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『中国富裕層の「愛人のいる生活」、次々にバレる意外な理由 格差は今や都市の中にあった』（9/18JBプレス 川島博之）について
9/17The Gateway Pundit＜Despite President Trump’s Orders, His White House Attorney Pat Cipollone Refused to Release Documents Showing DOJ and FBI Misconduct in the Russia Collusion Sham＞
トランプ政権内にDSが蔓延っていたと言うこと。“Drain the swamp”は4年間では難しい。もっと時間をかけてトランプにやらせるべき。
9/17The Gateway Pundit＜FAKE NEWS NY Times Gets Caught: Claims of 70% Increase in “Deworming Drug” Ivermectin Poisonings Was Actually a 2% Increase＞
左翼は平気で嘘をつく典型。安くて安全なイベルメクチンが普及すると製薬会社が困るからでしょう。国民へ目が向いていない。
9/17阿波羅新聞網＜川普：若米利秘通中共属实 将置美国于险境＝トランプ：もしミリーが秘密裡に中共に通じ、実質的配下であるなら、米国を危険にさらすだろうと＞統合参謀本部議長のミリーが昨年、中共軍の将軍に2回秘密電話したのは、既に広く注目を集めている。トランプ前米大統領は16日、ミリーが中共とした会話の内容について彼に通知せず、しかし、習近平でさえ、米国が中国を攻撃する意図がないことをミリーよりよく知っていたとの声明を発表した。
ミリーもエスパーも民主党と繋がるDSだからこんなことができる。不正選挙が行われ、トランプ政権がひっくり返るのを知っていたからでは。まあ、この2人は軍法会議にかけるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648130.html
9/18阿波羅新聞網＜美英澳安全组合触动北京神经，中共不顾形象粗口连连＝米英オーストラリアの安全保障の組み合わせは北京の神経に触れ、中共はイメージを顧みず、汚い言葉を発し続けている＞オーストラリアのピーター・ダットン国防相は金曜日、多くの国が中国からの脅威に直面していることを強調した。「開戦のレベルに達するにはほど遠いが、それらはすべていわゆるグレーゾーンにある。これには民主主義制への介入が含まれる」と。中共の圧迫性行動は「前例のない高さに達した」と。
日本の対中政策が問題。次の自民党総裁に誰がなるか。9/18に投票用はがきが着いたので、小生は当然「高市早苗」と書いて出しました。左翼リベラル政党には任せられない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648196.html
9/18阿波羅新聞網＜媒体曝光与华裔病毒学家邱香果合作的解放军将领＝中国人ウイルス学者邱香果は人民解放軍の将軍と協力していたことをメディアが明らかにする＞現在解雇されているカナダ国立微生物研究所（National Microbiology Laboratory 、NML）の元研究者である邱香果が協力した中国人科学者の陳薇は、中国人民解放軍の少将であり、習近平が新型コロナワクチン開発で表彰した人物である。
陳薇は武漢ウイルス研究所が江派に牛耳られていたのを、武漢ウイルスが世界に蔓延後、急遽人民解放軍管轄にして、彼女がトップになり、引き継ぎました。だからワクチンも、有効性に疑問があっても、早くできたのでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15232
邱香果については昨年7月に本ブログで紹介。「邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。」とコメントしていました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940
また活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送ったとも。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186
カナダのトルドー・リベラル政権が邱香果事件を有耶無耶にしたのがおかしい。
陳薇
邱香果
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648260.html
9/17阿波羅新聞網＜中越边界隔离网将通高压电 越南警派边民拆网＝中越国境隔離鉄条網は高圧電気が通され、ベトナム警察は網をばらすため国境住民を派遣した＞広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯に住むベトナム国境の住民は、中国の反対にもかかわらず、最近、有刺鉄線を強制的に取りはずした。地元の人は、網に高電圧がかかると、国境の住民や家畜に感電を引き起こし、生命を危険にさらす可能性が非常に高いと述べた。
中国の鉄条網の設置はウイルス侵入防止とのこと。それより両国民は密貿易で儲けたほうが良いと思っているのでしょう。中共はミャンマー国境には地雷を敷設し、中国人が踏んで死んだとのこと。戦争でもないのに。やはり邪悪な国だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648109.html
9/17阿波羅新聞網＜鸽派转向剑指中共 日本将人权问题搬上选举舞台＝ハト派は転向し中共に剣を向ける 日本は人権問題を選挙の俎上に置く＞日本の岸田文雄総裁候補は9/13、首相に就任すれば、香港と新疆の「人権問題」に対処する首相補佐官を設置すると述べた。日本の専門家は、日本の政界が中国の人権問題に徐々に重視している要因と、価値認識の将来の発展動向を分析した。
岸田文雄前外務大臣は9/13の朝、国会で開かれた記者会見で、首相になれば「人権問題」に対処する首相補佐官を任命すると述べた。日本の時事通信の報道によると、岸田文雄は中国の権威主義が広がり、台湾の安定と香港・新疆における人権問題に関して、日本は民主主義、法治、人権などの普遍的な価値を守ると指摘した。
東京大学大学院の国際社会科学教授である阿古智子は、Voice of Americaとのインタビューで、日本の政治家は近年、中国に対する国内世論の変化にますます注目し、重要な執政党の総裁選で候補者の表現は当然重要視されると述べた。
東京大学大学院国際社会科学教授阿古智子
彼女は、「コロナウイルスの起源、香港と新疆ウイグル自治区における人権の抑圧、悪名高い戦狼外交は、中共のイメージを一再ならず悪化させており、中国との友好政策は民衆に支持されない。政界を支える産業界にとっても非常に重要で、企業の考えと人権の関係を結びつける傾向は徐々に一般的になり、消費者と投資家は企業評価に於いて人権を重視することにますます敏感になっている。外国人を差別する行為については、社会の批判が高まっており、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本人の障害者やLGBT等マイノリティへの関心が大幅に高まっている。つまり人権問題の重要性が大幅に高まっている。中国の人権問題にますます厳しく批判的な態度をとるのは当たり前である」と述べた。
阿古智子は、民主国家の政治家は国民の支持を必要としており、中共による人権侵害に対する社会の嫌悪感は候補者の政治的意見に間違いなく影響を与えるだろうと述べた。 中共に対する日本社会の反感は、比較的穏やかな外交政策を持っている岸田がより「タカ派」の立場に転向した理由である。
