11/1希望之声＜CNN罕见发文：“川普值得连任”＝ CNNの稀に見る寄稿：「トランプは再選に値する」＞現地時間の11/3に米国大統領選挙が行われ、民主党大統領候補のバイデンには繰り返しスキャンダルが発生している。捜査が開始されたことを法執行機関が発表すると、常に反トランプであった左派メディアもいつもどおりでない行動を始めた。数日前、CNNはトランプの再選を支持するコメント記事を珍しく公開した。 元米国大統領ジョージ・ブッシュの特別補佐官を務めたCNNライターのスコット・ジェニングスは、「トランプは再選に値する」と述べた。

11/1yahooニュース＜ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295

極左メデイアＣＮＮもトランプ勝利を見込み、再選後の報復を恐れてすり寄ってきたのでは。朝日新聞はどう書くのだろう？

https://www.soundofhope.org/post/438253

11/1看中国＜“美国市长”历数拜登五宗罪：绝不能进白宫(视频)＝「米国の市長（ジュリアーニ元ＮＹ市長）」は、バイデンの5つの大罪（ＲＩＣＯ法に基づく）を列挙した：ＷＨには入れない（ビデオ）＞

1.ウクライナのブリスマ石油・ガス会社に関連して、バイデンは2つの収賄罪を犯した。両罪は、少なくとも15年の入獄、永久に政治活動を禁止される。

2.イラクでの巨額な不動産取引。

3.「ロシアゲート」の真犯人。

ロシアで最も裕福で最も危険な女性バトゥリーナ（組織犯罪と関係のある元モスクワ市長の妻）は、350万米ドルをハンターバイデンに送金した。 ジュリアーニは決定的な証拠があると言った。 しかし、メディアは目をつぶった。

4.バイデンと中共は深く結びつき、協力しあっている。

5.バイデンは中国のスパイと取引を行い、3000万から4000万米ドルを受けとった。

悪が凝縮して塊になった人物。普通は死刑でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/01/951087.html

11/2阿波羅新聞網＜拜登最少判15年 石破天惊1天多少重磅消息 民主党极左:民调至少砍半 左派计划占领白宫＝バイデンは少なくとも15年の刑を宣告される　奇抜、1日に多くの重大ニュースが　民主党の極左：世論調査で出た数字は少なくとも半分になる＞

別の高レベルの機密文書が公開される！ 選挙後、左派は大規模な暴動を実行する予定・・・10/29ブライトバートが入手。ミネソタの左翼連合の手による。「ミネソタ選挙の結果に関係なく、民主主義を擁護するために大規模な暴動を起こさなければならないと考えている」と書かれている。「米国のミネソタ州で最大の都市のミネアポリスで暴動を起こす予定であり、状況はすぐに制御不能になる可能性がある」と。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

民主党極左は11/4にクーデターを起こす計画があるとのこと。上のペロシの発言がそれを暗示。トランプはすぐ鎮圧するでしょうが、中共の台湾侵攻が心配。

ハンターのハードドライブは不思議な繋がりを炙り出す、それはバイデンとのビジネスである・・・華信の葉簡明、スパイの親玉の何志平、曽慶紅と繋がりが。

証拠！ ハンターのパートナーはバイデンが出てきて100億ドルの取引を促進することを望んでいた

国家安全の危機に関する英国メディアの独占レポート：バイデンの息子は米国政治家要人のすべての秘密を握っている・・・10/31のデイリーメール。ＰＣのパスワードは簡単にハックされる“Hunter02”。下は政治家要人のスマホ番号。

デイリーメールの報道で、ハンターのパスポート、社会保障カード、クレジットカードの写真、いくつかの電子メールのスキャンなど、上記の情報を示すいくつかの写真を公開した。

元記事＜EXCLUSIVE: National security nightmare of Hunter Biden’s abandoned laptop containing phone numbers for the Clintons, Secret Service officers and most of the Obama cabinet plus his sex and drug addictions – all secured by the password Hunter02＞

https://www.dailymail.co.uk/news/article-8901193/amp/National-security-nightmare-Hunter-Bidens-laptop.html

