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『米軍、宇宙優位が急所に 迫りくる中国の衛星攻撃 本社コメンテーター 秋田浩之』（5/25日経朝刊）について
5/25看中国＜新书再揭拜登谎言 议员指媒体彻底腐败(组图)＝新刊本はバイデンの嘘を再び明らかにする 議員は、メディアが完全に腐敗していると指摘（写真）＞米国保守派の古参メディア人・アレックスマーロウ（Alex Marlow）の新刊「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」（Breaking the News:Exposing the Establishment Media’s Secret Deals and Hidden Corruption）は、5/18に正式に出版され、発売からわずか数日後にAmazonのベストセラーリストのトップに躍り出た。これは、バイデンと彼の息子の嘘を暴露するもう一冊の本である。下院議員の古参メンバーのデビン・ヌネス（Devin Nunes）は23日、「これらの証拠は、バイデンと彼の息子の間の利益相反を大手メディア企業が隠蔽工作し、完全に腐敗していることを証明した」とコメントした。
ヌネス下院議員は下院情報活動委員会（HPSCI）の共和党リーダーである。ブライトバートニュースの報道によると、ヌネス下院議員は5/23（日）にブライトバートニュースに次のように語った。「ハンター・バイデンのアンドルーズ空軍基地経由の旅行の件は、大手メディア企業の完全な腐敗と明白な党派的やり方のさらなる証拠である。ハンターについて明らかな利益相反の報道を排斥、嘲笑、検閲し、彼らの唯一の目的はジョー・バイデンの選対の将来を助けることである」
新刊本「「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」は5/18（先週の火曜日）に正式に出版され、数日後に、Amazonの政治書籍のメディア・インターネットコンテンツのベストセラーリストのトップに入った。
2021年5月18日に正式に出版された新刊本「ビッグニュース：エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」の表紙。 （画像ソース：Amazonのウェブサイト）
この新刊本の著者、アレックスマーロウはブライトバートニュースの編集長で、本の中で、彼は大統領のセキュリティ任務を担当する米国シークレットサービスの旅行記録を開示し、シークレットサービスの勤務記録はハンターバイデンが2009年から2014年にかけて合計411回旅行し、これには、29か国とアンドリューズ空軍基地からの23回の旅行が含まれていることを示している。その期間中、ハンターの父はジョーバイデンで（現在のアメリカ合衆国大統領）-当時のオバマ政権の副大統領であった。
この本で言及されているアンドリューズ空軍基地からの旅行の非常に重要な理由は、それが米国大統領飛行機「エアフォースワン」と副大統領飛行機「エアフォースツー」の基地であるということである。
シークレットサービスの記録によると、ハンターバイデンはジョーバイデンが米国副大統領在任中に、アンドリューズ空軍基地から23回離陸した。これは、ジョーが 2019年大統領選に立候補したときの説明と矛盾している。バイデンは、2019年夏にアイオワで開催された選挙イベントで次のように述べた。 「息子（ハント）と海外での商取引について話したことがない。これが、私が知っている総てである」
バイデンはまた、主流メディアに息子を調査するのではなく、当時のトランプ大統領を調査するように言った。
メディアもバイデンの指示に従い、ハンターを完全に無視した。バイデンのスキャンダルは具体的な証拠があるのに、彼らはハンター自身の真実ではない物語を盲目的に信じている。このハンターバイデンの旅行については多くの問題がある-彼は一体どこに行ったのか？彼は誰と会ったのか？なぜ彼は米軍基地を使ったのか？これらの旅行中の彼の仕事は何か？ -これらの質問にずっと答えてこなかった。これは主に、大手メディア企業が何年もの間ハンターバイデンの問題を隠蔽してきたためである。
米国の主流メディアは、ハンターバイデンは雪と同じくらい純粋であると米国民に繰り返し言っている。ジョーバイデンは息子のハンターを「最も賢い男」と呼んだ。バイデン夫婦は、ハンターが何も間違ったことはしていないと信じていると繰り返し述べている。ハンターのウクライナおよび中共との不当な利益相反に関して、バイデンは、それはすべてロシアからのフェイクニュースであると述べた。同様に、SNSの巨人であるFacebookとTwitterも、ニューヨークポストのハンターバイデンスキャンダルの爆弾情報をブロックしている。
しかし、ブライトバートニュースネットは、ヌネス下院議員がこれらの事実に取り組み始めたと考えており、メディアの検閲への対策を検討している。
バイデンがフェイクニュースといくら強弁しても、ハンターの飛行記録を調べれば分かるはず。問題がなければそれでいいのに。メデイア、SNS、民主党は利権を握っていて手放さないのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972793.html
5/25看中国＜佛州人可起诉大科技公司了 索赔10万美元(图)＝フロリダ州民は10万米ドルの補償を求め、大手テクノロジー企業を訴えることができる（写真）＞フロリダ州知事ロンデサンテイス（Ron DeSantis）は5/24（月）に法案に署名し、フロリダの誰もが「プラットフォーム解除」（つまり、プラットフォームから追い出されたdeplatforming ）で主なテクノロジー企業を訴え、最大$ 100,000の賠償請求できるようにした。
共和党のデサンティス知事は声明の中で次のように述べた。「この会議で、陽光降り注ぐ州の真のフロリダ人である「我々国民」がシリコンバレーのエリート達から守られるように行動を起こした。州の多くの住民はキューバとベネズエラでの言論検閲とその他の専制政治の経験を自ら積んできた。大手テクノロジー企業の検閲官が一貫性のない規則を施行し、シリコンバレーのイデオロギーを優先して他者を差別した場合、彼らは責任を追及されるだろう」
月曜日（24日）に「フロリダのビッグテック法案」（Florida’s Big Tech Bill）に署名したとき、デサンティス知事は、大手ハイテク企業によってSNSから追い出された人や、ルーツがキューバやベネズエラの人、州の議員がそばに立っていた。
是非全米に広がってほしいし、日本でも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972806.html
5/24阿波羅新聞網＜习近平替身？黑衣人给他敬酒—您看象吗＝習近平の身代わり？黒衣の男は彼に献杯-あなたはそのように見えるか＞最近、習近平の身代わりの疑いがあるビデオがTiktokで話題になった。ネチズンは、彼は本当に顔、体形、さらには声も本物ように見えると言った。
ネチズンが投稿したビデオによると、大陸のどこかのレストランの夕食の席で、黒い服を着た客が、白いシャツを着た習近平のような男性に献杯した。「習近平」は「良い出会い、幸せな出会い」と言った。黒い服を着た男はグラスでワインを飲み干したが、「習近平」はほんの少ししか飲まなかった。
あるネチズンは、「年代が違っている、純粋にお笑いビデオである。テレビボックスやフラットスクリーンテレビを見て」と分析した。
別のネチズンは、「気分が悪い。年齢からみて20年前だと思う。当時の携帯電話のビデオ録画機能は非常に悪かった。身代わりを解いてから飲みに行ったのが、うっかり広まってしまった」と語った。
まあ、身代わりが本当にいるかどうかですが。習に代わる人材はいっぱいいるでしょう。
https://twitter.com/i/status/1396635570215038977
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1597062.html
5/24阿波羅新聞網＜中共内斗 大外宣希望习近平摔死？一张图片胜过千言万语【阿波罗网编译】＝中共の内部闘争、対外大プロパガンダは習近平が墜落死することを望んでいる？写真は千言万語に優る[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の報道によれば、本日、北京に本社を置く対外大プロパガンダ「多維ネット」がニュースを発表し、中共の特級パイロットが最近武直-10のテスト飛行中に予期せぬ事故を起こし、その処置の映像が流れた。しかし、さらに興味深いのは習近平の1枚の写真である。すべてが政治的である中共の宣伝システムでは、江派を後ろ盾とする「多維ネット」によって発された信号は、中共の第20回全国大会が近づいて、中共の各派閥の内部闘争は熾烈で、注目を集めている。
確かにこの時期に事故を起こした武直-10ヘリに乗った以前の習近平の写真を使うことはないと思うが。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596979.html
3/19WNＤ＜China admits it ‘defeated’ U.S. in ‘biological war’!＝中国は「生物戦」で米国を「敗北」させたと認める！＞
何清漣@ HeQinglian1 1時間
こうなると解っていて、なぜそのようにしたのか。
絶対的に圧倒する優位を持つ第一党になることは素晴らしいことである。条件が熟していないとき、彼らは詐欺によって政敵を政界から押し出そうとする。その結果、人々は苦しみ、政党は苦しみ、自分も苦しむ。
米国民主党から学んだが、この種のコントロール能力が足りないため、高い目標を掲げても結局成就できない。
やはりこの女性とビルマ人にとっては非常に心が痛むことである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間
アウンサンスーチーが出廷し、民主連盟は引き続き存在すると述べたhttp://dlvr.it/S0JZ4R
何清漣 @ HeQinglian 5時間
私はこれにもっと興味がある：
歴史的に、外交政策について、大統領選挙のスタッフが集団で、大統領にこれほど公然と圧力をかけることはめったになかった。バイデンのこれらのスタッフは、「我々のサポートなしで、あなたの大統領の地位は・・・」という態度で、借金取り立てしているように見える。NYTのコメンテーターが、平和賞を贈りたいと思う人は誰でもそうなるように、自分の店を開くようなものである。
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何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデン選対の500人以上のスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促した。NYTは、もしそうすれば、彼はノーベル平和賞を受賞するだろうとコメントした。
引用ツイート
The Hill @ thehill 5時間
500人以上のバイデンキャンペーンスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促すhttp://hill.cm/4QrVLTD
ノーベル平和賞の如何わしさが分かろうというもの。NYTを筆頭とする左翼メデイアは信じないことでしょう。
秋田氏の記事を読んで、日本国民ももっと中共の危険性について真剣に考えないといけないのにと思いました。自由のない国に住みたいとは思わないし、そんな国が世界を手にする野心を持っていることに気が付きませんと。
記事
5月15日、中国の探査機が火星への着陸を成功させると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は誇らしげに宣言した。
「火星に初めて中国人の痕跡を残した。新たな一里塚になる」。関係者に寄せた祝福のメッセージで、旧ソ連、米国に続いて火星に着陸したことをたたえた。
中国は2019年、世界で初めて探査機を月の裏側に着地させた。今年4月には独自の宇宙ステーションの中核施設を打ち上げ、22年に基地を完成させる計画だ。
中国の火星探査車「祝融」の活動状況を見る研究者ら（15日、北京の宇宙飛行コントロールセンター）=新華社・共同
なぜ、がむしゃらに宇宙をめざすのか。科学や軍事の狙いはともかく、まず根底にあるのが米国に追いつきたいという超大国への野心だ。宇宙安全保障に詳しい鈴木一人・東大教授は、指摘する。
