4/25WHよりのﾒｰﾙ

「NEW: President Trump signs emergency relief bill

America’s small businesses should never have been left waiting by House Democrats—but with President Trump’s signature today, more relief is on the way.
The new law, signed just hours ago, will replenish the President’s small business loans program while also providing crucial support for America’s frontline medical workers. Specifically, the new agreement provides:

• $320 billion in additional funding for the Paycheck Protection Program
• $75 billion for hospitals and healthcare providers to fight Coronavirus
• $25 billion for ongoing testing across the country

The Paycheck Protection Program ensures that small businesses can continue to pay employees and cover costs during this global health crisis. After the program launched earlier this month, it proved so crucial a lifeline that its initial funding ran out in just 14 days. With today’s signing, millions of Americans will now stay on the payroll.
“I want to thank Congress for answering my call to pass this critical funding,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1253740717794566144

4/24阿波羅新聞網＜北韩无爱滋？ 金正恩被赞爆了 惊曝金正日验过HIV＝北朝鮮にエイズはない？ 金正恩は称賛される　驚くことに金正日がHIVのテストをしたことが明らかに＞北朝鮮のリーダーの金正恩の文武の全能は、エイズの予防にも役立つだろうか？ 2015年の世界エイズデーに対して、北朝鮮政府は国内にエイズは存在しないと宣言し、北朝鮮の公式メディアはこの「奇跡」を金正恩の賢明な指導のおかげであると述べた。 皮肉なことに、外国のメディアは、金正恩の父である金正日がフランスの医師によってHIVの検査を受けていたと報じた。

昨年、米国と北朝鮮の研究チームが行った調査によると、北朝鮮では約8,400人がHIVに感染しており、過去数年間で感染数は劇的に増加している。

エイズの伝染は献血と注射からだそうです。金正恩について香港の衛星TVは死亡を伝え、近藤 大介氏は植物人間になったと伝えています。中共が北朝鮮を乗っ取るように動くかどうか。米軍が武漢ウイルスで動けないのを見て。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441639.html

4/24阿波羅新聞網＜习近平为何突访”祖脉” 揭秘这小九九弯弯绕真多 形势所迫 中共中央变调＝習近平は何故、突然「祖先の龍脈」を訪れたか　この山はいろは坂のように曲がりくねった道が多い　情勢は急を告げる　中共中央は調子がおかしい＞中共は無神論と対外的に主張し、いわゆる「封建的な迷信」を信じないことになっているが、中共のトップリーダーのほとんどは「迷信」を信じている。 毛沢東はかつて僧侶に占いをしてもらい、江沢民は法輪功への血の弾圧のせいで、自宅で「地蔵経」を写経していた。習近平も例外ではない。 ウィキリークスは、習近平が仏教の気功と超自然的な力を信じていたことを明らかにした。 したがって、今回習近平が陝西省に行き、彼が選んだ場所を調査したのは、いざと言う時の準備のためである。 4/21の朝、習近平は陝西省安康市平利県老県鎮に行って調査を行い、平利県の平利はその名の通り吉利（＝縁起が良い、習近“平”にとり利益になる意味も）と。

習近平は風水を信じ、北京がおかしくなれば先祖の地のこちらに移動する考えで視察したようです。この山を要害の地と見ているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441644.html

4/25看中国＜快讯！彭斯：美国中共病毒疫情或在5月底前结束(图)＝速報！ ペンス：中共ウイルス蔓延は5月末までに収束する可能性がある（写真）＞マイクペンス米副大統領は4/24（金）、米国の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）の流行は5/25のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）までに収束すると信じていると語った。

米国は早く立ち直って世界をリードしてほしい。悪の中共ではなく。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930992.html

4/24看中国＜美议员：国会将通过法案改革联合国 防中共“渐进式接管”(图)＝米国下院議員：議会は国連改革法案を通過させるだろう　中共の「徐々の乗っ取り」を防止する（写真）＞下院外交委員会の共和党首席委員であるマイケルマッコールは、米国議会の執行力をもって、さまざまな法案を通じて国連とWHOを改革し、中共のこれらの組織への浸透を調査すると同時に、中共の武漢肺炎蔓延を隠蔽した責任を追及する。

Josh Hawley共和党上院議員とElise Stefanik共和党下院議員は国際調査と賠償決議案を提出、Jim Banks共和党下院議員とSeth Moulton民主党下院議員は中共の疫病不当処理について共同で決議案提出、Jeff Sessions元司法長官は議会に中共の問責委員会を作り、そこで国際的な調査をするよう提案。

ドンドンやってほしい。日本も名乗りを上げないのはどうしてなのか。これだけ経済的に損失を受けているというのに。安倍首相では中共に文句も言えないのか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/24/930928.html

4/25希望之声＜美国会议员：中共炮制大瘟疫危害世界 美国有权索赔和追责＝米国議員：中共は疫病を蔓延させ世界を害した　米国には賠償請求と責任追及の権利がある＞アーカンソー州の共和党上院議員のトムコットンとテキサス州の共和党下院議員のダンクレンショーは最近、中共への外国主権免除を取消しする法案を米国議会に出した。米国人が中共ウイルス（武漢肺炎）によって引き起こされた生命と経済損失のために中共を訴える道を開いた。

4/24（金）、2人の議員は共同でFox NewsのWebサイトに記事を寄稿し、その提案の理由を説明した。中共の隠蔽と欺瞞が世界中にウイルスを蔓延させ、無数の命を奪い、経済破壊をも引き起こしたことを強調した。米国民は、強力な米国司法制度を利用して、中共に正義を要求し、責任追及と賠償を求める理由がある。

米国の動きは議会、行政府とも速くて正確です。

写真は、米国上院議員トム・コットン（左）と下院議員ダン・クレンショー（右）を示している。（AP写真合成）

https://www.soundofhope.org/post/371050

4/25看中国＜昏迷9天的康复者警告美国人：别抱怨 待在家里(图)＝9日間昏睡状態だった患者が生き延び、米国人に警告：不満を言わないで家にいる（写真）＞米国の35歳の女性、リア・ブロムバーグは武漢肺炎を発症し、9日間昏睡状態にあり、集中治療室で更に9日間過ごしたが、武漢肺炎からの回復を目指して努力中である。メディアとのインタビューで、彼女は自宅隔離令にデモをかけていた米国人に訴えた：「文句はやめて、しっかり家にいるように」と。このウイルスがどれほど速く広がるか、あなたは決して知らないので。

米国メディアのAction News Nowのウェブサイトは、ウィスコンシン州の35歳の女性リア・ブロムバーグはFacebookに次のように書いていると報じた。「このウイルスのために、私は9日間昏睡状態にあり、人工呼吸器に頼っていた。私はさらに9日間集中治療室にいたが、薬は私に恐ろしい幻覚を与えた」。

現在、彼女は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）からの回復に努力しているが、デモ抗議者が社会との隔離令について「泣いて訴えたり、不平を言わず」「しっかり家にいること」を願っている。

多くのミレニアル世代と同様に、ブロムバーグは、「ウイルス感染による深刻な合併症を患うとは考えていなかった。しかし、事実は違った」と語った。

彼女は3月19日にインフルエンザのような症状を示し始めた。ブロムバーグは言った：「トラックにひかれたような気がする。私の体のすべてが痛い」と。そして彼女は味覚と嗅覚を失った。ブロムバーグは言った：「24日までは何とかトイレに行く気力があった。最後に、私は夫に言った。“私を病院に連れて行ってください”」と。

「彼らはすぐに救急車を呼んで私を病院に連れて行った。私がそこに着いたとき、彼らは“あなたは十分な酸素を得られなかった。私たちはあなたに挿管する必要がある。”と言った。そこで私は薬物によって昏睡状態に陥り、それから人工呼吸器を付けられた」とブロムバーグは言った。

彼女のウイルス検査は陽性だったが、彼女はまだ自分がどのように感染したか「わからない」。 「私が危険にさらされていたとは知らなかった。私は35歳です。免疫力を損なう可能性のある病気はなかったから」

ブロムバーグは9日間昏睡状態にあり、筋萎縮、すなわち筋肉組織の萎縮または喪失を引き起こしていた。 「リハビリはおそらく最悪である」と彼女は言った。 「基本的には、再び歩くことを学んでいるだけ。あなたの筋肉を一度も使用したことがないかのように」と。彼女は、以前は15分しかかかっていなかったシャワーが、今は少なくとも45分かかると言った。

ブロムバーグはFacebookに書いた。 「私は2週間寝たきりになっていたため、筋萎縮のため再び歩くことを学ぶことを余儀なくされた。私は生きることができてラッキーでした」と。 「あなたの家にいてください。政府があなたに与えたお金を受け取ってください。不平を言うのをやめて、あなたの健康にありがとうと。エバーズ州知事、ありがとう。あなたは私たちの富よりも私たちの健康にもっと注意を払ってくれています。」

こういう深刻な状況から生還した患者の声を日本も発信すればよいのに。フラフラ出かける人は減るでしょう。

https://edition.cnn.com/2020/04/21/us/coronavirus-survivor-response-to-protesters/index.html

4/22、カリフォルニアの人々はデモ行進し、隔離命令の解除とカリフォルニア州のオープンを要求した。 （写真来源：FREDERIC J. BROWN / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930993.html

4/25日経＜コロナ「人為説」否定多く　ウイルス全容解明には時間

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。

モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿できる科学論文の公開サイトに載った。

それによると、新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）の1%未満の短い領域に、HIVに由来する情報の断片が6つあった。その入り方に自然にはあり得ない特徴がみられ、人為的に挿入したと考えられるという。

折から米政府が、新型コロナウイルスは中国の武漢の研究所から漏出した可能性が高いと主張しており、モンタニエ氏らの主張は注目された。仏ルモンド、フィガロなどの有力紙や雑誌が相次ぎ取り上げた。

だが、科学界の反応は冷たい。仏パスツール研究所や国立科学研究センターの研究者はこの説を相次ぎ否定した。他のウイルスの遺伝情報が入るのは自然界でよくあるという。長崎大の安田二朗教授もゲノムを見て「不定期に変異が起きており、人為的な改変とは考えにくい」と指摘する。

米スクリプス研究所のグループは有力科学誌ネイチャー・メディシンに、新型コロナウイルスが自然界で生まれた証拠を得たと発表した。ウイルス表面のスパイク状のたんぱく質を調べると、人の細胞などに入り込むのに最適な設計とはいえなかった。人為的につくるとしたら計算で最適な条件を求めるはずで、辻つまが合わないという。

ウイルスの全体的な構造も分子レベルで精査した。人間がつくる場合は既知のウイルスの構造をもとに手を加えていくしかないが、新型コロナの構造はかけ離れていた。

このため、ウイルスは自然界で、コウモリなどの間で広まりながら変異して人への感染力を強めたか、動物から偶然に人にうつったあとに人どうしの感染に適した形に変わったかのどちらかだと結論づけている。

2つのシナリオのうち、あらかじめ人どうしでうつりやすいタイプになってから人に感染した場合の方が、始末に悪いと研究グループはみる。今回の流行を抑えても、さらに恐ろしいウイルスが動物から人へうつる可能性があるからだ。将来の予防・治療戦略に大きくかかわるが、どちらが真実かを突き止めるのは限りなく難しいという。

新型コロナのウイルスは世界で数多く採取され、ゲノム解析も進む。だが、どのようにして人どうしの間での感染力を高めたのか、今後どんな変異が起き得るのかを知るには、中国で最初に感染例が出た当時のウイルスまで遡る必要がある。

多くの研究者が頼りにするのが、中国のグループが1月に発表した初期段階のウイルスのゲノム解析データだ。中国に端を発し、2002～03年に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）の時と異なり「中国は素早くデータを開示した」と絶賛された。

安価で迅速なゲノム解析が可能な装置が急速に普及し、たんぱく質の立体構造を調べる技術も進んだことが、研究の加速に役立っている。中国がデータを開示するとすぐに薬やワクチンの開発が各国で始まり、次々に候補が見つかり出した。

だが、データ交換はあくまで科学者間の信頼のうえに成り立っている。もし中国が別のゲノム解析データを隠していたら多くの研究の前提が崩れる可能性すらある。

新型コロナが現れてから世界の論文は急増し、米国の公共データベースによれば1月からの累計で約6000本に達した。「平時」と異なり、多くは特例措置として厳しい査読を免除して公開されている。これから再現試験や評価を重ねて初めてゆらぎないデータが得られ、ウイルスの本性や対処法が見えてくる。（編集委員　安藤淳）＞（以上）

これから米国が国際司法裁判所や米国内で中共やWHOを提訴しますので、科学的な調査もして証拠固めするでしょうからその時に分かるのではと期待します。

野口氏の記事では、欧米が今頃になって中共の傲慢、卑劣なのに気づいたとしたら余りにもお粗末。人間を見る目がないということです。反省して、今後中国人の言うことは一切信じず、仲間外れにすることだけです。自分勝手な餓鬼大将とは子供でも遊び相手にしないでしょう。彼らはグローバリズムとか何とか言って国際協調を強調するでしょうが、国際法を最も遵守せず、賄賂を駆使して世界に悪徳をばら撒いています。聞く耳を持つのは愚かとしか言いようがない。

記事　

新型コロナウイルス肺炎の犠牲者に中国指導部が一斉黙祷した（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

パンデミック（世界大流行）となった「新型コロナ禍」は国際秩序をどう変えるのか――。

わけても米中の覇権争いの行方はどちらに有利に運ぶのか――。

この点について、中国の習近平政権指導部は、世界の目が中国に対し厳しくなる可能性があるとみて危機感を募らせている。

この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したという。

その内容は、中国の初動対応の遅れが世界に新型コロナウイルス感染が拡大した最初の大きな要因であるとした上で、目下、信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性があること、だからこそ中国は「孤立化」を避けるために新しく賢明な外交方針を模索すべきだというものだ。

同種の意見は、中国共産党の体制内から公開書簡の形で指導部の外交を批判する動きとしても浮上した。

こうした動向は、党内部での「分裂」があることを示唆しているが、直言は功を奏するのだろうか。

「新しい戦略を打ち出す必要がある」

習近平総書記は4月8日、中央政治局常務委員会を開き、厳格な新型コロナ対策を維持しつつ、社会経済活動の全面的回復を図れと指示した。

このなかで、
「不安定、不確定な要素が著しく増加している」
「極めて厳しく複雑な国際疫病情勢と世界経済情勢に直面しており、我々は思想面でのレッドラインを堅持し、比較的長期にわたり、外部環境の変化に対して思想と仕事の面で準備しなくてはならない」
と指示した。