岸田の転向は、額面通りに受け取れば非常に良い事。でも2016年の本邦外出身者へのヘイトスピーチ規制法や岸田外相時の慰安婦合意や軍艦島の強制徴用を認める発言のように圧力に弱いヘタレの人物がなれば、敵に利用されるだけ。法務省や外務省の猟官運動で終わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648158.html
何清漣@ HeQinglian10時間
マーク・トウェインが生まれ変わっても、そのペンは今日の米国の不条理を書き尽くすことはできない。
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 21時間
＃トランプのロシアゲートの詐欺は本日正式に崩壊した。米国の特別検察官ダーラムは本日、サスマン弁護士を訴えた。 2016年、この弁護士は秘密サーバーを介してトランプ企業とロシアの銀行を結ぶ文書を捏造し、このフェイク文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡し、選挙前にトランプのロシアゲートへの一般世論を巻き起こした。弁護士の依頼人はクリントン選対である。以下の27ページの起訴状を参照し、我慢して見てください。
https：//washingtonpost.com/context/u-s-v-michael-sussman-indictment/ae5ef5ba-6576-4190-a340-9cc854d08f23/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この29％は、オバマの鉄板のファンであるガチガチの左派である。ラスムセンの調査によると、BLMの破壊と略奪があっても、ファシズムを含む社会主義・共産主義の実現のため、米国は高負債で福利に回し、国境を開放して移民を受け入れ、黒人への賠償、8歳の子供たちのトランスジェンダー等を25〜28％の人が常に無条件に支持している。これらの人達は、不正選挙の操縦者か関与者である。
私はバイデンに投票したこの15％をもっと気にする。なぜなら彼らの無知と愚かさが我々を傷つけるので。
引用ツイート
Seadog @ seadognw 22時間
「米国が正しい方向に向かっていると考えている米国人はわずか29％である。これは7月の38％より減少した。
新しい調査では、回答者の65％が、国が間違った方向に向かっていると考えており、2か月前の56％から増えた。 「進歩的黄色人種はThe Hillの購読を止める時が来た。twitter.com/ thehill / status・・・
何清漣 @ HeQinglian 10時間
これらのひどい極左派はずっと存在しており、オバマが就任してから10パーセント以上増加している。しかし、米国の有権者がこれらの極左派に追随投票しなければ、米国はここまで落ちぶれることはなく、普通の人のための余地は常に空いている。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
まさか世界の民選政府は北京によって任命されているのではないだろうに？
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 10時間
ドイツの選挙：中国は彼が選ばれることを最も望んでいると言われる https://rfi.my/7kiC.t
何清漣 @ HeQinglian5時間
マルクス主義は、プロレタリアートには祖国がなく、国家と私有を消滅させることを提唱している。昔は「ボーダーレス」という言葉をNGOは特に好んで用いたが、最近になってやっと間違っていると感じるようになった。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
国境がなければ国家はなく、当然国民のアイデンティティもない。政府は国民のアイデンティティに基づいて設立される。
バイデン政権は、米国の国境をなくし、国民のアイデンティティを払拭することに尽力しており、論理と行動の指向は、米国の憲法上のアイデンティティを破壊することを目的としている。もちろん、その目標は、民主党が権力を独占し、独裁政治を確立することである。 twitter.com/BillFOXLA/stat・・・
川島氏の記事では、李克強が昨年6月に述べた「毎月1000元で暮らすのが6億人いる」という情報をどう見ているのか聞いてみたい。
富裕層の愛人宅に料理の宅配が入ることで、格差を意識させたといいますが、格差は昔からあったのを中国人は普通に認めていたのでは。ただ不動産価格が上昇し、男は結婚するためにはマンションを買わねばならず、手が届かなくなって、結婚を諦めざるを得ない状況になっており、大学を出ても配達員で一日中働いても、富裕層の愛人ほどには収入がないところに今は怒りが来ているのでしょう。
でも「躺平族＝寝そべり族」と呼ばれる彼らに反乱を企てる勇気はないと思います。政府が恒大を放置しているのはもう飽和点に来たから、金融システミックが起きても、今やるしかないと思ったからだと思います。不動産価格が下がれば、結婚ができるようになるかもしれませんが、雇用は消失するでしょう。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
政府を批判する言動を厳しく規制している中国では、人々が大声で政治を語ることはないが、それでも政治の話は大好きであり、仲間内ではネットに公表できないような噂話が勢いよく拡散している。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出したことに関連して、ある中国人から面白い話を聞いた。
大都市の中に生まれた深刻な格差
「共同富裕」という言葉は日本でも広く報道されているが、当の中国ではそれは歴史の転換点を示す言葉として捉えられている。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出した背景には、中国の格差が許容できないぐらいにまで拡大したことがある。中国がものすごい格差社会であることは日本でもよく知られているが、その格差はこの10年ほどの間に大きく変質した。
中国の格差と言えば農村問題。都市に住む人々は経済成長の恩恵を被ったが、農村は貧しいままに据え置かれている。農村が貧しいことは、胡錦濤政権時代に三農問題（農村、農業、農民）がクローズアップされていたことからも分かる。
しかし、そのような都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。
農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。
そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。
都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。
密集するように建てられた北京のマンション群（資料写真、2018年9月27日、写真：ロイター/アフロ）
富裕層の愛人が社会問題に、なぜバレたのか
ここまでのことは、日本でもよく知られた話だ。今回、知人が語った話はその続きである。
不動産バブルは不動産や金融に関わるごく一部の人々に巨万の富を与えた。日本でも1980年台後半に金融や不動産に関連した会社の経営者が短時間で巨万の富を得て「バブル紳士」などと呼ばれた時代があったが、現在の中国の状況はそれを遥かに上回っている。
巨万の富を得た経営者が聖人君子であれば習近平の口から「共同富裕」などといった言葉が発せられることはなかったであろう。だが、バブルで巨万の富を得たほとんどの人物は聖人君子ではなかった。
昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる。中国文明には愛人をたくさん持つことが成功の証であるとの伝統があるようで、考えられないような数の愛人をつくるケースが後を絶たない。