「宇宙に人を送るには途方もない資金とリスクを伴う。軍事目的だけなら、衛星などの能力を高めればすむ。宇宙基地や月面、火星探査までめざすのは、中国の威信を内外に誇示したいからだ」
米ソを宇宙競争に駆り立てたのも、超大国のメンツだった。1957年、旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた。出し抜かれた米国はアポロ計画に巨額の資金を注ぎ、69年、人類初の月面着陸を果たした。
そう考えると、2050年に世界の最強国になる目標を掲げる中国が、宇宙で米国に張り合おうとするのは驚くに値しない。
中国の衛星攻撃能力、多様に
問題は、どこまでが平和目的なのか、宇宙開発は軍事との明確な線引きが難しいことだ。
近年、よく指摘されるように、中国は米軍の能力を弱めるため、米衛星を攻撃する能力を蓄えている。衛星を壊し、米軍の動きをマヒさせる狙いだ。
米軍は多くの作戦を衛星に頼っている。通信や指揮、監視、ミサイルの誘導にも衛星が欠かせない。その機能を失えば、中枢神経を傷つけられた巨人のように、米軍の動きは鈍ってしまう。
中国はこの点に目をつけ、衛星という米軍の急所を攻めようとしている。針のひと突きで鬼を倒すという、おとぎ話の一寸法師に似たような戦法だ。
中国軍の動向に詳しい米ランド研究所の上級政治学者、スコット・ハロルド氏は「中国軍はあらゆるタイプの衛星攻撃力を開発している」と分析する。地上からのミサイルで壊す。「キラー衛星」を近づけて攻撃する。レーザーなどの指向性エネルギー兵器やサイバーで機能を妨害する。特殊部隊で地上管制局を襲う。彼によると、これらの能力が含まれる。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、中国は数百キロの低高度から3万6000キロの静止軌道まで、あらゆる軌道で衛星を脅かす能力を持つ。
20年にも、自分の衛星を他の衛星に接近させる実験を重ねたという。レーザーや妨害電波による攻撃力を持つという分析もある。
米中ロに加え、インドやイラン、北朝鮮も何らかの衛星攻撃力を持つとされる。この流れは米国に不利だ。米軍は世界に展開するため、どの国よりも深く衛星に依存しており、ぜい弱なためだ。
米国は世界随一の衛星利用国である。UCS衛星データベースによると、世界で運用中の衛星は、民用も含めて3372（昨年末時点）。米国は1897で、約56%を占める。中国は約12%、ロシアは約5%にすぎない。
仮に、台湾海峡などで米中が戦争になれば、「衛星攻撃で始まる公算が大きい」（米軍幹部）。
高まる旧来型軍事力の重要性
では、宇宙戦が重みを増していることに、主要国はどう対応すればよいのか。日本を含めた一部の軍事専門家には、陸海空の兵力を大幅に削り、宇宙やサイバー、無人機といったハイテク戦にシフトすべきだという意見がある。
しかし、そうした思考はあまりにも早計だ。逆説的だが、各国が宇宙戦に力を入れれば入れるほど、艦船や戦闘機、ミサイルといった旧来型の軍事力の重要性も高まっていくとみられるからだ。
理由は主に2つある。第1に、大国間の戦争では互いに多くの衛星が傷つけられ、使えなくなるシナリオが予想される。
そうなると、米軍は全地球測位システム（GPS）、中国も独自の測位衛星システム「北斗」を当てにせず、アナログ的に戦わなければならなくなる。
実際、米軍は数年前から、衛星の機能が失われるシナリオを想定し、GPSを使わない演習もしている。米海軍では六分儀を使い、星から位置を測定するという、18世紀の航海法も訓練し始めた。
第2に、衛星攻撃兵器が広がるにつれ、大国の間ではそれに対応する能力も高まりつつある。
「衛星が攻撃されても運用を保てるよう、米軍は復元力があり、再構築できる体制を確立しつつある。例えば新しい衛星をすぐに打ち上げたり、必要時に同盟国と衛星を共有したりする能力だ」（ランド研究所のハロルド氏）。多数の小型衛星で通信網をつくるメガコンステレーション計画もある。
日本海で共同訓練をする自衛隊の護衛艦や戦闘機と米空母2隻（2017年）=空自提供
これらが進めば、衛星攻撃の効力は相殺されていくだろう。東大の鈴木教授は予測する。「衛星兵器は相手の軍の神経を一部、マヒさせるにすぎない。最終的に戦争を決するのは宇宙戦ではなく、陸海空兵力の物量になる」
軍事上、宇宙が大切な領域であることは確かだが、その意味を過大評価するのは禁物だ。どんなに技術が発達しても、最終的には陸海空で力がぶつかり合うという戦争の姿は変わらない。
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『そこでもマスク？ 日本人は「首尾一貫」に縛られ過ぎていないか こうだと決めた行動パターンを変えられない私たち』（5/23JBプレス 池田 清彦）について
5/24阿波羅新聞網＜抗衡中共 美全球军事重心移至东方 50%海外驻军在亚洲＝中共に対抗するために、米国の世界的な軍事の重心が東に移動し、海外の軍隊の50％がアジアに駐留する＞最近、東アジアの情勢はますます緊張し、冷戦初期の動きに戻ってきた。 「日本経済新聞」は先日、世界の軍事の重点が当時の冷戦の前線である東西欧州から中東経由で東アジアに移ったと報じた。 米国は海外駐留軍の半分をアジアに移し、中国や周辺各国の軍事力も大幅に増強された。
米国がどの程度真剣に中共と対抗するかで、他の自由主義国も追随する。バイデン政権だと、梯子を外されるかもしれないという懸念がある。国際協調の美名のもとに同盟国を最前線に立たせて後は知らないでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596793.html
元記事は5/23日経＜軍事の重心、西から東へ 在外米兵の5割がアジア チャートは語る＞
「世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。米軍の国外の兵員配置は20年間で、欧州や中東に代わり東アジア・太平洋が最も多くなった。世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。
米国の対外戦略が転換点を迎えている。バイデン米大統領はアフガニスタンの駐留軍を9月までに撤収する方針を打ち出した。4月には日米首脳の共同声明で台湾海峡に触れた。中国抑止を重視する姿勢が前面に出る。
米国防総省のデータから米軍の在外兵力の配置の変遷をみた。2000年の駐留先は6.9万人のドイツが最多だった。01年の米同時テロ以降は中東に軸足を移し、ピーク時はアフガニスタン、イラクに各10万人超を投じた。
13年に当時のオバマ米大統領は「もはや世界の警察官ではない」と語った。20年までの10年間で在外兵力は全体で5割程度減った。一方で東アジアの同盟国の日本や韓国では規模を保っている。
米国以外の動向はどうか。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が発行する「ミリタリー・バランス」のデータで世界の兵力分布や装備の変化を調べた。
世界全体の兵力は縮小が進む。冷戦期に東西対立の前線だった欧州・旧ソ連諸国は30年間で半分以下に減らした。
対照的に中国周辺の新興国などが増加した。インドネシアは30年間で4割、フィリピンは3割、国境紛争を抱えるインドは15%伸びた。アジアの比重が顕著に高まった。
中国は兵員数を減らしたものの装備の充実が目覚ましい。1990年にゼロだった中国の近代型戦闘機の保有数は30年間で米国に次ぐ規模に膨らみ、自衛隊や在日米軍を上回る。日韓台も新型装備の導入に力を注ぐ。中国が競争を招く構図が浮かび上がる。
中国はミサイルや潜水艦も大幅に増強した。米国防総省などの分析によると、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルは95年の50発から19年時点で750～1500発に増えた。中距離弾道ミサイルも950発以上と推計される。
「多くの人が考えるよりもずっと近いと思う」。4月末に就任したアキリーノ米インド太平洋軍司令官は3月、上院の公聴会で中国の台湾侵攻への危機感を訴えた。
オースティン米国防長官は3月の来日時、記者会見で「中国などへの競争優位性を持つ必要がある」と強調した。
同氏は中東を管轄する米中央軍司令官だった。いまは「この20年、我々は中東に関心を払ってきた。その間に中国は軍の近代化を進め、威圧的な行動をとるようになった」と警鐘を鳴らす。
防衛研究所の塚本勝也社会・経済研究室長は「米国にとって地域の軍事バランス回復は急務だ」と話す。「前方展開能力を高め、中国のさらなる台頭を抑え込もうとしている」と分析する。
米国のプレゼンスだけで中国に対峙するのは難しく、同盟国の責任も増す。日米首脳の共同声明は日本の防衛力強化の決意を盛り込んだ。岸信夫防衛相は国内総生産（GDP）比1%の枠にこだわらず防衛費を増やす方針を示す。
変化の影響は中東にも及ぶ。三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は最近のイスラエルとパレスチナの衝突激化を「バイデン政権の脱中東、対中国シフトの外交戦略による面が大きい」とみる。
日本は石油供給の9割を中東に依存する。中川氏は「米国が中東から手を引く影響を最も受ける」と警戒する。
世界の軍事バランスの変動は日本に新たな安保上の難題をもたらしている。
（安全保障エディター 甲原潤之介、田島如生）」
5/24阿波羅新聞網＜芯片战激化 世界7雄争话事权＝チップ戦争が激化 世界の7雄が主導権を争っている＞世界的なチップ不足は、米中の科学技術戦の白熱化と相まって、半導体産業を軍事戦略の要の戦場にしている。米国は、中国大陸がハイテク技術の主導権を握ることに完全に対抗するために、半導体分野への投資を増やし、日本や韓国などの国を率いていく必要性を強調した。台湾、欧州連合、さらにはインドなどの他の地域は、外国のチップメーカーへの依存を減らし、パイのシェアを獲得することを望んで、チップ製造工場を設立するためにあえて多額の資金を出すことを怠らない。今まで、「チップ」不足の現象は世界中で「バタフライ効果」を生み出し、チップ戦争は米韓首脳会談後に正式に始まった。
「戦国の7雄」（すなわち、中国、米国、日本、韓国、台湾、ヨーロッパ、インド）の中で、韓国が最も積極的である。韓国はメモリチップ分野で世界をリードする地位を占めており、サムスン電子とSKハイニックスのおかげで、世界市場シェアは65％である。
アジアはチップ製造部門を主導しており、世界市場シェアは79％である。しかし、半導体産業チェーン全体では、韓国がすべての分野で主導的な地位にあるわけではない。チップ製造では、台湾が1位、韓国が2位、米国が3位、中国が4位である。
アナリスト企業Forresterの副社長であるGlenn O’Donnellは、韓国政府の巨額の投資が韓国が世界のチップ製造で主導的な地位を獲得するのに役立つかどうかを言うのは時期尚早であると述べた。米国、台湾のTSMC、そして中国も大規模投資を行っているからである。ある専門家は、世界は韓国の投資規模に衝撃を受け、5000億（394億の間違いでは？）米ドル近くで、150以上の製造業者が参加し、「韓国は正に愚公山を動かす」と将来の地位を確保しようとしていると述べた。
実際、米国は韓国に加えて、チップの製造と研究開発に500億米ドルを費やすことを提案しており、中国もハイテク産業への投資を増やすことを約束している。欧州連合はまた、チップ製造の世界市場シェアが2010年の10％から2030年には20％に増加することを望んでいる。したがって、O’Donnellは、世界中の国々が科学技術での主導権を争っており、中国、韓国、日本、米国、台湾、欧州連合はすべて「ハイテクオリンピックでの金メダル」を獲得することを望んでいると述べた。
日本の経産省よ、しっかりしろと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596796.html
5/24希望之声＜被指控性侵9女 加州市长宣布辞职＝9人の女性に対する性的暴行で告発 カリフォルニアの市長が辞任を発表＞カリフォルニア州ソノマ郡のウィンザー（Windsor）市長であるドミニク・フォッポリ（Dominic Foppoli）は辞任を発表したが、その前に警察は9人の女性からの告発を記録し、その中にはテレビショーのスターが含まれている。
5/21（金）、フォポリは多くのメディアに声明を発表し、「「私は心の内から辞任し、それは今日発効する。私は常に、そしてこれからも、女性と合意なくセックスをしたことはないと主張し続ける」と述べた。