前出の関係者によると、委員会では、いかに現下の世界情勢を見るか、対外関係をどう戦略的に対処していくかという「重大な命題である新しい思考」が議論されたという。

体制内の別の外交関係者によれば、習近平総書記の発言は、具体的には以下の通りであったという。

■今回の感染拡大の問題は、国際政治において重大な変化と危機をもたらす。

■中国は、対外的に厳しい局面に直面する可能性がある。

■たとえば、米国の一部政治家は、さまざまな領域で中国に圧力を加えており、中国に汚名を着せている。欧米は中国に対立、対抗する手段を講じてくるだろう。

■中国は原油などの対外依存度が高く、対外投資も日本に次いで高い。中国の産業サプライチェーン（供給網）、経済圏構想「一帯一路」もマイナスの影響を受ける。

■新型コロナの世界的拡大が長引けば、中国を取り巻く情勢は悪化し、さまざまな干渉を外部から受ける。

■経済関係で中国に依存していた国は、依存度を下げる方向に向かう（既に日米などはその方向に向かっている）。

以上の発言からすると、中国を取り巻く世界環境は悪化する可能性が高く、新しい戦略を打ち出す必要があるとの認識を指導部は持っていると考えられる。

これにそって先の外交関係者は、新しい戦略について、「（政治経済の）リスク分散」「外資との新しい合作方式」「国内市場の拡大」「エネルギールートの分散」「新エネルギーの開発」「戦略物資の備蓄」などを重点的に取り組むべきであろうと指摘した。

「感謝の強要」ではないかとの批判も

米中の「覇権争い」の今後の展開は、

（1）コロナ禍で米国の指導力が弱まる一方、中国は感染を封じ込め、外国には「マスク外交」「公衆衛生外交」で影響力が増していく。

（2）ウイルスを世界に蔓延させたことで信用に傷がつき、習近平総書記の「中国の夢」は挫折して覇権は遠のく。

このいずれかのシナリオであろう。そして習近平指導部内では、このうち（2）に対する危機感が強いわけだ。

しかし、新型コロナ問題での対中批判、信用低下は、自らの外交、政策、体制が招いたことである。感染を隠蔽し、初動対応が遅れ、感染者を国内だけでなく世界中に渡航させ、現下の事態を招いた。

にもかかわらず、「中国は世界に対しウイルス対処の貴重な時間を与えた」とか、「世界は中国に感謝すべきだ」と言う。

しかも、感染源について「米軍がウイルスを持ち込んだ」と主張し（批判され撤回した）、中国の感染者数、死亡者数についても、欧米主要国の死亡者数が中国を次々と超えるなか、平時の平均死亡者数と比較しても、死者3346人（4月16日時点）という数はおかしいとの疑問も出ている。

さらに、主に中国だけで感染が拡大していた当初、世界中の大使館や中国人の関係団体を動員して医療物資を買いあさったことにも欧米から批判が出ている。中国税関統計では、1月24日から2月29日の間に、税関は20億枚のマスク、2500万枚の防護服を検査している。

現在では、信用回復のため、影響力を拡大しようと世界各国にマスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資を提供（贈呈、通常売買の両方があるが、ほとんどが売買と指摘される）しているが、メディアを動員し大々的な宣伝をする「救世主」ぶりに、さすがにこれは「感謝の強要」ではないかと批判を込めた揶揄の声も海外では少なくない。

「行き過ぎた過剰な宣伝は逆効果になった」（中国シンクタンク関係者）
とは、通常の感覚だろう。

「公衆衛生外交」は失敗

この「マスク外交」「公衆衛生外交」によって、4月上旬までの1カ月で、約1500億円を超える輸出をしているという。複数の国の政治家からは「ウイルス禍で儲けている」との批判も出た。

すでに127カ国にマスクや防護服、検査キットを提供し、医療チームはイタリアやパキスタン、セルビアなど11カ国に送ったとしている。

それらの対象国は、2020年3月27日の拙稿（新潮社フォーサイト）『「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略』で指摘したように、「一帯一路」で積極的な姿勢を示してきた国が大半だ。

実際、3月16日、習近平総書記はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相と電話会談を行ったが、その際、「健康の一帯一路を作りたい」と話したという。

また、アフリカには3月22日、中国ITの「アリババグループ」創業者の馬雲（ジャック・マー）が、個人の財団と会社の財団共同で54の国・地域に、540万枚のマスク、108万セットの検査キット、4万着の防護服、6万個のフェースガードなどを寄贈している。形としては一起業家の行動だが、中国の場合、私企業であれ中国共産党指揮下にある。このため、
「これは、北京政府が国際政治の舞台でアフリカが堅固な盾になってくれると期待するものだ」
とフランスの一部メディアが伝えている。

ただ、こうした各国への支援物資には、品質の問題が指摘されている。ポーランドでは200万枚のマスク、スペインでは約6万個の検査キット、英国では350万個の検査キットが輸入の基準を満たさない不良品とされた。トルコなどでも購入した検査キットに問題があったという。いずれも、支援ではあるが、各国が正規の代金を支払ったうえでの輸入品である。

前出のシンクタンク関係者は、
「国際的地位の向上、信用回復、影響力拡大のために展開した『公衆衛生外交』は、現状では失敗と言わざるを得ないのではないか」
と指摘する。

5G導入とマスクとを引き換えに

「マスク外交」への疑問はまだある。

4月7日、中国語専門の米テレビニュース『NTDTV』が、「中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露」と報じた。

これは、前日に米『FOXニュース』が報じた米下院議員マーク・グリーン氏（テネシー州選出）のインタビューを取り上げたものだが、同議員によれば、エマニュエル・マクロン仏大統領が3月下旬、習近平総書記との電話会談で10億枚のマスク支援を要請したところ、「5G（第5世代移動通信システム）整備に『ファーウェイ（華為技術）』の設備を導入したらマスクを送る」という提案をしたという。

同議員は、「これが中国共産党の本質だ。世界が目を覚ます時が来た」とも批判している。

共和党議員であり、インタビューを報じている『FOXニュース』もトランプ大統領お気に入りであるため、中国への牽制という側面を割り引く必要があるだろうが、事実であれば看過すべきではないだろう。

3月下旬、ファーウェイはオランダにマスク80万枚を贈呈したとされる。が、オランダは現在も5Gを含めファーウェイ製品を導入するか決めていない。このため、6月にオランダで予定する5Gの電波割り当ての入札が動機にあるのではないかとの指摘も出ている。

こうした指摘が次々となされること自体、やはり中国の「マスク外交」は失策だったと言うべきだろう。

宣伝しないと政権が揺らぐという不安がある

中国の国営メディアは、
「感染拡大した欧米は反省すべきだ」
「中国は他国に進んで協力する責任大国」
と宣伝してきた。ウイルスを拡大させた反省よりも、自己正当化、我田引水の宣伝ばかりで、感謝を強要するような「マスク外交」の行き過ぎた宣伝も、すべては、中国共産党の統治体制が民主主義体制よりも優れていると、特に国内向けに浸透させ、習近平体制の権威回復を図るためである。つまりは、共産党体制の安定を最優先としているためだ。

裏を返せば、宣伝しないと政権が揺らぐという不安があるわけで、海外から中国を見る視点ではすでに逆効果という結果となっていることに当の中国だけが気づいていない。

ただ、一部の国は、中国の支援で中国と友好的関係を結ぶ方向に行くだろう。

米国では、中国に対してウイルスを世界に拡大させた賠償請求訴訟を起こす動きがフロリダ、テキサス、ネバダ各州で出ており、世界的に広めようと主張するインドの法学者もいるが、
「放火犯と消防士の両方の役割を中国は果たしている」（米外交評議会のマイケル・ソボリク研究員の論文）
との怒りが背景にある。放火犯とまでは言わないが、大火災を引き起こした者が消火に協力したから称賛されるという話にはならないだろう。これは通常「マッチポンプ」と言われる。

ちなみに、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は、主要7カ国だけで損害は約430兆円になるとの試算を出している。

「9つの共通認識」の衝撃

「党が感染を封じ込めようとした努力を評価しないわけではないが、自らを模範とせよ、中国は多大な貢献者である、という宣伝は世界が反感を感じるということがわからないのか」

こうした批判は、海外だけでなく中国国内からも出ている。しかも、体制内部からである。

4月8日、上海復旦大学哲学学院院長、中国共産党上海市委員会の公式日刊紙『解放日報』理論部主任、華東師範大学党委書記、上海外語学院党委書記ら、多くの体制内の高位の知識層が会合をもち、「9つの共通認識」を発表したという。これは即座に削除されたが、転載されて拡散し、注目されている。

（1）今回の疫病は人類の歴史性をもつ事件で、深刻な影響を世界にもたらす
（2）第三世界で感染が拡大した場合、死亡者は100万人を超える
（3）最重要なのは、世界が一致してウイルスに対抗すること
（4）（中国は）対外敵視外交をしてはならない
（5）グローバリズムは挑戦を受けている
（6）公開情報だけでは真相を得るのはますます困難になり、大量の情報は歪められている
（7）中国の主要メディアは大量の誤った情報を生産し、国民を間違った方向に誘導している。これは西側諸国の中国に対する印象を害している。
（8）中国共産党は“去中国化”の危険に直面している
（9）“去中国化”は欧米が決めるのではなく、中国が決めるものだ

簡潔にいえば以上のような内容だが、注目すべきは（4）と（6）～（9）の5項目である。一目瞭然、これらは明確に中国指導部を批判する内容だ。

“去中国化”は避けられない

とりわけ、彼ら体制内知識層は“去中国化”を重視している。

これは、ウイルスを拡大させ、その後の外交も上述してきたように失策となっており、中国は世界で孤立する、世界から除け者扱いとなる、という意味だ。

中国の独立系メディアの評論員は、
「こうした意見は体制内の一定の層で定着した声であり、多くの方面に波及している。ウイルスの感染源は米国だとしたり、体制の優越性を強調したりして国際的な反感を買っている。中国は責任を認め、謝罪し賠償し再び真相を隠蔽せず、他国の救済に尽力するかどうかだが、これは欧米ではなく中国が決めることだ。しかしできないだろう」
と指摘している。

「このままでは“去中国化”は避けられないだろう」
との見通しだ。

誤りを認めることはない

体制内の知識層が公開で指導部を批判するのは、もはや中国共産党の高官の間で「分裂」が起きていることを示しているとみられる。

こうした批判勢力に対し、
「欧米がウイルスで弱体化し対策に追われているなかで、中国が国際社会の空席を埋めていく」
「西側の反中国勢力が中国に汚名を着せ影響力を削ぐ陰謀のプロセスが進んでおり、強硬に対応しなくてはならない」
と考える勢力との対立である。

先の「9つの共通認識」が即座に削除されたのは、習近平総書記が「レッドラインを堅持し」（冒頭の4月8日の重要演説）としている点に抵触したためだ。

北京の弁護士は匿名で、
「共産党は虚偽情報を流し、世界を誤った方向に導き、新型コロナを蔓延させた。世界では米国だけでなく、ますます多くの国が大きくなった虎（中国）の弊害に気づき、中国共産党が一党独裁体制で統治する中国は世界に害をもたらすと認識していくだろう。再び協力を得られることはなく、中国を排除する動きとなるだろう」
と、「9つの共通認識」を補足解説した。

また南京大学の教授も、
「中国の“感謝しろ”という『感恩外交』は、私は支援するからあなたは歓迎しなさい、私に良いものを与えなさいというもの。これでは、外交としての品格、道徳に甚だしく欠け、援助を受けた国の中国を見る目も変わってしまう」
と嘆いた。

すでに米中の覇権争いは新しい段階、局面を迎えているが、習近平指導部は先に指摘したように、「戦略的自主性」をキーワードに乗り切ろうとしている。このため、来年の中国共産党創設100周年に向け、国内的には締め付けを強化し、強い統制力をもつ政権を目指すだろう。

当然、公開の場で失策を議論し総括し誤りを認めることはない。

習近平総書記の権威が揺らいでしまうからだ。

体制内部の「分裂」は習近平総書記の基盤を揺るがしており、世界の中国を見る目が一新されない限り、中国が主導する国際秩序のシナリオは遠くなったとしか思えない。

国際社会は今後、政治的、経済的に不安定となる可能性のある「虎」と向き合うことを考えなくてはならない。

野口東秀
中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。

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4/24WHよりのﾒｰﾙ

「Who we’re fighting for

America’s 30 million small businesses employ nearly half of our nation’s private-sector workforce. As Americans stay home to slow the spread of Coronavirus, many of these small companies have been forced to temporarily shut down or cut back on work.
Within the next 24 hours, President Trump will be sending more help their way.
After unnecessary delay from Speaker Nancy Pelosi and House Democrats, Congress is finally replenishing President Trump’s Paycheck Protection Program (PPP). Operated by the Small Business Administration, the PPP ensures that employers can continue to pay workers and cover costs during the global Coronavirus outbreak.
The program proved essential for small businesses—so popular, in fact, that it ran through its funds in just 14 days. After pressure from President Trump, Congress reached a deal with the Administration to provide an additional $310 billion for the program, along with $75 billion for hospitals and $25 billion for testing.
More relief for America’s small businesses can’t wait a moment longer. As story after story shows, these forgivable loans are the difference between survival and layoffs in communities across our country:

• “I have customers call me in tears,” one Utah community banker says.
• A fifth-generation family business in Pennsylvania can now survive and protect the jobs of its 35 workers.
• One Florida community bank went above and beyond to rescue a small company in need.
• A Minnesota construction owner says this aid “helps with the cash flow.”
• A Michigan bagel shop that survived the Great Depression and World War II was in trouble—but now can afford to keep its employees on payroll.

That’s just a snapshot of why this support matters.
Small businesses power the American economy. The Paycheck Protection Program should never have run out of money—President Trump asked Congress to refill it 16 days ago, before funds dried up. There was no excuse for Democrats to stall for more partisan pork while American families wondered when their next paycheck would come.
To the workers and small businesses who need this relief, President Trump is fighting for you. Tomorrow, his signature will right the wrongs of politicians who once again put their needs before your own.

https://twitter.com/i/status/1253087321911590914

4/23希望之声＜哈尔滨道里区餐馆煤气中毒 多人死伤（视频）＝ハルビン道里区のレストランでガス中毒　多数が死傷（ビデオ）＞4/23、ハルビンの道里区宏図街にある火鍋・麻辣燙レストランで重大なガス中毒事件が発生した。中毒した人は完全に意識を失い、多くの人がその場で亡くなった可能性があり、また多くは救急車で運ばれていった。

事故は4/23の夕方に起きた。出前配達の料理を取りに来た配達員が事故に気が付いた。

ビデオは、防護服を着た医療関係者が次々と多くの人々をレストランから運び出し、路上に横たえて救急車に運ばれるのを待っていたことを示している。 地面に横たわっている人達は動かなかった。 医療スタッフは中毒者の状況をチェックし、バイタルサインがあった者から優先的に救急車に乗せた。 バイタルサインがない人は地面に横たわったまま、処置を待っている。

ビデオの男は言った：「火鍋・麻辣燙で数人は死んでいる。救急車が数台運んで行った」

ハルビンは第二の武漢と言われているのに。何故レストランで食事ができたのか？封鎖されているのでは？特権階級？それともまだ、封鎖されていない地域。でも、やはり中国基準で仕事が出鱈目としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1253232512974729216

https://www.soundofhope.org/post/370441

4/23希望之声＜网友直击：武汉徐东区公交车发现红码乘客 整车人面临隔离（视频）＝ネチズン直撃：武漢徐東区のバスで健康QRコードが赤い乗客を発見、乗客全体が隔離に（ビデオ）＞4/23、武漢市徐東区の610バスで健康QRコードが赤の乗客がいることが分かったため、全乗客の健康QRコードが赤に変わり、14日間隔離される。

ビデオが写していたのは、バスが道路の脇に停められ、パトカーが何台か駐車し、作業者は全員白い防護服を着ていた。 ビデオを撮った男は、道端に立っている黄色のジャケットを着た女性が赤い健康QRコードを持っていて、CDCのスタッフが彼女に対処する準備をしていると説明した。