フロリダの岩盤支持票が出てこない、民主党：我々は出血をすぐに止めなければならない・・・自由時報は、郡内の登録された民主党の有権者による事前投票の割合が共和党のそれよりも低く、2016年の同時期よりもさらに低いと引用して報道した。マイアミデイド郡では、共和党の有権者の投票率は、2016年の2倍の59％に達した。対照的に、民主党の有権者の投票率は53％であった。さらに悪いことに、郡人口の有権者の70％を占めるヒスパニツク系が、民主党よりも共和党の数が9％（57％対48％）上回っている。民主党は最後の追い込みをかけると。

フロリダの民主党は、選挙詐欺をする　死んだ人を使って投票しようとしたが見つかる

民主党極左（マイケルムーア監督）：バイデンがトランプをリードしていると世論調査は言うが、実際はその半分・・・ムーアは2016年選挙時にトランプが勝つと予測した。現在、彼はトランプが11月にバイデンを破り、スムーズに再選されると予測した。

彼はかつて、米国のスイング州を観察すると、トランプ支持者の熱意と情熱はバイデンのそれよりもはるかに大きいと述べた。情熱がなければ、選挙に勝つことはできないと。ムーアは民主党員に、バイデンを救うためにそれぞれ100票を上積みするよう呼びかけた。

ムーアの言うことが正しい。選挙集会に動員できない人物は選挙に勝てるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518709.html

11/2阿波羅新聞網＜估投票率上看65% 名嘴:川普终得326张票大胜＝推定投票率は65％と見る　有名な学者：トランプはついに326票を獲得＞米国大統領選挙まで3日もなく、過去にあまり重視されて来なかった少数民族の末裔は、この激しい選挙で最も重要な「最後に頼りになる有権者」になった。 Voice of Americaは、アジア系アメリカ人は数十年にわたって大統領選挙で「其の他の民族グループ」に分類されてきたが、アジア系アメリカ人の人口が増えるにつれて、母集団内の割合の増加が選挙に影響を与える可能性が出てきたと報道した。この点で、有名な呉嘉隆は、今年の投票率は65％と見込め、トランプは最終的に326の選挙人票を獲得すると分析した。

呉嘉隆は早くもfacebookに書いたが、事前投票部分は米国の有権者の総数の半分以上、例えば8000万票以上を占めたと言われている。米国の前回の選挙での投票率は55％であった。今回は、投票者数が10％上がって65％に増加すると推定されている。つまり、今回は初めて投票する有権者が多く出て、これらの投票のほとんどは共和党に向けられたものである。それは左派の社会主義にしてはいけないという風に刺激されたから。今回の米国の有権者が最も関心があるトピックは法と秩序であると言われているので、ＢＬＭの破壊、略奪、放火は実際にはトランプへの神の恵みであり、バイデンには不利益となった。

呉嘉隆は、米国人のコンセンサスは理解しやすいものでなければならず、米国は社会主義に向かって進むことも、共産中国によって支配されることもできないないと指摘した。中共は民主主義体制の選挙のやり方を理解していないが、米国の大統領選挙（表面上最も予測不可能な選挙）に強く介入しようとしている。その結果は間違いなく逆効果であり、バイデンにとって不利益になる。

呉嘉隆は、米国の大統領選挙の選挙人票の総数は538であり、現在、トランプが勝つとの予測がいくつかあると述べた。以下は一例であるが、私自身の見積も​​り（トランプは325）に非常に近いので、投稿して共有する。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518734.html

Greg Runbini氏（共和党寄りの作家）は次のように予想。呉嘉隆氏の予想よりはるかに多いが、このくらい圧勝してもおかしくない。

https://twitter.com/i/status/1322549054291804162

バイデンは何をとち狂ったのか「米国は死んだ」と。

https://twitter.com/i/status/1322502362640994304

酒井氏の記事では、郵便投票はやはり不正の温床で、民主主義を根幹から揺るがすものと思います。

記事

郵便投票する有権者（写真：ロイター/アフロ）

　4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井：そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50％、共和党26％、その他24％です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派（プログレッシブ）の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。

投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味するものは何か？

──日本では郵便投票の現状についてあまり解説されていません。

酒井：郵便投票を含めた期日前投票数を大まかに州別に見ると、カリフォルニアとテキサスで1000万、フロリダで800万、ノースカロライナ400万、ジョージア350万、ワシントン、ニュージャージー、イリノイが300万、ニューヨーク、バージニア、オハイオが250万です。つまり11州で5500万票を占めており、かなりの偏りがあります。