この1月、金融関連国営企業のトップであった頼小民に対して死刑が言い渡された。罪状は巨額の汚職である。中国では死刑判決が出ても執行が猶予され実質的には無期懲役となるケースが多いが、頼小民は、判決後にそれほど時間をおくことなく刑が執行された。頼小民は愛人が100人もいたと噂されていた。この話に象徴されるような社会状況は中国社会に暗い影を落としており、習近平が「共同富裕」を言い出さざるを得ないような状況を作り出してしまった。
知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。
しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。
知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。
「あの豪華マンションに住む女はいつも豪勢な料理を注文する。受け取りの態度も横柄だ。服装もだらしない」──そんな噂が配達人たちの間に急速に広がっていった。ネット宅配サービスによって、庶民が富裕層の生活を直接垣間見る時代が訪れた。少し前にはやった日本のテレビドラマではないが、中国版の「家政婦は見た」である。
共産党が恐れる都市での暴動
ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元（約16万円）から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。
もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった。
ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。
不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail（大きくてつぶせない）」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。
今後の展開を予測することは難しい。しかし、ネットビジネスが急速に発展した中国がこれまでと大きく異なってしまったことだけは確かなようだ。知人が言うように、愛人とネット宅配の組み合わせがパンドラの箱を開ける契機になってしまったのかもしれない。笑い話のようだが、歴史は些細なことから、その流れを大きく変えてしまうことがある。
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『習氏こそが中国のリスク チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』（9/17日経 FT）について
9/15The Gateway Pundit＜John Durham Reportedly is Finally Taking Action＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/john-durham-reportedly-finally-taking-action/
9/16The Gateway Pundit＜Breaking: General Flynn Endorses MAGA Navy SEAL Eric Greitens, Blasts RINO Eric Schmitt for Ties to Chinese Communist Party＞
9/17看中国＜川普：米利从未告知给中共打电话之事(图)＝トランプ：ミリーは中共に電話したことを決して言わなかった（写真）＞元米国大統領トランプは統幕本部議長のマーク・ミリー将軍が密かに敵と通謀したことを非難し、トランプはミリーが中国軍に電話したことを彼に一度も話したことがなかったと言った。バイデン大統領がミリーを解任することを望まないことに関して、トランプは、バイデンがミリーを辞任させることを敢えてしないのは、ミリーがアフガニスタンでの撤兵の失敗の秘密を明らかにするかもしれないことを恐れているためであると考えている。
トランプ大統領は水曜日（9/15）に再び声明を発表し、ミリーが中国軍に電話したことについて彼に一度も話したことがないことを明らかにした。
「ミリーは私に中国（中共）へ電話したことを決して言わなかった。私が知る限り、彼は他の多くの人とあまり話さなかった」。
ミリーもバイデンも腐った人物。類は友を呼ぶ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/17/983950.html
9/17希望之声＜塔克·卡尔森: 米利勾结中共是美国的危险 但国会并不重视＝タッカーカールソン：ミリーの中共との結託は米国にとって危険だが、議会はそれを真剣に受け止めていない＞9/15（水）、米国の有名なフォックスニュースの司会であるタッカーカールソンは、「タッカーカールソントゥナイト」の番組で、統合参謀本部議長のマークミリーが中国軍と結託したのは米国にとって危険である批判した。また、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようで、それが危機とは思っていないと指摘した。
最近、ボブ・ウッドワードとロバート・コスタが出版した新刊本「危険」（「Peril」）によると、ミリーが中国（共産党）政府と密かに協力していることを知った。昨年10月30日、ミリーは中共中央軍事委員会の共同参謀長である李作成に電話し、「我々はあなた方に対して攻撃したり行動を起こしたりするつもりはない。李将軍、あなたと私は知り合って5年経つ。攻撃する場合は、事前に電話する。これは驚くことではない」
カールソンは、ミリーが米軍の情報を中国共産党政府に密かに漏らしたと述べた。彼は国にとって危険であり、これは驚くことではない。さらに、ミリーは6月にテレビで生放送された議会公聴会で白人を人種差別的に攻撃した。ミリーは、「白人の怒り」と呼ばれるものは、国家の危機を招くと言った。しかし、彼はこれを実証したことも、用語を定義したこともなかった。昨年7月、ミリーは当時のトランプ大統領に対して軍が暴力を行使することを提案した。彼は他の将校に言った：「我々は銃を持っている」と。
この点について、ミリーは否定しなかった。代わって、彼の報道官は、ミリーが定期的に中国軍関係者と話をしていたが、国防総省の指導者によって授権されていたと確認する声明を発表した。カールソンは次のようにコメントした：「しかし、事実はこれが嘘であるのを証明している。元国防長官のクリストファー・ミラーはフォックス・ニュースに、ミリーが言っていることはわからないと言った。ミラーは次のように述べた：「国防長官としてこのような行動に授権した覚えはない。もし、下級軍人がそのような行動で告発された場合、彼はすぐに解雇されるだろう」と。しかし、バイデンは彼と彼がした仕事を支持したので、ミリーは解雇されなかった。バイデンはかつて、「ミリー将軍に大きな信頼を寄せている」と述べた。
カールソンは、ミリーが米国の軍事情報を中共政府に密かに漏らし、当時の米国大統領に対して暴力を用いるように脅かしたのに、そのような行動は罰せられないでいる。「あなたはこれに驚かないか？ワシントンではこれが通常である。中共政府との結託は犯罪とは見なされない」
ミリーは、中国（共産党）を米国に対する脅威とは決して考えていなかった。彼は議会で証言した。「ロシアは米国にとって最大の脅威だと思う。ロシアは世界で唯一米国を破壊できる国だ。中国（共産党）は敵ではない。彼らは自分たちを成長させ、大国に発展しつつある。しかし、これは彼らが敵であるという意味ではない。それは中国（共産党）との衝突は避けられないことを意味するものではない」と語った。
カールソンはミリーが嘘をついていることを明らかにした。彼は次のように述べた：「ミリーは中国（共産党）が今勝利していると考えているので、新しい主人にへつらい、“ロシアは米国を破壊することができる地球上で唯一の国である”と我々に言った。 これはばかげている、誰もそれを信じていない。 中国（共産党）軍は、プーチンが支配する何よりもはるかに強力であり、足元にも及ばない。 ミリーはこれを知っていて、嘘をついた」