ネット監視社会を作り上げた全体主義国家だからできること。でも監視されているにも拘わらず、外出禁止命令を無視するところが凄い。日本では乗客全員隔離は検査の後でしかできないでしょう。凄い国です。公共の福祉と人権のバランスが大事。

https://twitter.com/i/status/1253218841670283265

https://www.soundofhope.org/post/370459

4/24希望之声＜粮食有危机？中国狂买美国牛肉大豆 还预购3000万吨农产品＝食糧危機？中国は狂ったように米国産牛肉と大豆を購入　3000万トンの農産物購入を先行予約＞米国農業省は4/23（木）に報告を発表し、北京が米国の牛肉と大豆に大量の注文を出したことを示した。 3人の情報筋の発言によれば、中国は世界から3000万トンの農産物を備蓄するため購入する準備をしており、穀物輸入の需要はかつてないほどに拡大している。

米国農業省の統計によると、中国は4/10～16の間に、1,400トンの米国産牛肉と27．2トンの米国産大豆を購入した。 4月初旬、北京当局は1,500トンのアメリカ産牛肉を購入した。これは、週の購入額として史上最高である。

ロイター通信は木曜日に3人の情報筋を引用して、中国が食糧を3000万トン以上購入する予定であり、食糧備蓄を増やすためにさらに多くの米国農産物を購入することを約束し、サプライチェーンが疫病によって中断されるのを防ぎ、当局が米中間の第一段階の貿易協定の条件を実施していることも示していると述べた。

北京政府の計画を伝えられた2人の情報筋によると、中国は、大豆を約1,000万トン、トウモロコシを2,000万トン、綿を100万トン購入して、国家備蓄を満たす予定であると。

中国の国営企業「中糧集団」の筋は、中国が4/22（水）にさらに3回米国産大豆を購入し、北京当局が約400億ドルの農産物購入の米中合意に達する努力をした結果、8月から9月に海運で中国に出荷されると述べた。関連情報として、今週中国は米国から合計8〜11回大豆を購入した。

北京の大量購入の影響を受けて、米国の大豆価格は木曜日には1％上昇した。

米国大豆輸出委員会のアナリスト、ジョン・バーツは、中国は緊急備蓄を補充する準備ができている可能性があると考え、中国の穀物輸入は5月に加速すると予想していると強調した。

4/20（月）に、中共農業部は今年、中国の農業生産と市場の動きはコロナウイルス（中共肺炎）とアフリカ豚コレラの脅威に直面していることを警告した。さらに、病虫害、干ばつ、洪水の問題があり、農作物は明らかに重大な危機にあると。

中共が四面楚歌にあるので急遽米国のご機嫌を取り出したのでは。でも、ロシアやインドが外国への穀物輸出を禁じたので慌てて、米国から恩を着せて輸入しているだけです。でも、中国のマスク外交を見れば、やがて農産物も中国に対するカードとして使えるというのを米国政府に伝えたのでは。日本政府はここからどんな教訓を得る？

https://twitter.com/i/status/1253033956141928449

https://twitter.com/i/status/1253208551805329408

https://twitter.com/i/status/1247160890828324864

https://www.soundofhope.org/post/370573

4/23阿波羅新聞網＜恳求美重启WHO金援！谭德塞被问「要不要下台」竟然这么说…＝米国にWHO資金拠出の再開を懇願！ テドロスは「辞任するか」と尋ねられ、なんとこう答える＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は22日、ジュネーブで定例記者会見を行った。記者団から、「米国下院議員は、中共肺炎（COVID-19、ニューコロナ肺炎）蔓延の責任を取ってWHOの指導者が辞任するまで、WHOへの資金拠出を凍結すると述べたが」と質問を受け、それに対してテドロスは焦って、「saving lives＝命を救う」という言葉を繰り返すだけだった。

テドロスは中共のパペットというのが良く分かるでしょう。左翼の言うことを聞いて今のWHOに資金拠出するのは間違っています。パンデミックを引き起こしたのは中共とWHOの連帯責任です。責任をとらせず、今までの延長線で仕事をするのを認めることは中共を利することになります。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441025.html

4/23阿波羅新聞網＜反目!意率先索赔让世界参与 查!蓬佩奥首称涉多个实验室 内部文件曝哈市瞒报200多倍—大批医护感染 第二医院瘫痪 川普点评美国起诉中共 北京出招反咬 中国口罩装台湾产 一石多鸟？＝反目！イタリアは率先して賠償請求し、世界に参加を呼び掛ける！ポンペオは最初に、複数の研究所について話した　内部文書は、ハルビン市が疫病患者を200倍以上も隠蔽していることを明らかに-ハルビン第二病院は麻痺　トランプは米国が中共を訴えたとコメント　北京は反抗する動き　台湾産と偽ったマスクは一石何鳥？＞

台湾の中央通信社は、日本にいる台湾人ネチズンが最近、日本で“made in Taiwan”の刻印が付いた多くのマスクを見かけるが、これらのマスクの産地は中国で、中国によって発行された検査証明書も添付されていると伝えた。実際、これらのマスクは質が低く、生活で使用しても新型コロナウイルスを通さないことはできず、ましてや病院で使用することもできない。

中華民国政府が今年6月末までマスクの輸出禁止を命じたことを考えれば、現在第一線の医療スタッフのために日本に送られているマスクはすべて「寄付」されているため、台湾のネチズンは日本に出回っているこれらのマスクは台湾からのものではないと結論付けた。

トランプはミズーリ州が中共を訴えたのは最後の一つにはならないとコメントした。

4/22の中央通信社の報道によると、中共の一帯一路の盟友であるイタリアは、中共に対する損害賠償請求に署名し、消費者保護会とセンチュリー ホテルも名を連ねた。イタリアはまた、21日、「中共政府への集団訴訟に対する請求」の署名Webサイトを開設し、1日で数百人が登録した。

さらに、イタリアの通信社Adnkronosによれば、イタリア消費者権利保護協会（Codacons）も中共政府に対する訴訟の提起を検討している。 カルロ・リエンツィ協会会長は、イタリアの消費者保護令は不完全であるため、米国の法律事務所と共に調査中であり、世界が参加できるように米国で訴訟を起こす計画だと語った。

日本も米国で訴訟を起こせばよいのに。自分で戦わないで日本政府にだけ文句言うのは内弁慶の典型。日本弱体化を狙う左翼リベラルと一緒。中国進出してない企業が、日本国内での損失を基に米国で訴訟を提起したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441119.html

4/24日経電子版＜[FT]自滅した中国コロナ外交　ジャミル・アンデリーニ

米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。

中国が医療チームを派遣したセルビアの首都ベオグラードには「ありがとう、習兄弟」と書かれた看板が立つ=ロイター

メールには、決議の文案まで添付されていた。その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。

「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は4月中旬、筆者に語った。そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。「びっくりした。それで、こう返信してやった――親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」

中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。このエピソードもその一つと言わざるを得ない。

中国南部の都市にはアフリカの人が多く居住するが、そのアフリカ系住民が感染デマなどにより嘆かわしい扱いを受けていること、中国が各国に送った医療用品や医療機器に欠陥が多いこと、中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。

■中国、世界の信頼を失う可能性を高めた

欧米諸国による新型コロナ感染拡大への初期対応が混乱したことから国際的統治に空白が生じ、そこを中国が埋める機会を与えてしまったとする見方もある。データに疑いは残るが、実際、新型コロナに関する中国の公式発表では、中国の死者数は5000人未満で、米国の約4万人（19日時点）、イタリアとスペインのそれぞれ約2万人（同）に比べ少ない。だが中国政府がこの状況を利用しようとしたことは結局、危機の収束後、中国が世界で孤立し、信頼を失う可能性を高めている。

北京大学の著名な学者、王緝思氏は、新型コロナがもたらした様々な事態により米中関係は1970年代の国交正常化以降、最悪の水準に落ちたと指摘する。米中間の経済、技術面の分断は「もはや回復不能」なところまできていると指摘する。

英国でも変化は急激だ。保守党の有力議員たちは、首相に中国に対しもっと強硬な姿勢を取るよう求めている。英メディアは中国への批判を強め、英情報機関も中国政府からの脅威に重点的に備えると明言した。

欧州やオーストラリアは、株価の下落など経済が混乱する中で中国企業が欧州や豪の企業を安く買収するのを阻止すべく対応を急いでいる。日本政府は、日本企業がサプライチェーン（供給網）から中国を外すことを促すため、7日に決定した緊急経済対策に2400億円超の予算を盛り込んだ。

■透明性高め各国と協調していれば違ったはず

中国に対して幻滅しているのは米国やその同盟国だけではない。中国の唯一の同盟締結国である北朝鮮は、新型コロナ感染拡大の初期段階で、中国政府が人の国際的移動の禁止に反対していたにもかかわらず中国との国境を封鎖した最初の国となった。ロシアもすぐに続いた。イランの政府高官でさえ、中国が感染の広がりを隠していたと非難した。

一方、中国が世界に輸出した新型コロナの検査キットなどには欠陥品が多いとの批判が多い（写真はスイス・ジュネーブに届いた医療用品）=AP

これらの中には明らかに不当な批判もある。トランプ米大統領をはじめとする欧米のポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは、感染拡大への自らの対応の不手際から国民の目をそらすために中国政府を攻撃してきた。「ぞっとするような生鮮市場」の閉鎖を求める声には差別的な要素も感じられる。

しかし、もし中国政府が早くから透明性を高め各国との協調路線にかじを切っていれば、もっと世界から共感を得られていたはずだ。ところが中国政府は逆に、政府による感染の隠蔽を批判した国民を逮捕し、新型ウイルスの感染が中国から始まったとする見方は違うのではないかという宣伝活動まで展開した。そして、感染封じ込めには自国の独裁体制の方が優れているとさえ主張している。

中国政府が3月に国境を実質的に閉鎖し、査証の効力を停止したため、多くの多国籍企業は大打撃を受けている。米メディア企業の記者の多くを3月に国外退去させたことも中国政府に対する国際社会の態度を硬化させた。中国の主要国営メディア（編集注、新華通信が運営するサイト「新華網」）は、「米国を新型コロナウイルスの地獄に投げ込めるよう」、米国への医療用物資の供給を停止し、医療関係の輸出を差し止めればよい、と脅しさえした。

■なぜ中国政府は自滅的行為に走るのか

こうした中国の言動は、米国をはじめ世界各国の政府に中国を自国の供給網から外そうとする動きを加速する結果につながる。なぜ中国がこのような明らかな自滅的な行為に走るのかは、中国国内の政治状況を考えるとわかる。

今回の危機は、2012年に習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。習氏は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。08年の金融危機の際は、中国政府は社会不安を封じ込めるには最低でも年8%の成長率が必要だと認識していた。しかし、20年1～3月期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8%減少した。

他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち、貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。

中国政府は、外国の議会でのこうした決議を国内での共産党支配を正当化する宣伝に利用する狙いだった。

だがロス議長は今、正反対の決議案を準備している。中国国民を称賛する一方で、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案だという。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう。

By Jamil Andelini

（2020年4月20日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）
米国人は中国人の本性を知らないから。日本人もですが。

佐藤氏の記事では、「スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ」とありますが、本当ですか？米軍が接収して細菌兵器と関係ないと本で読んだ記憶がありますが。

共産主義と言うか、専制政治は嘘つき政治になるということでしょう。改革派と言われたゴルバチョフも国民に嘘をついたわけですから。改革派と言っても所詮は独裁政権の中での話。

記事　

チェルノブイリ原発4号機を覆う巨大シェルターの正式稼働開始式典に出席したウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）（2019年7月10日、提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ）

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックは現在進行中の事態であるが、過去の事例と比較検討すると思考の幅が拡がる。歴史に学べ、というわけである。

その代表格ともいえるのが、第1次世界大戦の末期、1918年に発生した「スペイン・インフルエンザ」（いわゆる「スペイン風邪」）だ。当時、スペインは交戦国ではなく中立国であったため、比較的正確なデータが公表された。そのことによりスペインの国名が冠せられてしまったが、実際の発生源は米国だとされている。

日本も含めた全世界に感染が拡大した結果、当時の世界人口の約3割にわたる5億人が感染、最大規模で5000万人が死亡したとされている。膠着化していた世界大戦の集結を早めたとさえ言われるくらいだ。

さらにさかのぼれば、14世紀から17世紀にかけて欧州と地中海世界を中心に暴れまくった「黒死病」もまた、比較検討する対象として論じられている。「黒死病」については、私もこの連載コラムで取り上げた（参考：「繰り返される中国とイタリアの悲劇的な濃厚接触」）。

今回は、それとはちょっと違う観点から、過去の巨大事故を比較対象にして、今回のパンデミックが今後に及ぼす影響について考えてみたいと思う。同質の事例を過去にさかのぼるのではなく、異質だが関連性のある事例で比較検討してみるというアプローチである。

「見えない敵」であるウイルスと放射能

「NBC兵器」という概念がある。「N」とはNuclear、「B」はBiological、「C」はChemicalの略である。核兵器、生物兵器、化学兵器のことだ。それぞれ放射能、細菌とウイルス、化学物質を兵器として使用する。この3つには共通点がある。それは、いずれも「目に見えない」ということだ。

匂いをともなうことのある化学物質はさておき、ウイルスや細菌だけでなく放射能もまた、目に見えず、手で触ることも、匂いを嗅ぐこともできない。ウイルスも放射能も、いわゆる五感で感じることができない点は共通している。

放射能は線量計で検知して数値で「見える化」できるのに対して、ウイルスは感染して発症するか、検査キットで陽性反応がでない限り「見える化」されない。その意味では、ウイルスは放射能より怖いという側面もある。もちろん、放射能は後遺症が長年にわたって残ることは言うまでもない。

大きな違いはといえば、放射能は風によって拡散するが、ウイルスは人間が媒介になって拡散することだろう。放射能は風向き次第であり、風向きさえ事前にわかれば回避行動をとることも不可能ではない。ウイルスは人間から人間へと感染が連鎖していくが、感染源が追跡可能なら回避行動はとれる。とはいえ、いったん感染爆発状態となると、ロックダウンでもしない限り、回避行動は困難になる。目に見えない恐怖なのだ。

ウイルスや放射能は、兵器として使用されることがなくても、大規模事故によって拡散することがある。原子力発電所や化学プラント、ウイルス研究所の事故が大規模化した事例は少なくない。

覚えている人はあまりいないかもしれないが、1984年には、インドのボパールで殺虫剤製造の化学プラントが大爆発し、毒ガスその他の化学物質が周囲にまき散らされ1万人以上が死んだ大惨事が発生している。米国の多国籍企業ユニオン・カーバイド社の工場であった。いまなお後遺症に苦しんでいる人も多く、史上最大の化学事故とされている。

その2年後の1986年にソ連で発生したのが、チェルノブイリ原発事故だ。言うまでもなく史上最大の原発事故である。国際原子力機関（IAEA）の公式見解で死者4000名、さらに数十万人が強制移動を余儀なくされただけでなく、いまなお放射能の後遺症に苦しむ人びとも多い。