また、郵便投票のための投票用紙の送付依頼は9100万なので、3600万がいまだ送付されていない（または到着していない）ことになります。これは、かなり大きな数字で、今後、2つの問題が出てくる可能性があります。この問題については後ほどお話します。

──激戦州があまり入っていません。残りの39州が気になります。

酒井：だからこそ、トランプ大統領は最後の最後まで遊説を続けているのだと言えるでしょう。ワシントン・ポストは今回の激戦州を15としていますが、その中で期日前投票が大きく増えている州は4州しかありません。

他はもともと民主党優位の州です。また、期日前投票が多い11州を引いた残りの39州の中にも、期日前投票数を投票登録した人との割合で見ると、結構な水準になる州もあるでしょう。ただ、このデータは今の段階では計算できません。

──他には注目しておくべき点はありますか。

酒井：前回の得票数との比較でしょうか。人気投票では民主党が勝っていましたから。激戦州でのクリントン候補への投票数は、フロリダ450万、テキサス400万、オハイオ250万、ノースカロライナ200万なので、仮に期日前投票がすべてバイデンへのものだとすると、4州ともに圧倒的にバイデン優位となります。彼の安心感はここにあるのでしょう。

ところが、郵便投票の投票用紙を依頼しているのに、投票をしていない人が3600万もいる。これが懸念材料の一つです。

例えば、カリフォルニア州は郵便投票用紙の送付依頼が2200万あったので、まだ郵送済みは半分に達していません。前回のカリフォルニア州の総投票数は1400万なので、今回の期日前投票は前回よりいまだ400万少ない。しかし、期日前投票で1000万に達しているので、もしかすると今回は前回をはるかに上回る投票数となるかもしれません。

これに対してテキサスは前回の総投票数が900万です。既に期日前投票が前回の総投票数を上回っています。ただ、同州の郵便用投票用紙の要求数はわずか1000万です。投票所投票が多かったというのが実態でしょうが、同時に全投票登録者に自動的に投票用紙が送られた地域が多く存在した可能性もありますので、集計時には注意が必要です。本来、郵便投票のルールは州単位の決めごとですので。

この両州は極端な例ですが、どの州も中間選挙（2018年）の選挙登録に基づいて投票用紙を送っている事例が多いと思いますので、投票日以降に「実は今回は登録していなかった」などの混乱が発覚して、結果が出るのを先送りさせるリスクを抱えていると思います。

──米国で不安が渦巻いている理由がわかるようです。期日前投票の中でも、郵便投票が始まったのはいつでしたか？

酒井：4つの州が始めた9月18日が最初です。11月3日が投票日ですからかなり早いですね。偶然にもギンズバーグ最高裁判事が他界した日と同じです。民主党がバレット判事指名を無効だと主張している背景には、この偶然の一致により、「既に他界した時には選挙が始まっていた」という主張が原点にあります。

郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る？

酒井：投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。

なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。

また、連邦最高裁はペンシルバニア州の郵便投票の消印有効期限を11月6日まで延期すると発表しました。同州は前回600万の投票総数で期日前投票が200万、今回は郵便投票用紙の依頼が300万なので、当日の投票が僅差なら、その結果を見てから郵便投票するという選択が生まれてしまう。

共和党陣営は直ちに訴えを起こしました。これはもしかすると、投票結果が出た時のための準備かもしれません。なお、バイデン候補が「延長は認めない」と言った真意もこういうところにあるのでしょう。微妙な駆け引きが始まっています。

──これでは結果を出せというのが難しいようにも感じます。接戦になると投票妨害などもあるかもしれませんね。

酒井：郵便事業従事者や郵便ポストは、日本で言うところの公職選挙法の対象ではないので、極端な話、ポストの前に両陣営の人間が待ち構えていると、投函しづらくなりますし、配送者への脅迫や買収などもあり得ます。

銃の所持が認められている州が多いのでさすがに怖いでしょう。漏れ聞こえてくる小さな紛争はこういうところで起きています。

投票用紙の回収風景（写真：AP/アフロ）

しかも、先ほどの郵便投票用の投票用紙要求数（9100万）と投票数（5500万）に開きがある2つ目の理由に、実は投票用紙を入れて郵送したはずの封筒がなくなっているためだという報告もあります。真偽のほどは今の段階ではわかりませんが、米国郵政は通常の郵便物と同じレベルでの注意で配送するとしか言っていませんので、これもあり得る話だなと感じます。