今年4月中旬、カリフォルニア州ソノマ郡セバストポルの元市長であるジェイコブ（Robert Jacob）は、猥褻行為と14歳か15歳の子供への強制レイプ、未成年者への性犯罪の容疑で逮捕された。市警察は、ジェイコブが2019年12月から2021年3月の間に市内で多くの事件化してない性的暴行に関与した疑いがあると述べた。
元市長のジェイコブは現在、5件の重罪と1件の軽罪の疑いでソノマ郡に拘留されている。警察の前の公開情報によると、彼の犯罪には、未成年者との性関係、未成年者とのセックスした映像をスマホに載せ、児童ポルノを拡散、猥褻な目的での未成年者の勧誘が含まれていた。
フォッポリもジェイコブもカリフォルニアだけあって民主党の市長です。リベラル＝背徳なのでは。こんな人を当選させる市民の判断がおかしい。日本で猥褻教師が問題になる以上の話でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/508268
5/24阿波羅新聞網＜共产党时代波兰知名地下组织展览开幕 当年纲领预言已实现＝共産党時代のポーランドでの有名な地下組織の展示会がオープン 当時の綱領の予言は達成された＞ポーランドのワルシャワにある元秘密警察の刑務所で、開かれたばかりの展示会では、共産党時代の有名な地下組織の活動が紹介された。この秘密組織は、その年に東ヨーロッパで初めて共産党政権を打倒するために非暴力的手段を使うことを公に宣言し、共産主義が現地で崩壊することを予測し、成功した。
当時、「戦うための団結」には主に2つの方法があった。1つは、地下出版物を印刷し、地下ラジオ放送を行って宣伝の勢いをつけることである。2つ目は、街頭抗議活動を組織することである。弾圧の最も低い時期に、「戦うための団結」によって組織された活動は、人々に反対派の活動がまだ続いていると感じさせ、将来に自信を持たせた。
「戦うための団結」はワレサの「連帯」と違い、エリートが多く、秘密警察の電話を盗聴したので、彼らは情報提供者を長期間送ることができなかったとのこと。今の中共では無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596767.html
5/23看中国＜《首席证人》：恐怖的新疆集中营有中共的秘密目标(图)＝「主な目撃者」：恐ろしい新疆強制収容所には中共の秘密の目的がある（写真）＞現代中国の強制収容所の生存者であるｿｳﾃｲﾊﾞ（Sayragul Sauytbay）は、「主な証人：現代中国の強制収容所からの脱出」（The Chief Witness :Escape From China’s Modern-Day Concentration Camps）という本を書き、有刺鉄線の中で目撃した殴打、レイプ、「失踪」事件について明らかにした。さらに、彼女が入手した機密情報によると、中共の新疆の強制収容所の最終的な目標は、ヨーロッパを併呑し、世界の民主国家を破壊することである。
5/23の「Daily Mail」の報道によると、ｿｳﾃｲﾊﾞは中国北西部の省で生まれ、上級公務員に任命される前に医師の訓練を受けた。
カザフ人として、彼女は中国の少数民族に属しており、毛沢東に併呑され、1949年に新疆と改名されるまで、東トルキスタンと呼ばれる場所に住んでいた。
2017年11月、2人の子供の母親の生活が狂い始めたのは、彼女が強制収容所に入り、この地域の約1,200のグラグ（ラーゲリ）の1つで、囚人を教えるように命じられてからである。囚人のほとんどはカザフ人とウイグル人である。
グラグはソビエト連邦の労働改造所の管理総局のことである。 1973年、「グラグ」という用語は、ソルジェニーツインが出版した「グラグ群島」という本を通じて西側に広まった。「グラグ」という用語は、西側でソビエト連邦の労働改造所とあらゆる形態の政治的迫害を指すようになった。
新疆の収容所には、医学実験、拷問、強姦された300万人のカザフ人とウイグル人が収容されていると推定されている。
彼女が読んだ「北京から来た機密文書」というラベルの付いた文書の中には、国家機密には3段階に分けた計画があり、新疆の収容所の本当の目的が含まれていた。
最初のステップ（2014-2015）：新疆に残る意思のある人を同化し、そうでない人は排除する。
2番目のステップ（2025-2035）：中国での同化が完了した後、周辺国家を併呑する。
3番目のステップ（2035-2055）：中国の夢を実現した後、それはヨーロッパを占領することである。
この本の要約は次のとおり。
「イスラム」教徒（豚肉を食べない）の臓器の抽出
死にゆく動物の原始的な叫び声（拷問を受けて）
死者を消し去る（死者の証拠となるものは総て）
「ブラックルーム」拷問室
指と足の爪を引き剥がす
如何に中共が悪魔か分かるでしょう。欧州だけでなく、ロシアも危ないし、米国、日本、台湾も同様です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/23/972667.html
5/23阿波羅新聞網＜亲历甘肃马拉松越野赛死里逃生 极端天气没有预警 完全是人祸＝甘粛マラソンクロスカントリーレースを体験し、九死に一生を得る 極端な異常気象にも警告なし 完全に人災＞22日の午前9時、甘粛省白銀市景泰県で開催された2021年マラソン100kmクロスカントリーレースに1万人近くが参加した。当日の13:00頃、急激に天候が変わり、雹、凍えるような雨、強風が襲い、気温が急激に下がり、参加者は体に不適応が出たり、低体温になったりした。また連絡が途絶えた参加者もいた。 23日の午前8時現在、捜索救援から合計151人の参加者が救助され、そのうち8人が病院で軽傷の治療を受け、21人の参加者は発見されたときにバイタルサインを失っていた。黒竜江省出身の「流落南方」はこのレースで死地を脱し、家に帰って、彼自身の個人的な体験を仔細に述べた記事を書いた。
2022北京冬季オリパラはこの記事を読んでも、開催する資格がない。
https://twitter.com/i/status/1396352529483456517
https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596733.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
メッセージを読んだ後、私はこの記事を投稿する必要があると感じた：
幻滅したアメリカンドリーム：中国の留学生がマリファナビジネスで命を落とした（銃殺）理由
https://cn.nytimes.com/china/20180124/pippen-pot-syracuse/
子供が自由にマリファナを吸い、性転換することを認める母親に注意を促すためでなく、非リベラルな人達に注意を促すためである。
リベラルな人達に注意を促すことに興味はない。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 5月23日
マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。
中国語読者はまだ灯台の夢（正しい道行きと誤解）の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。
米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。
池田氏の記事を読んで、彼の意見に同意することが多い。小生も電車や店舗の中ではマスクし、散歩のときはマスクしません。飛沫感染が殆どと考えているので、会合や稽古にも出ていません。勿論、接触感染の可能性もあるので、外出から帰れば、手の消毒とうがいは欠かさずします。左翼メデイア（特にTV）が恐怖を煽るものだから、そこからしか情報を取れない人達は外出するのも怖いと思っているようです。対策を取り、話をしなければ、恐れることは何もないと思うのですが。マスクをどんな場面でもつけるのは、本当につける意味が分かっているのかどうか。N95以外のマスクではウイルスは透過するのに、大声でしゃべっていたり。これから暑くなりますので、老人はマスクによる熱中症の方が怖いのでは。
首尾一貫教の行き着く先が「自粛警察」でしょう。この人たちは政府の命令とあらば喜んで動く五毛党と同じでしょう。日本の中央政府は要請しかできないのに、勝手に拡大解釈して、人に強制させるように動く。五毛党同様の左翼の仕業と思ってしまいます。左翼は日本経済の弱体化を狙っていますので。
下は5/24日経朝刊に載った旭酒造（獺祭の蔵元）の広告です。料飲店業界や酒造メーカーは政府の無能（特に厚労省）と医師会の非協力、左翼メデイアの恐怖を煽る報道の犠牲になっています。国民も、池田氏の記事のように少しは自分の頭で考えるようにしたら。
記事
（Pixabay）
とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか？ 池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。
マスクのエチケット
日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。
首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。
戦国時代には「腹が減っては戦はできぬ」というのは当たり前で、戦うためには食料の調達をまず考えなければならない。ところが、太平の世になって「武士は食わねど高楊枝（たかようじ） 」といった諺（ことわざ）が貴ばれるようになった。この精神で戦争をやったのが太平洋戦争の日本で、補給方法を考えずに根性だけで戦った最悪の例はインパール作戦である。負けるべくして負ける戦いだったのだ。死んだ兵士の大半は餓死だった。
太平洋戦争の日本の指導層には、状況を判断して、臨機応変に立ち回るという考えが皆無だったのだろう。戦況は刻々変わるし、このまま続ければ敗戦は必至ということも分かっていただろうに、首尾一貫性に固執したために最初の判断を変えられなかったのだ。個人の場合はその個人だけの問題であるが、国の場合は国民の命がかかっているので、臨機応変な判断ができない指導者は国を潰す。
今回のコロナ禍でも、政府には、恐らくオリンピックを開催したいがために、正確な感染者数を知られたくないという判断があり、それに長い間固執したために対策が遅れたという面は否めない。PCR検査をなるべくさせないように制限していたが、感染者が増加して、世論に押されて政府もようやく重い腰を上げ始めたようだ。一方で、流行初期の段階で、COVID19を慌てて指定感染症（現在は「新型インフルエンザ等感染症」）にしたせいで、感染者をすべて病院に収容しなければという建前になり、重症者のベッドが足りなくなる恐れが出てきたのである。すみやかに指定感染症から解除すれば、何の問題もなかったと思うのだが、政府は最初の決定にこだわって重い腰を上げなかった。これも首尾一貫教のなせる政策であると思う。
最初、専門家はマスクの効果を過小評価していたが、人ごみでマスクをしないのは感染リスクを高めることがほぼ明らかになって、今では病院やスーパーに入店する際にはマスクをしていないと咎められるようになった。私はここの所、歯の治療で何日か歯医者に通ったが、患者はマスクをしていると治療が不可能なので、待合室でもマスクをしていなくてもOKだった。もちろん、歯医者さんはずっとマスクをしていた。同じころ眼医者にも行ったが、眼医者ではマスクをしていないと中にも入れてもらえず、待合室にいると看護師さんがやってきて、おでこにかざす体温計で検温された。熱があったら追い返すのだろうか。そこまではわからなかった。
しかし、ひとたび、マスクをすることがエチケットのようになると、いつでもマスクをしなければならないという首尾一貫教の人が現れる。私の家の周りは道行く人もまばらで、マスクをしなくても感染したりさせたりする確率は極めて少ないのだけれども、道行く人を観察していると、マスクをしている人の方が多い。暑い中、マスクをすれば熱中症のリスクは高まると思うけれども、不思議な行動である。一番不思議なのは一人で自動車を運転している人がマスクをしていることだ。周りには誰もいないのだから、感染確率はゼロなのに窮屈なマスクをしている理由が分からない。状況に応じて、自分の判断でマスクを外してもいいと思うんだけどね。
可哀そうなのは登下校の小中学生である。学校で指導されているのか、重そうなランドセルを背負って一人で歩いている小学生がマスクをしていると気の毒になる。学校は臨機応変ということは教えないのだろうね。