日本では2011年の「3・11」の翌日に福島第1原発の事故が発生したが、規模としてはチェルノブイリが依然として史上最大である。しかも、ソ連国内だけでなく、風向きの影響で北欧のスウェーデンまで放射能が達したことで、はじめて原発事故であることが発覚したのである。

チェルノブイリ原発事故後の第3原子炉と第4原子炉（出所：Wikipedia英語版）

新型コロナは「生物学的チェルノブイリ」か？

まもなくチェルノブイリ原発事故が発生した4月26日をふたたび迎えることになるが、新型コロナウイルスのパンデミック化とともに、「チェルノブイリ」という固有名詞が原発事故とは異なる文脈で再浮上してきたことに注目したい。

米国の政治研究者の一部では「バイオロジカル・チェルノブイリ」（Biological Chernobyl）という表現がされるようになってきた。

「生物学的チェルノブイリ」という表現が示唆しているのは、中国共産党による初動の遅れと情報隠蔽が災害を悪化させたという点が、ソ連共産党のもとで発生したチェルノブイリ原発事故に匹敵、あるいはそれをはるかに凌駕するものがあるのではないか、ということにある。自己複製できないウイルスは生物ではないが、ネーミングとしてはインパクトがある。

また、この表現の背景には、新型コロナウイルスは、なんらかの事故によって漏出したものだという前提がある。コウモリなど動物由来のウイルスがヒトに転移したのだとしても、実験に使用した動物（もしくはウイルス）がずさんな管理によって生物研究所の外部に漏出したのではないか、という疑いが濃厚だ。

実際、新型コロナウイルスの発生源については、中国人の医学研究者2名の共同執筆による　The possible origins of 2019-nCoV coronavirusという論文では、武漢市内の2つの研究所から漏出した可能性が高いことが指摘されている（参考：「失踪した中国人研究者の『消されたコロナ論文』衝撃の全訳を公開する」）。

この論文は、発表後ただちに当局によって削除されたが、それだけ中国共産党にとっては痛いところを突いており、信憑性が高いと見るべきではないか。なお、この英語論文は、現在でもネット上で閲覧可能である。ぜひ確認していただきたい。

毒物研究の世界的権威で、1995年のオウム真理教によるサリン事件では日本の警察に捜査協力もしている台湾出身のアンソニー・トゥー博士は、「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘している（参考：「燻る『新型ウイルス＝生物兵器』説、専門家が解説」）。傾聴に値する見解といえよう。この件についてはのちほど取り上げることにする。

スウェーデンで発覚したソ連の原発事故

まずは、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故の初動の遅れと情報隠蔽について、振り返っておこう。先にも見たように、風向きの関係で風下にあったスウェーデンで放射能が検出されたことで、はじめて原発事故が発覚したのである。

チェルノブイリ原子力発電所の位置。左上囲み内の赤い印、キエフの北西。赤い部分はウクライナ、その北はベラルーシ（出所：Wikipedia）

1963年に成立した「部分的核実験停止条約」を監視するため、中立国スウェーデンには国境沿いに無人放射能探知機が多数設置されていた。4月27日、それらの探知機が大気中の放射能レベルの異常な増加を検知し始める。だが、この日が日曜日であったこともあって、誰一人問題にすることがなかった。

首都ストックホルムの北にあるフォッシュマルク原発でも、翌朝の4月28日の午前7時に高レベル放射能が検知された。原発内の3つの原子炉で検査が行われたが、漏洩は特定できなかった。だが、事態を重く見たスウェーデン政府は、午前9時半に原子炉を停止させ、作業員や周辺住民の避難を開始した。

また、この日の午後から防衛研究所の観測所や気象庁のデータ、さらには空軍の偵察機によるバルト海上でのサンプル採集の結果、原子炉事故にともなって発生するセシウム137とヨウ素131の比率が異常に高かったこと、風向きの関係から、放射能の発生源がソ連領内の原子炉からのものであることを特定したのである。

ただちにスウェーデン政府はソ連政府に照会したが、ソ連政府は「説明できる情報はない」と否定的な回答を繰り返すのみ。しびれを切らしたスウェーデン政府が、国際原子力機関（IAEA）に報告すると詰め寄った結果、ついにソ連政府は午後7時に一転してチェルノブイリ原発でのメルトダウンの事実を認めたのである。事故発生からすでに69時間が経過していた。事故発生は、4月26日の深夜、午前1時23分のことだった。

事故の情報を隠蔽したソ連共産党

当時のソ連共産党書記長は、1985年3月に就任した当時54歳の改革派ゴルバチョフだったが、事故から18日後になって国営テレビ放送で「原発事故にかんする報告」を行っている。

『チェルノブイリ・クライシス』（竹書房、2011　完全復刻版）によれば、報告のなかでゴルバチョフは以下のように述べているという。「事態の重大性は明白だった。それを早急に、適切に評価する必要があった。われわれは確実な初期情報を入手すると直ちにソ連の人びとに知らせ、外交経路を通じ、諸外国の政府に伝えた」。

直ちにソ連の人びとに知らせたというのは、明らかな虚偽である。ソ連国内向けの放送では、事故から18日経過時点でも、ソ連国民にはウソをついていた。当時のソ連においては、5月1日のメーデーから5日間が国民の休暇になるだけでなく、5月9日の「独ソ戦戦勝記念日」がきわめて重要な政治イベントであったこともあり、事故情報が意図的に隠蔽されたようだ。

ベラルーシの作家でノーベル文学賞の受賞者スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチは、原発事故から10年後に多数の人びとへの聞き書きをもとにした『チェルノブイリの祈り－未来の物語』（岩波現代文庫、2011）を書いているが、この本を読むと、地方政府の共産党書記長が、事故から5日後のメーデーの時点でも情報開示していなかったことがわかる。チェルノブイリ原発はウクライナに立地していたが、風向きの関係で北に隣接するベラルーシが最大の被害地となったのである。

セシウム137の濃度に基づく放射能汚染地域（出所：Wikipedia）
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスにかんしても、中国政府の初動の遅れと情報隠蔽が被害を拡大したことは疑いない。

人民解放軍がすでに2019年11月段階で情報を把握していたこと、最高指導者の習近平も情報を知っていながら、その情報を軽視して2020年1月17日から18日にかけてミャンマーを訪問、適切な指示を出していなかった。解任された武漢市の市長の記者会見における発言は、共産党の官僚組織にビルトインされた上意下達が生み出す、「事なかれ主義」という人災であったことを全世界に知らしめた。

この点において、新型コロナウイルスは「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれて当然であろう。初動の遅れと情報隠蔽が、感染爆発を全世界規模のパンデミックに拡大させた最大要因なのである。

炭疽菌漏出事故がソ連で発生していた！

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現が使用されたのは、じつは今回が初めてではない。1979年3月にソ連の工業都市スヴェルドロフスク（現在はエカチェリンブルク）で発生した炭疽菌（たんそきん）漏出事件が、「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれているのである。

この漏出事故は、ソ連共産党によって徹底的に情報隠蔽され、極秘扱いとされており、ソ連崩壊後までソ連国内でも国際的にも知られることはなかった。もしかすると、現在でもこの事件について知らない人が多いに違いない。

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現を初めて使ったのは、ソ連の生物兵器研究の実質的責任者で、ソ連崩壊後に米国に亡命したケン・アリベック博士である。ロシア名は、カナジャン・アリベコフという。カザフスタン出身の微生物学者だ。

アリベック博士が米国亡命後の1999年に出版した『バイオハザード』（二見書房、1999）で、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故の詳細がはじめて明らかにされた。事故の概要は以下のとおりだ。

1979年4月3日に、スヴェルドロフスクの生物兵器施設の第19区炭疽菌乾燥プラントから、ヒューマンエラーによって乾燥炭疽菌が漏出、潜伏期間を経た数日後に発病者が発生、最後の感染者が報告された5月19日までに96名が発病し、66名が死亡した。炭疽菌はヒトからヒトへの感染はないとされるが、情報隠蔽のため確かな数字をつかむことは困難である。

ソ連共産党当局は事故を把握しながら、周辺住民に対して情報隠蔽ともみ消しを行い、初動の遅れから住民被害を拡大させたのである。というのは、1972年に「生物毒素兵器禁止条約」が成立し、ソ連もまた条約に調印していたにもかかわらず研究を続けていたからだ。当時のスヴェルドロフスクの州委員会第1書記は、ソ連崩壊後の新生ロシア共和国の初代大統領となったエリツィンであった。

ちなみに、スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ。

アリベック博士の本が出版された2年後には、炭疽菌テロが米国内で実行されている。乾燥炭疽菌の白い粉が入った封筒がマスコミや上院議員に送られるというバイオテロが、「9・11」後に2回にわたって行われたのだ。死者5名、負傷者17名が出ている。

この炭疽菌テロ事件は全米を震撼させた。以後、米国は生物兵器によるバイオテロにはきわめて敏感になっている。

アフターコロナ時代に中国共産党は生き延びられるか

先にも見たように、チェルノブイリ原発事故の際には、その前年に改革派のゴルバチョフが書記長に就任していた。ソ連共産党最後の最高指導者である。長い余生を送っている現在89歳のゴルバチョフは、日本でいえば徳川慶喜のような存在だ。

社会主義政治経済体制の再構築を意味する「ペレストロイカ」を推進したのがゴルバチョフだが、硬直化した官僚制度のためチェルノブイリ原発の事故情報が思うように集まらなかったことに業を煮やしていた。そこで導入したのが「グラスノスチ」であった。言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化のことである。

一方、ゴルバチョフ改革によって民衆がパワーをもった結果、1991年末のソ連崩壊につながったとみなした中国共産党は、鄧小平時代にソ連崩壊プロセスを徹底的に研究している。最高指導者の習近平は終身書記長に就任し、テクノロジーによる情報統制と国民監視による締め付けを強化、強権体質を強化して中国共産党の崩壊を絶対に阻止しようと決意している。

だが、武漢発の新型コロナウイルス情報の隠蔽が行われたことに対して、中国国民の不満が高まっていることは周知の通りだ。はたして中国共産党は、今後も盤石の状態を維持できるのかどうか。

1986年当時のソ連は、79年から始まったアフガン戦争が泥沼化し膠着状態に陥っていた。衰退過程にあったソ連は米国が仕掛けた軍拡競争で経済が疲弊し自壊したが、2020年時点では、米中は覇権をかけて死にものぐるいの戦いの最中にあり、パンデミックの最中にも停戦状態にはない。

とはいえ、中国経済はけっして盤石の状態ではない。日本のバブル経済崩壊時に匹敵する不良債権を抱え、しかも少子高齢化には歯止めがかからない。社会保障制度の不備のため消費主導の経済構造の改革も進まず、中国経済は見かけほど強靱なものではないことは、以前から指摘されているとおりだ。改革を先送りすることで、かろうじてバブル崩壊を食い止めているに過ぎない。

もちろん、バブルが崩壊したからといって、ただちに国家破綻するわけではない。現在の中国は、ソ連崩壊時のソ連とは違う。中国共産党が新型コロナウイルスのパンデミックでただちに崩壊に至るとは考えにくい。

だが、以下のような動きが始まっていることに注目したい。いずれも新型コロナウイルスのパンデミックに対して中国政府イコール中国共産党の責任を問うものだ。

米国ではすでに中国政府を相手にした集団訴訟の動きが出ている（参考：「米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟」）。弁護士社会の米国では集団訴訟はよくある話だが、すでに腕利きの弁護士が一枚絡んだ訴訟も動き始めているという。また、米国議会でも中国共産党を非難する機運が高まっている。

英国の新保守主義系のシンクタンク、ヘンリー・ジャクスン・ソサエティ（HJS）からは、「Coronavirus Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」（「新型コロナウイルスの補償？－中国の過失責任の見込みと法的対応への道」）というタイトルのリポートが今年4月に出ている。人命被害を除いたG7加盟諸国の経済損失の総額はリポート発表時点で約4兆米ドル（日本円で約440兆円）になるとしている。

リポート「Coronavirus　Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」の表紙

英国では、ボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染し、一時期はICUに収容される事態まで発生している。米国の意に反して、5Gの基地局の導入に中国企業のファーウェイを採用することを表明していた英国だが、見通しが不透明になってきた。

報道によれば、英国政府のある高官は、「中国は覚醒する時が来た。そうでなければパーリア国家（pariah state）になる」と、警告している。「パーリア」というのは、「賎民」とか「のけ者」という意味だ。きわめて強い表現である。

新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いは現在進行形であり、ウイルスの封じ込めに向けて国際協調が求められることは言うまでもない。だが、もうすでに「アフターコロナ時代」に向けての動きが始まっているのである。それは経済だけではない、さまざまな局面で大きな地殻変動が始まろうとしているのである。

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4/23WHよりのﾒｰﾙ

「Congress, get this deal done!

The Senate passed funding yesterday to replenish President Trump’s Paycheck Protection Program, which offers forgivable loans to small businesses fighting to survive during the Coronavirus pandemic.
“My administration has worked aggressively with Congress to negotiate this critical $428 billion funding package,” President Trump said last night. “We reached a deal that includes $382 billion in crucial small-business support to keep workers on the payroll.”
The bill also includes $75 billion in hospital aid and $25 billion for testing efforts.
President Trump urged the House to pass the deal quickly so he can sign it into law this week. Thousands of American jobs and small businesses depend on it.
President Trump announces more help for minority communities fighting Coronavirus

The legislation passed by the Senate yesterday reserves $30 billion in loans for small financial institutions that serve minority and distressed communities. This support builds on the Trump Administration’s work to protect African-American, Hispanic-American, and minority workers that have been hit hard by Coronavirus.

Part of that work is ensuring sufficient testing options for these populations. In the past month alone, the Department of Health and Human Services has awarded over $1.4 billion to Community Health Centers—funding that is being used to address screening and testing needs, acquire medical supplies, and boost telehealth capacity in underserved areas.

The President also announced that he is directing the White House Opportunity and Revitalization Council, led by HUD Secretary Ben Carson, to focus its efforts on supporting distressed communities impacted by the Coronavirus. As part of its work, the Council will identify what additional funding is needed from Congress to best support these areas.

Video of the day: Vice President Pence in Wisconsin

America is winning this war on Coronavirus because of all the hard work happening at the local level. On factory floors across our country, production has ramped up to get our healthcare workers everything they need to save lives.

Vice President Mike Pence traveled yesterday to Madison, Wisconsin, where he got a firsthand look at a GE Healthcare manufacturing facility. Thanks to workers like these, America is far ahead of the global curve when it comes to the availability of lifesaving ventilators: No American who has needed one during this crisis has been denied it.

