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『住民の強制隔離で感染者ゼロ？中国式「ゼロコロナ」のカラクリ 習近平のこだわり、「社会面清零」号令の恐ろしさ』（1/6JBプレス 福島香織）について
1/6The Gateway Pundit＜President Trump Rips Biden’s January 6 Speech: “This Political Theater Is All Just a Distraction for the Fact Biden Has Completely and Totally Failed”＞
1/15アリゾナ集会でのトランプの発言を期待しよう。
1/6The Gateway Pundit＜“They’re the Ones Who Tried to Stop the Peaceful Transfer with a Rigged Election” – President Trump Responds to Joe Biden’s Speech＞
1/7希望之声＜川普：“红州”必须反对疫苗令和阻止学校关闭＝トランプ：「赤い州」はワクチン強制令に反対し、学校閉鎖を防ぐ必要があると＞中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染数が急増したものの、死亡率は低下した時に、トランプ前米大統領は「赤い州」（共和党が統治する衆を指す）に、「悪い連邦政府の（権力の）過剰拡大」」に立ち向かうよう呼びかけた。
トランプは、米国救済PACの水曜日（1/5）に発表された鋭い声明の中で次のように書いた：新型コロナの流行に対するバイデン政権の対応は、日々悪化している。バイデンは、疫病に対する連邦政府の解決策を持っていないと言った。 しかし、バイデンはその後、抗体の配布を連邦化し、赤い州を苦しめた。
トランプは、「私の政権では、州の面倒を見る州知事の役割を尊重している。彼らは必要に応じて抗体や治療を申請できる。これが我々の国の管理方法だ」と語った。
最近、ロン・デサンティスフロリダ共和党州知事は、フロリダで中共ウイルスに感染した人々を治療するためのモノクローナル治療ができないとして、バイデンの衛生公共サービス部門を批判した。
トランプはバイデンを叱責し、バイデンは新型コロナウイルスをゼロにするために、経済や学校を閉鎖しないという選挙公約を破ったと述べた。トランプは次のように述べた。「現在、バイデン政権は（デトロイト等で）学校を閉鎖し、さらには学童の強制ワクチン接種について話し合っている。これは腹立たしいことである。MAGAの州は立ち上がって、このような劣悪な連邦政府の越権行為に反対すべきである」
そして最近、子供のワクチン接種に反対し、ツイッターで沈黙させられたmRNAワクチン設計の専門家ロバート・マローンは、かつて子供のワクチン接種のリスクは大きすぎると言った。
小生はワクチン接種しましたが、強制ワクチンも、子供にmRNAワクチンを打つのも反対です。
https://www.soundofhope.org/post/582116
1/6阿波羅新聞網＜对栗战书和习近平大施离间计！反暴露习近平最大敌人是他！【阿波罗网报道】＝栗戦書と習近平の離間の計！却って習近平の最大の敵は彼と暴露！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：香港の「明報」が最近、評論記事「なぜ栗戦書が欠席なのか」を発表し、栗戦書は「曽慶紅が習の近辺に配置した人物」であるという衝撃的な記事を出した。アポロネットの李玉鏘.評論員の分析によると、「明報」は巧くやろうとして却って失敗した。これは、曽慶紅が習近平の最大の敵であることを外部に証明したも同然である。
まあ、習の最大の敵は曽慶紅と言うのは既に知られていたことでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692484.html
1/6阿波羅新聞網＜中共又要生气了!美国新驻日大使：中共不是好邻居＝中共は再び怒る！新駐日米国大使：中共は良い隣人ではない＞日本放送協会（NHK）の報道によると、新駐日米国大使のラーム・エマニュエルは、現地時間で昨日（5日）米国ワシントンでの日米関係やその他の問題についてNHKとの独占インタビューを受けた。中共に関して、エマニュエルは、中共は良き隣国でも、地域の利益の発展を促進する国でもないと述べた。さらに、彼はインタビューで中共に関する多くの否定的な問題についても話した。
中共は良き隣人でないだけでなく、世界にとって良くない国です。でもエマニュエルの師匠のオバマがここまで中共をのさばらせたからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692478.html
1/6阿波羅新聞網＜西安封城“清零” 矢板明夫:很多人不是死于疫情 而是死于暴政＝西安は都市封鎖し「ゼロコロナ」とした 矢板明夫：多くの人は疫病ではなく、暴政で亡くなった＞最近、西安は疫病爆発時に「都市封鎖」措置を講じ、中共政権は「市は残すが人は市に残さない」政策を行った。日本の産経新聞の台北支部長である矢板明夫は本日（6日）、次のように述べた：私の長年の中国でのインタビュー経験に基づくと、この悲劇は、多くの人が疫病ではなく、暴政で亡くなったに違いない。
「苛政は虎より猛なり」を地で行く。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692531.html
1/6阿波羅新聞網＜西安大量抗疫物资被倒卖 镜头下防疫人员仓惶逃走【阿波罗网报道】＝西安の多くのエピデミック対策物資が転売される 映像に撮られ防疫要員が慌てふためいて逃げる[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：1/6、西安の長安区下北良村の北西の角で、地元の人が西安の大量の無料物資が防疫要員によって転売のために引き渡されたことを見つけた！！これらの良くない防疫要員は、撮影に気が付いて慌てふためいて逃げた。
流石中共！悪が栄える体制。
https://twitter.com/i/status/1479028493585629185
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692526.html
何清漣さんがリツイート
夏業良 @ XiaYeliang 8時間
昨年1月6日に議会議事堂の前で撮影した現場ビデオ
youtube.com
議会議事堂の前で人々の声に耳を傾ける/人々の力を感じる 20210106
2021年1月6日（水）
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何清漣 @ HeQinglian 8時間
私はラテンアメリカ、アジア（日本以外）、アフリカで民主国家を観察したが、次のようにしか言えない。私は制度派経済学者のダグラス・ノースの路線に100％賛成である。
文化的基盤が浅い立憲民主国である米国は言うまでもなく、立憲主義の父として知られる英国でさえ、左派勢力がその基盤を揺るがすだろう。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 19時間
ジャスミン革命後の中東は以前より良くはならず、今日のカザフスタン革命が成功しても、以前より良くなることはないと思う。私はとっくにどんな制度論も信じていない。信仰の豊かさと潤いがなく、人の心が変わらなければ、どんな制度も役に立たないだろう。さらに、中国が国際社会と繋がることに失敗したことを心配する必要はない。パンデミックが左傾を齎して以降、国際社会は中国と繋がっている。とっくに、人類運命共同体や東は上り、西は下りると話している。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
epochtimes.com
何清漣：ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。-大紀元時報
ドイツがグリーンエネルギーのパイオニアからグリーンエネルギーの孤児に変わった今、このシュワブがどのような手を使って、グレートリセットを活性化するのかわからない。
https://twitter.com/i/status/1479156137786494977
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
ビデオの違いを比較する：
トランプは常に法と秩序を支持しており、米国は法治国家であり、法の支配と秩序の軌道に戻らなければならないことを何度も繰り返している。
民主党議会議員と主流メディアの両方は、BLMとアンティファを支持し、反トランプのために惜しみなく破壊・略奪・放火したが、なんと平和的な抗議と呼んでいる。
今日は1月6日のワシントンDCで、真の愛国者が不正な泥棒選挙に対し平和的に抗議し、アシュリーへの無辜の謀殺を偲ぶ1周年の記念日である。🙏
https://twitter.com/i/status/1479193448116891648
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「米国版の議会放火」事件で、トランプの本当の間違いは、ワシントンのギャングがどれほど邪悪かを知らなかったということである。彼は恐らく、ナチスドイツが議会に放火したことさえ知らなかったのでは。平和的なデモは完全に、兵を混ぜたり、石を投げたり、意図的に別の方向に操縦することができる。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK20243時間
1年前の1/6の今日は、寒くて小雨が降っていた中で、トランプは何と言ったか？彼は何を扇動したのか？これを暴動と呼ぶバカ！
トランプは米国人に訴えた：平和且つ愛国的な方法であなたの声を出してください！
民主党員は、各種盗賊を通りに連れて行って、破壊し、略奪し、燃やし、2020年に我々の街がどのように燃え尽きたかを見るようにした。
左派の嘘の話や白黒逆転に惑わされるな。
今日は1/6平和集会を記念して。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは、2020年の記事「今がその時、グレートリセットの時が来た」で、新型コロナの流行が、「グレートリセット」を実施するのに最適な時期であると述べた。「グレートリセット」の2つの主な手段の1つはグリーンエネルギーであり、もう1つはワクチン証明書である。
グリーンエネルギーの梃子は欧州連合によって放棄されることに注意してください。しかし、公衆衛生分野の「ワクチン証明書」（中国は健康コード）の概念は「国境を越えて」政府管理の範囲に移った。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
今日、中国での健康コードの実施状況を確認したところ、緑のコードが不可解に黄色のコードに変わったとの不満があったが（赤のコードの場合がいくつかあった）、政府が政治的反対者を管理するために健康コードを使っているのを見たことがない。そのような事例があれば、ツイ友は提供してください。
福島氏の記事を読んで、西安は第二の武漢となり、第三、第四が続々出て、「ゼロコロナ」対策で餓死する人が出て来るのでは。大躍進や文革時代のようにカニバリが起きるかもしれない。
上述の記事にあったように、防疫要員が供給された物資を転売するのであれば、ロックダウンされた住民にはいつまで経っても物が手に入らない。餓死するしかなくなる。ロックダウンが如何に人道から外れたやり方かよく記憶しておきましょう。日本でロックダウンの声が出たら反対したほうが良い。
記事
2021年12月末からロックダウンが続く中国・西安市（2021年1月1日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。2022年1月2日、3日と連続して90人以上の新規感染者が出ており、累計1700人程度となった。陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。
1月1日に行われた西安市のコロナ感染防止コントロール指揮部のビデオ会議で、1月4日までに西安市の新規コロナ感染者をゼロに抑えるゼロコロナ政策目標が打ち出された。2日には陝西省の書記、劉国中が、社会面清零（ゼロコロナ）目標をできるだけ早く実現せよ、と通達していた。
だが1月2日、陝西省で新たに92人の新型コロナ感染者が出ている。うち90人が西安市の住人だ。3日には西安市だけで95人の感染者が出た。西安市では12月23日に都市封鎖（ロックダウン）が始まり、8日ぶりに新規感染者が100人を切ったという意味では徐々に落ち着いてきているわけだが、それでも1月4日までに新規感染者をゼロにするなど、非科学的・非現実的な通達ではないか。
僻地の隔離施設に送られる住民たち
だが、インターネット上に流れた西安市の「強制隔離」風景の動画を見たとき、多くの市民たちは気づくことになった。「ゼロコロナ」とはコロナウイルスを徹底排除せよ、ということではなく、コロナ感染者を社会から徹底排除し、「ゼロ」とすることだったのだ。実際、感染拡大の可能性のある「小区」（集合住宅の集まる住宅区、団地）の住民が、数万人単位で「社会」と隔絶された僻地の「収容施設」に収容されていた。
たとえばある小区で1人の疑似感染者が出たとする。すると、何台ものバスがその小区の前にやってきて、いきなり子供も大人も老人も病人も一緒くたにバスに詰め込まれ、小区の住人全員が漢中や安康など市の郊外の隔離施設に連行されるのである。事前告知などほとんどないため、生活に必要なものも準備できないまま、どこに連れていかれるかもわからぬままバスに乗せられる。そして、ここで2週間隔離生活しなさい、と案内された場所は、水栓がたった1つ、暖房もない不潔な部屋にパイプベッドが並べてあるだけ。今の西安の最低気温は零下5度前後だ。感染予防のための隔離といいながら、複数の人間が同じ狭い部屋に詰め込まれ、食事も人数分がない、という。