三密でもマスクをして喋らなければ、感染確率はあまり高くない。パチンコ店でクラスターが発生しないのは、お客さんは他の人と喋らないで、一心不乱にパチンコ台だけを見つめているからである。電車でも喋る人がいなければ感染リスクはそれほど高くないと思う。可笑しかったのはイギリスのテレンス・ヒギンズ財団が、正しいセックスのやり方として、お互いにマスクをして後背位で犬のようにすることを勧めていたことだ。そこまでしてセックスをすることもないだろうに、と老人の私は思うけどね。マスク原理教の人はイギリスにもいるんだね。
ダマシダマシ、適当にやる
何のためにやるのかということを常に意識していれば、決まりだからとか、前例がないからとかいった首尾一貫教に騙されることは少なくなるだろう。日本では学校の教育が一番だめで、勉強ができる子も普通の子もできない子も、同じ授業を受けさせられているので、できる子にとっては時間の無駄で、できない子はついていけない。飛び級を許すなり、学級編成を能力別にするなりした方が効率的だと思うけれど、前例主義に凝り固まった文科省に何を言っても無駄なのかしらね。現場に裁量権をもう少し与えれば、多少はましになると思うけれど、権力を手放したくない文科省の官僚の抵抗が強いんでしょうね。
主体を取り巻く状況は時々刻々と変わるのだから、個人も会社も国も、状況に応じてやり方を変える必要があるのだ。コロナ禍で分かったことは、新しい状況に直面した時、国は首尾一貫性の呪縛に縛られて動けず、多くの個人も状況に応じて、行動パターンを変えることができないということだ。インバウンド頼みの経済はコロナ禍のようなことがあると、クラッシュを起こす。外国人観光客に頼っていた大阪市の税収は激減しているのに、維新は大阪市解体というかつての夢を実現すべく、税金を使って住民投票をやって、再び否決された。同じ税金をつぎ込むのならもっと他にやることがあるでしょうに。首尾一貫教の信者がここにもいる。
『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（池田清彦著、角川新書）
個人の人生設計だって最初に立てた計画通りにいくことはまずない。あまりにも理想を追い求めて一つことに執着すると、失敗することの方が多い気がする。順風満帆の人生が、ある日突然不治の病に侵されていることが判明して、余命1年と宣告されることもある。人間の体は自然物だから、あらかじめコントロールすることはできない。不治の病になったら、状況に応じて最善と思われる方策を探るしかない。実は不治の病にならなくとも人生はいつでもそうなのだ。首尾一貫性を重視する思想はコントロールが可能な世界の中でしか通用しない。
人生も世界も究極的にはコントロール不可能なのだから、ダマシダマシ、適当にやるしかない。アメリカの哲学者ラルフ・W・エマソンは「愚かな首尾一貫性は小人の心に棲むお化けで、ちっぽけな政治家や哲学者や神学者の崇拝するところだ。偉大な魂は首尾一貫性とかかわるところはない」と述べている。至言であると思う。
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『「韓国人が嫌いな国」ランキングで、中国が日本を追い抜いた理由』（5/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
5/22看中国＜前民主党黑人力挺川普 宣竞选乔州州长(多图)＝元民主党の黒人はトランプを支持し、ジョージア州知事に立候補することを宣言（複数の写真）＞ジョージア州の元米国下院議員バーノンジョーンズ（Vernon Jones）は、現在の知事ブライアンケンプ（Brian Kemp）に対し2022年の知事選に立候補して挑戦することを表明した。ジョーンズは、当選した場合、2020年の選挙を必ず監査すると誓った。
この親トランプ前大統領の元民主党員の声明は、2020年11月の米国選挙終了後6か月以上経ってから発表された。これは、共和党員が展開している選挙調査にジョージア州を加えることにより、選挙詐欺の告発に対する取り組みがより広範囲に及ぶことになる。
CNNが発表した声明の中で、ジョーンズは次のように述べた。「ジョージア州民は2020年の選挙の過程での違反行為を疑問視し、回答を得るべきである」
「選挙プロセスへの信頼を回復するために、これらすべての違反行為やその他の不合理な規則の問題を追跡する必要がある」
「ケンプが監査要求の実施を拒否した場合、私が彼の後任に選出されれば、私はそれを行う」
共和党員であるラッフェンスパーガー州務長官とケンプ州知事が不正選挙に加担したと思われるので、バーノンジョーンズが知事になり、不正を暴いてほしい。
https://www.washingtonexaminer.com/news/vernon-jones-election-audit-georgia-governor
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/22/972554.html
5/23阿波羅新聞網＜美俄募兵广告比一比 德州议员克鲁兹批自家人“觉醒阉割”＝ 米ロの兵士募集広告の比較 テキサス州選出議員のクルスは自軍を「覚醒去勢」したと批判＞米陸軍は5月初旬に兵士募集広告を一連のアニメで公開したが、ネットの反応は非常に悪く、画像の1つは60,000件の👎を受け取った。テキサス州上院議員のクルスはまた、ネチズンが作成した米ロの兵士募集広告の比較ビデオをリツイートし、「覚醒し、去勢された軍隊」（woke, emasculated military）を宣伝したことを批判するメッセージを残した。
民主党はおかしい。キンメルに替えてニミッツにして第二次大戦を勝利させた米軍の実力主義の登用ができなくなる。肌の色やLGBT優先では。
https://twitter.com/i/status/1395093475230724103
https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596423.html
5/22阿波羅新聞網＜万万没想到，哈马斯腐败成这样！还剩你XX的战啊？＝ハマスがこんなにも腐敗しているとは思ってもみなかった！あなたはXXの戦闘のためにまだ残されているのか？＞ハマスは難民キャンプで育ったテロリスト集団で、貧しい街頭ギャングの集団として始まった。現在、ガザ地区には600人以上の億万長者がおり、そのほとんどがハマスの上級幹部である。資金の出所は世界各地の援助（カタール、アラブ首長国連邦、イラン、および他のイスラム組織等）とパレスチナ人の寄付である。
ハマスが停戦に応じたのも、下のカルデイの豪宅を解体したからでは？
カルデイは2日前にイスラエルの解体チームによって家を取り壊された。彼は集めた資金をマネロンしたり、分配する役割だった。
https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596209.html
5/22希望之声＜中国罕现一天内5省接连地震 震后景象令人吃惊（视频）＝中国では1日に5つの省で地震が連続して発生することはまれで、地震後のシーンは驚くべきものである（ビデオ）＞21日から22日まで、青海省、雲南省、陝西省、四川省、甘粛省の5省が連続して地震を経験し、その中で22日の早朝に青海省でマグニチュード7.4の強い地震が発生し、10時50分まで合計453回の余震が記録された。雲南省大理で21日の夜6.4の地震が発生し、22日の6時の時点で、地震は3人の死者と28人の負傷者を出した。ネットの地震後のシーンは驚くべきものである。
中国地震ネットの測定によると、5/22の2時4分に、青海省果洛チベット自治州の瑪多県でマグニチュード7.4の地震が発生し、震源の深さは17km、震源地から10km以内の平均標高は4,200mである。 22日の4時35分までに、合計104回の余震が記録されており、最大マグニチュードは4.6で、 10時50分までに合計453回の余震が記録された。
中国では天変地異が続いている。
https://twitter.com/i/status/1396035941706342400
https://twitter.com/i/status/1395886634382462978
https://www.soundofhope.org/post/507998
https://nationalfile.com/breaking-wisconsin-officially-launches-audit-of-2020-election/
https://gellerreport.com/2021/05/pa-election-fraud-again.html/
何清漣 @ HeQinglian 9時間
大麻は米国が軽視している米中競争の新領域
https://epochtimes.com/gb/21/5/21/n12966835.htm
米国での大麻人民戦争は2020年の選挙日にようやく完全勝利し、マリファナのユーザーが人口の43％を占めた（マリファナが合法化されている州）。Euromonitorの幹部：「新しい消費スタイルとカスタマイズされた価値の主張は（マリファナを吸う権利は第4世代の人権）、業界が急成長している消費財の領域に参入することを促進する」
中国の大麻生産は世界の生産量の半分を占めており、最大のサプライヤーになることは間違いない。
何清漣：大麻は米国が軽視している米中競争の新領域-大紀元
米国の政界では、中国との競争が話題になっている。インフラの問題では、中国は政府投資のパターンに従っている。台湾海峡との関係では、中国が怒るのを恐れると、それが中国の脅しにつながるだろう。風力発電の問題は議会・・・
大分前に読んだ落合信彦の本で、「周恩来がベトナム戦争で米兵に麻薬吸引を覚えさせたのは、阿片戦争の復讐」と書いてあったような気がします。米国は大麻を中国から輸入し、中国経済を助け、米国人の健康を悪化させるのは余りに愚か。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。
中国語読者はまだ灯台の夢（正しい道行きと誤解）の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。
米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
注意：文中の資料には非表示のリンクがある。ギャラップ調査はクリックしてリンクを開き、下にスクロールしてグラフを表示する。
米国メディアはマリファナに関する報道がたくさんあるが、人民戦争であるため、メディアはそれが暗い面とは考えず、大統領選挙は、マリファナの合法化に依存して投票を集めた。
それは、灯台の夢をまださまよっている人達の想像とは合わない。
武藤氏の記事を読んでどっちもどっちと言う気がしました。片やウリジナルを主張する国、片や九段線を主張する国で、従軍慰安婦の捏造国と南京大虐殺の捏造国でもあります。言って見れば、両国とも嘘を世界にばら撒いている当事国で、両国とも信用できないでしょう。勝手に喚けばと言う感じ。
韓国人の日本に取った非礼の数々、心ある日本人は永遠に忘れないでしょう。左翼メデイアの洗脳にかかった老人は後30年すればいなくなるでしょうから。今の日本の10代～20代はTVを見る人が半数だけとの結果が出ています。こんな一億総白痴にする機械に縛られていたら、精神がおかしくなるだけ。今の若者は健全です。
5/21NHK＜1 0〜20代の約半分「ほぼテレビ見ない」。NHK調査＞
https://news.goo.ne.jp/article/av_watch/trend/av_watch-1326218.html
中国の属国化を歩んでいるように見える韓国ですが、国民の気持ちとはどうも違うようです。でも、韓国民は困った時だけ日本を頼りにしないでほしい。日本人は『非韓三原則』を貫きます。
記事
Photo:PIXTA
韓国人が嫌いな国で中国が2位に浮上
文在寅政権は地政学を理解していない。同盟国である米国よりも中国に気を使っている。
中国は、国際法を無視し、領土と影響力の拡張を虎視眈々と狙っている。さらにあらゆる合法・違法な手段もいとわず、先端技術で世界のトップに躍り出ようとしている。米国はこうした中国の未来に脅威を感じ、国際社会と連携してけん制しようとしている。しかし、韓国はこうした国際社会の協力体制に入ろうとしてない。
日米豪印の戦略対話（クアッド）について、米国がこれをクアッドプラスに広げようと韓国に対しても働きかけているが、文政権は「一部の国を排除する連携は良いこととは思わない」として慎重姿勢を崩していない。