“You have made a difference for America, and with your help, and with God’s help, we will someday soon put the Coronavirus in the past and put all of America back to work,” Vice President Pence said.　　　　」

4/22希望之声＜美国与台日澳纽通力合作 助太平洋岛国抗疫＝米国、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランドが協力して、太平洋島嶼国の防疫を支援＞米国国務省は昨日（21日）、衛生と人道的防疫の世界的リーダーとして、米国は多くの国内政府機関と協力するだけでなく、台湾など同様の考えを持つ複数のパートナーと緊密に連携して、太平洋の島嶼国と共同で疫病と戦うのを助けるべきだと述べた。

AFPの公式統計を整理したものによると、今日（22日）の時点で、中共肺炎の死亡者数は174,001人に増加し、2,525,240人を超える症例が確認されている。現在、世界でウイルスに侵されていない国は10か国くらいしかない。太平洋のミクロネシア、台湾と国交のあるパラオ、マーシャル諸島を含んでいる。

太平洋島嶼国が中共支援で腐敗まみれにならないよう、自由主義国は共同で支援すべきです。

写真は、台湾外交部がパラオ、マーシャル、ナウル、ツバルの太平洋の友好4か国へのマスク寄贈式を行っているもの。 （中央通信社）

https://www.soundofhope.org/post/369862

4/23希望之声＜波兰航空遭中共拒入领空 首度直飞台湾 载运医疗援助物资＝LOTポーランド航空は中共から領空通過を拒否される　初めて台湾に直航　医療援助物資を運ぶため＞台湾は世界的な疫病流行に対し支援をし、「Taiwan can help」（台湾は助けることができる）は新たな展開を遂げ、ポーランド航空LOTが22日の今夜台湾に初飛行し、今夜に桃園国際空港に到着した。これはポーランド航空が初めて台湾に直行便を飛ばしたことになる。ただし、ポーランドのメディアによると、中国はこの飛行機が中国の領空を飛ぶことを許可していないため、飛行機は中国を迂回し、インドシナ半島を経由して直行して台湾に向かったため、到着予定時刻から2時間以上遅れた。

ポーランドのメディアは、台湾へ向かった最初のポーランドの飛行機はボーイング787-8で、使命は、台湾から寄付された医療物資をポーランドに運ぶことと報じた。台湾はヨーロッパ、アメリカ、その他の友好国に1,000万枚のマスクを寄付した。この「Taiwan can help」の人道物資の救援活動の中で、ポーランドは50万枚を受け取った。そのため、航空機はマスクやその他の医療物資をポーランドに持ち帰ると見られている。

しかし、中国ではこの飛行機が領空を通過することを許可しなかったため、航空機は中国を迂回してインドシナ半島を航行し、台湾に飛ぶことができるだけで、22日の夜10時43分に桃園国際空港に到着した。時間は予定より2時間以上遅れた。

桃園空港の地上勤務者によると、ポーランド航空LOT機の乗組員は着陸後すぐに下り、明日午後4時頃に台湾を離れる予定である。

中共とWHOが政治的な行動を慎めと言っているのが、自分たちの都合で言っているというのが良く分かる事例です。

https://www.soundofhope.org/post/370105

4/23希望之声＜云南红河州遭特大冰雹袭击 房顶被砸烂（视频）＝雲南省紅河州は巨大な雹に襲われ、屋根が破壊された（ビデオ）＞4/22、雲南省紅河州と文山の一部は、大雨と強風を伴った激しい雹に見舞われた。 雹は卵の大きさで、多くの村人の住む屋根が砕かれ、農作物は地面に散乱した。 一部の車両の窓ガラスは割られ、道路沿いの木々は強風でなぎ倒された。

雲南省は四季之春と言われるほど温暖な筈。天変地異とすれば中共滅亡の前触れか？

https://twitter.com/i/status/1252985423539793920

https://www.soundofhope.org/post/370144

4/23希望之声＜被美国断粮后谭德赛狡辩 美官员：会将世卫运作查个水落石出＝テドロスは米国によって兵糧を断たれた後、狡い抗弁をした　米当局：世界保健機関の活動を調査すれば真相が明らかになる＞4/22（水）に、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共ウイルス（武漢肺炎）の流行に組織がミスをしたことを公に否定し、米国が資金提供を再開することを望んだ。同日、米国当局者のジョン・バルサは、米国政府は現在WHOの全面的な調査を行っており、全体の運営を調べれば、真相が明らかになると語った。

今月初め、トランプはWHブリーフィングで、WHOは中共ウイルス流行の処理中に繰り返し誤りを犯し、中共の誤った情報を広めるのを助け、世界各国はウイルスに対する防御をおろそかにした。米国はWHOへの資金提供を一時停止し、調査を進める。トランプ大統領は、「彼ら（WHO）のプロパガンダは間違っている。彼らは通告すべき時間を間違えた。彼らは数か月前に世界に知らせるべきだった。彼らはそうするべきだった、彼らはそれをすべきだと知っていたかもしれないが、彼らはしなかった。そのため、詳細に調査する必要がある」と述べた。

バルサは米国国際開発庁の局長代理で、水曜日に国務省の記者会見で、WHOに関する米国政府の調査は組織の運営と管理に焦点を当てると語った。 「調査はすべての方面をカバーし、WHOの運営におけるすべての管理の問題を含む。我々は、WHOには管理上の問題があることをすでに理解しているため、運営方法をさらに調査する必要がある。加盟国に、自分のした行動の責任を負わせるかどうかも含めて」。

バルサはまた、米国政府はワクチンの研究開発を含む主な世界的防疫プロジェクトに協力し、そのためのパートナーを探すとも述べた。また、米国政府の統計によると、2018年に米国政府が公衆衛生に割り当てた資金の96％は、WHO以外の他の国際機関に寄付されたとも述べた。

マイク・ポンペオ国務長官は当日、国務省の記者団に対し、米国当局は「中共はWHOの政策を遵守せず、ウイルスの発生から24時間以内にWHOに報告しなかった」と完全に信じていると語った。彼はまた、中共が事後にWHOに通知したとしても、疫病流行に関連する情報のほとんどを隠し続けており、ずっとそうして来ていると述べた。

ポンペオは、2007年に導入された新しいWHOの規則によれば、加盟国がWHOの規定に違反した場合、WHO事務局長はその行動を公表する権限を有すると述べた。 「しかし、今回WHOはそうしなかった」。中共ウイルスに対するWHO管理監督部門の対応は「完全に失敗だった」ことは明らかであるとポンペオは言った。

テドロスは、4/22にジュネーブで行われた記者会見で、自分と世界保健機関を擁護しようとした。彼は、中共ウイルスに対処する際の世界保健機関による世界各国への警告は「タイムリー」であったと信じている。彼は言った： 「私達は危機を適切な時に通知した。世界はこの危機に対応するのに十分な時間がある」。

実際、中共は1/20に武漢でのウイルスの大発生を発表した。その後すぐに、中共は1/23、人口が数千万人の武漢の封鎖を発表した。 中共がこのような極端な流行防止策を実施した一方で、WHOは中共ウイルスを世界的な緊急公衆衛生事件と宣言することを拒否した。 7日遅れて、1/30にWHOが緊急公衆衛生事件であると宣言した。テドロスは記者会見で、WHOは世界各国が中国に旅行禁令を課すことに反対することも発表した。彼はまた、トランプ米大統領の中国人観光客に対する入国制限を非難した。 WHOの行動により、中共ウイルスは世界各国に持ち込まれ、制御不能に広がっていった。

2/24、イラン、韓国、イタリアなどの国では、中共ウイルスの流行が非常に深刻で、感染者と死亡者の数が急速に増加した。 テドロスはﾒﾃﾞｲｱに「このウイルスがパンデミックを引き起こしていると定義するにはまだ不足している。そういえばパニックを起こす」と説明し、3/11になってやっとWHOは中共ウイルスを世界での「パンデミック」と宣言した。114か国でほぼ12万人が感染し、死者数は4,000人を超えていた時である。

中共ウイルスの大流行時のWHOの行動を想起し、多くの米国下院議員は、「北京の口真似」の役割を完全に果たしたとして組織を非難し、組織の調査を求めた。ガイ・レスチェンタラー下院議員は、WHOは中共が中共ウイルスの危険性を世界から隠すのを助け、これにより数万人のアメリカ人が死亡し、死者数は増加し続けると予想されていると述べた。

リック・スコット上院議員は声明で、「彼ら（WHO）は、誤報を広め、中共が疫病流行を隠蔽するのを助けた彼らの役割に責任を負わなければならない」と述べた。

テドロスは間違いなく中共の手先でしょうが、下の人間は告発する勇気はなかったのでしょうか？命に係わる重大問題で、普通の内部告発とは違うはず。結局組織全体が腐っているとしか思えませんので、別な組織を作り直した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/370198

4/23希望之声＜甩锅太难 北京遭遇各国大批索赔 试图反咬美国＝責任転嫁は難しすぎる　北京は各国から損害賠償要求に遭遇　米国に嚙みつこうとした＞世界的な疫病流行の影響を受けて、中共当局は海外の多くの国から非難の対象になりつつあり、最近では北京が中共肺炎（武漢肺炎）の自国の国内損失を賠償することを要求する国が増えている。それに応じて、北京当局は米国に対抗し、国内企業に国内世論を通じて米国からの賠償を請求するよう奨励したが、この動きの反撃効果は依然として明らかではない。

現在、中共肺炎は、世界の210の国と地域で260万人が確定診断され、18万人が死亡し、北京に向けての賠償請求の国際的な波が押し寄せている。北米、ヨーロッパ、オセアニア、インド等から、中国に対して多くの賠償請求が提出されており、その請求額は数十兆ドルにも達している。

《環球時報》は、西南政治科学大学国際法教授の朱頴は各発言を統合し、疫病流行により注文が減った中国企業が証拠を集めて米国連邦または州政府に賠償を求めることができると述べたと報じた。米国で直接訴訟を起こすか、中国の国内中級以上の人民法院で訴訟を起こすことができる。

加えて、北京当局はまた、世論を米国攻撃に向けさしている。本TV局は、Googleが「責任転嫁」という単語を検索すると、表示されるコンテンツの大部分が大陸メディアと公式メディアの反米の解説記事であり、海外の批判は米国の「責任転嫁」の動きによるものと攻撃している。

ただし、関連する見方は国内に限られているため、たとえ中国の「ピンク（＝アカに近い）」の反米を扇動したとしても、世界の賠償の動きを和らげることは依然として困難である。

嘘つき中国人が、嘘つき中共に簡単に騙される構図です。中国内で裁判して勝っても（というか司法権は独立していないので、必ず勝つでしょうけど）、差し押さえる米国資産があるかです。米国企業が撤退、逃げ切れるかという問題もありますが。

https://www.soundofhope.org/post/370255

筆坂氏の記事では、彼の言う通り安倍晋三総理には危機感が感じられません。妻の問題はどうしようもないが、国会で追及するほどなのかと言う気はします。それより、中共ウイルス蔓延中でも桜の追及をしていた野党も相当危機意識が欠如していたとしか思えません。

安倍首相は長くやりすぎで民心から離れた存在になったのでは。なかなか中国からの入国を決断できなかったことも、救済措置の遅さも、彼の危機管理能力のなさを示しています。他の人間で代わりうる人物は河野太郎くらいか？まあ、やらしてみないと分かりませんが。少なくても緊急事態で調整型はダメです。トランプのようにならないと。

記事　

（写真はイメージです）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

もっと早く着手すべきだった医療現場支援

安倍首相は全国に緊急事態宣言を発出する4月17日の記者会見で次のように語った。

「医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています」「国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を1つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなどを、産業界の全面的な協力を得て、調達いたします」

危機的状況の医療現場に防護服やマスクを緊急調達するとのことだが、遅すぎると言わざるを得ない。

前日の4月16日に、全国医師ユニオンが厚労大臣宛に緊急要望を出した。その内容はPCR検査数の大幅な増加やその実施数と陽性者数などのリアルタイムでの情報公開。また医療従事者への優先的な抗体検査。サージカルマスク等の感染防護具の地域別の必要数の把握や医療機関への優先的な供給システムの確立などである。

この記者会見を行った際、ユニオンの代表は、「安倍首相は医療現場を守るため、あらゆる手を尽くすと述べたが、とてもあらゆる手を尽くしているとは思えない」と批判していた。当然だ。

そもそも新型コロナウイルスが世界で蔓延し始めたとき、いずれ日本でも感染が拡大することは容易に予測できたことである。医療用ガウンや高機能マスクなどがほとんど海外で作られ、日本はそれを輸入していたことなど、厚労省は分かっていたはずだ。もっと早く産業界に要望して生産に着手しておくべきだった。

これは後知恵で言うのではない。武漢の医療現場、イタリアの医療現場を見れば、日本でも圧倒的に不足することは誰でも分かることだ。日本で最初に感染者が判明したのは1月16日である。それからすでに3カ月が経っている。

安倍首相夫人の行動は論外

問題なのは後手、後手の安倍首相だけではない。呆れ果ててしまうのが昭恵夫人の行動である。感染が拡大し、花見での外出や飲食も自粛が要請されていた最中の3月23日に、レストランでモデルやアイドルグループのメンバーなど13人で飲食していたのだ。桜の木をバックに写真まで撮っている。

3月27日、野党が参院予算委員会でこの問題を追及すると安倍首相は、「レストランでの会合の際の記念写真」「都が自粛を求めている公園での花見ではない」と釈明した。だが野外の公園での花見よりも、より危険である。まさに“3密”そのものではないか。夫が国民に我慢を求めているときに、その妻は我慢できないというのは、愚かとしか言いようがない。

これだけかと思ったら、まだあった。改正特措法が施行された翌日の3月15日に、大分県宇佐市にある宇佐神宮やその奥宮にあたる大元神社を50人ほどのツアー客とともに参拝していたという。安倍首相はまたしても「東京都の外出自粛要請前である」「この神社の参拝は密閉ではない。参拝なのでマスクをしなかったが、感染拡大には十分注意していた」と夫人の行動を弁護した。

昭恵夫人が深く関わった森友学園問題で、近畿財務局の赤木俊夫氏が自殺に追い込まれた。夫人の責任は重大だ。赤木氏の遺書が『週刊文春』3月26日号で暴露されたが、昭恵夫人という人は、いささかの罪も感じていないようだ。あまりの憤りに批判する言葉も出てこない。

首相も負けてはいない。466億円も使って布製マスクを配布する。歌手の星野源の歌に合わせて、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ姿をツイッターに投稿した。外出を自粛しようという呼びかけのつもりだったのだろう。だが「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到したそうである。あるタレントが、「もうそのまま家にいてくれ」と批判していたが、確かにそのとおりである。

朝令暮改が多すぎる

愛媛県の中村時広知事は4月18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの」として、「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」としたうえで、「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場の課題を解消するために全力を尽くしてもらいたい」と苦言を呈した。

緊急事態宣言には、休業要請が伴ってくる。だが政府は、休業補償を拒否している。結局、自治体任せなのだ。大阪の吉村洋文知事は、「（新型コロナウイルス対応の特措法は）誰が最終責任者なのかをあいまいにしている責任逃れ法律です。休業要請に対する補償も明記していない。外出自粛の要請をしたら市中に人がいなくなって、事業者が困るのに、その手当ては何も書いていない。真綿で首をしめるような話です」と批判し、「こんな法律を作った国会議員に腹が立って仕方がない」と憤然と語っていた。

まさに「やっている感」を出すためだけの法律と言うことだ。

地方への臨時交付金1兆円についても、当初は休業要請に応じた企業に自治体から出す協力金には使えないと言っていた。だが自治体や国民から批判の声が上がると、あわてて協力金に使ってもよいというように方針転換した。朝令暮改の見本のようなものだ。

国民一人あたり10万円の給付を決めたが、その前は収入が大幅に減った世帯への30万円の給付だった。だがこれも対象が大幅に限定されるため批判が殺到した。ここでも朝令暮改である。