この話が難しいのは、行方不明の投票用紙をどうするかという課題が残ると同時に、後から出てきたらどうするか、しかもそれは本物と言えるかどうかなど、奇々怪々の話になる可能性があると考えられるためです。

繰り返しますが、この場合、大統領だけではなく、上下両院の議員も選出が延びる可能性があります。

バイデン新政権の政策はどうなる？

──最後に、それぞれの候補が勝利した場合、米国の政策がどのように変わるかという点についてお聞きしたいと思います。

酒井：大きく異なるでしょうね。ただ、選挙が終わればペロシ議長が止めている新型コロナの救済パッケージにサインするでしょうから、まずはここから話が始まります。8月から3カ月間サインをしてこなかった彼女の思惑は既に外れた印象です（10月末に発表されるGDPデータを悪化させる以外に、救済パッケージにサインしない合理的な理由は考えられません）。救済策第二弾なしで7～9月のGDPは年率33.1％も上昇しました。

──バイデン候補が勝利した場合の政策の変化の見通しが選挙に影響していると言えますか。

酒井：グリーンニューディールに4兆ドルとバイデン候補は言っていますが、私の試算ではもっとかかると見ています。他の支出と比較しても、尋常なレベルの財政出動とは言えません。米予算の策定方法がわかっている人なら誰でも想像がつく話でしょう。

ちなみに、グリーンニューディールによって米金融機関の一つが800万以上の新規雇用が増えると試算していますが、一方で化石燃料分野での雇用は減ることは間違いなく、新規雇用がこの数字に達するまでにはかなり時間もかかります。この政策内容は、今月になって明確になったことですが、選挙に影響を与えていると思われます。

米国が財政破綻するとは思えませんが、増税は迅速にやるでしょうから、その影響と失業者の増加が大きな注意点かと思います。なお、細かいデータをしっかり使って試算をしていくと、来年度からの予算の動きも予想以上のブレが出てくるという気がします。不安の声は既に出ています。

また、日本では報道されていないようですが、民主党がオバマケア廃止を阻止すべく騒ぐ背景には、実は麻薬患者など、通常の疾病とは言えない患者を保険対象から削ろうとする動きに対する不安があります。バイデン候補もオバマケアの廃止を阻止するでしょう。自分の息子と娘が麻薬中毒の経験者ですし、学生や低所得者に多いからです。

──バイデン陣営と民主党はともにコロナ対策の強化を出しています。彼らのコロナ対策の現時点でわかる問題点と、経済面への影響はどうでしょうか。

トランプ大統領が勝てば民主党に復讐か

酒井：10月に入ってからの感染拡大、つまり世間が言う第三波が示したことは、前回もお話しましたが、普通のマスクが役立たないということです。先日、バイデン候補が記者からマスクを2つ着用している理由を質問された際に、その目的はウイルスを完全に遮断するためだとして、普通のマスクの下に付けているそれ用のマスク（N95）を見せていました。

しかし、工業用や医療用のマスクは製造技術が高く、普通の米企業が業種転換で作れるようなものではありません。また、バイデン候補は「経済ではなく、コロナをシャットダウンする」という今のコピーに至るまでに、何度も表現を変えてきましたが市場には上手く伝わっていません。

株式市場が急に下がり始めた理由はマスクの効果がないということとバイデン政策への不安、そしてペロシ下院議長が対コロナ第二弾の財政政策にサインしないことへの不満があると見ています。

──トランプ大統領が再選を果たした場合、米国の政策に何か変化は出るでしょうか。

酒井：政策そのものには変化は出ませんが、バイデン陣営と民主党への復讐というようなことが起こるかもしれません。コロナ対策の救済パッケージも選挙が終われば、直ちにやるとトランプ大統領は宣言しています。

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11/1WHよりのﾒｰﾙ「

Stories worth sharing

President Trump’s accomplishments are unparalleled. But for the past four years, the leftwing media—with help from their allies in Big Tech—has refused to cover this Administration fairly. Recently, some companies are even censoring conservative voices.
Here are six stories that explain the historic work of President Trump’s Administration. Please share them with anyone you think should hear them.