カールソンは、悲しいことに、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようだと考えている。「監督権を持つ人々はミリーの側にいるようである」。彼は、トムコットン共和党上院議員がフォックスの番組でミリーについて述べた証言を引用した。
コットンは次のように述べた：「この本（「危険」）はいくつかの深刻な問題を提起し、主張のいくつかは私の意見では無理がある。しかし、ミリー将軍とオースティン長官が数日以内に議会で証言すれば、これらの問題は解決する。今は結論を出したくない……彼がこの問題を解決することはわかっているし、彼がこの問題を解決することを確認するつもりだ。しかし、声明の1つは明らかに無理がある。米軍のトップが相手に攻撃を事前警告するのは。ドナルド・トランプは中国への軍事攻撃を考えていないのに、それは相当無理がある」
コットンの上記の発言について、カールソンは次のようにコメントした：「まだ結論を出したくないのは本当か？ どのような結論なのか？ そのインタビューは、マーク・ミリーが米軍の中で公に人種差別を促進していることを確認し、米国の大統領に銃を持って抵抗するよう吹聴し、彼（彼自身）は大統領ではないが、我々の国の核兵器を管理していると軍当局者に語った。一体全体どれくらいの証拠が必要なのか？ なぜワシントンの誰もこれが危機だとは思わないのか？ ペンタゴンの指導層は、どうしても、ある部分米国に脅威をもたらす」
トムコットンももっとしっかりした人物と思っていたが、この対応では。ミリーが国家反逆罪を犯したという意識がないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/545639
9/16阿波羅新聞網＜【要闻精粹】中共把邪恶与荒诞进行到底＝【ニュースの精髄】中共は最後まで悪と不条理を実行する＞
台湾の国際的地位は徐々に上昇し、スイスは中国の脅威を恐れない
血の雨が降る闘い 中共は「偽、悪、闘」の代名詞
中共人民ﾈｯﾄは10万人の脳障害を持った5毛党を作り出す
従順であることは役に立たない、社会主義の鉄槌は振りおろされ一点の曇りもない・・・マカオの地下賭場もとりしまられるだろうと。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647507.html
9/16阿波羅新聞網＜维尼熊大战灰犀牛：同归于尽＝くまのプーさんVS.灰色のサイ：死なばもろとも＞習近平が救うことができれば、勿論救えばよい。会社を救うことはビジネスの見通しに基づいて、もし、見通しが立たなければ救えたとしても一時的で、長くは救えない。簡単に言えば、政府は自腹で恒大を支援する必要があるが、恒大が引き続きお金を稼ぐことができるようにする必要がある。そうしないと、恒大は海にお金を投げ込むのと同じくらい大きな損失を被り続けることになる。習近平はそんなに愚かか？
恒大だけではなく、後続組が控えている。連鎖倒産も凄い規模になる。中国と深い関係を持っている日本企業の株は軒並み暴落では。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647457.html
9/16阿波羅新聞網＜联合国吵架中！源头全是中共 不愿合作制裁朝鲜＝国連で喧嘩中！原因は全部中共、北朝鮮への制裁に協力するのを望まず＞昨日（15日）のWSJの報道によると、情報筋によると、中国当局は北朝鮮に対する制裁で国連に協力することを望んでおらず、米国と争い、国連チームは、北朝鮮に対する国際的制裁の実施を監視する責任があるのに、国連は現在混乱状態にあると指摘した。
まあ、中共にバイデン政権は舐められているから、中共はいうことを聞かないでしょう。ミリーの首すら取れないのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647630.html
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 17時間
バイデンは、明らかに国家反逆したミリー将軍を「非常に信頼している」と述べた。これは、政治に軍が介入するのを目に見えない形で支持した。米国にとっては非常に危険である。民主党は今日、トランプ前大統領に反逆した将軍を公然と支持している。軍人がある日クーデターを起こし、民主党大統領を解任すれば、民主党員はどうするのか？ 1月初旬、ミリーは上級将軍を招集して陰謀を企て、トランプの軍事命令を実行しないよう要求した。ミリーはこれらの主張に反論しなかったが、バイデンから賞賛された。
FTの記事では、やっと少し中共にとって耳の痛い話も書くようになったかと。それにしても相変わらずトランプの悪い例として言うのは同じ。そもそもMSM（Main Stream Media）はリベラルと言われており、リベラルはアカを和らかく言っただけのもの。フランクフルト学派の信奉者でしょう。
彼らがトランプを嫌いなのは、ナショナリストでポピュリストだから。では批判する彼らの立場は、その反義語を考えれば良い。グローバリストでエリーテイストでしょう。要は世界統一政府を狙い、多様な民族や国家を否定、偽善と欺瞞に満ちたエリートどもを尊敬していると言うことでしょう。だから草の根の国民は愚民として扱われ、SNSのように平気で言論弾圧できるわけです。
そもそもで言えば、常識を持った人間であるなら、過去の歴史から学び、社会主義国や共産国がやってきた①秘密警察②密告奨励③自国民大虐殺の例から、絶対そのような体制にしないと考えるはずです。でもほとんどのメデイア人はアカに染まっている。自分はエリートと思っているからでしょう。
本記事では中共の危険性を習の危険性に矮小化している。上述のように左翼国家程恐ろしい仕組みはないのに。
記事
中国の子供たちは間もなく、10歳という低年齢から「習近平（シー・ジンピン）思想」を必修科目として習うことになる。まだティーンエージにもならない児童たちに、習国家主席の人生について様々な話を学ばせ、「習おじいさんはいつも私たちのことを考えてくれている」と理解することが求められる。
この事態は現代中国への警鐘とみるべきだ。国家主導で習氏を敬うことは、毛沢東への個人崇拝、そして毛沢東が進めた大躍進政策と文化大革命がもたらした飢餓と恐怖の時代をも思い起こさせる。
個人崇拝と共産党支配という組み合わせは、スターリン統治下のソ連から、チャウシェスク大統領のルーマニア、金一族の北朝鮮、カストロのキューバに至るまで、たいていは貧困と蛮行を生む。
今の中国が抱える富とその発展ぶりを考えると、こうした例とは無縁に思えるかもしれない。確かにここ数十年の中国の経済的変容には目を見張るものがある。そのため中国政府は、世界が見習うべき発展モデルとして「中国モデル」を宣伝するようになった。
イラスト James Ferguson /Financial Times
しかし、「中国モデル」と「習モデル」は区別する必要がある。鄧小平が軌道に乗せた改革開放の中国モデルは、個人崇拝の否定を基本にしていた。鄧小平は官僚らに「実事求是（事実に基づいて真理を追究すること）」を求めた。政策を毛沢東が出した壮大な宣言に基づいて決めるのではなく、どの政策の何が機能しているのかという現実的な経過観察を重ねながら判断していく重要性を説いた。
官僚たちが新たな経済政策を試みられるようにするには、絶対権力と結びついたドグマや、それを守らないと自分がパージされるという恐怖から官僚を解放しない限り難しいと理解していたからだ。
だからこそ1982年には国家主席に任期を設け、いかなる指導者も国家主席を務めるのは最長2期10年までとした。鄧小平（編集注、97年死去）以降、93年から国家主席を務めていた江沢民氏は2003年に胡錦濤氏へ、胡錦濤氏も2012年に総書記を、その翌年に国家主席を習氏へと権力を規定通り移譲した。
一党独裁国家では、後継問題がしばしば深刻な問題として浮上する。任期制限の導入には、その問題を回避する狙いもあった。そして以来、1人の指導者によるカリスマ的支配より、中国共産党の集団による指導体制が重視されるようになった。