政府より自治体、医師会の方が頼りになる

それにしても加藤勝信厚労相や西村康稔新型コロナウイルス担当相の存在感のなさは、どうしたことか。

加藤厚労相など、クルーズ船の時だけは会見をほぼ毎日行っていたが、中身はさっぱりだった。その後は、ほとんど何の発信もない。PCR検査の遅れ、過酷な医療現場の現状、高機能マスクや防護服の不足など、発信すべき課題は山ほどある。だが何も聞こえてこない。西村新型コロナ担当相も同様だ。臨時交付金1兆円を各自治体が協力金に使ってもよいという会見以外何も発信していない。

加藤氏は元大蔵官僚、西村氏は元通産官僚である。感染症については、素人である。自民党内には、医療関係の議員も少なくない。なぜそういう人を新型コロナ担当相にしないのか。今は医療を前面に出すべき時であろう。

その点では、大阪の吉村知事など記者会見の目を見ていても真剣さが伝わってくる。愛媛の中村知事、北海道の鈴木直道知事、千葉市熊谷俊人市長などもそうだ。東京の小池百合子知事など、こちらが体調を心配したくなるほど頑張っている姿が見える。休業要請に応じた企業に50万円、複数事業なら100万円の協力金支給をいち早く決めた。結局、この東京のリーダシップに引っ張られ、多くの自治体での協力金支給につながっていった。他にも頑張っている知事や市長が多くいる。この人たちに任せた方がよほど安心である。

全国医師会も頑張りも目立つ。俊敏に適切な提言がなされてきた。この医師会のおかげでPCR検査が増え始めた。東京医師会などは、都内に数十カ所のPCR設置を進めている。大いに期待したい。

それに引き替え国会議員はどうか。歳費の2割カットを決めたが、これでは不十分という声が上がっている。それはそうだろう。中小業者は、休業すれば収入が途絶えてしまうのだ。それでも休業せざるを得ず、廃業に追い込まれる中小業者も続出することだろう。国会議員には、歳費以外にも「文書通信交通滞在費」が毎月100万円支払われている。この時期にはまさに不要である。そもそも「滞在費」と言うが議員宿舎がある。「交通費」にしても、JRも私鉄もタダだ。飛行機利用もタダである。こんな物は、この際、全面的に廃止すべきであろう。

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4/22WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump vs. the political class

As America wages war on the deadly Coronavirus, President Trump announced last night that he will temporarily suspend immigration into the United States.
Nearly 80 percent of Americans support this common-sense measure to protect our country, according to a recent USA Today/Ipsos poll. At a time when most Americans are discouraged from all nonessential travel within our borders, it is responsible and fair to limit travel across those borders, as well.
The political class doesn’t do common sense, however. Democrat “leaders” such as Senators Elizabeth Warren and Tim Kaine joined CNN pundits in attacking the decision. They couldn’t make any case against it, of course: It’s tough to argue that borders should be open while American citizens are locked down. So they just made up insults instead.
Sen. Warren accused the President of “racism” and “xenophobia”—exactly what Democrat leaders did when President Trump restricted travel from China in January.
Democrats were wrong at the start of this crisis, and they’re wrong now. Unlike the left, President Trump will take every action necessary to protect the American people.
Both lives and livelihoods are at stake. At a time when many people are out of work because of Coronavirus, it’s more important than ever to protect jobs for our citizens. Mass immigration risks hurting the wages of blue-collar workers, multiple studies show. As these Americans look to bounce back from the Coronavirus pandemic, our leaders must help them in every way possible.
President Trump is doing it. There’s still time for Democrat leaders to join him.
How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story

“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes for the National Review. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.”
Last year, America produced a total of 30,000 ventilators. This year, the country will produce somewhere around 200,000—and the machines are already coming in.
“By any measure, that’s a success, certainly compared with where we thought we’d be less than a month ago. If the media weren’t so devoted to gotcha idiocy, more people might know about it.”
https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-response-ventilators-trump-administration-handled-potential-shortage-deftly/　　　　　　」

4/22希望之声＜江苏连云港化工厂发生剧烈爆炸 火光冲天（视频）＝江蘇省連雲港の化学プラントで激しい爆発が起きた　炎は天を衝く（ビデオ）＞4/21夜21時10分頃、江蘇省連雲港市赣榆区城頭鎮にある化学工場で激しい爆発があり、現在、消防・救急隊が現場に駆けつけ、死傷者の状況は不明である。

事情通によると、彼は3回の強い爆発音を続けて聞いた。 化学工場には少なくとも8人の労働者が働いていたが、死傷者がいるかどうかは不明である。 多くの消防車、救急車、病院の救急車が現場に向かった。

ネチズンによってアップされたビデオは、事故現場でいくつかの激しい爆発があり、炎は天を衝くようであった。 地元住民は爆発が非常に強く、ドア枠が雷に打たれたように震えていたことを明らかにした。

中国ですから、何でもありで、別に驚くには値しないでしょう。ウイルスだって杜撰さから世界に撒き散らした可能性があるわけですから。世界に混乱を招くためにわざとばら撒いた可能性もありますが・・・。

https://twitter.com/i/status/1252624077178597376

https://www.soundofhope.org/post/369745

4/22希望之声＜哈尔滨：检测隔离治疗全自费 药店禁卖发烧药＝ハルビン：検査・隔離治療は全額自己負担　薬局は解熱薬の販売を禁止＞黒竜江省ハルビン市民は21日、本記者に対し、「現地の疫病流行は制御不能で、ハルビンの病院は相次いで肺炎が発生するクラスタとなり、各コミュニテイは続々封鎖管理を再開し、管理措置を強化している」と語った。

ハルビン市民の傅氏は、実際には黒竜江省は封鎖管理を緩和したことは一度もなかった。現在、市内の病院の医療従事者が次々と肺炎感染に罹っている」と述べた。

傅氏はまた、現地で起きているおかしな現象を紹介、「政府は薬局の管理を強化し、すべての薬局に風邪や発熱に関連する薬を販売させず、発熱した人には検査のために病院に行くよう強制している。 しかし、武漢肺炎に感染した場合、隔離費用、検査費、医療費はすべて自己負担となり、みんな検査を受けたくない」とも。

傅氏は、「黒龍江省が武漢肺炎の流影響を段々と受けており、主な穀物産地である黒竜江省の米はずっと値上がりを続けている」と思っている。

まあ、総て役人が民から収奪するためにやっていることでしょう。共産主義＝平等と思っている連中は現実を見ないで、愚かすぎです。

https://www.soundofhope.org/post/369688

4/22希望之声＜外媒：中共借疫情抬举自己邀人点赞 适得其反＝外国メディア：中共は、疫病の流行を利用して自らを宣伝し、他人に称賛させようとしている　逆効果＞中共ウイルス（武漢肺炎）が世界中に広まった後、中共は医療物資を強要の道具として使い、他国に中共の疫病の対処の仕方を認めて賞賛するように求め、西側諸国の疫病対策の不十分さを大々的に宣伝し、中共の勢いを増そうとした。しかし、このやり方は明らかに逆効果で、ある外国メディアは、「中共の大宣伝は怒りを引き起こし、その国際的地位を脅かしている」と述べた。

NYTは、「中国（中共）が他国に、医薬品と専門知識を提供するための代価として、習近平の新型コロナウイルス（中共ウイルス）パンデミックへの対応を忠実に賞賛するよう要請している」と報じた。それは、通常国内の聴衆には使わないような辛辣な言葉を使って、西側諸国は自国民の保護に失敗したと非難し、外国の怒りを引き起こした。

記事は、「習近平が世界の多くの国の指導者と電話で話し、ウイルスには国境がないと繰り返し述べ、世界は流行と戦うために団結しなければならない、中国は疫病との戦いで状況を覆し、それから得た専門知識や経験を共有する用意があると述べた」と。

トルコやアルゼンチンなどの一部の指導者は、驚くほど似通った言葉を使って中国を称賛した。

報道は、北京の独立政治分析家の呉強の言葉を引用して、「基本的に、これらの国は中国（中共）の防疫モデルの承認と援助が交換されている」と述べた。「一つの仮定として、このような国は中国（中共）を非難せず、疫病の責任も追及しない」と語った。

イタリアの民族主義政治家のマッテオ・サルビニは先月末の議会での演説で、「中国（中共）が早くから新型コロナウイルスの蔓延を意図的に隠蔽しているなら、人道に対する罪に相当する」と語った。 「ウイルスを世界にばら撒いた人が救世主になることはできない」とツイッターにも投稿した。

中共が如何に悪辣か世界にやっと伝わったかと思います。これでまだ中共に媚び諂うようでは・・・。

https://www.soundofhope.org/post/369622

4/21阿波羅新聞網＜白宫简报会又现华裔记者呛川普 被川普一个反问噎回去＝WHブリーフィングでまた華人記者が現れ、トランプに迫る　トランプの反問が彼女を黙らせる＞4/19（日）WHでの中共ウイルスの流行に関する毎日のブリーフィングで、また別の中国人女性記者、江薇佳（Weijia Jiang音訳）がCBS記者として登場し、何度もトランプ大統領の話を中断し、トランプ大統領が1/31に中国に実施した旅行禁令は遅すぎたと非難した。トランプ大統領は彼女に反問した。彼女は狡猾にもいろんなことを言って逃れようとしたが、最後には分からないと言ったので、トランプ大統領は彼女に答えた。

トランプが彼女に尋ねたのは「中国に旅行禁令が課されたとき、米国の中共ウイルスによる死者は何人か知っているか？」と。

江薇佳はこの問題を回避し、同時にトランプを攻撃し続けたので、トランプは彼女にこの質問を繰り返し尋ね、そして最後に、江薇佳は彼女が知らなかったことを認めなければならなかった。

そこでトランプは彼女に「答えはゼロである」と言い、女性記者に向かい、彼の優れた判断に感謝すべきだと言った。 トランプは彼女を無視し、他の記者に振り向いた。

本当に中国人と言うのは自分の能力のなさを棚に上げて人を非難します。左翼もそうですが。

https://twitter.com/i/status/1252019379363033094

https://www.aboluowang.com/2020/0421/1439917.html

4/21阿波羅新聞網＜传习近平常委会讲话谈“反习集团”和任志强 惊人逆转＝「反習グループ」と任志強について習近平は常務委員会で話す　驚くべき逆転＞先日、政治局常務委員会での習近平演説がネットで流れた。 習は任志強事件について話し、彼の背後に誰かがいるに違いない、規律検査委員会が調査中と述べた。彼はまた、「反習勢力」と80カ国連合の中共への責任追及について話した。王篤然アポロネット評論員は独占調査を行った。

この演説は、習近平が4/8に開催された政治局常務委員会の議長を務めたときの演説の要約とされている。習近平は冒頭に、世界中での疫病流行の拡大により、80か国連合が中共に責任追及しようとし、欧米の疫病管理不能の影響が確実に中共に向かってくることを認めた。

習近平はまた、中共の内部闘争についても話した。 「反習グループはあるか？おそらくある。反習の流行はあるか？ あると思う」と。 次に、習は脅迫した：反習の流行はウイルスと同じで検査と隔離を実行すると。

このスピーチでは、習近平氏が同じ例えを使用して、任志強事件について言及したとされている。習近平は「任志強の背後に誰かいるのか。誰かいるに違いない。この人物は誰なのか。規律委員会が調査している。見つかるかどうかは分からない。見つかったとしても、公開されない可能性があり、党内にも公開されない。天は知っているし、彼も自分も知っている。況してや任志強も」

習近平はまた、明らかにすればすべての人に良くないこともあるが、明確にすべきものもあると語った。 「彼と接触した人は、反習のウイルスに犯されていないか検査を受けるべきである」と。

王篤然アポロネット評論員は、「インターネットでこのスピーチが最も早く表れたのは、4/9の何岸泉のHPとTwitterであることを発見した。何岸泉はニューヨークにいて、上海の独立を主張し、上海民族主義者であり、上海民族党の責任者であると述べ、上海臨時政府の樹立を準備中であると述べた。何岸泉は一年を通して「習近平の日記」を書き、習近平の口調を真似て一人称で書いた。

反習の裏は王岐山もいると脅しているのでしょうけど、彼がトップだった規律委員会に調査されるとしたら屈辱でしょう。中国では良くあることですが。ただ、習のために本気で働く人間はいなくなるでしょう。

何岸泉というのも何か胡散臭い印象を受けますが。売り込みとしか思えません。

https://www.aboluowang.com/2020/0421/1440033.html

樋口氏の記事では、日本企業も日本国民も中国を当てにしたビジネスが以下に危険かを指摘しています。小生も全く同じ考えで、中国に勤務した経験から、中国の危険性を声高に訴えてきましたが、「右翼」、「人種差別主義者」と罵られるのがオチでした。日本人は現実を見ることもなく、理想論の偽善に囚われていて、ナイーブ過ぎと思わざるを得ません。メデイア報道と教育が変わらないと難しいのですが、結局彼らの主張通りに生きた方が軋轢は少ない上に金が稼げるものですから、正論を主張する人間は相対的に少なくなります。

中共のウイルス撒布事件でいい加減、日本人も目が覚めたらと言いたい。世界には自分たちのために平気で多くの人を殺せる人たちがいるということを。今のP5は核保有から言って、皆それだけの力を持っています。でも言論の自由を認めない、人権を尊重しない国に国際社会での高い地位を与える必要はありません。

記事　

世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている

日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織

筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。

その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。

そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。

今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。

JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。

同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。

同社の工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が立てられ、周囲を警察官が見張っている。

別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。

なぜ、中国では、そのようなことが起きるのか。

その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6千社のうち70％に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。

これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。

その際、斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと説明した。

しかし、それはあくまで表向きの説明であって、国内外におけるイザという時に、中国共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いであることは、今回の事態が証明している。

それは、次に述べる中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。

非常時、中国に徴用される在中国日本企業

中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。

この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。

在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。

また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。

さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。

日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、まさに先に述べた外資系企業に対する中国共産党の統制監督と「国防動員法」の思想に、その理由を見て取ることができる。

ニューヨーク・タイムズによれば、米ミネソタ州を拠点とする世界的化学・電気素材メーカーのスリーエム（3M）社は、上海にマスク製造工場があるが、同社製造のマスクは中国国内で流通しているが米国には届いていない。

また、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場で1日に300万枚のマスクを製造しているが、中国政府がすべてのマスクを買い取っていると報道されている。

中国は、日本のみならず、米国やカナダなどの中国に進出している医療用品製造会社に対しても自国へのマスクの輸出を制限している。

また、ブラジル政府は、人工呼吸器を含む医療用品の購入を要請したが、中国側が拒んだことも明らかにしている。

中国共産党に支配される日本人の命　薬や医薬品、医療機器…中国依存は危険

日本で出回っているマスクの約8割は、中国などからの輸入である。

残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布（織らない布＝織ったり編んだりせず、化学的・物理的な作用により繊維を結合させたシートやウェブのこと）、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。

世界の医療用マスクの半分は、中国で製造され、中国は世界のマスク生産能力の85％を占めていると言われている。

さらに、中国は、3MのN95マスク（米労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし認可された微粒子用マスク）に使われている0.3μmの微粒子を95％以上捕集することができるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

国連のデータによると、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18％を占めるとの報告がある。

このように、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、人命や生存に関わる国の戦略物資を極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した現実を突きつけられたのである。