米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」も、西安市疾病コントロールセンターから得た情報としてこんな報道をしていた。孫春蘭副首相が、学校などで発生したクラスターのコントロール強化を現場に指示したことを受けて、西安当局は西安航空学院の数千人の学生を陝西省南部の僻地に隔離した。安康市陽県の疾病コントロール当局が7つのホテルを徴用して400人の学生を収用していることが確認されたという。ほかにもいくつかの隔離施設に分けて、西安市内の感染可能性のある人たちの隔離を行っている模様だ。
今のところ、隔離施設には鉄条網も武装警官による厳重な見張りもなく、隔離された人が逃げ出そうと思えば徒歩でも逃げ出すことができている。一部の人たちはこの施設から逃げ出した。だが外に出てみればバスも地下鉄もない郊外だ。自宅に帰るには、徒歩しかない。道路沿いを、隔離施設から脱出した人たちがぞろぞろと歩いて帰ろうとする様子がネット動画に流れていた。だが、隔離施設から逃げ出す人が多くなれば、やがて鉄条網もできるだろうし、武装の警備もつくかもしれない。
数値目標の達成、帳尻合わせが最優先
ここで問題の本質は、中国でコロナ対策としての「社会面清零」モデルの概念が固まったことだろう。在カナダ華人の人気YouTuber文昭が、こうした「社会面清零」措置の例の動画などを挙げて、こう解説していた。
「社会面清零の概念は、人と社会を分離して、強制収容キャンプモデルで管理するということだ」
市内の居住区に住民がおらず、空っぽであれば、そもそも人がいないのだから、ゼロコロナが達成されたことになる。仮に隔離施設内で新規感染者が発生しても、それは新規感染者にカウントされない。なぜなら、彼らは社会から隔絶されたところにいるからだ。
これは問題発言した女子テニスプレーヤーを失踪させたり、あってはならない事故を起こした高速鉄道車両を穴を掘って埋めてなかったことにするのと同じといえば同じだ。
重要なのは、政策として打ち出された「社会面清零」が、“中央からの無茶な指示を受けた現場官僚たちが、何とか帳尻を合わせるために人民を欺くロジック”として確立したことだ。
「社会面清零」政策は根本的な防疫対策とはかけ離れており、実際のところ、感染可能リスクの高い集団を密集させて連行し、密集させて収容しているのだから、むしろ交差感染が起きやすく、感染爆発が起きやすい状況を人為的に作っている。コロナをゼロにする、という数値目標を達成するために、いかなる犠牲もいとわない。人民の健康や暮しを犠牲にしても、経済成長を犠牲にしても、社会の安定を犠牲にしても、とにかく目標数値達成に向かって邁進する。これに異論を唱える者は、反動分子であったり、階級の敵とみなされる・・・。共産党の歴史を振り返ると、この種の政策はそういう風に発展していっても不思議ではない。
習近平政権になって、こうした共産党の伝統的な「運動式政策」は増えている気がしていたが、この「社会面清零」政策がもつムードは、なかでも毛沢東の「大躍進」に匹敵する非合理さを感じる。
閉じ込められた人々が食料不足に
西安市で起きているのは、単に感染者強制排除・隔離の問題だけではない。家庭に閉じ込められている人々が直面する食料不足は、社会モラルの崩壊につながりそうな危機感を醸している。西安市のロックダウン1週間を超えたあたりから、ネットでは食料不足を訴える声があふれはじめた。
家に食料の保存、備蓄がなく飢えを感じ始めた人々が、食料を手に入れるためにルールを破って外出、警察や当局者に見つかって暴力的に取り押さえられたりする事件が起きている。食料の値段は法外に引き上げられ、ある市民の微博（Weibo）への投稿によれば、わずかな野菜、果物、数パックの牛乳を何とか買うことができたが全部で1120元（1万7000円）かかったという。これは西安市都市民の平均月収の4分の1以上に相当する値段だろう。
ある市民はネット動画の中で、200元で購入できたものを広げていた。ピーマン10個40元、トマト6個40元、白菜2つ40元、葉もの野菜3つで40元、玉ねぎ1個40元、大根4本40元・・・。「野菜を売る奴らが国難に乗じて金儲けしている！」と強い恨みを訴えていた。西安では今、手に入る野菜のほとんどはだいたい通常の10倍以上の値段がついているとも。
購入したくても購入できない場合も多く、一部の市民は隔離されたマンションの中で、食料備蓄のある住民に高価なたばこを差し出し、引き換えにわずかな食料をもらったり、アップルのスマートフォンと米を交換するなどしているという。「この3日間、一粒の米もたべていない」と嘆く若い女性の微信（WeChat）投稿に対し、「私は童貞だ。一度セックスの相手をしてくれるなら食料を分けてあげる」といった返信がついていたりしていた。
ある老女が食べ物を求めて外に出ようとしたところ、警官にとがめられて押し問答をしている様子のネット動画があった。警官は「午後には米や油や塩は配給があるので、外に出てはなりません」と言うが、老女は「今、家の中に何も食べるものがまったくないんです」と泣いて訴えていた。
12月29日午後に、西安市新城区の小区（居住区）に、野菜や果物や肉類をいっぱいに積んだトラックが入ったという。小区には180戸あり、野菜や肉5キロが詰め込まれた180個の大きな袋を小区の住民がリレー式に運び込んでいる様子などが報じられていた。だが、のちにネットユーザーたちが、この小区の住所を検索すると、そこが陝西省人民代表と陝西省政府公務員家族の宿舎であることが判明。コロナ禍の中で官僚たちが特権をフルに活用していると非難が沸き起こり、騒然となった。
ウィズコロナへの転換は「敗北」
中国はなぜ、ここまで徹底したゼロコロナを目指すのか。しかも1月4日までに実現という無茶な期限を設けたのか。
理由は簡単だ。1つは春節（2月1日）の人民大移動（春運）に悪影響を与えないため。そしてもう1つは、2月4日から北京で始まる冬季五輪への影響を与えないため。先に期限が設定され、現状分析もせずに、その数値目標が上層部から投下された。現場の官僚たちは、何がなんでもその目標を達成せねばならない、というわけだ。
2020年の春節前に武漢でコロナが発生していた当初、武漢市当局は春節移動に影響を与えるな、という中央の指示に従うためにコロナ情報を隠蔽した。それと同じ理屈だ。
なぜ「清零」にこだわるかというと、これは習近平のこだわりであるらしい。2021年7月ごろ、党中央でも「清零」（ゼロコロナ）から、欧米式のウィズコロナ政策に転換すべきだ、という識者の声があった。だが、表だってそう訴えた上海の感染症専門家の張文宏は、中国メディアおよび習近平のインターネット上の親衛隊「ネット紅衛兵」たちから大バッシングを受けて黙らされた。ゼロコロナは習近平自身が自ら指示した政策であり、欧米を真似て政策転換することは、中国がコロナ政策において敗北したと認めるに等しい。習近平としては絶対受け入れられない。
2020年の武漢のロックダウンは習近平にとって成功体験だ。欧米で第2次大戦の犠牲者に匹敵する死者が出たのを横目に見ながら、いち早くコロナを封じ込め、経済を回復基調に導いたという自負があった。その政策を今更、欧米式のウィズコロナに転換できるわけがない。
前出のYouTuber、文昭は「欧米社会はコロナ陽性者数という数字より、経済や人々の暮しを重要視して政策を決める。中国は人民にどれだけ犠牲を強いても目標数字を達成することをますます重視するようになっている。2022年1月はコロナ政策における欧米社会と中国の徹底的な分岐点を示した」と語っていた。
感染者（の可能性がある者を含む）全員をどこか僻地に強制移住させ、社会から排除してゼロコロナだと拍手喝采するのも、貧困農村の村民全体を強制移住させて「脱貧困」達成だと胸を張るのも、ウイグル人から信仰と言葉を奪ってウイグル人も中華民族の一員だとうたうのも、香港の異見・異論者を全員駆逐して香港には愛国者しかいない、というのも、実はだいたい発想が同じである。中国共産党に不都合なものは、力づくで存在しないことにする。習近平が気に入らないものは見えないところに隠すやり方だ。
だから、そんな見せかけの平和と安定の中で、北京冬季五輪という平和とスポーツの祭典を楽しめるのか、楽しんでいいのか、ということをやはり一人ひとりが考えてほしいところである。五輪自体がすでにぼったくり男爵たちの利権運動会に成り下がっている、と言われてしまったら、何をかいわんや、だが。
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『「再エネだけでない第3の道を」日の丸企業が導くアジアの進路 JERAが挑む「アジア流」脱炭素戦略①』（日経ビジネス 中山 玲子）について
1/5The Gateway Pundit＜Steve Bannon and Peter Navarro: Trump Needs to Call Press Conference Tomorrow and Run the Georgia Ballot Trafficking Tapes! (VIDEO)＞
トランプは1/15アリゾナで集会を開くので、そこでペロシの採った1/6の行動やジョージアの選挙不正についても話すのでは。
1/4Just the News＜Georgia opens investigation into possible illegal ballot harvesting in 2020 election Secretary of State Raffensperger says subpoenas could be forthcoming.＞
12/31RSBN＜TRUMP PREDICTS ‘TREMENDOUS REPUBLICAN VICTORY’ IN 2022 MIDTERM ELECTIONS＞
無能なバイデン民主党政権が続いているのだから、民主党は不正選挙しない限り、勝てるわけがない。
https://rsbnetwork.com/news/trump-predicts-tremendous-republican-victory-in-2022-midterm-elections/
1/5阿波羅新聞網＜防中共在印度洋扩张!有史以来最大海上联合军演 46国将参与米兰军演＝中共がインド洋で勢力拡大するのを防ぐため！有史以来最大の海上合同軍事演習 46カ国が“ミラノ”軍事演習に参加する＞現地時間3日のインド・フィナンシャル・エクスプレスの報道によると、インド海軍は2月末に開催される史上最大の「ミラノ」合同演習の準備をしている。世界から46ｶ国海軍が参加する。
参加国は米英豪日印、ロシアとフランスも。韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、スリランカ、バングラデシュ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ジブチ、タンザニア、エリトリア、モーリシャス、コモロ、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン等。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692056.html
1/5阿波羅新聞網＜俄罗斯遇经济抵制 Su-35战机被大量退单＝ロシアが経済的ボイコットに遭遇 Su-35戦闘機が大量赤伝に＞ロシアのスホイシリーズの戦闘機は赤伝の波に遭遇している。情報筋によると、米国と西欧陣営によってロシアに課せられた経済制裁のために、エジプト、アルジェリア、インドネシアを含んで、元々のSu-35戦闘機の購入予定者は、Su-35戦闘機の購入をキャンセルすることを間接的に決定した。
Su-35戦闘機はアクティブスキャンレーダーとデジタルアビオニクスを搭載しているが、これらの電子機器は欧米のメーカーから供給されている。経済制裁でこれらの部品が入らず、サプライヤーを変更できなかったため供給に遅れが出ている。ロシアの他の戦闘機に換えて購入するところもあるのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692070.html
1/5阿波羅新聞網＜眼尖的民众发现了猫腻 西安封城食品供应是这样齐全的【阿波罗网报道】＝鋭い目を持つ民衆は、トリックを見破る ロックダウンした西安の食糧供給は非常に完全である [アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：1/5、ネチズンの「News / Truth」がツイッターに写真をアップロードした：西安に十分な食材が供給されていることを証明するために、Weibo上にさまざまな野菜の写真を示している西安のアカウントのグループがいるが、鋭い目を持ったネチズンによって、すべての写真は同じタイル上で撮影されたことを発見した。
相変わらず間抜けな中国共産党。彭帥事件同様、すぐバレる時代になっていることに気が付かない。米国左翼民主党も同じ間抜けでしょう。
西安市民は餓死するとマンションから叫んでいます。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692084.html
1/5希望之声＜是否应带头“承认台湾”？立陶宛总统受访透“压力山大”＝ 「台湾承認」をリードすべきかどうか？リトアニア大統領は「圧力は山のように大きい」とインタビューで＞リトアニアの元大統領ヴァルダス・アダムクスは最近、「台湾承認」は、リトアニアのような小国ではなく、世界の主な影響力のある国によって決定されるべきであると述べた。彼はまたこれにより、リトアニアの台湾政策を批判した。リトアニアの現大統領も1/4のインタビューで、彼が現在途方もない圧力にさらされていることを示した。
リトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領は4日、同国のラジオ局とのインタビューで、台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではないと述べたが、外務省は駐在員事務所を「台湾」と名付け、リトアニアと中国の関係に深刻な影響を与えた。しかし、彼はまた強調した：リトアニアは欧州連合の支持を求め、中共からの圧力に非常に積極的に対応しなければならない。リトアニアはこれがEU諸国への攻撃であるという明確な合図を欧州連合に送るべきである。
ナウシェダは、台湾駐在員事務所が開設されたとき、外務省は名前について彼に相談しなかったと述べた。 「台湾に駐在員事務所を設立するのは間違いではないと思うが、名前は私と調整されなかった・・・。そして駐在員事務所の名前は明らかに鍵であり、中国との（リトアニアの）関係への影響は非常に強烈である。そして今、私たちはその結果に対処しなければならない」
リトアニア国内で野党の攻撃を受けているとのこと。真面な野党ではない。
https://www.soundofhope.org/post/581441
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2020年の選挙の公正性：今日、アリゾナ州は公開会議を主催する。
「召喚状の記録を部外者が見ることができない場所に移し、安全を確保した」。役員会は、2022年の最初の砲撃を歓迎する準備ができている。
バイデンは志操堅固のふりをするが、民主党はまだ面子に拘る人は非常に少ないはずである。
引用ツイート
Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 8時間
2020年の選挙の公正性：アリゾナ-今日の公開会議
「召喚状は、見えない場所に移動したので安全である」。役員会は、2022年の最初の砲声の準備ができている。
午後4:30 東部時間 1：30アリゾナ時間-ビデオリンクはこちら-
https：//youtube.com/channel/UCZKASNi4Nm27rw3gfUI
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
疫病は大衆運動を引き起こしたように見える。芙蓉鎮の王秋社（貧しい農民で、粛清活動で権力を手に入れ出世するが、女主人に性奉仕するまで落ちぶれる）のように、無数の魂が興奮し、歌を歌って、核酸を作る。 BLMはまた同じように、考えのない人が口実を設けてする破壊活動であり、大衆的な基盤を持っている。本質は現代社会の信仰の欠如によるものであり、これらの運動は正統な宗教活動の代替品であり、形を変えた偶像崇拝にすぎない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私の経験では、塩漬した後、油通しする前に乾かしてください。次に鍋に油を入れて温め、肉を入れて蓋をし、中火から強火で油通しし、肉全体を油通しすると、豚肉の炒め物よりも味が格段に良くなる。
引用ツイート
Patricia @patrici00662047 1月5日
今日、梅菜扣肉を作った。😄😄😄
初めて自分で作ったものを食べたので、とてつもなく美味しいと思った。😋作り方は想像していたほど複雑ではない。最も難しいのは豚皮を揚げる工程で、拭いて乾かしても油がこぼれますので、必ず蓋で覆ってください！覆っても油でパチパチ音がするので戦々恐々とする！幸いなことに、このステップは夫に引き渡されて完了し、🤣🤣🤣突然、助手の作ったものも旨いことに気づいた。😀😀
何清漣 @ HeQinglian 8時間
これの利点は、油がどこにも飛散しないことである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative92 3時間
「評論：シューマーが“フィリバスター”をやめると脅した理由」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/04/schumer-shows-the-lefts-desperation-to-build-fraud-into-elections/
“フィリバスター”はまた、現代文明システムの下で、上院で弱い党が強い党による不合理な政治行動に抵抗するための強力な武器になった。“フィリバスター”の廃止は、本質的に少数派の意見を抑圧し、多数派の暴政を実現することである。我々の見るところ、民主党グループは行き詰まりになっていて、犬は急いで壁を飛び越える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
これは、第4世代のフェミニストの生活を写し取ったものである。
1950年代、1960～1970年代の結婚した女性の90％が普通の生活を送ることができた。男性が選ぶ問題は、家庭生活の質と好みについてのみであった。
ミレニアル世代は一般に、第4世代のフェミニズムの概念を受け入れ、男性が直面する問題は、家族生活の質や好みのレベルではなく、通常の生活を送ることができるかどうかである。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 7時間
映画レビュー「エミリー、パリへ」：ドラマは知恵遅れの物語で、ヒロインは頭の上に光輪を載せているだけでなく、ずっと驚くべきことが起こり、ヒロインが困難を乗り越えて問題を解決するのを助ける者が常にいる。ヒロインに欠けているものは何でも自動的にやってきて埋め合わせる。さらに、ヒロインがパリに到着してすぐ、彼女は純情なふりをしたが、数日もたたないうちにクライアントの息子と一緒に寝、クライアントのボーイフレンドとも一緒に寝た。貞節はない。この犬の血のようなドラマは、楽しんで見るだけで、考えや啓示は何も齎さない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この劇は、第4世代のフェミニスト活動家の生活を描いている。
引用ツイート
HBO Max @ hbomax 2021年11月13日
大学に飛び込むと、良いこと、悪いこと、そして厄介なことがある。大学の女の子のセックスライフをストリーミングするためにサインアップしてください。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
したがって、保守派は正統な信仰を見つけ、大衆運動の情熱を礼拝と伝道に向けるべきである。さらに、右派の人は一般的に、社会改良は自分自身を変えることから始め、まず悔い改めと祈りから始まると考えている。左派は、それは他人を変えることから始まると考えている。そのため、極端な環境保護政策に最も熱心な米国の若者は最も浪費し、ゴミを散乱させ、冷蔵庫を開け放しにする。難民の受け入れに最も熱心な若者は、最もけちな慈善をする。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
フランスと米国の指導者は、国籍と人種籍について話す。
マクロンは「ワクチン接種しない人は徹底的に虐める」と誓い、「彼らはもはやフランス市民ではない」と述べた。「私の自由が他人の自由を脅かすとき、私は責任を負えない。責任を負わない人ももはや市民ではない」 。
バイデン：「あなたは、私を支持するのかトランプを支持するのかわからないのなら、あなたは黒人ではない」
何清漣さんがリツイート
司法観察⚖️ @ JudicialWatch 7時間
1月6日の事件を調査している#Pelosi下院議長を信用しない場合は、RETWEETしてください。
日経ビジネスの記事では、地球温暖化について、まず欧米の言っていることが正しいのかどうか？正しいとしたらどうCO2排出ゼロを実現するのかという所が胆になるのでは。
貧しい国では化石燃料を燃やして電気を作るのは当たり前では。日本のように数十年かけてゼロエミッションにしていかないと。それより問題は中国でしょう。国際組織を乗っ取って我が物顔にふるまっています。彼らこそきちんと約束を守らせないと。それができない国際組織では意味がない。なんせ騙すほうが賢いと言う民族ですから。
記事
日本最大の発電会社、JERAは2020年10月、再生可能エネルギーと同時に火力発電の燃料転換をする脱炭素戦略を発表した。欧州のように再エネ一辺倒でない戦略は、石炭火力に依存するアジア市場の事情も配慮している。しかし当初、その脱炭素戦略には外国人社外取締役から異論が出ていた。
英北部グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で演説する日本の岸田文雄首相（写真：REX／アフロ）
2021年11月2日、英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。壇上に立った岸田文雄首相は演説で宣言した。
「アジアでは既存の火力発電を脱炭素化することも必要だ。日本は化石火力をアンモニア、水素などに転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」
国際会議で初めて俎上に載った日本のエネルギー戦略
化石燃料を使う石炭火力発電所のみならず液化天然ガス（LNG）火力発電所にも世界的な逆風が吹く中、火力発電所のアンモニア、水素への燃料転換が世界で初めて国際会議の場で俎上（そじょう）に載せられた瞬間だった。
火力のアンモニア、水素への燃料転換は、20年10月、日本最大の発電会社、JERAが日本政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて発表した脱炭素戦略「ゼロエミッション2050」に盛り込んだものだ。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資して15年に設立された。国内の27カ所に火力発電所を保有し、日本の発電電力量の3割をまかなっている。
経済産業省資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長は「JERAは、火力の燃料転換でリードしている。日本がエネルギー政策を展開する上でも、火力を手掛けるJERAが先陣を切ったことは大きな励みとなる。国内の他の企業への横展開や海外へのノウハウ提供に大いに期待する」と、JERAの戦略が国のエネルギー計画に大きな影響を与えたことを示唆する。
国に先駆けて脱炭素戦略を打ち出した日本最大の発電会社、JERA（写真：北山宏一）
外国人社外取が異論「なぜ再エネに振り切らないのだ」
JERAの発表からさかのぼること約半年前の20年初頭。東京・日本橋のJERA本社で開かれた取締役会で、同社の2050年に向けた目標について議論が交わされていた。取締役会には、下部組織である経営会議で約半年かけ、中身を議論してつくった戦略の原案が提示された。
「欧州では次々と洋上風力発電が建設され、もはや世界のエネルギーの主流は再生可能エネルギーだ。日本はただでさえ遅れている。なぜ、JERAは再エネに振り切らないのだ」
こう異論を唱えたのは、欧米市場でエネルギー関連ビジネスに関わってきた外国人の社外取締役たち。米電力大手、NRGエナジーの元CEO（最高経営責任者）、デイビット・クレイン氏ら3人だ。懸念したのが石炭、LNGといった化石燃料を用いる火力発電を稼働し続けることだ。世界に先行して再エネが飛躍的に拡大してきた欧州を目の当たりにしてきた社外取締役にはJERAの戦略は時代遅れに思えた。
JERAが見せた戦略は大きく2つ。洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの拡大と火力発電の燃料転換だ。後者は、既存の化石燃料に対してアンモニア、水素といったCO2を出さない新燃料の割合を徐々に上げる。アンモニアは30年代前半に混焼割合を20％にして、さらに50年までに100％にする。
外国人社外取締役から異論が出た燃料転換だが、JERAには彼らの疑念を晴らす根拠があった。火力発電の燃料転換を計画に盛り込む上で、JERAが割り出したのが東南アジアの主要国の脱炭素に向けたロードマップのシミュレーションだ。
「アジアの再エネ一辺倒は困難」シミュレーションが示した現実
ロードマップは、各国の置かれた事情を反映してつくる。
石炭火力や太陽光発電など、今どんな発電所を所有していて、各発電所の耐用年数はいつまでか。地域の送電網はどの程度整備されるか。人口はどこまで増え、国内総生産（GDP）はどんな曲線を描き、それに伴って電力需要はどこまで伸びるか――。電気の安定供給を前提に、あらゆる要素を盛り込んで、50年までの道のりを考えた。
その結果、シミュレーションが導いたのは、再エネ一辺倒ではアジアの脱炭素化が難しいことだった。
成長途上にある東南アジアの国々は、今も安価な発電に頼らざるをえない。先進国より遅れてやってきた成長でこの10年に次々と導入したのは、世界で批判を受ける石炭火力。太陽光発電を大量に設置できる広大な土地もなければ、洋上風力の稼働率を高める豊かな風況にも恵まれていない。
直近10年で発電電力量が2.5倍になったベトナムでは、その47％を石炭火力に依存する。このほかフィリピンで52％など、東南アジアは軒並み依存度が高い。一方、即座の石炭火力廃止を世界に求める英国は2％、フランス1％とわずかだ。日本は32％と東南アジアほどでないものの比較的多い。欧州とアジアでは置かれている状況が大きく異なる。
その上で、JERAの執行側が社外取締役らに説明したのは、これらの東南アジア諸国を対象にしたビジネスの可能性だ。石炭火力への依存度が高く、再エネに適した地理的条件に恵まれない点で、日本と東南アジアの課題は共通している。ならば日本のエネルギー企業であるJERAが、彼らが取り組む脱炭素化で貢献ができる――。