1. The Blue-Collar Presidency: President Trump is fighting for the middle-class Americans once sidelined by our country’s own politicians. Under his Administration, wages are growing faster for workers than for managers and fastest for those without a college degree.
2. America’s Seniors Will Pay for a Democrat-Socialist Agenda: Average Medicare health plan premiums have dropped by 34% under President Trump. The far left’s “Medicare for All” socialist scheme threatens this progress.
3. The Trump Doctrine—Terrorists Lose and Peace Wins: Five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and terrorists killed on U.S. soil. Today, ISIS is destroyed, terrorist leaders Al-Baghdadi and Soleimani are dead, and instead of fighting endless wars, America is brokering peace deals.
4. Put the American People First, Not China: For years, the left stood by as the Chinese Communist Party hurt American citizens. With COVID-19, they’re doing it again. President Trump’s strategy is clear: Don’t punish Americans for the mistakes and failures of other countries and global organizations.
5. The Fastest Recovery in History: America has added more than 11 million jobs since May—the quickest comeback on record. New GDP data also reveals the American economy is weathering the global pandemic better than Europe.
6. Donald Trump Fought the Establishment—and Won: President Trump took on the far left, the Republican donor class, the corporate media, China, Big Pharma, and the failed ideology of globalization. The American people wanted change, and the political class didn’t listen. Fortunately, President Trump did.

President Trump has fought tirelessly for the American people–and he’s just getting started!　　　」（以上）

11/1阿波羅新聞網＜刚刚曝出真正十月惊奇 最新料又涉老拜登扎克伯格 老天爷还送来了对比一幕＝ちょうど今、本当のオクトーバーサプライズが出た　最新のニュースはバイデンとザッカーバーグの関係が明らかに　天はまた対照的な一幕を贈った＞

重大事件突発：ジョー・バイデンはウクライナ法廷で刑事事件の容疑者としてリストされた・・・10/29に。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、これは重大な国家反逆の疑いがあると述べた。米国司法省はまた、FBIがハンターバイデンと彼のビジネスパートナーとのマネーロンダリング容疑を調査していることを確認した。

民主党下院議員（ローカンナ）は、バイデンの息子のパートナーが党派の争いに与みしていないことを証言した・・・「トニーボブリンスキーはpartisan hackでもなければ、ロシアの工作員でもない。彼は何度も民主党議員に献金してきた」と。

Ro Khanna

FBIの調査はハンターの証拠を確認した後、バイデンは7つの質問に答える必要がある

1ハンターと彼のパートナーが昨年からFBIによって調査されていることを知っていたか？

2トニー・ボブリンスキーに会ったことがあるか？

3息子のビジネスパートナーに会ったことがあるか？

4これらのメールのうち正しくないものはどれか？

5なぜロブ・ウォーカーは、ボブリンスキー（立ち上がって真実を明らかにするため）は我々全員を滅ぼす可能性があると言ったのか？背景紹介：ウォーカーは、バイデン家が中国華信・エナジーと一緒に設立したとされる合弁会社Sino Hawkのパートナーの1人である。

6ジョー・バイデン、あなたはこの外国企業のためにビジネス上の決定をしたことを否定するかどうか？

7実際、ジョー・バイデン、あなたは受益者かどうか・・・[中国のエネルギー会社と]の取引で株式の10％を取得したか？

もう一人、アフリカ系米国人ラッパー（リル・ウェイン）は、トランプを支持　3,400万人のフォロワーは大きな可能性を秘めている・・・今週初め、ラッパーのリルポンプは、1700万人のInstagramフォロワーに、「トランプ大統領を支持し、バイデンの提案した増税を批判する」と語った。

先週、ラッパーの「50セント」は、Instagramの投稿で「トランプに投票する」ことを全員に勧めた。彼は20セント（1875年から1878年流通、25セント硬貨と似ていたため、流通地域が混乱。廃止溶融された）になりたくなかったから。