一方、中国は、1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めると同時に、逆に欧州や南米などに対して、自国では使えそうもないマスクや検査キットなどの不良品や粗悪品を輸出して顰蹙を買っている。

戦略物資の自国製造・供給率の向上を

「中共肺炎」あるいは「武漢肺炎」と名づけてもいい新型コロナウイルスによる肺炎は、元を正せば、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国に責任がある。

さらに、中国に操られた世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の共犯によってパンデミックを引き起こしたと言ってもいいだろう。

世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒しており、「第2次世界大戦以来の最大の災難」をもたらしている。

今般の新型肺炎の危機により、中国に進出している日本企業が、中国共産党の統制監督を受け、「国防動員法」に縛られている危うさが白日の下に晒され、国民の知るところとなった。

近年、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているのは周知のとおりだ。

有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがあり、また、社内の企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。

冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で繋がっており、相互に関連している構図をしっかり認識した上での中国における企業活動が求められよう。

この際、在中国日本企業は、「国防動員法」が発動されると、前述のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要があるだろう。

そろそろ、このような「邪悪な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのが賢明ではなかろうか。

また、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器など、国の戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化すべきということである。

特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

そして、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとしたり、危機から旨味を得ようと考える者がわが国の近隣にいることに、警戒を怠るわけには行かないのである。

特に、武力紛争事態には、これ以上の極限的な危機に見舞われることは自明であり、新型肺炎によって被った甚大な損害や影響を生きた教材として、安全保障・防衛上の対応を忘れてはならない。

例えば、中国の「国防動員法」は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。

2017年現在の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約73万人（法務省統計）。

同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局（JNTO）統計）で、合わせると、年間約710万人の中国人が日本に滞在していたことになる。

それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることだ。

その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。

しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。

このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、容易ではなく、至って深刻である。

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4/21WHよりのﾒｰﾙ

「America is winning its war on the Coronavirus. President Trump announced another milestone over the weekend: More than 4 million Americans have now been tested.
“That’s a record anywhere in the world,” he said. The United States has now conducted more tests than France, the United Kingdom, South Korea, Japan, Singapore, India, Austria, Australia, Sweden, and Canada—combined.
https://twitter.com/i/status/1252270905658617860

President Trump’s response is unprecedented for another reason, too—one that most Americans won’t see covered in the news. “Throughout history, national emergencies have led to a more powerful and centralized federal government,” Hudson Institute Distinguished Fellow Christopher DeMuth writes in The Wall Street Journal.
Until now. “For the first time in U.S. history, an administration is responding to a crisis with deregulation and decentralization,” he says.
Here’s why. Career politicians, both in Washington and around the world, have one instinct during an emergency: to grab power. It’s rarely temporary, and it often has little to do with the situation at hand. Instead, politicians create more agencies and more red tape, claiming that Bigger Government will prevent the next great threat.
The opposite happens. A slow, bureaucratic response globally made the Coronavirus worse. The World Health Organization, with its $2.4 billion annual budget, didn’t prepare the world for Coronavirus—it downplayed the risk while parroting claims from the Chinese Communist Party that the virus wasn’t spreading between humans.
Elsewhere in the world, countries with government-run socialized medicine have been forced to ration care, often at the expense of older patients.
In the United States, President Trump moved to slash red tape quickly, eliminating outdated rules and bureaucracy around testing, treatments, telemedicine, and more to speed up our nationwide response to his standards.
President Trump knows that Washington works best when it leads, not controls. His priority is making sure that every state, locality, and frontline worker has the resources needed to fight this virus. Whether it’s securing more ventilators or rapidly expanding testing, he’s brought in the full power of America’s best-on-Earth private sector to help.
The results show that America is unstoppable when it works together. Closely watched areas such as New York, Detroit, and New Orleans are stabilizing and seeing progress. Nationwide, the latest data suggests that America is past its peak for new cases—and on track to see far fewer deaths than even the most optimistic models once projected.
The President knows who to thank for winning this war: you. Our nation’s doctors, nurses, innovators, essential workers, and patriotic citizens are the best in the world.
“The American people have done a hell of a job,” he says.
https://twitter.com/i/status/1252250397856710661

4/21希望之声＜喊话川普总统：向习近平摊牌机不可失！记住农夫和蛇的故事！＝トランプ大統領は叫ぶ：習近平に向けて決戦する機会は失うべからず！農夫と蛇の故事を思い出して（イソップ：機会を失うことなく、徹底的にやっつけないとダメの意）！＞武漢肺炎流行が制御不能になるにつれ、今世紀中で世界規模の深刻な災害に発展し、世界各国ではウイルスの起源の特定と責任追及の声が益々高まっている。

多くの国の政治家が相次いで声を上げ、中共の犯した罪状を追及し、巨額の賠償を要求した後、先日、米国議会の多くの議員は、故意に公衆衛生の問題で隠蔽または歪曲して、緊急事態に発展させた外国の役人の制裁を連邦政府に授権する法案を起草している。この法案で提案されている制裁措置には、ビザの取消、米国資産の凍結、今後、米国への旅行の禁止が含まれる。

しかし、著者は、中共に対する米国の制裁の程度は、米国が現在支払っている痛みを伴う代償とはほど遠いものであると考えている。

ならず者になり下がった中共も今回、問題の深刻さを認識しているが、「米国の軟弱さと騙しやすさ」を熟知している。一方では、中共のプロパガンダマシンは馬力全開で、事実を顧みず、相手を混乱させ、公然と世界に向けて悪意を持ってでたらめを好き勝手話している。ずっと米国に「責任転嫁」することを試みてきた！一方、中共は最近、戦争を通じて差し迫った危機を解決するために突然兵士の給与を大幅に上げ、世界を脅かしている。

実際、中共のトップリーダーは、武漢肺炎ウイルスの起源を誰よりもよく知っている。中共が長い間仲間と信じてきたロシアでさえ、2か月前に衛生省の公式ウェブで中共の面子を潰した。武漢コロナウイルスは人工組換えウイルスである！ 中共はウイルスが人工的に合成されたことを常に否定してきたが、世界各国は新型コロナウイルスに関する研究が深まっているため、真実が明らかになり、その日が来るのはそう遠くないはずである。

しかし、現在、中共は顧みる暇もなく、壊滅的危機を齎すところから抜け出すために、必然的な選択肢として、水をかき混ぜ、濁った水の中から魚を取る（＝火事場泥棒）ことをする。目的は、中国内で外部情報を見ることができない人々を洗脳し、米国に対する憎悪の気持ちを植え付け、国内世論を誘導し、米国に責任転嫁する。

同時に、中共は全国至る所で、国​​民にラッパを鳴らし続けている。「今、世界各国は中共に助けを求めている！」と。中共はこの種の嘘とプロパガンダを広めている。その目的は、中国の被害者が心理的なバランスを見つけることを可能にすることである。外国は国内よりずっと悪い！同時に、自らを敗者から「救世主」の役割に包み直し、洗脳の成功を達成する。国の支配を維持するために、徐々に中共から離れようとする人々が党に依存し、党を信じ始めるようにしている。

共産主義者の言うことがプロパガンダの塊と言うのに気づくのは、相対化できる情報空間がないと難しいのでしょう。中共の狡賢さが目立ちます。

https://www.soundofhope.org/post/369403

4/21希望之声＜美23位众议员联署 吁国务卿和司法部长将中共告上国际法庭＝23名の米国下院議員は連署　中共を国際司法裁判所に訴えるよう国務長官と司法長官に呼びかけ＞4/20（月）に、Fox Newsは、「米国下院議員のジムバンクスをリーダーとして他の22名の下院議員はマイクポンペオ国務長官とウィリアムバー司法長官に書簡を送った。書簡には、議員達は政府と協力するので、中共ウイルス（武漢肺炎）を世界に拡散させた首魁として中共を国際司法裁判所（ICIJ）に訴えるよう要請した。

バンクスはこの書簡の中で、「ウイルスの特徴について、中共は故意に中国国民と世界に虚偽の陳述を行った。世界保健機関（WHO）と米国疾病対策センター（CDC）は1月末と2月初旬に中共に、この新疾病の調査と研究のため入国できるよう繰り返し要請したが、理由もなく中共は繰り返し拒否した」と。

議員達は、「今年初めに武漢で疫病が発生したときに、中共は関連情報を故意に押さえ、感染者数と死亡者数を虚偽・隠蔽し、2005年の国際衛生条約に違反した」と告発した。

書簡には次のように書かれている。「中共が国際司法裁判所の被告になり、裁判所の公正な裁判に従うことを望まない場合、国連憲章の被害当事者の保護条項の第49条から第51条によれば、すべての被害国は中共に対する義務を終了することができる。被害を受けたすべての国は、これを利用して、北京に対し世界に破滅的な危害を及ぼした責任を負わせることができる」と。

国務長官と司法長官への公式書簡の前に、バンクスは中共に責任を負わせるという米国の立場を表明した。 「中共指導者が恥ずかしげもなく、疫病流行の真実を隠蔽しようとする場合、世界各国は防疫に備える機会が増え、中国内にウイルスを封じ込める可能性さえある。しかし、ウイルスはやはり米国に伝播し、中共はこれに対するほとんどの責任を負う」と。

バンクスは、中共当局がプロパガンダで責任転嫁すれば責任は追及されないとは逆に、世界各国は絶対に思わないと考える。「中共はその不正行為の責任を必ず負わなければならない。国連がこれを行うことができないならば、それは完全に存在意義を失うだろう」と。

4/20午後6時（米国東部時間）の時点で、世界中で確認された中共ウイルスの症例数は約250万人に達し、死者数は17万人を超え、そのうち米国での感染者数は79万人近く、死亡者数は4．2万人を超えている。同時に、世界の多くの国は、ソーシャルデｲスタンシングなどの防疫政策を実施することにより、国家経済の停滞を余儀なくされている。これは世界の人々の生活と経済に大きな打撃を与えた。

したがって、ここ数週間、米国の朝野は中共への厳格な調査と責任追及を求める声が高まっている。バンクスに加えて、米国上院議員のジョシュ・ホーリーと下院議員のエリス・ステファニックおよび他の議員は、先月、このウイルスのパンデミックに関して中共への国際調査を行うよう各国に要請した。中共がこの疫病で隠蔽した情報がどのくらいあるのかを探し出すために。

4/16、トランプ米大統領は、米国政府は中国の武漢にあるP4ウイルス研究所に焦点を合わせて、中共ウイルスの起源について調査を開始したことを発表した。

ポンペオ国務長官も次のように述べた。「武漢ウイルス研究所は疫病がアウトブレイクしたと言われる華南海鮮市場からほんの数マイルの距離にあることを我々は知っている」。メディアの報道によると、早くも2018年に北京の米国大使館の職員は武漢ウイルス研究所の安全性を心配していた。

AP通信が最近得た分析レポートによると、中共政府は1/14に武漢での疫病の発生を内部的に通知し、3,000人以上がこの病気にかかったことを明らかにしていた。しかし、中共当局は、1/20に中国全土に疫病の発生が発表されるまでの6日間、この通知を押さえた。

さらに、中共はWHOに多くの虚偽の情報を提供した。たとえば、中共はウイルスがヒトヒト感染し、ウイルス感染者が中国各地に出現したことを知っていても、1/ 14にWHOに「この病気は人から人へ感染しない」という偽の情報を世界にリリースするように依頼し、各国がウイルス対策をおろそかにするように導いた。当時、中国国外で最初の中共ウイルス患者がタイにも現れていた。

シカゴ大学中国政治学部教授のダリ・ヤンは、当時（疫病流行の初期の頃）武漢の医師は非常に怖がっていたと述べ、「これは医学界全体にとって切実な脅威だ」と語った。

世界は中国を仲間外れにしないと、悪徳が栄えることになります。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/369430

4/20阿波羅新聞網＜《柳叶刀》证实川普是对的：羟氯喹对中共病毒有效＝《ランセット》はトランプが正しいことを実証：ヒドロキシクロロキンは中共ウイルスに対して有効＞イタリアのミラノ大学等多くの機関が《ランセット》に発表した論文は、クロロキンが重症急性呼吸器症候群の中共ウイルスを含む数種のウイルスに対して有効であることを実験研究が示したと発表した。 クロロキンは、中共ウイルスの複製の初期段階で破壊する可能性がある。また、免疫の活性に影響を及ぼし、過度な炎症による肉体の損傷を軽減する可能性もある。 SARSの流行時には、クロロキンはSARS感染症の治療薬として提案されていた。 《ランセット》は、世界で最も古く、最も評価の高い医学雑誌の1つである。

日本も試してみればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439531.html

4/20阿波羅新聞網＜中国南北失守 北京成高危 哈尔滨再封城 大量密件曝光 习李公开前 中共早已秘密行动＝中国は南北の守りを失う　北京はハイリスクになる　ハルビンは再封鎖　習と李は情報が公開される前、中共はすでに密かに行動していた＞中国北部と南部、そして北京は守れなかった。広州好世界広場のスターバックスの従業員に感染し、千人もが検査を受けた。 ハルビンでの集団発生は手に負えなくなり、19日の夜に2回目の封鎖となった。 瀋陽からの公式通知：ハルビンと牡丹江から瀋陽に来た人は、14日間隔離して観察する必要がある。 広西省緊急通知！北京朝陽区は疫病流行状況の高リスクの地域であることに驚く。広東省と黒竜江省を超えた。北京で大爆発？海外メデイアが入手した大量の秘密文書の中には、1/20習近平と李克強が武漢肺炎に関して公開する指示の前に、中共は1/15という早い時期に、秘密の訓練を実施し、大規模感染予防と管理プログラムを展開し始めたとあった。湖北省は食材の高騰に抗議し、逮捕された物件所有者は地元の検察庁に送られた。 民衆は言った：中共は意見を言う人だけを解決することができると。

まだまだ中国全土で武漢肺炎は落ち着いていないということです。日本人駐在員も現地に戻れば、うつる可能性が高いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439589.html

4/20阿波羅新聞網＜粮食危机 中共官员要农民有政治责任 网民骂翻＝食糧危機　中共当局者は農民に政治責任を要求する　ネチズンは怒る＞中国の多くの周辺国が穀物輸出の禁止を発表したため、中国の食糧危機の問題は外部の注目を集めた。ネット映像は、安徽省のある地域の当局者が宣伝のために青田の地に行ったことを示しており、ネチズンは今年の食糧収穫は当局による強制購入を余儀なくされるのではないかと心配している。

中共が医療保護具を外交手段にしたようにロシアとその衛星国は食糧を外交手段としてきたということです。ただ原油価格がマイナスの異常事態にどこまで突っ張れるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439552.html

4/20阿波羅新聞網＜中国逾2亿人失业 威胁国民基本生计＝中国では2億人以上が失業　国民の基本的な生計を脅かしている＞中共関係者は4/17、第1四半期の国内総生産（GDP）が昨年の同時期と比較して6.8％減少したと発表した。 同日、中共は中央委員会政治局会議を開き、最初に「住民の雇用の保証」と「基本的な生活の保証」を含む「6つの保証」を提案した。 あるエコノミストは、中国の失業者数は2億人を超えており、国民の基本的な生計を直接脅かしていると推定している。