JERAの奥田久栄副社長は「まずは日本で火力の燃料転換のモデルを実現させ、アジアに提示することが重要」と話す（写真：北山宏一）
「再エネと火力発電の燃料転換を組み合わせてこそ、日本を含むアジアはより確実にスピーディーに脱炭素化を進めることができます」。議論開始から数カ月後、JERAの目標策定を主導してきた経営企画本部長の奥田久栄副社長が説明すると取締役全員が賛同した。
奥田副社長は振り返る。「社外取締役からは、『再エネに振り切らなければ企業価値を上げることができない』との指摘をいただいた。しかし、どう考えても再エネのみでアジアの国々が脱炭素化を進めることは難しい。火力の燃料転換を進める戦略は譲れなかった」。こうして、欧州に端を発した世界的な再エネ推進のプレッシャーの中で、JERAは第3の道とも言える独自の戦略を編みだした。
実際にJERAは将来を見越して、アジアの主要国を対象にしたビジネスを展開している。19年には、バングラデシュの発電最大手、サミット・パワーに約350億円を投じて発行済み株式の22％を取得。同社に役員を派遣し、現地の発電所の効率的な建設や運営を支援している。
21年9月、出資比率27％に相当する約1700億円の出資をしたのはフィリピンのアボイティス・パワーだ。発電容量を拡大しながら、火力発電の水素への燃料転換も視野に入れる。JERAはこれら企業の経営に関与し、アジアの成長の歩調に合わせた脱炭素へのシナリオを共に描こうとしている。
バングラデシュの発電最大手サミット・パワーのガス火力発電所（写真：サミット・パワー提供）
では、JERAや日本が提示した火力発電の燃料転換は世界でどのように受け止められたのか。
アジアの国々から「そんな方法があるのか」
資源エネルギー庁の西田戦略企画室長は、岸田首相の宣言以降、「『そんな方法があるのか』とアジアの各国から問い合わせが来ている」と話す。停廃止しか選択肢がなかった石炭火力に、日本は世界で初めて別の選択肢を提示した。欧州勢は岸田首相の演説を批判的に捉えたが、アジア諸国はわずかながら関心を示し始めた。「これから世界にネットワークを広げ、賛同する仲間をつくっていくことが大切」と西田戦略企画室長は強調する。
JERAに対する周りの見方も、50年に向けた計画を打ち出す前後で変わった。とりわけ、事業の命綱でもある資金面での支援をしてくれる金融機関は好意的に捉えた。株主から、「なぜそんな会社に融資するのか」との批判を受けて防衛に終始していた金融機関は株主に説明しやすくなった。
政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）の佐久間佳寿子石油・天然ガス部長も「定性的でなく、年限や具体策を盛り込んだ目標は強い意思表明になった」と歓迎する。
「宣言しなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう」
「50年までの目標によって脱炭素に挑戦すると宣言することは、ビジネスを進める上での『入場券』だった」とJERAの奥田副社長は語る。脱炭素という真正面の課題を抱えるエネルギー企業にとって、宣言は事業を前進させるために避けて通れなかった。
欧州各国や海外企業が脱炭素を次々と宣言するなかで、早く発表をせねばならないとの強い危機感もあった。奥田氏は「宣言をしなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう。我々自身の成長のためにも、日本やアジアに適した新たなグローバルスタンダードを発信する必要があった」と話す。
欧州のエネルギー企業のように、再エネ1本に絞れば、確かに企業価値は上げられるかもしれない。それでも、アジアなど欧州以外に目を向ければ、一足飛びで再エネに転換できない現実がある。そして、それこそが日本のグローバルエネルギー企業の先兵であるJERAが貢献できる点で、新たなビジネスの狙い目でもある。
JERAが脱炭素化へ向けて掲げた2つの戦略。次回は、かつて日本がその拡大を主導したLNG以来となる、アンモニア燃料への挑戦について紹介する。
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『韓国を軽んじるバイデン政権、求める役割は「対中抑止」 大統領選が近づくこの時期に在韓大使は空席のまま』（1/5JBプレス 古森義久）について
1/4The Gateway Pundit＜Poll: Trump Still Dominates, Leading 2024 Republican Primary By 43 Points＞
12/29発表されたロイター/イプソの調査で、トランプは54％、デサンティスは11％、マイク・ペンスが8％、ニッキー・ヘイリーが4％、テッド・クルーズが3％とのこと。12/2に発表されたハーバード/ハリスの調査は下図の通り。
1/4The Gateway Pundit＜Trump Responds to Marjorie Taylor Greene Ban: ‘Twitter is a Disgrace to Democracy’＞
ツイッターやフェイスブックは力を持ちすぎ。上下両院の多数を共和党が押さえたら、通信品位法230条は修正されるべき。
1/4The Gateway Pundit＜The Future of the Country Hinges on Whether Democrats Will Codify Their Election Theft – Senator Manchin Wobbles on His Position Against the Bill＞
民主党も今のままでは11月の中間選挙で負けるのが分かっているので、今のうちに不正選挙の合法化をしておこうと言う肚では。
1/5希望之声＜美制裁名单上酷吏陈全国有望“入常”？ 习近平遇到了烫手山芋＝米国の制裁リストに載っている残酷な当局者の陳全国は「常務委員会に入る」のが有望か？習近平は厄介な問題にぶつかる＞
「常務委員会に入る」ので閑職に就く？
時事評論家の鄭中原は希望之声の記者に、今年の中共20大で既に66歳になった陳全国が常務委員会に入るのは基本的に不可能であると語った。第一に、彼は身体的な問題を抱えているという中国からのニュースがあった。第二に、彼は国際的に制裁を受け、評判が悪く、利用価値がほとんどなく、最も可能性の高いのは、元新疆ウイグル自治区の張春賢書記のモデルに従い、閑職に就くことである。たとえば、彼が北京に戻って中央農村工作指導チームの副リーダーを務めるという噂がある。それが本当なら、この期間中彼は一時的に中央新疆工作協調チームの副リーダーを兼任すべきである。彼は中共20大でやっと人民代表大会のお飾りのポストに就くのでは。もちろん、他のお飾りのポストがあるかもしれない。
香港メディアの「明報」は、北京の情報筋の話を引用し、陳全国が将来、中共の中央農村工作指導チームの副リーダーに就任する予定であると述べたが、中共の公式メディアCCTVは12/26に放送した中央農村工作会議で、陳全国の姿はまだ映っておらず、状況は外界から奇妙であると見なされている。
中共の対外大プロパガンダの「多維ニュース」によると、陳全国は習近平の適材の考えと新疆ウイグル自治区の政治的業績にマッチしており、2022年の中共20大で政治局常務委員に昇進する可能性があると。
しかし、米国NY在住の「北京之春」の名誉編集長である胡平は、中共は陳全国の新疆ウイグル自治区の統治方法を基本的に認めたものの、新疆ウイグル自治区の政策に大きな変化をもたらすことを望まず、馬興瑞を後任に充てたのは、現地の政策が「やり過ぎた」可能性があることを示し、当局が陳全国を「次の階層に上げる」可能性は低いことを意味するとVOAに語った。
胡平は、過去数年間の新疆ウイグル自治区での陳全国のやり方は、中共の観点に照らしてみても、単純すぎて粗暴であり、これが漢族、ウイグル族、その他の少数民族の間で緊張を引き起こしたと思われている。したがって、陳全国は、全人代や政治協商会議などの部門で、高い地位に就くが実際の権力は限られている可能性が高いと考えられる。政治局常務委員会のメンバーになる可能性は低い。
王赫：陳全国は習近平の「捨て子」になるかもしれない
時事評論家の王赫は、習近平が陳全国を簡単に重用できない2つの要因があると考えている。
まず、陳全国は「血の債務派」に属しており、習当局は彼を支持する必要はない。
王赫は、陳の鉄腕政策は明らかに中共のいわゆる「テロリズム」や「分裂主義、宗教急進主義」を排除（または抑制）したが、それはまた新疆ウイグル自治区の問題を中共に大きな悩みの種になったと述べた。北京冬季オリンピックが差し迫っており、世界的なボイコットがすでに始まっている。国際的圧力が大きくなるのを回避するために、陳はいくつかの政治的報酬を受け取るが、前任者の王楽泉と張春賢に似ており、第二線に後退する可能性がある。
第二に、海外での「新疆文書」が開示され、矛先は習近平に向けられており、習近平は必ずしも陳全国の忠誠を疑わないものでもない。
新疆問題の学者であるアドリアン・ツェンツは、習近平とトップの指導者全員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やその他の少数民族への組織的な迫害に直接関与しているという新疆に関連する一連の文書を発表した。これらの文書には、北京の非常に機密性の高い新疆の政策に関連する文書と資料が含まれており、そのほとんどすべてが極秘に分類されている。
世界ウイグル会議の中国事務主任のイルシャット・ハッサン・コクボレは、次のように述べた。「『極秘』文書には、2014年に東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で習近平が行った2つの演説が含まれており、講話の冒頭で、慈悲はあってはならず、4断（世代を断ち、ルーツを断ち、連携を断ち、根源を断つ）を実行し、ウイグル人を歴史・文化的ルーツから完全に切断し、種族絶滅を図ることと述べたと」
王赫は、「新疆文書」が習当局を大きく受動状態にしたと指摘した。誰がこれらの極秘文書を漏らしたのか？ 習当局が政治闘争の観点からそれについて考えないことは不可能である。なぜなら、陳全国は「新疆文書」漏洩の受益者であるから。陳全国の派閥の属性は明確ではないが、それは彼が暗がりに立っていなかったという意味ではない。 習当局が陳を疑うならば、陳の政治的前途はここで終わる。
王赫は、習当局を警戒させるもう1つの重要なポイントがあると述べた。今、陳全国を「常務委員会に入れる」ように働きかけている勢力がいるが、その動機は何か？中共内には、習をずっと左に押しやる勢力がいて、すぐに戦うのが待ちきれない。意図はこれを口実に習を引きずり降ろそうとしている。この勢力が陳全国の「常務委員会入り」を推し進める動きになるのだろうか。
別の分析によると、実際、陳全国が「常務委員会入り」に成功すると、ジェノサイドの犯罪を含む新疆で犯したすべての犯罪は、習近平が責任を負う必要が出て来るかもしれない。陳全国は政策執行者にすぎないという見方になる。
20大は秋の開催で、北京オリパラは終わっており、後は習が国際的孤立を恐れないとすれば、陳の定年問題は自分が三選されるのをごり押しするくらいだから、気にしないで常務委員にするのでは。まあ、鎖国に踏み切るかどうかで陳の扱いは変わると言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/581330
1/4阿波羅新聞網＜二十大前权斗激烈 “习近平亲家”也被贬＝20大前の激しい権力争い 「習近平の準家族」も降格された＞中南海の権貴の核心を取り巻く囲み記事は恐らく内部闘争と関係があり、例えば曽慶紅のスパイなどは海外で資料を公開することを好み、信頼に値しない。唐良智は重慶市党委員会の書記に昇進して政治局に入ることが期待されていたが、突然降格された。これは中共の密室政治の闘争の本当の結果である。
曽慶紅のスパイとは郭文貴のことかも。また、2019年に唐良智の息子と習近平の一人娘の明沢が付き合っていて、唐良智は習の准家族になったが、海外から帰国組の盧洪峰と結婚したとの噂が今年になってあると。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691646.html
1/4阿波羅新聞網＜矢板明夫：习近平不敢贸然对台动武…＝矢板明夫：習近平はあえて台湾に対して武力を行使しない・・・＞矢板明夫は、中共のいわゆる「断固たる措置」と言うのは口先だけで、過去70年間に台湾を攻撃しなかった唯一の理由は、米国の介入を恐れたからと指摘した。国際社会が台湾を守り、中国に対抗する声が益々強まっている中で、習近平の性格によれば、彼は決して台湾に対して武力を行使しない。
まあ、中共は狂人集団だから、絶対ないとは言えませんが、できることなら、避けてほしい。自由主義諸国の団結が試されます。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691609.html
1/4阿波羅新聞網＜翻车?中欧列车都载空箱返中；中国失业者都去哪里了？陆保险业去年百万人员离职＝ひっくり返す？中欧列車はすべて空のコンテナで中国に返される；中国のすべての失業者はどこに行ったのか？昨年、大陸の保険業で何百万人もの従業員が離職した＞昨年、保険業界の何百万もの人が保険業から離職した。保険セクターは39％減少した；別の不動産会社が身売りし、中共国営企業が安く購入した；Appleの時価総額は3兆ドルを突破した；（台湾で）大きな変化が起こっており、無数の人の命が関わっている！