同日、同じ都市で選挙集会　トランプの講演時は風なく晴れ、バイデンの時には嵐・・・10/29フロリダのタンパで、午後にトランプ、夜にバイデンの集会。

下のツイッターが10/28としているのは誤り。

https://twitter.com/i/status/1322041770176372736

左派はバイデンを疑う記事をブロックした　ピューリッツァー賞受賞者は彼が創ったウェブサイトで掲載拒否された後、辞任した・・・グレン・グリンワルドは「本当のスキャンダル：米国メディアはフェイクニュースを使ってハンターの電子メールの影響からジョー・バイデンを守ろうとしている」というタイトルでバイデンを批判し、メデイアの不作為を批判した記事を書いたが、彼が仕え、共同設立した調査ニュースサイト「インターセプト」は公開を拒否した。10/29彼は辞任し、ネット購買のeBay創始者のPierre Omidyarと新しいﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを立ち上げた。

Glenn Greenwald

グリンワルドの辞任は米国メデイアを覚醒させる・・・「インターセプト」の有名な記者であるグリンワルドは、記事が公開された後、まったく反対の意見を持つ記事をメデイアで公開することに異議はないと述べた。曽淯菁は、「そのような要求さえも拒否され、メディアはもともと多元的な思想の花園であったものが、一つの言論しか認めなくなった」と述べた。この事件で、主流のメディアは、この事件でどのような手段を用いてでもバイデンを助けたいという願望を明らかにした。彼らは、核心に迫る質問をせず、どんなアイスクリームを食べるかなどのくだらない質問をした：「これはハンターのコンピューターか？ボブリンスキーに会ったことがあるのか？」。メディアとバイデンは、問題が消えるだろうと考えて、オストリッチポリシー（都合の悪いことは見ない）をしたが、逆に、記者にとっては、書類、ファイル、証人、証拠物の山が出てきて、インタビュー対象がたくさんいるのに黙っている。これは「最も明白な約束」である。

トランプ支持の黒人票は大幅増加　王篤然：400万票以上、CNN黒人アンカーは激怒

バイデンの息子のパートナー（Jason Galanis）は、ハードドライブ問題で新しいニュースを発表し、ザッカーバーグと取引し、バイデンとの関係も調査の要ありと言った

https://www.aboluowang.com/2020/1101/1518377.html

酒井氏の記事にありますように米国メデイアはジャーナリズムの本髄からかけ離れたものになりました。事実の報道をせず、角度をつけた報道または報道しない自由の行使をしてきています。それを進歩と言うのは左翼思想にかぶれているからでしょう。歴史問題における修正主義者（こちらの方が真実追求の姿勢を持っている）への攻撃も似たようなものがあります。人類は退化しつつあるとしか思えません。

本ブログで紹介してきました米国の中国語記事を見ていれば、トランプの圧勝としか考えられません。でも民主党が法廷闘争に持ち込むかもしれません。中共の台湾侵攻があっても、トランプは果敢に決断を下すでしょう。

記事

トランプ後を見越して動き始めるワシントンDC（写真：ロイター/アフロ）

　全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。

ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。

ヤバかった頃のニューヨーク市（写真：Ullstein bild/アフロ）

──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

酒井：接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。

──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。

バイデン候補が激戦州を必死に回る理由

酒井：世論調査について、回答者の属性を見ると、1～2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。

体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。

──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。

酒井：そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。

ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。

──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑（ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題）が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。

酒井：ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録（音声）も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。

──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局（FBI）が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。

酒井：FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回（2016年）のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。

米国流ジャーナリズムは既に模範ではない

──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。

酒井：ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。

──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。

酒井：いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。

──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。

酒井：興味深いことに、Black Lives Matter（BLM）に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。

──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。

酒井：楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。

従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・

──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。

酒井：彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。

──と言いますと。

酒井：バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。

例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。

──バイデン陣営や民主党は期日前投票（郵便投票と投票所投票）を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。

酒井：厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。

──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。

酒井：それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。

──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派（プログレッシブ）の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。

酒井：民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。

一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。

──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。

酒井：今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。

オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長

──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか？

酒井：民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。

──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター（CDC）のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。

酒井：彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。

コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。

それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。

なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

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10/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

The Economy’s Post-Lockdown Comeback
-The Wall Street Journal
“The U.S. economy grew at a record 33.1% in the third quarter, even after most government transfer payments expired. When politicians lift their lockdowns, and Americans can get on with their prudently cautious lives even in a pandemic, people work, business invests and the economy grows,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Why Trump’s Health Care Price Transparency Rules Will Reignite America’s Economy
-Fox Business
“In a historic win for all Americans on Thursday, President Trump issued a final rule requiring health insurers to post the prices they have negotiated with hospitals, medical facilities, and doctors. Under this rule, health care consumers, including employers sponsoring workplace coverage, can finally know prices before they receive care,” economist and former Reagan adviser Art Laffer writes.