外交部の元朝鮮半島平和本部長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏は文政権の米国と中国に対する姿勢を次のように批判している。
「（米中は国際社会の中で覇権争いを繰り広げており）それぞれ自国が主導する多国間協力体制に域内国家を引き込んでいる。中国は一帯一路、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、地域的な包括的経済連携（RCEP）を主導し、米国はインド太平洋戦略、クアッド、先端技術覇権における多国間連携を推進した。韓国は、こうした大きな流れを回避しようとする数少ない国だ。米国の主導する動きには例外なく参加を避けてきた。その一方で中国が主導するものには参加してきた」（筆者要約）。
文政権は、中国の攻撃的な姿勢を見て見ぬふりをしているとしか考えられない。しかし、一般の韓国人は中国の現状について、はるかに冷静に見ている。
それを具体的に表しているのが、最近では韓国人が嫌いな国として、中国が日本を抜いて2位に浮かび上がったという事実である。ちなみに好感度の最も低い国は北朝鮮である。文在寅大統領が重視する中国と北朝鮮の2カ国が、韓国人の嫌いな国のトップ2を占めているのである。
しかし、文在寅政権はこうした現実を無視し、相変わらず中国と北朝鮮の姿勢に沿ったレッドチーム入りを目指している。
国民の意向を顧みない大統領の典型的な姿である。
「韓中複合文化タウン」の造成計画が白紙に
5月19日付の中央日報は「日本より中国が嫌い」「中国と関連すれば企業イメージに打撃」というコラムを掲載している。その要点は次の通りだ。
■江原道春川（チュンチョン。注：「冬のソナタ」の舞台となったところ）・洪川（ホンチョン）の「韓中複合文化タウン」造成計画が白紙になった。世論の圧力に押された結果だ。この事業はコーロン・グローバルが所有する120万平方メートルの土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成するという構想だった。
■しかし、世論が反対した。3月末に青瓦台「国民請願」掲示板に「江原道チャイナタウン建設を撤回してほしい」という匿名のコメントが載せられると、市民団体の抗議デモが続き、請願賛成の署名が1カ月で67万人にまで増えた。
■これは反中感情の実体を克明に見せる事例だ。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は「数年前までは中国の投資を受けて中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わった」と遺憾の意を表した。
■これに先立って放送界でも、先月初め中国風の衣装や小道具を使用しているなどの抗議を受け、SBSのドラマ「朝鮮駆魔師」の放送が打ち切られた。
■周辺国に対する好感度調査を毎年実施している東アジア研究院（EAI）によれば、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間で16.1％から40.1％に増加した。また、米シンクタンクの最近の調査では「日本より中国が嫌い」ということが確認されている。
■発足以来ずっと親中性向を見せてきた文政権の「中国に低姿勢」への反感が、韓国国民の反中感情をさらに刺激している。
中国嫌いが増えたのはTHAAD配備による報復以降
韓国人の中国嫌いが急速に広がったのは2017年、在韓米軍基地にTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備することに伴う中国による報復からである。
中国は韓国製品に対する大々的な不買運動を繰り広げた。特に、THAADの配備用地を提供する方針だったロッテのインターネット通販サイトを閉鎖に追い込み、多くのロッテ系百貨店やスーパーが閉鎖。現代自動車などの販売も大きく落ち込んだ。
さらに中国は韓流文化に対する規制を行った。中国でも韓流テレビ・ドラマは人気であったが、放送の中止などが広がり、ほとんど放送されなくなった。韓国芸能人のメディアへの露出も制限した。
また、中国人の韓国への渡航を制限して、観光分野の交流も大幅に減少した。
こうした中国の対応に反発したのが、韓国の一般大衆である。
韓国の現代グループ系のシンクタンク峨山政策研究所が2017年3月に発表した好感度調査において、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回り、下から2番目となった。
その時期は日韓関係も良くはなく、両国の慰安婦合意に関する見解の相違が露呈していた時期であり、日本に対する好感度も下がっていた。だが、中国の好感度下落はそれを上回ったということである。
しかもこの時期は文大統領が就任したばかりであり、世論の支持率は80％を超えている時期であった。文政権は中国に対する配慮を怠らず、中国にすり寄る姿勢を見せていたが、これだけ高い支持率をもってしても、韓国国民の中国に対する反感を和らげることはできなかったということである。
こうして見ると中国に対する韓国人の反発は一過性のものではなく、長年にわたる中国の韓国に対する横柄な態度に根付くものであるといえる。
ちなみに中韓の関係悪化によって、韓国の芸能産業は日本市場を一層意識するようになった。
韓国の歴史を中国が改ざんする狙い
中国政府が主導して2003年から07年まで行った東北工程と呼ばれる歴史研究において、中国は韓国の古代史を「丸ごと書き換える（韓国側の主張）」作業を行った。これは韓国の歴史的ルーツとアイデンティティーを否定するものであり、韓国人に大きな衝撃を与えた。
古朝鮮、高句麗、渤海などは韓国側が韓民族の国家としてきた。だが、中国は、これら3国は漢族と朝鮮族が共存していた国家であり、漢族が建てた国であると主張している。
こうした中国の主張に対し韓国では、朝鮮を中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国にする足場にしようという意図が読み取れると警戒感を強めている。
中国がこのような歴史研究を行ったのは、朝鮮半島の事態急変に備えたものであるという見方もある。北朝鮮の崩壊で米韓が進攻してきた場合、中国は北朝鮮との歴史的なつながりを主張することでこれを阻止する狙いがあるというのだ。
しかし、そうした狙い以上に、そもそも中国は韓国を自国の一部だと見る心理が背景にあるように思われる。
ちなみに、こうした中国の主張に対し、韓国政府は反論一つできないという弱体ぶりである。
当時の韓国の大統領は故盧武鉉氏であり、同氏は竹島について、「これは領土問題ではなく、日本が韓国を侵略する第一歩となった歴史問題である」と日本に挑戦してきた大統領である。これを歴史問題化することで、日本のいかなる主張にも強烈に反応した人である。
その人が、中国に対しては一言も言えないのである。韓国の国民の歯がゆさはいかほどのものであろうか。中国を不愉快に思う気持ちがますます高まってくるであろう。
ソウルフードのキムチも中国が起源と主張
韓国人にとって食文化の誇りは、焼き肉とキムチである。しかし、中国はそのキムチさえも中国が起源だと主張している。
2016年6月、ワールドカップ南アフリカ大会のキムチ広告に対し、中国国営の新華社通信は「キムチの甕（かめ）は四川省のキムチの甕の盗作」であり、「1500年前に中国の漬物が韓国に渡ってキムチになったもの」と主張した。これに対し韓国メディアは「キムチ工程」と言って反発した。
中国はキムチを自国の伝統食に編入させようとする動きを見せている。中国の国営メディア「環球時報」は昨年11月、野菜の漬物である「泡菜」が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたと主張した。また、今年1月9日、チャンネル登録者1400万人を有する中国のユーチューバーの李子チー氏が、キムチを漬けて「中国伝統料理」というハッシュタグをつけて大きな論争を起こしたことがある。
中国共産党の中央政治法律委員会は「韓国で起こった『キムチ論争』は文化的な自信が乏しい韓国の被害妄想」といって韓国国民の感情を一層刺激している。
同委の委員長は「（韓国は）キムチは韓国のもので、干し柿も韓国のもので、端午も韓国のものだという」「すべてのものにいちいちケチをつけるのは、自分への自信が足りないためだ」というが、それはいかにも「上から目線」の発言である。
中国の王毅外相も韓国に対し横柄な態度
昨年、韓国を訪問した王毅外相は、韓国の経済界のトップの人々を昼食に呼びつけた。伝えたのは昼食会のわずか数日前で、既に予定が入っている人もそれをキャンセルして集まるよう求めたのである。
習近平国家主席であれば、やむを得ないかもしれないが、外相（外交部長）が、訪問国の経済界のトップに数日前になって集まれというのは極めて外交儀礼を損なう行為である。しかも、その会合に王毅外相は遅れてきたという。
中国は、いまだに韓国を属国扱いしているのであろうか。外相は外交のトップであり、外交儀礼を重んじなければならない人である。
こうした中国の不遜な行動を見ると、韓国の多くの人々は嫌悪感を抱くだろう。
文政権の中国寄り姿勢に高まる国民の反感
しかし、韓国政府は、THAADに対する報復に対抗措置を取っていない。東北工程という歴史改ざん研究に有効な対策を示していない。キムチ論争に象徴される中国の文化侵略に対し、国際的キャンペーンを張って反論していない。
領土問題に対する日本への態度、日本の戦略物資の輸出厳格化の際の日本製品不買運動、過去にあった日本の歌謡や映画の韓国市場からの締め出しなどを味わっている日本としては、中国に対する韓国の姿勢が「卑屈」と映ることはやむを得ないだろう。
韓国人は国民感情が激しやすい人々である。中国はもはや、時代劇に出てくる宗主国ではない。中国の尊大な姿勢に対する韓国人の反感は、相当たまってきている。文政権がそうした国民の気持ちを理解できないのは、「自画自賛」と「ネロナンブル（「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」＝ダブルスタンダード）」に明け暮れ、他人の意見を聞こうとしない政権の特質を物語っている。
文政権に対する国民の支持は離れている。中国べったりの姿勢に対し国民はどう思っているだろうか。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『ワクチン成功の英国、次は「3回目の接種」でインド株制圧に照準 ワクチン戦略での大勝利にも慢心する気配なし』（5/22JBプレス 黒木 亮）について
5/22阿波羅新聞網＜加拿大作家出书：中共当局在加涉洗钱、毒品和统战渗透＝カナダの作家の本：中共当局はカナダでマネロン、麻薬、統一戦線の浸透に関与＞
カナダのジャーナリスト、サム・クーパー(Sam Cooper)が新しい本を出版。
カナダは国際的なマネーロンダリングの楽園と屡々言われている。カナダのジャーナリストはバンクーバーでのギャンブルと麻薬危機について仔細に調査を始めたが、中国政府がその黒幕であることを明らかにし、「故意の無視」(Wilful Blindness）という本を書いた。木曜日の新刊発表会で、多くの中国問題専門家は、中共中央統一戦線部と犯罪者が結びつき、金儲けをしただけでなく、カナダの政治家を丸め込み、カナダ社会の動きに干渉し、多くの人がこれらに見て見ぬふりをしたため、危機は止められなかったと述べた。
2017年から、カナダのジャーナリストのサム・クーパーは、ブリティッシュコロンビアでのカジノ活動の問題の調査を開始し、多額のマネロン資金がバンクーバーの高い住宅価格と麻薬問題と密接に関連していることに気づいた。彼は多くの事例から、舞台裏の巨大な黒い手が中共で、一部の犯罪者は堂々とコミュニティ活動に参加し、カナダや中国の政治家と良好な関係を築いていることに気づいた。 「写真は事実を示している。これは中共中央統一戦線部の活動で、ギャンブルでのマネロン、麻薬犯罪、電子海賊版に関与するこれらの人達は、しばしば中国大使館や領事館に出入りし、しばしばカナダの政治家と交流し、大きな関係を作ったのは私の想像を超えていた」と。
新刊「故意の無視」(Wilful Blindness）の新刊発表会に、多くの中国問題専門家が意見を共有した。 （インターネットのスクリーンショット）