しかし、習氏が国家主席に就任して以降、中国共産党は再び個人崇拝を重んじるようになった。17年の中国共産党大会では、「習近平思想」なるものを党規約に盛り込んだ。
過去、在任中にこのような栄誉ある扱いを認められた指導者は毛沢東しかいない。さらに18年には、鄧小平時代に決められた国家主席の任期制限が撤廃され、習氏にとっては終身ではないにせよ、20年でも30年でも支配を継続できる大枠が整った。
習氏への個人崇拝強化という最近の動きは、22年の中国共産党大会に向けた下準備にみえる。習氏が党を支配している以上、この党大会は無期限に最高権力を握り続けたいとする習氏の野望に対し、正式なお墨付きを与えざるを得ない。
習氏の思い通りに事が進むのはほぼ確実だ。習氏の支持者や党内のその熱烈な一派は、この動きを大歓迎するだろう。そうしないわけがない。中国の指導者は”賢帝”ということになっているからだ。賢明な指導者は、中国の現代化に向けあらゆる正しい判断を下すはずだ、と。
確かに習氏が展開してきた腐敗撲滅運動や強気な外交政策などの代表的な政策をもって、同氏を皇帝に匹敵するリーダーとみなすことは可能だ。最近の格差縮小に向けた政策や中国の巨大テック各社を抑え込む政策も正当化できるかもしれない。
だが、こうした政策はどれも、容易に間違った方向に進み得る。台湾を脅すことは米国との無用な対立を招きかねない。中国の巨大テックへの締め付けを強めれば、民間企業経営者らを萎縮させ、民間部門の活力を奪いかねない。
最もやっかいなのは、事態が悪化した場合、その事実を自由に公的に指摘することが難しくなる点だ。個人崇拝とは、どんなケースでも、その偉大な指導者が周りの誰よりも賢明な人物であるというのが前提になっている。従ってその指導者が間違いを犯すはずがない、というロジックになる。
中国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への習氏の対処を批判した者は刑務所に送られた。習氏の中国ではパンデミックについて公的調査が進むことも、議会での公聴会が開かれることもない。
また、習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、「澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない」といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。
これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、賢明にもその考えを口にすることはないだろう。つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ。
習氏が指導者でいる期間が長引けば将来、必ず権力の継承を巡って危機が来る。現在68歳の習氏が高齢となれば、どこかで、統治するにはふさわしくなくなる。だがその時に、どうすれば習氏を退任させられるのか。
習氏の自らを個人崇拝させ、実質的に「終身支配者」になろうとするこの厄介な動きは、世界にも広がっている。ロシアのプーチン大統領も改憲を強行することで、80歳を超えても大統領の座にとどまろうとしている。米国のトランプ前大統領も、中国と同じく米国も大統領の任期制限を撤廃すべきだという”冗談”を羨望を込めてよく口にした。
ただ、米国には権力に対するチェック・アンド・バランスの仕組みがあり、これによってトランプ氏の最悪の欲望は抑え込まれてきた。中国のように、独立した司法も、選挙も、報道の自由もない国では、国家のトップを絶対化していくのを阻むものがない。だから今や習氏こそが中国にとっては危険な存在となっている。
（14日付）
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『習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか 改革開放と決別し、「共同富裕」社会を実現する「革命」の序章に』（9/16JBプレス 福島香織）について
9/15The Gateway Pundit＜Pennsylvania Subpoenas Are BOGUS – AG Shapiro: “No Need For Subpoenas, You Guys Already Have Access.”＞
9/15The Gateway Pundit＜Former Secretary of Defense Esper Was Reportedly Involved with General Milley In Rogue Calls with China＞
エスパーも国家反逆罪で軍法会議にかけるべき。
9/15The Gateway Pundit＜“Unprecedented Act of Insubordination” – Trump’s Acting Defense Secretary Christopher Miller Says He Never Authorized Milley’s China Calls＞
9/15The Gateway Pundit＜“We Know What a Coup Looks Like, We Sat Through it for the Last Five Years” – Mark Levin on General Milley’s Likely Treasonous Actions with China＞
9/15The Gateway Pundit＜WATCH: 351,000 “Yes” Votes Disappear from Totals in Newsom Recall Election LIVE ON CNN (VIDEO)＞
9/16阿波羅新聞網＜军机“凌台”升级 外媒揭北京难攻台 6 原因＝軍用機の「台湾虐め」はアップグレード 外国メディアが北京の台湾攻撃の難しさを6つの理由を挙げて明らかに＞
第一に、中共の軍事力は、大規模な戦争に対処するにはまだ不十分
第二に、北京は来年初めに冬季オリンピックを開催
第三に、習近平の書記長再選の戦いが最優先事項
第四に、習近平の軍権は強くなく、クーデターを防ぐ
第五に、米国はアフガニスタンからの撤兵に失敗したため、緊急に台湾を保護する必要がある
第六に、来年の米国中間選挙のため、両党は中共に対してより強硬になる
来年秋の党大会終了まで台湾侵攻は無いとの見立て。でも書記長再任のため、来年2月の北京オリンピック終了後に弱い米軍と思って侵攻するかも。今度の総裁選で対応できる総裁が選ばれることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647326.html
9/16阿波羅新聞網＜抗衡中共一带一路 欧盟大动作＝中共の一帯一路に対抗、欧州連合は大きな動き＞欧州連合執行委員会のフｵン・デア・ライエン委員長は本日、「グローバルゲートウェイ」計画を推進し、強制労働で作られた製品の輸入禁止を課すと発表した。これは、中共の「一帯一路」への対抗策と見なされるだけでなく、 中共の人権侵害に対する対抗措置を開始することでもある。
これでEUも中共とデカップリングの道を進むのでは。日本だけ置いてけぼり？
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647309.html