中欧列車については1、2年の内に海運が復活し、企業の脱中が加速し、中国から東南アジアに生産を移す動きがあるので、困難に直面するのではとのこと。台湾からの対中投資は減り、対米投資が増えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691667.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
人権理事会は、中国の国連における縮図である。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042022111907.html
この記事は、国連人権理事会において、北京が浮沈を制御できることを指摘している。人権の問題に関して、中国は守りから攻めへ移り、米国は人権委員会で力の弱まりが始まった。現在、国連の15の専門機関のうち4つは中国人によって率いられており、中国は現在、国連機関の長の数が最も多い国であり、実際管理できる代理の長がまだ数人いる。
rfa.org
評論|何清漣：人権理事会は、中国の国連における縮図である。
2020年10月13日という早い時期に、世界は中国を含む15か国が国連人権理事会のメンバー国として首尾よく選出されたことを知った。彼らは2021年1月1日から3年間の任期がある。
rfa.org
https://twitter.com/i/status/1478435931350867969
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 4時間
「すべての生命が貴重と言えば、それは人種差別になる。
あなたが国旗を擁護するならば、そのため謝罪する必要がある。
教会に行くことは許されていないが、教会を燃やして灰にすることはできる。
自分でビジネスを始めることは許されていないが、他人の商売を奪って破壊することはできる。
青い制服を着た警察官はバッジや銃があると、人種差別になる。
しかし、マスクをかぶって通りに行きレンガを投げると、平和な抗議者と見なされる・・・」
目を覚ませ、若い衆！覚醒しろ、大人！
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間
世界で初めて！米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]：・・・http://dlvr.it/SGXFGg #阿波罗网报道 #法轮功 #美国国会
aboluowang.com
世界で初めて！米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]
古森氏の記事では、誰が大統領になろうとも所謂『国民情緒法』がある限り、反日は変わらない。日本は『非韓三原則』で行くべき。
記事
韓国・ソウルの韓国取引所（KRX）で行われた株式市場初取引日の式典後、与党「共に民主党」の李在明氏（左）と握手する野党「国民の党（PPP）」の尹錫悦氏（2022年1月3日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2022年3月に迫った韓国の大統領選挙を米国はどうみているのか──米国の専門家の間では、バイデン政権が米韓同盟による北朝鮮抑止を従来のようには重視せず、韓国の新大統領が中国にどれほど強い姿勢をとるかに関心の重点を移しているという指摘が多いことが明らかとなった。また米側の専門家たちは、韓国の新大統領が誰になっても敵性含みの対日姿勢に基本的な変化はないとの見解がほとんどのようだ。
ワシントンでは連邦議会での政策論議でも民間研究機関での討論会においても韓国の大統領選挙が話題となることはきわめて少ない。この状態は、朝鮮半島情勢や米韓同盟、韓国の内政へのバイデン政権の関心が薄いという指摘とも重なっている。
任命されない韓国大使、韓国で反発
バイデン政権が発足1年となってもいまだに韓国駐在の米国大使を任命さえしていないという現状も、その指摘を裏付ける一因となっている。
米国のNBCテレビは2021年12月中旬、「米国はなぜ韓国に大使をおかないのか」という見出しのニュースレポートを放映した。バイデン政権が米韓同盟や朝鮮半島情勢の重要性を説きながらも、政権発足から1年近くが過ぎてもなお在韓米国大使を任命していないことについて、「韓国や米韓同盟の軽視と受け取られる」という批判的な報道だった。
トランプ政権が任命した元インド太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏は在韓大使を2年半ほど務め、バイデン政権の発足と同時に離任した。だがバイデン政権は、日本や中国の駐在の大使についてはすでに議会での承認も済ませたのに、韓国大使は候補の名前さえあげておらず、韓国で反発を生んでいるという。
NBCテレビの同報道によると、米国中央情報局（CIA）で朝鮮半島を担当したスー・ミ・テリー氏は、「バイデン政権が重要だとする米韓関係が韓国大統領選で流動性を増すこの時期に米国大使ポストが空席のままになっていることに対して、韓国側の政府関係者たちから抗議や不信が頻繁にぶつけられている」と解説した。
米国が韓国に求める対中抑止の役割
また、米国の韓国への関心が低下していることに加え、同盟国である韓国に求める役割が変化しているという報道もある。
ワシントン・ポストの昨年（2021年）12月29日付の解説記事は、韓国大統領選挙に対する米国側の関心事として「韓国の軍事力態勢の強化が中国への抑止にどこまで役立つか、革新、保守いずれの候補が勝つかによってかなり異なってくる」と論評した。米韓同盟にとっての課題として、年来一貫して最重点だった北朝鮮対策よりも中国への抑止がまず指摘された点が注目された。
また米国の政府系ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が昨年11月末に流した「米国は韓国大統領選挙に何を求めるか」と題する特集報道でも同種の見解が紹介されていた。
同報道は3月の韓国大統領選について、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補とが争っていることを伝えたうえで、ワシントン地区の大手安全保障研究機関「海軍分析センター（CNA）」の調査部長ケン・ガウス氏の「現在、米国のアジア政策の最重要な要素は中国に対する懸念であり、バイデン政権は韓国の大統領選挙に関しても、どの候補が対中抑止に最も積極的かを期待の指針としている」という見解を紹介していた。ガウス氏は朝鮮半島をはじめとする東アジアの軍事情勢の専門家とされる。
VOA報道はさらに「米側の専門家の大多数は、バイデン政権が今回の韓国の大統領選で、まずどの候補が中国の侵略的な行動により強い抑止策をとり、米国や日本、オーストラリア、インドとともに連帯して、東アジアを守ることにより意欲的かを注目している」と総括していた。同報道は、韓国の次期大統領に対して米国は「北朝鮮の脅威への対応」ももちろん期待すると述べながらも、「対中抑止での重要な役割」を最初に挙げる点が注視された。
季候補と尹候補、中国への姿勢の違い
VOA報道は中国への姿勢について野党の尹候補の陣営に質問したところ、「東アジアの航行、航空の自由の保持という観点からも中国の行動への注意を払い、中国への対応での米国との連携を強める」という政策表明を得たことを伝えていた。
一方、李候補の陣営からは「李氏は中国の多様な活動での影響力の増大をチャレンジとみているが、同時に東アジア地域では米国も中国もみな相互の立場を尊重する原則に基づき行動せねばならないと考える」との言明を得たという。2人のVOAへの回答からは、尹候補氏の方が中国に対して強固な姿勢をとるであろうことがうかがえる。
さらにVOA報道によると、歴代の米国政権で韓国を含む東アジア政策を担当してきた「大西洋評議会」の上級研究員ロバート・マニング氏は、「米国は韓国新政権に、最大の貿易相手である中国への敵対的な姿勢を求めることは難しいかもしれない。だがどの候補が当選するにせよ、韓国が対中経済関係で国際ルールに基づく秩序を重視することを強く期待するだろう」と慎重に論評しながらも中国への姿勢の重要性に言及した。
韓国の政治や外交に詳しいスコット・スナイダー氏（現在は外交評議会の米韓政策部長）は「次期大統領が李氏か尹氏かで北朝鮮や中国への政策はかなり異なり、米国の対中政策への制約が生まれる可能性もあるだろう」と述べた。李氏の方が北朝鮮や中国への政策は融和的になるだろうという懸念がにじむ論評だった。
日韓関係の変化は期待できない
VOA報道は、米国の専門家たちがバイデン政権が韓国の新大統領に日本との関係の改善を希望することも強調していた。国務省で日本部長と韓国部長を務め、現在はブルッキングス研究所研究員のエバンス・リビア氏は、「バイデン政権は米韓日の三国関係を強化することが中国や北朝鮮への効果的な抑止には必要だと考えているが、日韓関係の改善は容易ではない」と述べたという。
VOA報道はこの点、米国の専門家たちの多数意見として、韓国で政権が変わっても、日本の朝鮮半島統治にからむ歴史問題での対立や韓国による竹島の支配での対立の厳しさから日韓関係の重要な変化は期待できない、と総括していた。
韓国の大統領選と対日関係については、ワシントンで広く読まれる外交雑誌の「ディプロマット」も、最新号の「韓国大統領選挙は日本との絆に何を意味するか」というタイトルの記事で詳しく報じていた。
同記事の執筆者は同誌のソウル特派員のミッチ・シン記者である。シン記者は李、尹両候補がそれぞれ表明した対日政策を詳述し、李候補の方がずっと反日の傾向が強いことを強調する。一方、尹候補が述べた対日関係の政策はそのとおり実行されれば日韓関係が大幅に改善されるだろうとしながらも、現実にはなお尹大統領が登場しても、韓国内部の日本に対する積年の反発や敵意のために大きな変化は望めないという可能性を論じていた。
そのうえでシン記者は、日韓関係が改善されないのは日本の自民党政権が現在の日韓離反の非をすべて韓国側のせいにして、歴史問題などでの対韓折衝を拒んでいるためだ、という韓国側の学者たちの意見を伝えていた。
いずれにせよ、米側の専門家の大多数は、韓国の今回の大統領選挙の結果がどう出ても、日韓関係の基本的な改善にはつながらないとの見解を有している、と総括できそうだ。
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『尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動 爆撃機飛ばし、台湾東部・自衛隊・米軍の情報収集を活発化』（1/4JBプレス 西村金一）について
1/3The Gateway Pundit＜“He’s ‘DEEPLY UNPOPULAR’ and ‘OLD AS SH–‘ – Progressive Strategist on Joe Biden as Biden’s Approval Numbers Tank＞
ここまで腐敗し、無能な人間が国民の人気を保てるとしたら、そちらの方がおかしい。
1/3The Gateway Pundit＜BREAKING: Feds Finally Admit to Running Secretive DOJ “Commandos” at Jan. 6 Trump Protests＞
ジェフリー・ローゼン司法省副長官が不測の事態に備えて、特殊作戦チームを配備していたと。
1/3希望之声＜中国疫情烧不停 北京冬奥会悬了？ 加奥委会出声警告＝中国の疫病は燃え続け、北京冬季オリンピックは開催されるか？カナダオリンピック委員会は警告を発した＞北京冬季オリンピックまで、後1か月に迫り、中国で中共ウイルス（COVID-19、新型コロナウイルス）の新しい波が爆発したため、カナダオリンピック委員会会長のデビッド・シューメーカー（David Shoemaker）は次のように述べた。北京冬季オリンピックの延期問題が遅かれ早かれ浮かび上がると見込まれ、カナダオリンピック委員会はアスリートが安全の危機に瀕していると判断した場合、直ちに撤退すると。
先週の金曜日（12/31）のカナダの公共テレビ「CBC」との新年インタビューで、シューメーカーは北京冬季オリンピックが予定通りに開催できるかどうかについてますます心配していると述べ、彼は国際オリンピック委員会（IOC）と北京冬季オリンピックの延期についてまだ話し合っていないが、他の参加国との対話も多く、遅かれ早かれこの問題が出て来ると見込んでいると。
シューメーカーは米国NBAの中国最高経営責任者であり、その中国語訳は「舒德偉」である。彼は、彼とほとんどの国が同じプレッシャーを持っていると述べ、「競技スケジュールは依然安全に保っていると考えているが、毎日観察して評価する必要がある」と述べた。アスリートの健康が保証されなくなれば、カナダは冬季オリンピックからの撤退を躊躇しない。2020年3月には、東京オリンピックに出場するチームを派遣しないことを決定し、その後、東京オリンピックが疫病により1年延期されてから出場した。
北京冬季オリンピックでは、すべての選手と参加者が中国に到着する前にワクチン接種を受け、「隔離バブル」方式で毎日ウイルスのスクリーニングを受ける必要があるなど、厳格なエピデミック対策を採用する。参加選手は長距離飛行でリスクにさらされている。カナダオリンピック委員会は現在、主に、スクリーニングで陽性にならないようにと、中国で3〜5週間隔離するようにして「北京冬季オリンピックバブル」に送り込むことを考えている。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、昨年12月に北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」を発表したが、カナダのオリンピック委員会は影響を受けず、選手は依然参加することにしている。
しかし、中共ウイルスの流行は、北京冬季オリンピックへのカナダの参加に既に影響を及ぼしている。昨年末、北米プロホッケーリーグ（NHL）は、疫病を理由に北京冬季オリンピックへの参加を禁止することを発表した。リーグの選手のほとんどはカナダ人である。アルペンスキー、スノーボード、カーリングなどの他のウィンタースポーツも、疫病によって混乱している。