クーパーは、最近出版された本「故意の無視」に数年間の調査報告と経験を書き、最近出版されたばかりである。 20日に開催された新刊発表会では、元カナダ駐華外交官のチャールズ・バートン、英国保守党人権委員会副委員長のベネディクト・ロジャース、米国居住の中国人弁護士兼シカゴ大学人権センター客員教授の滕彪とカナダ香港友の会創設者である李艾薇(Ivy Li)は、中国の統一戦線部の浸透方法について言及した。
バートンは、麻薬とギャンブルは多くの人の生命に関係し、何年も前に、カナダの情報機関はオタワでこれらは中国当局と関係があると警告したが、馬耳東風だった。この本の多くのデータと証拠は、システム全体が腐敗し、強力な中国政府のロビイストは、各分野に爪や牙を研いで深く浸透してきたと示している。 「彼らのほとんどは引退した政治家、ビジネス、法律の専門家で、彼らは中共当局から間接的または直接的に恩恵を受けており、外国影響力透明法案など、中国の利益を損なう可能性のある政策を導入しないようオタワに促してきた」
李艾薇は、カナダでの中国の資金と人脈の拡大は、現地の治安を悪化させ、住宅価格を高騰させただけでなく、市民に目に見えない恐怖を抱かせ、誰かが中国政府や華人コミュニテイの乱れっぷりを批判したとしても、反撃して人種差別だと言う人もいると述べた。一部のいわゆる政治家やコミュニティリーダーは、中共のプロパガンダ機器にさえなった。 「カナダの中国大使館と領事館の支援を得るため、南京大虐殺記念日を設定するよう連邦政府に強く求めるカナダの政治家やコミュニテイの指導者がいる。しかし、これらの人はどうして天安門大虐殺について沈黙を守ることができるのか？我々は中国政府を批判するが、反中国人でなく、華人を差別することとは何の関係もない。我々は中国の統一戦線の罠に陥ることはできない」と。
カナダの華人コミュニティのリーダー達がオタワに集まり、南京大虐殺記念日を設立するよう促した。 （インターネット画像）
滕彪は中国から脅しを受けるのは当たり前になっている。 「ある時、中国学生学者連合会が抗議すると脅迫したため、コロンビア大学は私が参加する中国人権に関するセミナーをキャンセルした。面倒が起きるので、学生はかつて私の授業を登録しないように私に言った。家族は生命の危険に繰り返し晒されており、関連する事件は枚挙に暇がない」
専門家は皆、この一連の問題を解決するためにクイックキーを押しても解決しないが、この本はギャング犯罪、実業家、政治家、コミュニティリーダー、中共中央統一戦線部の醜い顔の共謀を開示し、もはや真相を無視することはできないと述べた。クーパーは、西側の政治家が習近平の「一帯一路」のためにこっそり赤絨毯を敷いたとき、彼らは中国のスパイ活動や貿易に基づいたマネロン活動にも巻き込まれる可能性があると警告した。
中共は悪の権化、中国大陸が言わば巨大ヤクザに乗っ取られて幼なもの。自国だけでなく、世界に悪を蔓延させようとしている。金に転ぶ人は何人であれ、みっともない。
https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596022.html
5/21阿波羅新聞網＜24小时监测追踪陆基导弹发射！美太空军发射最新导弹预警卫星＝24時間、陸上基地ミサイルの発射を監視および追跡！米宇宙軍が最新のミサイル早期警戒衛星を打ち上げ＞イランが2020年1月にイラクの米軍基地に多くの弾道ミサイルを発射したとき、宇宙赤外線システム静止軌道（Space-Based Infrared Red Sensor – Geostationary、SBIRS-GEO）ミサイル防衛早期警戒衛星は有効な警告を発し、駐屯地に緊急防護するよう要求した。宇宙軍の推定によると、SBIRSは2019年を通じて1,000近くの弾道ミサイル発射データを検出した。
SBIRSは主に、地上35,000 kmの静止軌道（GEO）と、高度楕円軌道（HEO）の多くの衛星に配備され、陸上基地からの弾道ミサイルの早期警報を出し、弾道ミサイル防衛システムの目標追跡をし、さらには戦場での赤外線画像情報も撮影する。
GEO-6は2022年に発射される予定。
中共の妨害に遭っても大丈夫なようにしておいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595857.html
5/21阿波羅新聞網＜福西博士：”我们几乎肯定会”要求注射中共病毒疫苗加强剂【阿波罗网编译】＝ファウチ博士：「ほぼ確実に」中共ウイルスワクチンの更なる注射を要求する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/20の報道によると、Anthony Fauci博士が今週、完全に予防接種を受けた米国人は最初の予防接種から1年以内に再度中共ウイルスワクチンを受ける必要があると主張した。
インフルエンザワクチンと同様。ファイザーを儲けさすだけ。国産ワクチンの開発を早くしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595863.html
5/21希望之声＜沙尘暴袭击内蒙 10秒之内天昏地暗 （视频）＝砂嵐が内モンゴルを襲い、10秒以内に空がまっ暗に（ビデオ）＞5/21、砂嵐が内モンゴルを襲い、強風が黄色い砂を飲み込み、内モンゴルの多くの地域をすばやく襲った。地元の気象台は、5/21の12:時に砂嵐に対して黄色の警告信号を発した。
地元メディアの報道によると、阿拉善盟気象台は5/21の12時に砂嵐の黄色警告信号を発した。砂嵐は12時間以内に、内額済納旗の大部分、阿右旗の東部、阿左旗吉蘭泰地域で発生すると見込まれる（可視程1000メートル未満）。
別の報道によると、21日の夕方から22日の昼まで、新疆ウイグル自治区の新和県では、同程度でない砂嵐が発生すると予想され、五一ダム、渭干郷、尤鲁都斯巴格鎮、英買力等、高速道路に沿い、風力7-8級の活発さで、局地的に砂の吹上や砂嵐を伴う。
ネチズンが投稿した動画では、大陸北部のある場所で砂嵐が発生し、風が吠えている様子が映っていた。砂嵐を遠くから近くまで見ると、わずか10秒で空が明るい色から暗い色に変わった。そして天地が黄色い砂に覆われた。
天変地異が中共の崩壊の前触れであれば良いのですが。
https://twitter.com/i/status/1395511756647141377
https://www.soundofhope.org/post/507659
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国政府の財政支出は大きいが、中国政府が統計的概念を弄んでいるのを学び、明らかに失業率は増加しているが、初めて給付申請の数は減少していると言わなければならない。
4月の米国の雇用の伸びは予想をはるかに下回り、266,000人の雇用しか増えず、失業率はわずかに上昇して6.1％になった。
これは、米国の労働市場がまだ疫病発生前の水準をはるかに下回っていることを示している。今年4月の米国の総雇用者数は2020年2月より820万人少なかった。 http://ftchinese.com/story/001092411?full=y&archive
引用ツイート
大紀元ニュースネット @ dajiyuan 5月21日
米国で初めて失業手当受給者の数が過去最低を記録 22州が救済金の支払いを停止
労働省によると、今年の初めから、毎週の失業手当の申請数はずっと減少している。先週、失業手当を申請する人の数は、1週間前（修正後）の478,000人から34,000人減少して444,000人になった。これは、エコノミストが推定した452,000よりも低い。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
習近平の任期は来年満了し、後継者問題は議論百出。
https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html
コメント：アメリカの道行きはできている。ドミニオン投票機中国版は分け前があり（2019、2020年米国選挙委員会公聴会の専門家の証言）、2020年の米国の経験を学び、ナンシーのように選挙前に結果を発表できることを保証する：何が選挙で起ころうとも、それはバイデンが選挙に勝つようになる。
https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html
中共の能力を以てすれば、米国よりも美しくできるはず。
中共第20回全国大会の前夜、西側は習近平の後継問題に注目する
中共は来年、第20回党大会を開催する。それまでに、中共総書記の習近平の任期は10年で満了する。外部は習近平の次の動きを非常に注目しているが、彼は前任者の胡錦濤のように権力移譲するのか、それとも慣例を破って党の権力を保持し続けるのか？
voachinese.com
終身党主席と終身党軍事委員会主席は既定路線では？
黒木氏の記事を読んで、英国の緊急事態に対する対応の速さに感心しました。①都市封鎖を何度しても効果が出なかったのでワクチン重視（中国でもその都度都市封鎖しても防げないのと同じ、日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどのくらい効果があるのか？料飲店をダメにするだけで、本来A：1.8％の病床使用率を上げるよう病院を指導する医師会の責任B：ワクチンの国内開発にインセンテイブを与えなかった厚生労働省の責任C：外国人を特殊事情で月万単位で入れてきた法務省入管の責任こそが追及されるべき、料飲店は彼らの犠牲になっている）②ワクチン生産の迅速さとロジの見事さ（黒人とムスリム（ハラルでないとダメだからか？）はワクチンを打たないとすると国民の7割がワクチンを打って集団免疫を獲得するまでは、そこそこ感染者は出るのでは）
記事
5月18日、ロンドンのイズリントン地区にあるワクチン接種会場を視察したジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（黒木亮・作家）
筆者が住む英国は、国民の55.4%がコロナワクチンの1回目の接種を終え、2回接種した人の割合も31.2%に達している。ピーク時には1823人を記録した1日の死者数は7人程度にまで激減し、5月10日には、イングランド、スコットランド、北アイルランドでの死者数がゼロを記録した（ウェールズで4人）。1～2月に約4万人いた入院患者数は、5月17日の時点で939人となり、さらに減少中である。
これにともない、イングランドでは、ロックダウン（都市封鎖）が4段階に分けて緩和されているところだ。5月17日には第3段階として、パブ、レストラン、映画館などの屋内営業が再開され、屋内で最大6人あるいは2世帯まで集まることができ、同一世帯であれば外泊も許され、これまで違反すると5000ポンド（約77万円）の罰金だった海外旅行も解禁された。雇用情勢も改善し、2月から4月までの求人数（job vacancies）は65万7000人で、過去1年間で最高となった。
最大の懸念材料、インド変異株
しかし、多くの国民は、今も新型コロナに対する警戒心を解いていない。街ではマスクをしている人は多いし、バス、地下鉄、商店、各種施設内では今もマスク着用が義務付けられている。
公演を再開したロイヤル・オペラハウスもマスク着用で、各観客の左右の席を開けるために、予約の多くは最低2人1組かつ同居者でなくてはならない（1人1組だと採算が悪くなる）。レストランではNHS（国営医療サービス）の「Track and Trace」というスマホアプリを使って1人ずつ入店を記録する。休暇など不要不急の目的で海外旅行できる国はイスラエル、ポルトガル、オーストラリアなど「グリーン・リスト」の12カ国に限られ、出発前と帰国後に1回ずつ新型コロナの検査を受けなくてはならない。
日本の一部メディアは「ロンドンに人が戻った」と、人で混雑しているような街の映像を切り取って報じているが、テレワークの進展や観光客が途絶えたこともあり、ロンドン中心部の人出はコロナ禍前の1～2割にすぎない。ジョンソン首相は「今後の状況次第では、6月21日に予定されている第4段階の緩和を遅らせ、地域によってはロックダウンを再開する可能性もある」と警告している。
ロンドン市内を見回る自治体のCovid Marshal（筆者撮影）
目下の懸念材料は、2月にインドで発見されたインド変異株の感染拡大だ。英国でも4月の第1週に最初の感染が確認され、それから1カ月あまりのうちに、自治体の4割で感染が報告され、5人以上の感染が確認された自治体の数はイングランド全体の336のうち86に上り、コロナ感染の19.6%がインド変異株によるものだ。ハンコック保健相は5月19日の記者会見で、インド変異株は英国変異株よりさらに感染力が強く、英国内での感染者が2967人になったと述べた。