9/16阿波羅新聞網＜针对中共 澳惊转向美英核动力 传撕毁法国潜艇900亿澳元合同＝中共に対抗し、オーストラリアはなんと米英の核動力に目を向け、フランスの潜水艦を900億オーストラリアドルで購入する契約を破棄すると伝わる＞オーストラリアは本日、潜水艦を建造するためのフランスとの大規模な契約を破棄すると突然発表し、代わりに米国と英国に原子力潜水艦購入計画に変更した。オーストラリアのメディアによると、オーストラリアのモリソン首相は本日、フランスのマクロン大統領と連絡を取ろうとしたが、マクロンがモリソンの電話に応じたかどうかについての情報はない。潜水艦の契約額は900億オーストラリアドル（約699億米ドル）であった。オーストラリアはフランスの契約履行が遅いことに不満を持ち、12隻の潜水艦すべての引渡は2054年までかかると言われている。インド太平洋の地政学的乱れは急を要し、オーストラリアはできるだけ早く配備することを望んでいる。少し前に、フランスとオーストラリアはインド太平洋戦略に関する「2 + 2」二国間会議を開催した。双方が潜水艦契約の進捗状況について話し合ったかどうかについてのニュースはなかった。
日本も防衛型兵器だけでなく攻撃型兵器を持たないと。防衛予算のGDP比2％は必至。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647251.html
9/15阿波羅新聞網＜在这儿！赵薇被封杀后首度现身＝こちらに！封殺された後、趙薇が初めて姿を現す＞中国芸人の趙薇は先月末に多くのオンライン映画のプラットフォームの棚から「還珠格格」、「情深深雨濛濛」、「虎妈猫爸」、「京華煙雲」を含むすべての参加作品が突然削除された。中共によって「劣悪芸人」としてリストされた14日、あるネチズンは、趙薇が彼女の故郷である安徽の蕪湖に現れたことを発見し、消えていた20日の間についに登場した。
香港のメディアは、趙薇（最前列の真ん中）が封殺の嵐の後、初めて顔を出し、故郷の蕪湖に現れたと報じた。 （Weiboから取得）
https://www.aboluowang.com/2021/0915/1647116.html
https://twitter.com/i/status/1437949285996191748
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「彼らは邪悪だから」
ワシントンDC、バイデン、および「DS」の決定、ガイドライン、政策、法律提案は、知識や事実、常識に従えば理解ができない。WH占拠者と「DS」エリート達が何をしているのかを説明する唯一の答えは、彼らが邪悪であるということである。彼らは邪悪だからこういうことをする、他に合理的な答えはない。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 10時間
まず、楊潔篪はブリンケンに中国はこのやり方に従わないと教えた。それから謝鋒はシャーマンに教育的指導をするため、米国が糺すべきリストを与えた。その後、王毅はブリンケンに中国の3つの死線を真剣に受け止めるように教えた。最後に、習近平自らバイデンに、中国と良い関係を結ぶには選択問題を解くのではなく、必須問題を解くことであると教訓を垂れた。
最後の最後に、バイデンは弱弱しく尋ねた、我々はG20で会って話をすべきか？習近平にきっぱり拒絶された！
バイデンの米国は極端に弱い！
引用ツイート
RFI中国語–ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 23時間
習近平はバイデンとの直接会談を拒否した https://rfi.my/7kAO.t
何清漣さんがリツイート
キャットランド @ catland95581230 3時間
返信先：@ catland95581230さん、@ MoringChannelさん、他2人
ロックの3大基本権利：生命、自由、財産は、米国独立宣言の生命、自由、そして幸福追求に反映され、これが米国の強さの元になっている。現在、米国では、リベラルは倒錯した左翼の平等に徐々に変わり、高福祉と高税金は、個人の財産を奪い、継続的な繁栄の基盤はずっと失われており、米国は既に死に、2020年は棺を覆いて論が定まる年になるだけ。
https://twitter.com/i/status/1438250269179990018
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バーニー・サンダース上院議員：「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党員が選挙に負けるのは、毎回不正が行われるからと言わせておけば、人々は政治の進展を信じなくなる」
サンダースは自分自身に問いかけたほうが良い。毎回民主党がヒラリーとバイデンを支援してあなたを予備選から退くよう仕向けたとき、彼らはどのようにしたのか？それは選挙操縦に入らないのか？
引用ツイート
ヒル @ thehill 2時間
バーニー・サンダース上院議員：「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党が毎回敗北する選挙はすべて不正だと言っていると、人々は政治の進展を信じなくなる」
サンダースも毎回予備選敗退しているのはドミニオンのせい。不正が無ければ彼が民主党大統領候補になっていたはず。
福島氏の記事を読んで、この恒大集団倒産で金融システミックリスクが起きれば、人民元は紙屑になるのでは。中共は米国の裏庭であるカリブ海で人民元を国際通貨にすべく、銀行業務を展開してきていますが、無駄になって良い。
習の「共同富裕」は「共同貧困」になるのは間違いない。鄧小平の「先富論」も、6億人の月1000元の収入で暮らしている人がいるのでは失敗と評価せざるを得ません。それはそうで、中国は賄賂社会と言うのを鄧小平は考慮に入れなかったのでは。「未富先老」になり、稼ぐ民間経済を弾圧する習のやり方では自殺者が沢山出るのでは。食い扶持を減らすために戦争に走るかもしれない。狂人集団中共だったらやりかねない。
記事
（写真：Featurechina/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。
中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。
ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7％をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。
3つのレッドラインを越えて「兵糧攻め」に
中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年（2020年）に不動産融資制限政策「三道紅線」（3本のレッドライン）という「兵糧攻め」策を打ち出した。3本のレッドラインとは、「（1）資産負債比率70％超、（2）純負債資本倍率100％超、（3）手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業」に対しては銀行からの融資を制限するという政策である。
この政策により、世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた中国恒大集団に、実は3000億ドル（1.95兆元）以上の債務があることが明らかになった。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元あまりを占めていた。
恒大は3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限される「兵糧攻め」に遭った。そこで恒大は、昨年から今年にかけて手持ち不動産を3～5割の値引きで投げ売りして、償還金や返済の穴埋めに充てようとしたが、それでは間に合わなかった。さらに一部地方政府は不動産バブルが急激に弾けることをおそれ、販売代理店に対して不動産の過剰な値引きを禁止する行政指導を行った。一部都市では、15％以上値引きして不動産を売ることができなくなった。
9月初めには地方当局から銀行に「返済」延期を受け入れるよう、指示が出て、格付け会社は「流動性と資金調達能力が悪化している」として恒大の格付けを一斉に引き下げた。株価はさらに暴落し、デフォルト不可避、早晩破産再編の手続きに入るであろう、との予測が広まっていた。