中国社会科学院のグローバルマクロ経済研究室長の張斌らは先日雇用問題で寄稿し、中共肺炎（武漢肺炎）の蔓延が既存の都市・町村部の雇用市場に深刻なダメージを与えていると指摘した。 3月末現在、まだ7千万人から8千万人が仕事を再開しておらず、そのうち70％以上が農民工である。

まあ、これだけ悪辣なことをして、自分に跳ね返らないことはないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439442.html

酒井氏の記事では、米国の感染死者数が少なくなることを祈っています。

記事　

セントラルパーク内に設置された仮設病床（写真：ロイター/アフロ）

全データで感染の終息を示し始めた

ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。

この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。

また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。

4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のうち23万6732人（全米の32%）、死者3万9014人のうち1万6967人（同43％）はニューヨーク州が占める。ニューヨーク州のクオモ知事は、感染者数や死者数の多さにもかかわらず、同州は新型コロナを管理してきており、医療崩壊も起こっていないと言い続けてきた。

医療行為三計数や死者数の変化は、この知事の考えが正しかったことを証明した。

先週になってトランプ大統領が示唆し始めた米国経済の復活は、経済の中心であり、また感染者数が最も多いニューヨーク州の復活に懸かっている。クオモ知事自身も、それを十分理解しており、先週後半の記者会見では将来の明るさが見えてきたとして、経済活動再開の可能性とその判断基準、やり方についても触れ始めている。

では、ニューヨーク州がこれまで新型コロナ対応を成功させることができた理由は何だったのだろう。

新型コロナ疑似症患者は素早く皆検査

クオモ知事は先週、ニューヨーク州の先々週までの過去30日間の検査数は計50万人で、同州の2倍の人口（4000万人）を持つカリフォルニア州（感染者数は全米6位）、人口が1000万人のミシガン州（同5位）と同フロリダ州（同8位）の検査合計より多いことを発表した。

ニューヨーク州には検査を行える病院・保健所などが301カ所あり、これをフル稼働してきた。先週にはこのうちの50カ所に従来の2倍の検査を行うよう指示している。同州の検査は一段とスムーズに進んでおり、50万件の検査を達成した後の1週間で、10万人弱の検査を実現している（4月18日現在の検査累計は59万6562人）。

このようにニューヨーク州の特徴は検査数の多さにある。クオモ知事にしてみれば、合計60万人の検査をした結果が累計24万人の感染者の確認なのだ。死者についても、検査を増やしたからこそ、例えば普通のインフルエンザ（同州では年間300万人がかかり死者数も数万人と言われている）と区別ができて、新型コロナが死因だと判明させられたと考えている。

感染者数の多さについては、ニューヨーク州とトライステーツ（日本の首都圏に相当）を構成する、米国第2の感染者数がいるニュージャージー州の8万1420人、3位であるマサチューセッツ州の3万6372人と比較すれば、同州が極端に多いことがわかる。しかし、これをメディアが「ニューヨークは感染爆発」と呼ぼうとも、クオモ知事はそうは考えていなかったのである。

ニューヨーク州では、この膨大な検査件数を実現するため、最初に感染者が発見された直後から、健康保険の加盟の有無、検査料支払い能力の有無に影響されることなく、感染を疑う症状が出た州民（疑似症患者）の可能な限り多くを検査ができるよう、検査費用を下げて臨んできた。「迅速かつ皆検査」の発想である。

もちろん、州全体で感染症検査をできる病院と保健所、研究所が301カ所なので、一日当たりの検査数には限界があった。この方針を発表した3月7日の1週間後あたりから感染者が急増し始めた背景には、不安な症状を感じる患者（疑似症患者）が、どこに検査に行けばよいか周知されたこともあったようだ。

握手とハグは感染爆発の理由ではない

「感染爆発」と「都市封鎖」。小池都知事は、この二単語を使って東京がニューヨークのようにならないよう自粛要請をした。その後、日本ではニューヨークの感染爆発について多くの説明がなされたが、事実よりも日本人の持つニューヨークの印象に訴えるものが多かった。しかし実際のところ、ニューヨーカーの生活習慣などだけでは新型コロナ感染者数の増加とその後の終息の兆しを説明できない。

日本人のニューヨークに対する認識と言えば、世界の金融・経済やファッションの中心である一方、人種の坩堝で、黒人やヒスパニックも多く、貧富の差が激しい街だ。地下鉄も古くて汚く、夜になると危険な乗り物となるような危険な街でもある。

ニューヨーカーは日本人のように頻繁に手を洗わないし、高級レストランでおしぼりが出るわけでもなく、清潔さへの関心は低い。極端な言い方をすれば、ニューヨークの街並みは、1961年に公開された映画「ティファニーで朝食を」の映像と比較しても、それほど変わらない（つまり昔のままとの）という印象を受けるのは筆者だけではないだろう。

ただ、現在のニューヨークは以上のような昔とは違う状況になっている。悪い点が解消されてきていると言ってもいいだろう。

まずはニューヨークの治安。1990年代のジュリアーニ市長（現トランプの顧問弁護士）とニューヨーク警察署長の努力で犯罪率が急低下した。この背景には、長期にわたる米経済の活況で貧困層の所得も上がったこともあるだろう。近年、犯罪は増えているものの、過去に比べれば雲泥の差である。

次は食生活。糖尿病の蔓延や狂牛病の発生などもあってヘルシー志向が強まり、ジムが増えた一方、街中からカロリーの高いピザを売る店が急減し、ステーキハウスでも魚料理がメニューの中で増えた。寿司屋も増えており、ここで日本の「おしぼり」文化を体験したニューヨーカーも少なくない（日本食のことは学者の論文対象にもなっている）。

衛生面では、今でも手洗いはあまりしないが、20年ほど前から食事前などにハンドサニタイザーを使う人が増えており、学生でもバックパックに小型の容器をぶら下げるというのが普通になりつつある。それが証拠に、ドラッグストアのハンドサニタイザー売り場はそもそもスペースが広い。そのハンドサニタイザー売り場が空っぽになったという事実が、米国でも新型コロナの恐怖感が広がっていることを示唆した。

また、ニューヨーカー（他の欧米人も）は日本ほど密接な距離に近づくことを避ける。例えば、ラッシュ時のニューヨークの地下鉄は非常に混むが、それでも、東京の地下鉄や山手線、都心に向かう私鉄のどれと比べても空いている。それは、人々のソーシャル・ディスタンスに関する考え方が異なり、他人の体と接触することを嫌うからである。

さらに、スマホの普及効果から、今回の緊急事態報道への反応も早く、3月上旬には、既に握手やハグをする光景は消え、肘を突き合わせる、など、挨拶の仕方も急変していた。

つまり、日本で紹介されてきたような（新型コロナという点ではマイナスとなる）ニューヨーカーの習慣やニューヨークにある文化は、現在ではかなり消えている。むしろ昔から存在するソーシャル・ディスタンスの発想や、ピュアウェル（アルコール消毒液）の利用などを考えると、習慣や文化などは新型コロナ感染者数の急拡大を裏づける理由ではないと考えた方がいいと感じる。

マスクについて言えば、クオモ知事は4月17日に、初めて州民にマスクの着用を求める知事命令を出した。それは経済活動が再開されたり、外出自粛の強制力が弱まったりすると外に出る人が増え、現在の知事命令である「ソーシャル・ディスタンス6フィート（これだけ離れれば飛沫感染をしないという距離）」より接近する可能性があるからだ。知事もその理由を説明をしている。

日本には、欧米人がマスクをしないことを感染拡大の理由とする話題もある。それは間違いではないだろうが、そこは米国人的な合理性で、マスクが必要になったら着用を求めるという選択だったのだ。米国では、今でも有名大学病院の医師が、医療用でないマスクは自分を守るためにはならないとの指摘をしている。

ニューヨークと東京の類似点

では、なぜ東京の小池都知事がニューヨークの感染爆発を参考にして、安倍政権に先駆けた言動を始めたのだろうか。またそれは正しい判断だったのだろうか。

答えは、1）二つの都市の人口動態の類似性を前提に、両都市の感染者数の増加状況に相似性があることと、2）クオモ知事の新型コロナへの対応が世界的に称賛されるのを見て、そのパフォーマンスを小池都知事がそれを模倣した、という2点になると思う。

そして、その判断は、4月13日の週に入って一段と終息傾向を強め、経済活動の再開を展望し始めたクオモ知事の記者会見を見れば、正しかったと言えるのではないだろうか。

東京都は、総面積2200平方キロに1400万人の人口が住む。うち23区は630平方キロで960万人が住む。これに対して、ニューヨーク州の面積は東京よりはるかに大きいが、今回の感染でも明らかになったように、人口2000万のうちの過半が、面積1200平方キロで人口840万人のニューヨーク市と、同市に隣接し、合計でその7倍ほどの面積を持つ4つの郡部に住む人口500万人に集中している（面積がニューヨーク市の7倍と言っても森林が多いため、実際に人口が集中しているのはわずかな面積だ）。

うちマンハッタンは、87平方キロの面積に160万人の人口が住んでいる。これは、山手線の内側の面積が65平方キロで150万人程度と似ているため、日本人が両者を比較に使うことが多い。

通勤時間が長いほどリスク大

ここで、ニューヨーク州のどこに感染者が集中しているかを見るために、同州の市町村別感染者数が載っているリンク（①）の“NY coronavirus tests, positives and deaths by county”という表とニューヨーク市の郵便番号別の感染者地図（②）を見てもらいたい。

東京が注目すべき特徴は、①からは感染者の絶対数でニューヨーク市が多いということよりも、人口1万人当たりの感染者数では、その周囲にある高級住宅地（①の表のうちニューヨーク市の下にある4つのCounty）の方が多い点だ。

ここからはマンハッタンに通勤・通学する人が多く、また逆に彼らの家に通って働く人も多いため、ここでの感染を防がないと拡散を止められない。

この考え方には、ニューヨーク州での最初の感染者がこの地域に住む裕福なユダヤ人だったことも影響している。これを語ったクオモ知事は、このユダヤ人の活動範囲（半径1マイル）を直ちに封鎖した。

②のニューヨーク市の感染者数別マップを見ると、感染者数が比較的少ないことを示す水色は、貧困層が住むと言われるハーレムまで含むマンハッタン全体、およびイースト・リバーを越えたクイーンズとブルックリンのマンハッタン寄りの地域、およびスタテン島のマンハッタン寄りの地域となっている。

一方、その外枠であるブロンクスと、3つの地域のマンハッタンから遠いところでの感染者数が多く、濃い朱色となっている。つまり、マンハッタンに通うため、公共交通機関に長い時間乗らなければならない地域の人々が感染していたこととなる。

これが、クオモ知事が“Stay at Home”、また“New York on Pause（ニューヨークでは移動をしない）”を宣言した理由である。公共交通機関でオフィスや学校まで、長い時間をかけて満員電車に乗るという環境は東京も同じなので、このニューヨークのやり方を東京が模倣することは重要だったと言える。

検査数を増やせば感染経路も見つけやすい

②で示したニューヨーク市のマンハッタンから離れたところは、家賃が安く物価も安いので、いわゆる貧困層が多く住んでいる。社会主義者のデブラシオ市長は検査料をほとんどゼロにする方針を公言した。同市長は不法移民に特別な医療カードを配ったことでも有名だが、今回も彼らを検査可能としたことで、検査に行く人数が増え、これが検査結果としての感染者数の増加につながったという指摘もある。

なお、筆者がこれらの地域にある家庭を訪問した経験では、日本の2LDKに7〜8人の家族で住んでいるという例が多々あった。ここでは、家族の一人が新型コロナにかかれば、ほぼ全員に感染するという環境だと言える。

検査数の多さは、ニューヨーク市が受検者の住所を分析し、郵便番号別感染者数のマップを作ることにつながった。また、それが地域環境の実態の把握にもなり、これ自体が重要な感染拡大を予防するための情報となっている。同時に、日本で問題となっている感染経路をデータによって割り出すということにも役立っているのだ。

クオモ知事は先週の会見で、「もはや感染者数を見るのは重要ではない。重要なのは入院患者数だ」と言い始めた。これは、新規入院者と退院者での日々の動きを見ていけば、感染症の終息が近いかどうかがわかるということだ。

日本はこれとは反対に、検査数が少ないことが世界から批判されている。もちろん、新型コロナ対応はどこも同じである必要はなく、日本のように重症患者を優先的に見る方針によって医療崩壊を防ぐという方法も、決して間違った判断ではないだろう。

しかし、それでは、感染経路を患者へのヒアリングからしか追跡できないので、日本全体、または東京や首都圏全体での、素早い終息という意味では限界があるかもしれない。しかも、病院に行かずに我慢しているうちに亡くなってしまうという危険性も高い。

小池都知事がニューヨークの例を参考にしているのは、そして彼女が英語で“Stay at Home”と宣言した背景には、これがあると言えるだろう。ただ、日本の地方公共団体は、東京とはいえども、国の方針に反してニューヨーク州のように自分のところだけ検査を増やすというような判断をしてきていない。

ニューヨークは医療崩壊していない

米国では、3月13日にトランプ大統領が国家非常事態宣言を出すと同時に、FEMA（連邦緊急管理局）に蓄えてある340憶ドルの資金を使うためスタッフォード法を稼働した。これを使って、各州は人工呼吸器の購入など医療システムを整えていった。ちなみに、FEMAはどの州も基本的に同額が引き出せることになっているが、ニューヨーク州だけが唯一の例外として減額された。

この間、トランプ政権とFRB（米連邦準備制度）は全国全体に対して巨額な経済支援策を行ってきた。しかし、これらは州政府には降りてこない。このため、クオモ知事は今、連邦政府に対し、新型コロナ対策で自由に使えるお金として全州で5000億ドルを拠出してほしいと依頼している。

国家非常事態宣言が出て以来、ニューヨーク市のセントラルパークに設置された仮設病床や、冷凍車やホテルのロビーを遺体安置施設として活用しているところが日本でも報じられた。これが、ニューヨーク州が医療崩壊の直前にあるというイメージを与えたのは間違いない。

しかし、ニューヨーク州は医療崩壊には至っていないし、それに近づいてさえもいなかった。

既存の病院などでは医療施設が足りなくなったのは事実であるものの、多摩川よりはるかに川幅が広いハドソン川を越えて、患者をニュージャージー州に運ぶということさえせずに済んだ。ニューヨーク州にある大学病院、また他の総合病院との連携や、入院施設を持たないクリニックの医師の協力もあって、何とか乗り切ることができたのである。

筆者は昔、葬儀場の向かいにあるアパートに住んだことがある。そこで神の国に行く死者を一晩中きれいに飾った薄明るい部屋に安置するという習慣があることを知った。この一晩は、家族の死者との別れのための時間である。また、米国では、遺体の血を抜くなど埋葬の準備を、機械的に処理していくことが多いと言われているが、それも一般的に思われているほど主流ではない。だから遺体を何日も葬儀場に安置するという例は少ない。

一方、今回のように死者が増えるような緊急事態には葬儀場が不足し、また埋葬の作業員数にも限りがあるため、遺体の安置期間も延びる。これが冷凍車などの利用につながったのであり、このこと自体は、日本人の受けた印象ほどには現地では大問題ではなかったことは確かであろう。

いずれにせよ、東京は、法的効力がなくとも、政府の要請を守るという日本人の真面目さに支えられている面もあるのだから、ニューヨークのこれまでの成功例を参考にして、感染爆発が起こることを回避するべきである。

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