西安は他の州にうつすか？エピデミック「各地で発生」
陝西省の省都である西安での疫病流行は昨年12月9日に始まり、1月3日現在、合計1,663件の症例が確認されている。12月24日の市の緊急封鎖以降、感染数はこの期間中日増しに増加し、確定症例数は8日連続で100人を越えた。1月2日に西安での一日の感染者は90例に減少したが、これは防疫の有効性の「転換点」を意味するのかどうか？西安が都市を封鎖してからも、疫病はくすぶり続け、他の省や地域に流行が広がり、中国の疾病管理当局は、大規模なスクリーニングを繰り返し、厳格な封鎖を続けること以外に、これ以上の効果的な方法はないようである。現在、西安の疫病の由来はまだ不明であるが、中共は常にエピデミックを隠蔽してきた。上記のいわゆる確定症例数は氷山の一角に過ぎないと推定されている。西安のエピデミックは以前の武漢のエピデミックよりも深刻であるとの見方もある。
中国での疫病流行は現在に至るまで広がっており、現在、陝西省西安だけでなく、浙江省の寧波、河南省の洛陽、貴州省の銅仁でも、感染が次々と通知され、各地で発生の傾向を示している。
中国人は普通に嘘をつくし、中共は不都合なことは隠蔽するのが当たり前。コロナ感染死者が4,636人なんて誰が信じる？事程左様に中国はコロナの数を誤魔化しているから、アスリートには気の毒ですが延期したほうが良いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/580871
1/4阿波羅新聞網＜应上级领导要求 西安新冠如此清零：把口封上 异地隔离【阿波罗网报道】＝上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなる：口を封じ、別の場所へ隔離する[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道： 1/3、上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなった。まず口を封じ、別の場所へ隔離して、すばやくゼロにした。
上の命令は絶対で、まず結果ありきだから姑息な手を使い、本質的解決には遠ざかる。
https://twitter.com/i/status/1477898571655835651
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691355.html
1/3阿波羅新聞網＜北京令西安4号完成清零 大批疑似接触者被紧急运往异地隔离＝北京は4日に西安にゼロコロナを完了するように命じた。多数の疑似接触者が緊急に遠隔地に隔離された＞「勅命ロックダウン大臣」として知られる中国副首相の孫春蘭は、数日前に西安に到着し、4日にゼロコロナを完了するよう要求した。その後、西安はより過激な防疫を採用し、疑似接触者を強制的に他の場所へ隔離し、厳しい封鎖は人道危機と物資の不足を引き起こした。関連する問題について、政府は厳重に封鎖する。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691257.html
1/3阿波羅新聞網＜新冠溯源：从自然来源论向实验室泄露论的转折是如何完成的？＝新型コロナのトレーサビリティ：自然由来論から研究室漏洩論への移行はどのように完成したか？＞新型コロナウイルス（中共ウイルス）は2年近く世界を襲い、世界中の人々に齎された精神的、物質的な損失を数字で表すことは難しくなった。しかし、今日でも、新型コロナウイルスの発生源の問題はまだ残っている。昨年を振り返ると、もし国際的な学界がウイルスの由来を追跡する上で、ある程度の進展が得られた場合、ウイルスの動物由来の証拠を見つけることは困難になるため、当初陰謀論と考えられていた研究所漏洩説が益々増えていることは、専門家、学者、世論によって認められてきたと言うことである。
米中合作の研究所漏洩なのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691262.html
1/3阿波羅新聞網＜最大的官场喜剧出现！中共官员们现史无前例一幕【阿波罗网报道】＝官の場面で最大のコメディが登場！ 中共当局者は前例のないシーンを提示する[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：12/31、中共中央党学校の機関紙「学習時報」が「全力で堅く形式主義に反対する」という記事を発表し、多くの中共職員は習近平の形式主義にソフトな抵抗を示した。
党規違反で処分を受けたのは2020年には62595人に上り、罰せられないためには何もしない「寝そべり族」が増えていると。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691186.html
1/4NHKニュース5時19分＜核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調＞
中国は言っていることとやっていることが違う国。ゆめ信じないように。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013413841000.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ギャラップの年次世論調査では、通常、新年の数日前に米国の「最も尊敬される人物」を発表する。調査は1946年から2020年までで、1976年はスキップされた唯一の年であり、今年も発表されなかった。
トランプが1年前にオバマを打ち負かしてトップになってから、リベラルなニュースメディアは年次世論調査への関心を失った。以前、彼らはトランプに恥をかかせるために調査を利用したが、現在の大統領はまだトップを獲得できていないからだろう。
引用ツイート
Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 6時間
予測：ギャラップはこの調査を公開し、取消しないだろう。
ギャラップはトランプがトップに来るのを防ぐため、74年の世論調査の伝統を終わらせるのか？
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。https://rfi.my/82yZ.T
@RFI_Cn
欧州連合が最終的に決議を通せば、世界はグリーンエネルギーのパイオニアであるドイツを除いて、命運は現実の延長となる。毎年、電力消費のピーク時に、フランスの原子力発電所とガス火力発電所が貢献する。
ドイツ人の電気料金は上昇し続け、彼らは自分達の環境保護の理想と将来の炭素排出目標に対して前払いすることになる。
rfi.fr
ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。
ドイツは日曜日、欧州連合が「グリーン」投資プロジェクト計画に原子力と天然ガスからのエネルギーを含めることに反対すると発表した。欧州委員会は今月、天然ガスと原子力を含めるかどうかを決定するための関連規則を提案する予定である。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
作者は民主党のオバマに連なる者である。 このニュースから、民主党はトランプの参選を非常に恐れており、ペンスをわざと引き上げ、トランプを攻撃していることがわかる。
米国政治が選挙のための政治に変わったことは非常に恐ろしい。
今日、私はビデオで、バイデンは今年物価が急速に上っていることを親戚や友人から聞いたと言っているのを見た。
米国にはメディアがあり、WHはさまざまな情報が集まるが、バイデンは、情報を親戚や友人のささやきに依存しているなら、そのような大統領は何の役に立つのか？
引用ツイート
The Hill @ thehill 5時間
「今年、マイク・ペンスは次期大統領になることを決意すべきである」（@TheHillOpinion）http://hill.cm/wjlH2MT
西村氏の記事では、上述のNHKの記事で中国が軍縮に賛成しているわけでないのが分かります。中国は常に騙す詭計を得意とするのを忘れようにしないと。もっと日本外務省は仕事をしたら。政治家も早く憲法改正に動き出してほしい。
記事
フィリピン海に展開する空母カールビンソンから離陸しようとするF/A-18E戦闘機（米海軍のサイトより、2021年12月29日）
前回の記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68108）では、中国が、広大な西太平洋上の米空母を発見し、その位置を特定するために、エリント偵察衛星を打ち上げて情報収集を行ってきたことを述べた。
今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。
中国軍の爆撃機や情報収集機は、中国に面した側ではなく、日本の背後となる太平洋側の経済水域に侵入し、領土に接近している。
台湾に対しては、中間線を越え、南と北側から台湾の背後の海域まで侵入してきている。
国家に対するこれらの軍事的威嚇は、極めて異常な行為であり許されるものではない。
これらの行動は、軍事的な威嚇と広く認識されているが、ほかにもう一つ隠された狙いがあった。
それは、日本・台湾との戦いを想定（準備）するための行動だ。この狙いを解明するために、
①中国軍の情報収集の要は何か
②中国軍爆撃機等による日本・台湾への軍事的威嚇行動
③爆撃機を日台に接近飛行させた時の日台がとる防空行動
④爆撃機と行動を共にする情報収集機の狙い
⑤台湾のどの地域の情報を収集しているのか
⑥日本のどの地域の情報を収集しているのか
⑦威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い、の順に考察する。
1．中国にある4か所の通信傍受機関が要
中国では、軍の動向や態勢に関する情報を総合的に収集するために、大掛かりな通信傍受施設が情報機関の要として存在している。
大型のアンテナが円形（直径200メートル前後）に配列されている施設（俗称：ゾウの檻）は、中国本土内の各地に設置されている。
この施設は、ボイス通信、モールス通信、機械通信およびレーダー波などを傍受できる各種アンテナから構成されている。
個々の受信用のアンテナは、円形（360度）に配置されており、発信源が放出する電波の方向を測定する。2つの通信所が、電波の強度が強い方向を測定すれば、その交点が発信源の位置である。
例えば、日米台の通信している部隊や兵器の位置を特定できる（交信内容や兵器の種類＝艦種や艦番号などの解明については、その情報機関の能力と技術力によるので、詳細は不明である）。
米国サンディエゴ付近の海軍ウーレンウェバ―アンテナ（像の檻）
出典：https://www.navy-radio.com/rcvrs/frd10/imp-beach-DN-SC-04-09292.jpeg
「The Project 2049 Institute」のリポート「An Organizational Overview of Unit 61398」（2015年7月27日）によれば、中国情報機関は、中国軍総参謀部隷下の第3部第2局（unit 61398）が総括している。
この隷下には、衛星からの情報を受信する上海の情報所（office）や海南島の通信所（work station）や4か所の円形のアンテナが、北から、黒竜江省、上海、香港、雲南省に設置されている。
中国国内の通信傍受施設
出典：project2049.net
発信源の位置を特定するためには、三角測量と同じ原理を用いる。
黒竜江省と上海の通信所が得られた方向線の交点、上海と香港の通信所から得られた交点、香港と雲南省の通信所から得られた交点により、発信源が特定できる。
中国通信傍受施設が軍事目標の位置を標定するイメージ
出典：中国国内の通信傍受施設を基に筆者作成
2．爆撃機による日本・台湾への軍事威嚇
中国爆撃機・戦闘機には、情報収集機（エリント機やシギント機）が行動を共にしている場合が多い。その軍事的威嚇飛行には、下記のパターンがある。
①宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出し、先島諸島や台湾背後の海域に進入する。
②爆撃機の編隊（6機）が宮古海峡を越えて、南西諸島の太平洋側を北上し、紀伊半島付近まで接近する。
③中国とロシアの爆撃機が共同で、東シナ海～対馬海峡～日本海の往復飛行を行う。
④無人機と情報収集機が宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出する。
⑤台湾との中間線を越え、台湾の背後に進入する。
⑥台湾海峡や東シナ海から台湾や南西諸島（尖閣諸島）に接近する。
中国軍機による日・台への軍事的威嚇飛行パターン
出典；統合幕僚監部報道発表を基に筆者作成
これらの接近行動は、「日本や台湾に対する軍事的威圧・威嚇飛行」として説明されることが多い。
だが、実際の狙いはこれだけではない。
爆撃機・戦闘機だけが接近飛行するのであれば、威圧・威嚇的な行動であると評価されるが、これらにはほとんどの場合、情報収集機が随伴し、また、本土の4つの傍受通信所が、日米台の動きをキャッチしている。
ここが注目すべき点であり、中国の狙いがあるのだ。
3．爆撃機の接近飛行で日台が取る防空行動
なぜ、中国は、爆撃機や戦闘機を接近飛行させ、軍事的威嚇を行うのか。
それは、情報収集機だけが接近してきても、脅威が少ないため、防衛行動を取らない可能性が高いからだ。
他方、実弾の対地ミサイルや空対空ミサイルを搭載している爆撃機や戦闘機が接近してくれば、日台軍は、これらのミサイルが撃ち込まれる場合のことを想定して行動する。