一部理財商品の償還期日が延期されたことを受けて、9月10日には創業者で大富豪の許家印が「私が一文なしになっても、投資家たちが無一文になることはない」と訴えていたが、許家印の悲壮な訴えがなおさら不安をあおった。
13日には広東省仏山市南海区住建局から、同区の恒大住宅リスクコントロール強化策として「不動産を抵当にした銀行への融資申請を認めない」「住宅を購入するための銀行への住宅ローン申請を受け付けない」という「紅頭文件」（公式文書）の写真がネットに流れた。このことが、前述の「取り付け騒ぎ」ににわかに広がったようだが、翌日、この文書がフェイクであり、拡散しないように、と当局からの呼びかけがあり、いっそう混乱した。
政府は救済しない？
恒大集団のデフォルト危機に最終的にどう決着をくのかは、いくつかのシナリオが巷で流れている。
当初は、やはり最終的には国家が救済してデフォルトを回避する可能性を予測する声もあった。
中国の国有4大資産管理会社の1社である「華融資産管理」は、恒大集団と並ぶ巨大負債金融企業としてデフォルト寸前までいった。だが結局今年8月に、国有金融大手「中国中信集団」を通じた増資で破綻を回避した。国有銀行の不良債権の受け皿として作られた華融を破綻させてしまうと金融システミックリスクを引き起こすと心配されたからだった。
だが恒大集団は民営企業であり、この8～9月の中国の動きをみると、華融式の救済はないであろう、とみられている。一部では、破産再編に向けた委員会設立が模索されているという情報も流れており、広東省当局が編制した再編チームが恒大集団に派遣され、財務状況の調査を進めている、という。
ブルームバーグが報じたアナリストの見立てでは、ドル建て債券保有者は投資額の25％ほどが回収されるという。主要住宅プロジェクトは国有デベロッパーが引き継ぐ形で完成させ、住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いをまず守ろうとするだろう。
最悪のケースとして言われているのが、他の不動産大手企業のドミノ連鎖的な倒産と金融システミックリスクが引き起こされる可能性だ。恒大集団の債務には外国人向けドル建て債券195億ドルも含まれているので、当然、国際市場に対しても影響が小さくなかろう。リーマンショック級と言う人もいれば、それほどでもないのでは、と言う人もいる。
中国当局者筋からは、金融システミックリスクを起こさず、企業の淘汰、破産再編するノウハウはすでに詰み上がっている、という意見も聞かれる。これがはったりかどうなのかは、私にはわからない。
またドミノ倒産については、中小不動産企業はすでに昨年だけで500企業以上も倒産しており、すでに不動産業界の構造改革は始まっているという見方もある。
だがいわゆる「3つのレッドライン」のいずれかを越えている大手・中堅の不動産デベロッパーは60近くある。たとえ金融システミックリスクが回避できたとしても、深刻な失業問題や経済停滞現象を引き起こすことは避けられまい。不動産業は資源・資材、サービス業など非常に幅広い産業とリンクしている。
「改革開放」と決別か
だがそういったことも含めて、習近平政権の期待するところなのかもしれない。
不動産バブル退治の荒療治は、習近平が掲げる社会主義初心への回帰、社会主義的「共同富裕」の理想という目標に通じる経済構造改革の一環であり、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などを含む昨今のあらゆる規制強化、指導強化、寡占禁止と連動した動きと考えていいだろう。この動きを左派ブロガーの李光満は「変革」「革命」と呼んだ。革命ならば流血も混乱も犠牲も当然伴うだろう。
仮に恒大が破綻したとすれば、資産を失う投資家や富裕層は、その革命成就のために必要な犠牲、ということになる。しかも、阿鼻叫喚の取り付け騒ぎで悲鳴を上げる人々の混乱は、月給1000元レベルの6億人に上る共産党の基層階級（労働者、農民）からすれば無関係、むしろ仇富心（金持ちを妬み恨む気持ち）が刺激され、「ざまあみろ」と溜飲を下げるかもしれない。習近平にすれば、中国経済の減速や、規制強化による息苦しさの不満の矛先を自分に向かわせないために、ちょうどよい「混乱」になるというわけだ。
こういう状況の中で、私は、許家印は「三角帽」を被せられ市中を引きずり回され、群衆の怒りの矢面に立たされる役割を担わされるのではないか、とみている。
恒大集団創業者の許家印は今年8月半ばに、その責任を負う形で恒大集団の会長職を辞任した。1958年に河南省の貧困農村に生まれ、幼くして母を失い祖母に育てられ、苦学して武漢鉄鋼学院に進学、卒業後は国有鉄鋼企業でエンジニアとして10年働いた後、1996年、従業員20人から恒大を創業。改革開放の波に乗って世界500強企業に育て上げた。
恒大は、中国280都市で1300以上の住宅不動産プロジェクトを進め、社員20万人、プロジェクトに伴う雇用創出は3800万人、プロサッカーチームやサッカースクールを運営し、映画やアニメなど文化産業にも投資し、最近は電気自動車業界にも進出。実際、中国経済の大きな駆動力であったのだ。
許家印は2017年、フーゲワーフ長者番付1位になり、総資産2900億元の中国一の大富豪になった。アリババ創業者・馬雲と並んで貧困から身を起こした成功者の象徴であり、まさに中国の改革開放の申し子なのだ。
しかも父親が抗日戦争に参加した英雄であり、本人も忠実な党員であり、2018年に全国政治協商委員にとなって政治にも参加。「恒大のすべてを党にささげる、国家にささげる、社会にささげる」と公言していた。
だが、だからこそ、習近平は許家印をターゲットにしたのだろう。貧農の出身とはいえ立身出世を遂げ、エルメスのベルトを締めて政治協商会議に出席する資本家の共産党員は、習近平の掲げる社会主義の初心の姿ではないのだ。むしろ、習近平の政敵、江沢民の「3つの代表」論（共産党が先進的生産力、先進的な文化、最も広範な人民の利益を代表するという理論）を反映したものである。実際、許家印は習近平の天敵ともいわれる太子党の重鎮、曽慶紅ファミリーと親交が深い。
とすれば、恒大集団が破綻したとして、それは、単に中国バブル崩壊の序章にとどまらない。ポジティブな意味の不動産産業構造改革という話でもなかろう。鄧小平以降の改革開放時代に区切りをつける象徴的な事象であり、改革開放時代を通じて資本家クラブに変貌していた共産党を、再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪い基層に分け与える社会主義的「共同富裕」社会を実現しよう、という「革命」の始まりと言えるかもしれない。
だが、それはすなわち、貧しく暴力的な階級闘争が吹き荒れた過去の混乱した時代、みなが等しく貧しい時代に中国が後退するということにはならないだろうか。
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『米国の期待は大外れ、テロリストが居並ぶタリバン政権の顔ぶれ 甘すぎたバイデン政権、アフガンは相変わらずテロの温床』（9/15JBプレス 古森義久）について
9/14The Gateway Pundit＜REPORT: Milley Told China in Secret Phone Call He Would Give the CCP Advance Warning if US Was Ever Going to Attack＞
9/14The Gateway Pundit＜“If it is Actually True… That’s Treason” – President Trump Reacts to Reports Milley Called China Behind His Back (AUDIO)＞
Trump wondered if there is a recording of Milley talking to China because he said Woodward is a sleaze.