I’m the FDA Point Person on COVID-19 Vaccines. We’ll Make Sure They’re Safe and Effective.
-USA Today
“With high uptake, COVID-19 vaccines have the potential to save many lives in the United States,” Dr. Peter Marks of the FDA writes. “Therefore, it is critical to be open and transparent about the process that the [FDA] will follow to help make safe and effective COVID-19 vaccines available . . . We pledge to do our duty to the best of our ability, independently and without conflicts of interest.”

Secretary of State Pompeo: America First Foreign Policy Is Succeeding
-Fox News
“An America First foreign policy puts our national interests first, which starts with seeing the world as it is, not as we wish it were,” Secretary of State Mike Pompeo writes. “Seeing the world with clear eyes also means recognizing without hesitation who our friends are. America has no greater friend than Israel.”

Trump Is the Greatest President in the Modern Era When It Comes to Shaping the Judiciary
-The Washington Post
“With the Senate’s confirmation of Amy Coney Barrett to the Supreme Court, President Trump has cemented his legacy as the most important president in the modern era when it comes to shaping the judiciary,” Marc Thiessen of the American Enterprise Institute writes. “Trump has made better judicial choices than any modern Republican president.”　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜大反转！民主党大粉丝挺川：“我认为川普是阻止激进左派的最后堡垒”＝ 大逆転！ 民主党の大ファンはトランプ支持に：「トランプは極左を阻止する最後の砦だと思う」と＞ほとんどの視聴者が知っているように、私は一生民主党員です。 オバマに2回、アルゴアに、ジョンケリーに投票した。共和党の大統領候補に投票したのは今回が初めてである。 「デイブ・ルービン・ショー」のホストであるデイブ・ルービンは、10/29（木）に「フォックス・アンド・フレンズ」ショーで語った。

真面な米国人であればバイデンに投票できないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517868.html

10/30阿波羅新聞網＜习近平一招手 他们就来了 库克们对中共献媚：你感觉到房间在晃动吗？＝習近平が手招きしたとき、彼らはすぐ来た。クック達は中共に媚びを売った：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？（我々が習に会った感激で部屋が揺れるの意）＞アポロの記者が報道をまとめた。現地時間29日、米国保守派のメディア「The National Pulse」はヘッドラインに、「習近平が手招きすれば、彼らはここに来る：米国テクノロジー大手のCEOは中共首脳に媚びを売る：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？」の記事を公開した。米国テクノロジー大手のCEOは習近平を喜ばせるために10分間も待たされたことの無いクックが、習近平と一緒に写真を撮るために、笑顔で媚びを売った：「部屋が揺れるのを感じたか？」と。2015年の話。

やはり判断基準が狂っているとしか言いようがない。人権弾圧している習近平を尊敬しているとすれば、ITトップの感覚はずれているとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517967.html

小川氏の記事では、殆どバイデンが政権を取るとは思わないので、民主党の暴動やクーデター、中共の台湾侵攻の心配をしたほうが良いと思います。

記事

大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補（写真：AP/アフロ）

1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘（アシュリー・バイデン）は、3度刑事犯として捕まった過去がある。

選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青（民主党の色）の州でも赤（共和党の色）の州でもなく、アメリカ合衆国（全民衆の国）のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。

期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ（進歩主義者）というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。

「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由

バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。

トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。

ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア（英語版）に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。

今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。

トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。

それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。

恐らくプログレッシブの操り人形になる

これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回（2016年）の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。

それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。

民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。

そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。

民主党プログレッシブのオマル下院議員（左から2人目）とオカシオコルテス下院議員（写真右）（写真：ロイター/アフロ）

既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール（メディケアを全国民に）、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。

大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補

もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立（個人）」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。

プログレ政策の始祖であるサンダース上院議員（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

“サンダース派”の重要人物であるウォーレン上院議員（写真：AP/アフロ）

仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。

従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。

もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。

「中国とコラボレート」発言の真相

オバマケア（医療保険改革法）の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。

バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも（トランプ大統領の政権下でも）麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。

また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。

しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。

バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。

大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。

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