「中国軍機からミサイルを撃ち込まれました、対応していませんでした」では、済まされないからだ。
当然、空からの接近に対しては、防空兵器のレーダー、戦闘機の捜索レーダー、空中警戒管制機の捜索レーダーなどを作動させることになる。
水上からの接近に対しては、対艦ミサイルの捜索レーダーを作動させる。
中国軍の爆撃機などが日台の領土近くにまで接近すれば、日米台国軍のレーダーサイト、陸上配備の防空ミサイル部隊、軍艦の防空レーダーは、電波を発信する。
また、司令部、防空指揮所、防空部隊の間で、無線交信を行う。さらに、戦闘機が防空のためにスクランブルを行い、その機と空中警戒管制機がデータ交換を行う。
中国は、これらの対応の折に発信された、レーダー波や通信内容を傍受し、分析している。これらの情報を入手して、日米台軍の動向や態勢を確認しているのだ。
4．爆撃機と一緒に飛ぶ情報収集機の狙い
情報収集機については、部隊間の無線通信などを取るシギント機とレーダーの電波を取るエリント機がある。
情報収集機の特色は、無線通信やレーダー波の発信源に接近できることだ。
また、無線通信の到達距離が短いものでも、受信し録音して帰投できることにある。
ただし、機内で通信内容を分析することはできないので、持ち帰って本部の分析官が分析を行う。
したがって、収集した成果をリアルタイムに使用できないことが欠点でもある。
シギント機は、部隊司令部、防空司令部と防空部隊の通信や陸上部隊間の通信を傍受し、録音することができる。
特に、中国本土まで届かない電波情報を取れるという利点がある。だたし、通信を傍受できるが、どこから発信されたのかについては、正確に突き詰めることが難しい。
また、対象国軍が有線通信機器を使用し無線を使用しなければ、通信を傍受することはできない。
エリント機は、爆撃機に向けて発せられる防空部隊や火器管制レーダーの電波を受信し、録音して持ち帰る。
そして、地上の分析部署で他の情報と照合し解析することによって、どの地点に、どの種類のレーダーが配備されているかが分かるのだ。
これらは、弾道ミサイルや対地ミサイルの射撃目標として、記録・保存され、将来、中国軍の作戦戦闘のために使用される。
5．台湾のどこの情報を収集しているのか
中国は、爆撃機などを囮として台湾に接近させ、台湾の部隊が電波を発信するように仕向けている。
台湾軍が電波を発信すれば、その位置が解明される。
このため、反対に情報収集機が頻繁に活動する範囲を分析すれば、中国がどこの何を焦点に情報収集しているのかが推測できる。
情報収集の焦点と作戦の焦点は一致することから、中国の作戦正面を推測することができるのだ。
台湾の太平洋側は、4000メートル級の山地が電波を遮蔽するために、中国本土の通信所が台湾の太平洋側からの電波を傍受するのが難しい。
そのため、中国が最も頻繁に実施しているのは、台湾の中国側ではなく、台湾南部から台湾の太平洋側だ。
具体的に爆撃機などが多く飛行している範囲は、日本の宮古海峡を経て、北側から台湾の太平洋側から引き返す場合と台湾を周回して南に戻る場合である。
いずれの場合も、台湾の太平洋側に配備されている兵器と部隊の状況を把握するためだ。
ここには、台湾軍の配備が弱い背後を衝く作戦案があり、台湾の背後に回って攻撃するその案を重視していることが分かる。
6．日本のどの地域の情報を収集しているのか
最も頻繁に実施しているのは、宮古海峡を経て、太平洋側から先島諸島に向かうコースだ。
先島諸島への接近飛行は爆撃訓練の可能性があるが、他方、爆撃機を囮として、先島諸島に配備されている防空兵器や対艦ミサイルの電波を収集するという目的もある。
この狙いは、台湾侵攻の時に、尖閣・先島諸島を経由して、台湾の背後から迂回攻撃を行う場合、日本からの妨害を想定し、先島諸島の攻撃能力を破壊するために、弾道ミサイルや対地ミサイルの目標を定めるためである。
次に多いのは、宮古海峡から太平洋へ出て、同じコースを帰投するパターンだ。
これで、沖縄配備の米軍や自衛隊の配備の実態と反応を確認している。先島諸島の次に、沖縄の部隊からの対応に強い関心があるようだ。
対馬から日本海に入り、帰投するパターンがある。釜山基地および佐世保基地配備の軍艦、岩国基地配備のステルス機の対応を見ている。
宮古海峡を越えて北上し、紀伊半島付近まで接近したことがあったが、南西諸島に部隊が配備されていないかについて、また、太平洋側から宮崎県新田原基地および岩国基地配備の戦闘機の反応、九州福岡に配備されている防空兵器の反応を見ている。
中国は、囮行動の狙いが、日本側に見破られたと判断すれば、今後、欺編や陽動として、軍事作戦とは関係がない地域に対して、爆撃機や情報収集機を運用する場合もあるので、注視する必要がある。
7．威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い
中国軍は、爆撃機等とともに情報収集機を接近させ、中国本土で活動する通信所と連携して、特に、日本本州の南半分の在日米軍、自衛隊の配備と対応の情報を収集している。
日本の領土に接近した経済水域にまで爆撃機や情報収集機を侵入させ、恫喝し、情報収集を行っている。
これは、何の目的なのか。ただの情報収集ではないはずだ。
ミサイルを搭載した爆撃機が日本に接近すれば、それだけでミサイル攻撃されるという大きな脅威となる。
脅威を受けた自衛隊や米軍は、防空レーダーを作動させ、また関連する部隊が警戒態勢をとることになる。
これらの情報を取ることによって、台湾有事・尖閣有事に中国軍機が日本に接近したとき、日米がどのような行動を取るのかを分析しているのである。
日本の先島諸島、沖縄周辺、さらにここから台湾への情報収集を活発化しているということは、台湾有事や尖閣有事に、本州の南半分、特に先島諸島、沖縄、九州（佐世保や新田原など）、呉や岩国などに配備されている軍用機や軍艦がどう行動を起こすのかが、ある程度判明する。
ということは、中国は台湾侵攻や尖閣での衝突を想定して、地図上の検討ではなく、ミサイルを搭載した戦闘機や爆撃機を囮にして、実際、戦場となる可能性がある場所で、日米がどのように対応するかという情報を収集しているのである。
日本人には、中国軍が台湾有事や尖閣での衝突を想定して、爆撃機などが囮となって、我が国の防衛態勢を詳しく調べていること、そして作戦準備を着々と進めているということを知ってほしい。
外交的にも大問題として捉え、中国に対して強く訴えるべきだと考える。
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『連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している 尾行・監視は当たり前、そんな国で五輪を開催させていいのか』（1/3JBプレス 青沼 陽一郎）について
1/1The Gateway Pundit＜Jason Aldean Performs At Trump’s Mar-a-Lago New Year’s Eve Bash (VIDEO)＞
反トランプの嘘が徐々に国民にバレてきているのでは。
https://twitter.com/i/status/1477413579020242947
1/2The Gateway Pundit＜Marjorie Taylor Greene Responds to Twitter Ban on GETTR and Telegram＞
ツイッターは左翼企業なのでは。人権無視で経営している。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/marjorie-taylor-greene-responds-twitter-ban-gettr-telegram/
1/2看中国＜外媒聚焦：2022年中国值得关注的5件大事(图)＝外国メディアの焦点：2022年に中国で注目に値する5つの重大イベント（写真）＞2022年がとうとう来た。中国にとって、北京冬季オリンピックから秋に開催される20大まで、重要な瞬間が訪れる。コロナウイルスのパンデミックが3年目に入り、中国は世界や他の地域から孤立したままなのか。習近平は一般に予想されるように第3期を迎え、中国の統制のさらなる強化につながるのかどうか？習近平はどこまで遠くへ行くのだろうか？世界の舞台での中国の地位は？北京と西側の関係はさらに悪化するのだろうか？
以下は、CNNの記者がまとめた今年中国で注目に値する5つの重大イベントである。
北京冬季オリンピック
ゼロコロナウイルスで3年目？
習近平は恐らく第3期に
頭の痛い経済
中国と世界
中共と付き合えば「朱に交われば赤くなる」。デカップリングすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/02/993958.html
1/3阿波羅新聞網＜印尼突禁止煤炭出口一个月 恐让中国过寒冬并影响北京冬奥＝インドネシアが石炭輸出を突然1か月間禁止したので、恐らく中国は寒い冬を過ごすことになり、北京冬季オリンピックに影響を与えるだろう＞冬が来て風が強い中国北部の空は雪に覆われ、暖房や発電に大量の石炭が必要になる中、インドネシア政府は2021年12月31日に突然、国内の石炭供給が不足し、インドネシアの電力不足を回避するために、2022年1月1日から1月31日まで石炭の輸出を停止する。中国は最近、南シナ海でのインドネシアの石油探査をめぐってインドネシア当局と多くの論争を起こしている。インドネシアが石炭供給を断ち切れば、中国への対抗措置として、特に2022年2月4日から始まる北京冬季オリンピックに、中国の電力供給に無視できない影響を与えるだろう。
オリパラ選手も暖房のない環境で競技することに？
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1690886.html
1/2阿波羅新聞網＜新年第一天 习近平就被人骑在脖子上了！【阿波罗网报道】＝新年初日、習近平は首に乗られた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：習近平が心を込めて打ち出したいわゆる「偉大な指導者」のイメージが、2022年の初日に江沢民と曽慶紅の派閥によって完全に破壊されるとは予想していなかったかもしれない。これは以前何度も出現したように、江沢民は習近平の頭上に再び「乗った」。
江曽派の嫌がらせでしょう。習が3期になっても江沢民が生きていれば嫌がらせは続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690755.html
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 6時間
科学界に止まらず、中共は米国のあらゆる分野に浸透してきた。
ダブルエージェントだけでなく、ダブル政治家（政府の3権システムを含む）、ダブルビジネスマン/起業家、ダブルメディア、ダブル学者もいる・・・。
習の「東が上り、西は下がる」は自信満々なのも不思議ではない。
胡浩：中共が米国科学界で育てた「ダブルの人々」の数
https://2newcenturynet.blogspot.com/2022/01/blog-post_41.html
何清漣さんがリツイート
陳維健 @ chenweijian2011 13時間
あなたが獄中にいることを望む。獄中での試練を経れば、中共政権への希望はなくなり、完全な革命家になると思う。
引用ツイート
Freeman中国夢磚家 @xmyhm 17時間
＃楊恒均 獄中から新年のメッセージ。私は彼が好きではないが、彼は平和的に政体を変えようと努力していると思う。 twitter.com/yehuuus/status・・・
何清漣 @HeQinglian 1時間
民主党は、経済の掌握、国境危機への対応、通常の軍の撤退、米中関係への普通の対応など、真面目にすることは全部ダメで、選挙だけ一所懸命である。現在、1つだけ残っているのは1月6日の「議会乱入」の調査である。
引用ツイート
The Hill @thehill 1時間
1月6日委員会は、共和党下院議員に協力を強制する召喚状を求める http://hill.cm/zJzSEfl
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ロバート判事は彼に欠けているものは何でも求めた。
ロバート判事が呼びかけているのは、まさに彼に欠けているものである。
政治家の法則：自身に欠けている資質は何かを問い、その欠けている資質を唱導する。
これが、郭沫若が晩年に歴史上の人物を書いた方法である。 「屈原」、「蔡文姫」、「孔雀胆」など、誰もが節操を讃えないことはない。
引用ツイート
The Hill @ thehill 1時間
ロバーツは年末の報告書で司法の独立を要求している http://hill.cm/RoPorGP
何清漣 @ HeQinglian 8分
突然思い出した：2021年6月3日のバニティフェアの報道によると、40人以上にインタビューし、数百ページの政府文書（内部メモ、議事録、電子メールなどを含む）を調査して次のことが分かった。科学界では一連の利害の対立があり、その一部にはワシントンが多額の資金を提供した物議を醸す「機能増強」ウイルス研究が含まれている。–それは、その特性を理解してウイルスを強化する（ウイルスを変異させる）ことである。
https://vanityfair.com/news/2021/06/the-lab-leak-theory-inside-the-fight-to-uncover-covid-19s-origins。
vanityfair.com
研究所漏洩説：COVID-19の起源を明らかにするための内部の戦い。
2020年を通して、新型コロナウイルスが研究室から漏れたという考えは禁止された。透明性をあえて推し進めた人々は、有毒な政治と隠されたアジェンダが我々を暗闇に閉じ込めたと言う。