インド変異株に対抗するワクチン“ブースター”計画
インド変異株の感染拡大に対して、英国政府はワクチン接種の強化で対抗しようとしている。
英国は現在も1日50～60万回のペースでワクチン接種を進め、対象年齢は36歳まで下がった。
これに加えて、（1）従来最大12週間だった1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮め、（2）秋に3回目のワクチン接種を行う考えを発表し（対象は50歳以上）、ファイザー社と新たに6000万回分のワクチン調達契約を結び、（3）米国の製薬会社CureVac社に変異株に対するワクチン開発を委託し、同社から年内に5000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結している。
目玉は3回目の接種を行う「ブースター（増強）・プログラム」だ。これは、これまで接種されたファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3種類のワクチンの3回目の接種を行うものだ。これによって秋から冬にかけての寒冷時期に、再び新型コロナの感染が拡大することを阻止しようとしている。この計画のため、来月初旬から3000人規模の治験を開始し、9月頃に結果をまとめる予定である。
ブースター計画の引き金になった北西部での感染拡大
現在、インド変異株の感染が多いのはイングランド北西部で、グレーター・マンチェスター圏内のボルトン、ランカシャー州のブラックバーンなどである。ボルトンでは新型コロナの感染の81.4%がインド変異株である。
政府はこれら地域に対して、1万4000回分のワクチン追加供給、大型検査センター設置、移動検査車の配備、100人態勢での戸別訪問（相談、検査推奨）を開始した。これは以前、ロンドン南部で南アフリカ変異株の感染を抑えるのに成功した手法だ。
グレーター・マンチェスターは、周辺地域に比べ、移民の比率が高く、元々新型コロナの感染者数が多かった。複数の調査で、黒人、バングラデシュ系、パキスタン系の人々は、ワクチンを忌避する傾向があり、これらの中でも80歳以上の高齢者と貧困層は特にその傾向が強いことが報告されている。理由は、歴史的に白人の政府を信用していないことや、ワクチンは不妊を引き起こすといった噂を信じていたりすることだ。
5月16日時点で、ボルトンにおける新型コロナの入院者数は18人で、このうち12人がワクチンの接種を受けていなかった。12人のうち半数以上は、少なくとも1回の接種を受けることができた人々だったが、受けていなかったという。また5人が1回目の接種を受け、1人は2回接種を受けていた。
ハンコック保健相は「だから我々は2回目の接種を急ぐことにした」と述べており、現在1日50～60万回の接種のうち、1回目の接種者が15～20万人で、残りの30～45万人は2回目の接種者である（3月までは、この比率が逆だった）。
地下鉄の駅構内に貼られたワクチン接種を呼びかけるポスター（筆者撮影）
なお19日の記者会見に同席したジョナサン・ヴァン＝タム次席医務官は、ワクチンの効果が出るのは1回目の接種から3週間後、2回目の接種によって免疫が強化されるのは接種後7～10日後である（したがってボルトンの入院患者の中には、効果が出る前に感染した者もいる可能性がある）こと、またワクチンの効果は各人の免疫系の強さなどによって個人差があると指摘した。
同医務官は、ワクチンはウイルスに対して100%の防御を与えるわけではなく、常に相対的なものであり、海外の行先を国別に緑、アンバー（イギリス英語で「黄色」）、赤の3つに分けたのも「サメが1匹の池に飛び込むのと、100匹の池に飛び込むのとでは、噛みつかれる確率が違うから」と述べている（余談だが、このヴァン＝タム氏は、リンカーンシャー州生まれだが、英国では珍しいベトナム系の人で、インフルエンザなどの感染症の専門家である）。
ヴァン＝タム次席医務官からワクチンの接種を受けるハンコック保健相の様子を報じた地元紙の記事
ワクチン以外に打つ手のない変異株
英国がこれだけワクチンを重視するのは、ロックダウンだけでは、変異株の感染を抑えられなかったからだ。
最初のロックダウンは昨年3月23日に始まり、食料品店、薬局、病院、歯科医院、銀行、郵便局など、日常生活に必要不可欠な施設以外はすべて閉鎖された。外出は、（1）近所への生活必需品の購入、（2）1日1回の運動、（3）医療の必要、（4）真に自宅でできない仕事、の4つに限られ、とにかく「家にいろ」となった。当然、同居していなければ家族にも会えず、恋人や友人を訪ねることもできない。違反すると60ポンド（約9200円）の罰金で、繰り返すと最高で960ポンドを科された。理髪店も閉まっていたので、筆者はずっと散髪を家内にやってもらっていた。
これにより感染者と死者数が相当減ったので、6月から7月にかけて多少ロックダウンが緩和された。ところが9月から再び感染者が急増したため、11月5日に再びロックダウンに入り、12月にほんの少し緩められたが、1月4日に3度目のロックダウンに突入し、今年4月12日まで続いた。
この間、クリスマス前から英国型変異株が猛威をふるい、1日あたりの感染者数は今年1月前半には6万人を超え、1日あたりの死者数も1月20日に1823人を記録した。ロックダウン規制の取り締まりは非常に厳しく、スーパーの出入り口付近でマスクを顎の下までずり下げていた白人男性が手錠をかけられて3人の警官に床に押さえつけられ、100ポンドの罰金を科されたり、激しく呼吸をしながらジョギングしていた男性が、見回りをしていた自治体職員にジョギングを止めるよう勧告されて口論になったりして、社会に険悪な雰囲気まで漂った。こっそり営業していたバーの店主は1万ポンド（約154万円）の罰金、客は1人当たり500ポンドの罰金を科された。そこまでやっても感染者と死者の数が増えていたので、筆者自身も、いったい誰がどこで感染しているのか非常に疑問に思うとともに、変異株の感染力の強さを思い知らされた。日本で感染が増えているのはこの変異株のせいなので、先行きが懸念される。
首相や王室も接種の優先順位を遵守
日本では一部の自治体の長や有力者が、医療従事者や高齢者より先に接種を受け、議論を呼んでいるが、英国ではこういうことは起きていない。接種は、医療・介護従事者、80歳以上、介護施設入居者などが最優先され、次に70歳代と基礎疾患（高血圧、糖尿病、がん、呼吸器系等）のある人で、その後、対象年齢が徐々に下げられてきた。
56歳のジョンソン首相は自分の年齢が対象になるのを待って3月中旬に、42歳のハンコック保健相は4月下旬に1回目の接種を受けた。ハンコック保健相はその少し前、「自分の番が来るのを今か今かと、電話のそばで待っている」と話していた。38歳のウィリアム王子は、接種プログラムの早い段階からキャサリン妃とともに、ウェストミンスター寺院などの接種会場を訪れ、スタッフを激励していたが、自分自身が1回目の接種を受けたのは、年齢の順番が来た5月18日である。
英国では、接種の予約はNHSが一元管理しており、混乱はない。全国に3100カ所以上（イングランドで約1500カ所）の接種会場を設け、医師、看護師の不足を補うため、約1万人の注射打ちのボランティアを養成するなど、接種のロジスティクスは1年間近くかけて周到に練り上げられた。1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮めた際にも、NHSから対象者に対して速やかに連絡のメッセージが送られている。
スマートフォンに送られてきた、2回目のワクチン接種の予約を早めるよう呼びかけるNHSからのメッセージ
これらの点に関しては、前稿「感染者数激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」を参照して頂ければ幸いである。
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『台湾有事は日本有事、日本の介入を防ぐべく中国は尖閣諸島を狙う』（5/21日経ビジネス 森 永輔）について
5/21阿波羅新聞網＜美军入驻台湾陆军基地获证实 中共官方保持沉默＝台湾の軍事基地に米軍が駐留していることを確認、中共当局は沈黙を守る＞最近、台湾のメディアは、米陸軍治安部隊支援旅団（SFAB）が台湾の新竹湖口の陸軍訓練試験センターに駐屯していることを明らかにした。これは、台湾陸軍の合同兵種キャンプの試験を観察し、戦闘訓練の指導において支援する責任がある。中共当局者はこれまでこれについて沈黙を守っている。中共によって組織された台湾内の親共団体だけが湖口キャンプに行き、抗議のためスローガンを叫んだ。
台湾も日本も内なる敵が厄介。台湾は元中国人か金に転んだか、日本は左翼思想に汚染された人達です。もっと歴史を学べと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595576.html
5/21阿波羅新聞網＜599：30！欧洲议会压倒性通过冻结中欧投资协定＝599：30！欧州議会は、中国・EU投資協定の凍結を圧倒的な差で承認＞現地時間の木曜日（20日）午後2時30分（香港時間木曜日午後10時30分）に欧州議会は、賛成599票、反対30票、棄権58票で、圧倒的多数で凍結を通過させた。 「中国とヨーロッパの包括的投資協定」で可決された決議は、中共が制裁解除することを要求し、それができてから動かすと。
欧州議会は、「欧州議会と欧州議会議員に対する中共の制裁について」というタイトルの決議に投票した。これは、事前に政党を跨いだ支援を受けており、欧州議会議員の多くに対する中共の以前の制裁に対抗している。水曜日（19日）に欧州議会が発表した最新の決議は、中共の報復制裁がEUと中国の関係に後退を引き起こしたと述べ、EUとそのすべての機関は、欧州民主主義に対する中共の攻撃に抵抗するために団結しなければならず、欧州共通の価値観を擁護する。
決議は、中共によるウイグル人や香港の民主主義への抑圧と、台湾との対立の高まりを考えると、現在のEUと中国の戦略には限界があり、EUと中国の関係は過去のように発展することはできないと述べた。決議は、民選の政治家に対する中共の制裁を非難する声明を発表するよう欧州委員会に求めることに加えて、中共が制裁を解除するまで、欧州議会は中国とEUの包括的投資協定に関する議論を凍結する必要があると考えている。 協定は欧州議会によって批准される必要があるため、一旦凍結の議論が可決されると、協定が発効するためのスケジュールに影響を与える。
メルケルの面子が丸潰れ。トランプからバイデンに変わると思って昨年末に慌てて締結したから。次は是非北京オリパラボイコットでしょう。
また何清漣のツイッターにあるように、EU各国が難民の帰国を促しているのも、ドイツとメルケル離れを象徴しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595524.html
5/21阿波羅新聞網＜一省饿死数百万千万人 这几个省委书记罪责难逃！＝何百万から何千万もの人々を餓死させた省、これらの省党委員会書記はその罪を免れることはできない！＞全中国の範囲で見れば、大飢饉の責任は、中共中央の他に、餓死者が最も多かった省党委員会第一書記は、責任転嫁できない。省の死亡率を全国平均よりはるかに高くしたのは彼らの個人的な責任である。したがって、彼らはより多くの清算に値する。 5つの省党委員会第一書記は、四川省の李井泉、安徽省の曾希聖、河南省の呉芝圃、山東省の舒同、甘粛省の張仲良である。この記事は、元々は「「大飢饉」時代のいくつかの省党委員会書記」と題された、欧陽龍門による「華夏文摘」からの抜粋である。
1958年に始まった「大躍進」は、その後3年間に及ぶ「大飢饉」を引き起こした。3年間の「大飢饉」で亡くなった人の正確な数字は現在でもまだない。推定数は1000万人から4500万人の範囲である。丁抒の「人災」と「“大躍進”から大飢饉へ」は、これを客観的に説明している。
大躍進の餓死は人為的になされた人災です。上を喜ばせるために噓の報告をしたからでしょう。今でも習は嘘の武漢ウイルス感染者しか知らないのでは。
1958年の大躍進政策では、毛沢東が李井泉を伴って、1ムーあたり20ｔ収穫した郫県を視察した。 （Web画像）
https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595612.html
5/20阿波羅新聞網＜退伍老兵集体一举动！“给中共‘长长’脸 给小粉红上上课” 【阿波罗网报道】＝退役軍人が集まって行動！中共の名声を高める 小ピンク（アカに近い）には教える」[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるメディアからビデオが公開され、中越戦争に参加した湖南省平江県の10数名の退役軍人は、生活を維持することができないため、街中で軍装と徽章を身に纏い、公然とお金を要求し、人々はため息をついた。この行動は、中共は軍人を使い捨てし、川を渡った後に橋を壊すという明白な意図を浮き彫りにしている。
まあ、中共は軍人に限らず、自分たち以外は皆虫けら以下です。命の値段も相当安い。
https://twitter.com/i/status/1395089123354963971
https://www.aboluowang.com/2021/0520/1595397.html
5/20希望之声＜恐怖瞬间：武汉路面爆炸 人被炸飞（视频）＝恐怖の瞬間：武漢の道路で爆発、人も吹っ飛んだ（ビデオ）＞5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。周囲30メートルを超える道路が、強力な爆発力によって高さ1メートル近く持ち上げられ、何人かが地面に吹き飛ばされた。公式発表によると、労働者はマンホールの蓋の近くで工事していたが、地下排水管のガスが爆発し、4人が負傷したが生命に別条はなかった。
地元メディアの報道によると、5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。火の手が急速に上がり、道路が粉々になり、みんな急いで逃げ、何人かは地面に吹き飛ばされた。
ネチズンが公開した監視ビデオでは、道路の真ん中で数人の作業員が下水道の坑口で作業していることが示された。突然の爆発があり、坑口の周囲約30メートルの路面全体が約1メートルの高さまで持ち上げられた。バイクに乗っている男性の一人が通りかかって数メートル離れたところまで飛ばされ、地面に倒れた。別の労働者も吹き飛ばされ、周りの人々はビックリして逃げた。
小生が2003年頃いた上海でも、結構爆発事故があり、道路が陥没した時がありました。日本ではあまり聞かない話。
https://twitter.com/i/status/1395366625285603329
https://www.soundofhope.org/post/507311
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する
https://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn
コメント：今日の結果を知っていたら、当初そのようにする必要はなかった。
受入国は今や禍根は深く根付き、お金や労力を費やしても恨みを買う結果になった。現在、人々を帰国させても、何もいいことはないと言われる。
多くの難民が自分たちの財産を売却し、家族をヨーロッパに移した。何年も続いた後、振出しに戻ることが続き、それは「うまくやろうとして却って損をする」と言われる。
ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する
最近、シリア難民を支援するためにデンマークでデモが繰り返されている。その理由は、コペンハーゲン当局がダマスカスとその周辺地域はもはや危険にさらされていないと考えているためである。何百人ものシリア難民が国外追放に直面している。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
反ユダヤ主義を防ぐことが重要 多くのヨーロッパの政府はイスラエルのみをサポートできるだけhttps://europechinese.blogspot.com/2021/05/blog-post_17.html
イスラエル・パレスチナ衝突からの第2週、ヨーロッパの多くの場所でパレスチナ人を応援するデモが行われたが、市民の声に比べて、多くのヨーロッパ政府は依然としてイスラエルを支持する傾向がある。彼らにとって、イスラエル・パレスチナ問題をどう処理するかよりも反ユダヤ主義を防ぐことが重要であるため。
—見たところ世襲の難民は世界中で人心を得ている。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
世界は急速に変化している。
昨日、スペインが難民を追い出していると聞いたが、今日はデンマークが難民に帰国を求めているのを見た。今後も同様の報道があると思う。愛と善の国はもはや見栄を張ることはできない。
これを、2015年に浜辺で溺死した少年の写真によって引き起こされたヨーロッパの歓迎文化と難民ブームと対比してください。その時、人権の名の下に私を攻撃した左派の狂った女性がツイートし続けてきた。今や、何か言えば。
これらの人達は、このようなヨーロッパの国々を非難するために連名で書簡を書くべきである。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 21時間
ヨーロッパ：デンマークが主導権を握り、シリア難民に帰国を要請するhttps://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn
左翼はキチガイ。難民が可哀想というのであれば、自分の家で受け入れれば。小生は御免蒙る。朝鮮半島や中国大陸からの難民が押し寄せることを想像したら、難民受け入れなどできるはずがない。入管法改正を今国会で諦めるのは仕方ないとしても、次の手を考えないと。
渡部氏の記事は今回で3回目で、終了です。読後感として、日本の安全保障法制は穴だらけというのが分かりました。大本は憲法9条2項なのでしょうけど。日本でも台湾関係法と台湾とのGSOMIAが結ばれるのが理想です。
潜水艦技術を台湾に教えると軍の国民党の連中が中共に漏洩することが心配です。ここは良く考えたほうが良い。
記事
中国民兵の訓練風景（写真：新華社/アフロ）
—台湾有事となれば、南西諸島が巻き込まれ日本有事に発展する可能性が極めて高い、と前回うかがいました。とはいえ、日本が直接攻撃されるに至らないケースも考えられます。自衛隊が正当に行動するための法的根拠は担保されますか。
渡部：日本は2015年に安全保障法制を成立させ、自衛隊の活動範囲を広めました。台湾有事を、時の首相が重要影響事態や存立危機事態に認定すれば、それぞれに応じた行動を取ることができます。これは非常に大きな進歩です。
領域警備法を制定せよ
渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）
十分でないとすれば、グレーゾーン事態に対処するための法整備が見送られたことです。例えば、台湾有事が進行する過程で、日本の介入を防ぐべく、中国が尖閣諸島でもめ事を起こし、日本政府の動きを鈍らせようとすることが考えられます。
例えば武装漁民を尖閣諸島に上陸させる。多数の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まってきたかと思ったら、その乗組員の一部が尖閣諸島に上陸した。彼らは、普通の乗組員ではなく、武装している。迫撃砲なども備えており、日本の警察や海上保安庁の手には負えない。このような事態が起きるかもしれません。
—そうした事態に備えて、自衛隊が警察の役割を担う海上警備行動や治安出動が自衛隊法に定められています。
渡部：そうなのですが、海上警備行動や治安出動に取り組む自衛官が武器を使用できるのは、原則的には正当防衛や緊急避難にとどまります。警察官職務執行法7条に定められた範囲でしか武器を使用できない。これでは迫撃砲に対抗することはできません。
なので、安保法制とともに領域警備法を整えるべきでした。警察や海上保安庁が手に負えない強力な武器を装備する相手に対して、自衛隊が相応のレベルで武器を使用できるようにする法律です。相応のレベルがどの程度なのかは、生じた事態に応じてその都度ROE（部隊行動基準）を定める。
中国空母の航海情報を共有する法整備を
—法的根拠をめぐって渡部さんは、米国の台湾関係法のような法律を日本も制定する必要があると発言されています。
渡部：そうなのです。先ほど、ハードルとして指摘したように、自衛隊と台湾軍が協議する場を設けることができません。その法的根拠がないからです。日本は1972年、中国との国交を正常化したのに伴い、台湾との公的関係を終了させることになりました。
これに対し米国は、中国との正式な外交関係を1979年に樹立した後、台湾と断交するのにともない、台湾関係法を制定しました。「通商、文化、およびその他の諸関係を維持し、促進する」「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定めたものです。米政府はこの法律に基づいて、政府・当局間で協議したり、台湾軍に武器を売却したりしています。
同様の法律を日本も整備し、台湾との情報交換を密にする必要があります。喫緊の課題は、自衛隊と台湾軍が事故に至らないよう話し合いのチャネルを持つことです。日本と台湾との防空識別圏は与那国島の西側で接しているので、いつ事故が起こらないとも限りません。
情報交換によって新たなメリットも生まれます。例えば中国海軍の空母「遼寧」の動きの全体像が分かるようになる。自衛隊は、遼寧が宮古海峡*を通過するところはしっかり捕捉しています。しかし、バシー海峡**を通過するところは捕捉できません。台湾はこれとは逆で、バシー海峡の通過は捕捉できても、宮古海峡周辺での動きは捕捉できない状況にあります。米国経由で情報をやりとりすることもできません。
*＝宮古島と沖縄本島との間の海峡
**＝台湾とフィリピンとの間の海峡
—日本版の台湾関連法ができれば、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）のようなものを締結して機微な情報をやりとりすることもできるようになるのですか。
渡部：そのとおりです。韓国との間のGSOMIAよりも台湾とのGSOMIAの方がよほど有益な情報が交換できると思います。
例えば、台湾は樂山の頂上に、直径30m以上の巨大なレーダーを設置しています。探知距離は3500km。中国が発射する弾道ミサイルはもちろん、巡航ミサイルや航空機の動きも捕捉できる性能を持ちます。識者は「中国本土から発射され米国本土に向かうICBM（大陸間弾道ミサイル）を探知する能力を有するので、米軍にも有用な存在に映る」と指摘しています。このレーダーが探知する情報を共有できれば、日本の防空システムを強化するのにも役立つでしょう。
—日本版の台湾関係法ができたとして、ほかにどのような協力が考えられますか。
渡部：潜水艦に関する技術を、日本が台湾に供与することができます。
台湾はいま新型の潜水艦の建造を独自に進めています。ただし台湾には建造経験がないため、全世界から技術者を集めて取り組んでいる。容易に実現できるとは思えません。
このため、私が台湾を訪れるといつも関係者から「そうりゅう型の潜水艦を売ってほしい。売るのが無理なら、技術協力してほしい」と求められます。原子力駆動でない通常の潜水艦において、日本の潜水艦は世界一の性能を誇りますから。
台湾が潜水艦部隊の能力を高めれば、台湾海峡を渡って台湾本島への着上陸を目指す中国艦船にとって大きな脅威となる。よって、抑止力の向上につながると考えます。
国家安全保障戦略に中国の脅威を明記すべし
—関連して、国家安全保障戦略や防衛大綱において台湾関連で改めるべき点はありますか。
渡部：あります。国家安全保障戦略の修正は避けて通れません。中国を「最大の脅威」であると明確に位置づけるべきです。習近平（シー・ジンピン）政権となり、中国はその覇権国家の性格を強めています。日本人の多くが、中国が脅威であることに同意するでしょう。現行の国家安全保障戦略は、北朝鮮が保有する核・ミサイルを脅威とするにとどまります。
—米国はいち早く、3月3日に明らかにした国家安全保障戦略（NSS）の暫定指針で、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と明記しました。
渡部：脅威を明確にすることで、適切な対策を講じることができるようになります。予算を獲得する際の理解も得やすくなるでしょう。そうることで抑止力も高まる。
中国の国防予算は2000年を境に急拡大しています。日本に手をこまぬいている暇はありません。最低でもGDP（国内総生産）比2％ほどに増やすべきです。もちろん、それでも決して十分ではありません。
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