何清漣 @ HeQinglian 6分
現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。
何清漣さんがリツイート
北米保守的評論 @ NAConservative9 2時間
「左翼社会主義の考えは必然的に社会に大きな後退をもたらすだろう」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/02/the-lefts-socialist-ideas-inevitably-lead-to-a-major-social-regression/
人類の利己心の罪深い性質を正直に認め、人類の共同生活のための規範と契約を策定することによってのみ、人類は平和に共存し、共通の発展を求めることができる。私有財産の保護と法治国家の確立は、人々を勤勉に働かせ、個人、家族、社会のために富を生み出すことができる。人々の罪深い性質を無視すると、結果は貧困と社会が崩壊する。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「National Pulse」：国立衛生研究所は、「デュアルユース研究」を「直接誤用される可能性があり、公衆衛生と安全に大きな脅威をもたらし、機能増強に関する研究を含んで、幅広い潜在的な悪い結果をもたらす」研究と定義している。
https://thenationalpulse.com/exclusive/nih-hosted-wuhan-lab-director-asserting-no-regulation/
言い換えれば、国立衛生研究所（NIH）が武漢研究所の研究に資金を提供したとき、中米両国の技術はウイルスの突然変異を制御できることが保証されていなかった。
thenationalpulse.com
EXC：武漢研究所長はNIHとの会議で、中国ではコウモリウイルス操作に関する「規制はない」と言った・・・。
NIHは、人間の健康に「重大な脅威」をもたらす可能性のある科学的研究に焦点を当てた2011年の会議に、武漢ウイルス研究所の研究者を招いた・・・。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
返信先：@HeQinglianさん
現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。
青沼氏の記事で、やはり中国に行くのは危険と言うこと。冤罪で拘束、麻薬所持は死刑だから、麻薬が見つかったとして、裁判にかけ、即日死刑執行される可能性もあります。観光だろうと何であろうと中国には行かないほうが良い。
アスリートだって安全ではないので、競技が終わったらすぐ帰ってきたほうが良い。本来は青沼氏の言うように別な場所での開催が理想でしたが、間に合いません。バイデンもバッハも行動が遅すぎ。
少なくとも自由主義国はスポンサーになるのは避けたほうが良い。日本企業がスポンサーになれば、人権意識のない企業として名を残すことになります。
記事
2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。
その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。
「ご同行いただけませんか」
最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市衡東県大浦鎮で、子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上にもなっていたことを、国営の新華社通信やAFP通信が伝えている。地元の化学工場から排出された汚染物質が原因とみられ、この工場は捜査のため一時閉鎖されたという。
しかも2014年4月に中国環境保護省が公表した資料によると、湖南省は甘粛省と並んでもっとも土壌汚染の拡散している地域だった。それも湖南省では稲耕作地の実に4分の3以上が汚染されていたことがわかったという。
揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われていた。そんな風景を写真に撮っている時だった。
カメラに夢中になっていると、背後から声がした。振り返ると、いつの間にか「中国公安」と文字の入ったパトカーが止まっていて、2人の制服の警官が降りてきた。ひとりは胸ポケットから小型のカメラレンズをぶら下げて、こちらの態度を録画監視している。
「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」
上司にあたる初老の警官が言った。
派手なシャツにビーチサンダルの男が実は地区の共産党書記
連れていかれたのは、町の中心を少し外れた場所にある古びた地元警察の建物だった。中に入るように言われ、奥まった会議室のさらにその奥の部屋に通された。
入口から一番遠い壁際の机の向こうに座らされると、初老の警官に続いて、スマートフォンだけを持ってビーチサンダルを履いた男が入ってきた。痩身に張り付くような派手なシャツやパンツからして、田舎のチンピラのように見えたが、彼がこの地区の共産党書記だった。さらにパソコンやビデオカメラを持った私服の男たちが入って来る。
まずパスポートの提示を求められた。それから、カメラと鞄を調べると言った。「任意」とされながらも、こちらが拒否できるような状況にはない。
「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」
そう言うと、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。私の目に見えないところで、全てがいじくられる。所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードまで抜き取られていた形跡があった。
渡航費用と滞在費用の出所をしつこく尋問
それから、ビデオを回しながら、尋問がはじまる。
「ここへ来た目的はなんだ？」
観光ビザで入国していたから「観光」と答える。
「観光、ほう・・・。観光なら、その旅費はどうした？」
費用は自分で用意している、と答える。
「渡航費用は？ 滞在費は？ 誰が出している？」
だから自分で準備した、と答える。当たり前のことだ。取材であれば費用は自分で捻出するなり、大手メディアから自らの努力で引っ張ってこなければならない。
すると警官はすぐに、
「あなたは、長沙市内（省都）の○○というホテルに宿泊している」
と言い当て、さらにこう言い放った。
「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」
それから「この旅行費用はどこから出ているのか、言え」と問い質してきた。そして彼の発した次の言葉に、私は驚かされた。
「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」
中国では、ホテルにチェックインした段階でパスポート情報が登録され、政府に関連する機関と共有するシステムになっている。日本人観光客の個人情報など筒抜けだ。しかし、東京からの送金実績まで事前に把握しているとは思いもよらなかった。
スパイ行為を認めさせようという意図がありありと
「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている！」
当局によって自分が裸にされている不気味さと恐怖を実感する。
「そこから依頼を受けて、“調査活動”が目的でここへやって来たのだろう!?」
調査活動、すなわちスパイの容疑をかけて、それを認めさせようとする。中国では習近平体制になってから「反スパイ法」が制定され、日本人もその容疑ですでに拘束されている。
「なぜ、取材なら取材申請をしなかった」
「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」
ここへ来る前、私は西安に滞在していた。そこから高速鉄道と車を利用して「梁家河」という谷間の小さな村を訪ねていた。習近平が若い頃、下放されて暮らしていた「窯洞（ヤオトン）」と呼ばれる洞窟の住居がある場所だった。そこは、この7月からは観光地化し、入場料をとっている。習近平の生い立ち調査が目的とはいえ、これを観光ではないと言い張る中国人がいるだろうか。
その旨を伝えると警官は黙った。ところが、それまで黙っていた共産党書記が蒸し返す。
「だけど、わからないな。出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう！」
「そうだ。どうなんだ」
エンドレスで続く「同じ質問」
そこから堂々巡りと押し問答が続く。
気が付いてはいた。この地域に入ってからずっと、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車のあとをつけていることを。最初は白で、昼を過ぎてからは黒い車体に代わった。監視されている。目立つことはしないほうがいい。だから、町中や田園をまわりながらも、写真は車の中から撮っていた。その度に車を停めると、セダンも一定の距離を保って停まった。
「ここなら、大丈夫でしょう」
町外れに出て、一緒だった通訳の青年が言った。そこではじめて車を降りて写真を撮った。そして、ここに連れてこられた。いま、その青年は取り調べを通訳している。
するとそのうち、初老の警官が私のスマートフォンの中まで勝手に覗き、こう言った。
「偶然に見てしまったのだが、この地域に関する記事が添付されたメールがある。やはり、調査が目的なのだろう？」
日本語の中に「鉛」の文字を見つけて問い詰めてきた。
「数年前に報じられたことを、いまさら蒸し返すつもりか！」
外国人であろうと、都合の悪いことは黙らせたい。中国共産党の言論封殺の本性がそこにある。
あとで気が付くのだが、この初老の警官もスマートフォンを持っていた。その待受画面は毛沢東の肖像だった。
「だいたい、田圃の写真を撮っているだけで、どうして土壌が汚染されていることがわかるんですか」
私は言い返した。見ただけで土壌中の汚染実態などわかるはずもない。そのカメラも没収されていた。
「じゃあ、なんでここへ来た!?」
中国側は執拗に同じ質問を繰り返す。繰り返しの説明は、疲労を伴う。なるほど、こうしてイライラと疲れの蓄積で、調査目的＝スパイ容疑を認めさせようという魂胆か。
取調中も開け放たれたままの扉から、入れ替わり立ち替わり室内を覗きにきた地元の人間がスマートフォンでこちらの写真を撮る。まるで動物園の猿を見るような目つきだった。不愉快だった。これが正当な手続きと言えるのか。
「もう制服から着替えたのに、まだ帰れないのは誰のせいなのか」
午後1時過ぎに連れて来られて、ずっと同じ部屋に留め置かれたままだった。どう処遇されるのかもわからない、気の抜けない状態が続く。やがて午後の7時をまわった頃に、肥った私服の中年男性が部屋に入ってきた。緊張した空気が漂う。
「先生、まだこんなことを続けますか」
眼鏡をかけ髪の薄くなりかけている男は、私の正面に机を挟んで座ると、そう言った。彼がこの警察でもっとも権限を持つ、署長にあたる人物だった。
「私が制服から私服に着替えて、まだ帰れないのは誰のせいだと思いますか」
主張を曲げない私を責めた。そうやって威圧する。
「私は、人の善悪を見抜く力を持っている」
彼はそう言って私の目を直視しながら、再び送金の事実から尋問をはじめた。だが、相手に同調して調査目的を認めようものなら、それこそ罪に問われる可能性がある。
「先生、このままいつまでも続けますか」
では、どうしたらいいのか、こちらから訊ねた。
すると、真っ白なA4サイズの紙とボールペンを出してきて、これから言うことを日本語で書くように指示された。とにかく「事情説明」と題された、いわば「自己批判」を書かせようとする。
実は取調中から、この通り日本語に訳して書き写せ、と中国語の文書を示された。こんな田舎に日本語のわかる人物もいないはずと、意訳して書いて渡したが、その度に、内容が違う、これではダメだ、と突き返されていた。スマートフォンで文面を写真撮影し、それをどこかに送って確認をとっていた。
彼らとしても面子を保たなければ、私を解放できなかったのだろう。とはいえ、相手の都合のいいことばかりでは、どんな罪に問われるか、わかったものではない。そこで相手の意向と妥協点を探りながら文章を構成する。異様な労力に屈辱感が胸元から湧き上がる。この屈辱に先行きの見えない恐怖が私のトラウマに変わる。
この直筆の文章に尋問形式の調書に指印させられて、ようやく解放された。午後9時前だった。カメラにあった写真データは全て消去された。外には街灯らしいものもなく、あたり一面が真っ暗だった。
翌日には120人超の人権派弁護士が一斉に身柄拘束
写真を撮る自由さえない中国。執拗に罪を認めさせようとする地元警察。
私がこの警察署に留め置かれた翌日には、中国全土で120人を超す人権派と呼ばれる弁護士たちが一斉に身柄を拘束されている。現地では「暗黒の金曜日」と騒がれた。その延長に香港の現状がある。先月29日にも、香港の民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）は発刊が停止され、編集担当幹部ら7人が逮捕されている。
オリンピック選手や関係者、報道陣も厳しい監視下に置かれることは目に見えている。
米国をはじめ自由主義諸国は北京オリンピックの「外交的ボイコット」を表明している。日本はその言葉すら使わないが、閣僚を派遣しない方針を示している。だが、こんな体験をさせられた私の立場からすれば、もっと厳しい姿勢を示すべきだと考えている。いや、人権すら無視するような国ではオリンピックを開催するべきではないとすら思う。
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