トランプがボブウッドワードは下劣な奴と言うように、彼が本の売れ行きを上げるため、フィクションを書いたかもしれない。もし本当であれば、軍法会議で処刑し、当然早く後任を充てるべき。ミリーは金と女を中共からあてがわれていたのか？
9/14The Gateway Pundit＜This is Serious and Likely Treasonous? Milley Acted Outside of the Chain of Command When Holding Back Channel Discussions with China and Pelosi Colluded with Him＞
One of the calls with China was relayed to Speaker Nancy Pelosi which likely makes her an accomplice in a treasonous act.
ミリーは大統領に忠誠を誓わず、民主党に忠誠を誓ったと言うこと。これは重大な職務忠実義務違反では。
9/14阿波羅新聞網＜再黑习近平！新华社又给习近平上“好图”了！【阿波罗网报道】＝再び黒枠の習近平！新華社はまた習近平に「良い絵」を与えた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌「新華社」が14日に公開した習近平の写真は記者の注目を集めた。この写真は、少し前に新華社が習近平を撮影・掲載した「遺体安置所の写真」とほぼ同じである。最も重要なのは、当時の「遺体安置所の写真」はインターネットで話題になり、海外中国語メデイアが競って報道した後、「新華社」は既に削除したのに、同じような写真が再登場したのは尋常ではないと思わせる。
習近平に対する嫌がらせでしょう。
9/13
6/8
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646648.html
9/14阿波羅新聞網＜王沪宁离奇消失！和李光满有关？【阿波罗网报道】＝王滬寧が奇妙なことに消える！ 李光満と関係があるのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、記者は9月の初めから、王滬寧の露出が急激に減少し、姜春雲の葬式にも姿を見せず、これは非常に珍しいことである。以前の李光満事件と関係があるのかわからない。
王滬寧は鵺的存在で、江派とも近いとの話もあり、追い詰められているのかも？
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646654.html
9/14阿波羅新聞網＜二次文革檄文震惊全国 大外宣造反炮轰习近平不高明＝第二文化大革命の檄文は全国に衝撃を与え、対外大プロパガンダは造反し、習近平の下手さを攻撃した＞中共左派メディアを退職した李光満によるいわゆる「重大な変革」の記事は、中共の主な中央メディアによって同時転載され、文革の再来を叫んだ。その後中共中央の喉と舌である人民日報傘下の環球時報の胡錫進編集長は、消火作業をした。 10日、江派対外プロパガンダの多維ネットは世論を騒がせた習近平の下手さを公に攻撃し、中南海に反省を求めたが、注目を集めた直後に記事は削除された。
多維ネットの報道によると、李光満の記事は、「当局の権限の下で、短期間に多数の重要な公式メディアによって転載され、普通でない態勢はすぐに爆発的な影響を及ぼし、記事はすべて当局の強い意志であるというふうに誤って一般に伝えられた」。「これは、本来漸進的であるべきであり、規範の改革はすぐに危険な臭いに満ちてしまう」と。
多維ネットは、「李光萬を絶賛するのは間違いなく不味い手だ。これはイデオロギー宣伝でいう 『火に油を注ぐ』ことだ」と述べ、「中南海は実際賢明ではないので、そのような不必要な過ちを反省すべきだ」と語った。
多維ネットはすぐにこの記事を削除した。
アポロネットの王篤然評論員は、習近平が政権を取った前後に、中共には2つの中央があり、公式の中央に加えて、江沢民と曽慶紅の地下の中央もあったと述べた。多維ネットは間違いなく地下中央の拠点である。習近平が20大で再任される前が、江・曽派にとって最後のチャンスである。習近平が20大で再任した場合、彼の力は今よりも大きくなるだけである。
内部の権力争いで中共が消耗するほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646734.html
9/14阿波羅新聞網＜中共深藏“特洛伊木马”正疯狂活动！【阿波罗网编译】＝中共が深く浸透している「トロイの木馬」は正に狂ったように活動している！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇記者の編集報道：最近、あるメディアは、中共の海外組織がカナダの総選挙に虚偽や誤った世論誘導を使い干渉していることを明らかにした。
下のツイッターによれば中共はSNSを利用して反中の候補者のデマを流し、トルドーの自由党（リベラル党）を応援している。当然日本の自民党総裁選にも介入していると思う。河野上げ、高市下げになるように。二階派辺りにうまい話で河野支援を持ち掛けているかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646758.html
9/14阿波羅新聞網＜日本对中共军力的最新评估：歼20很惨还没量产＝中共の軍事力に関する日本の最新の評価：J-20は惨めにも、まだ大量生産されていない＞中共のJ-20ステルス戦闘機は1年に2機しか追加されておらず、実際、大量生産がまだ行われていないことを示している。
それより、防衛予算を早くＧＤＰ比2％にしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646579.html
9/15大紀元＜「日本のために死ぬ覚悟はあるか」 元米海兵隊関係者が明かす現場の声＞
https://twitter.com/i/status/1437566054805524482
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このAOCが、議員になった後も、有名ブランドではなく、ウォルマートのTシャツやメイシーズの人気商品を着ていれば、貧富の差をなくすという彼女の理想はより誠実なものになる。
彼女の先輩のナンシーのように、普通の収入なのに、全身有名ブランドで覆われている。先輩は長年政治に携わっており、家の資産も豊かになったが、彼女はまだ始めたばかりで、学ぶべきスキルや登龍術はまだたくさんある。
引用ツイート
Disclose.tv @ disclosetv 23時間
NEW-民主党議員AOCは、＃MetGalaで「Tax The Rich」ドレスを着ており、入場料は$ 30,000である。
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何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「それは反逆罪か？ミリー将軍は秘密の電話を使ってトランプ政権を密かに妨害し、米国が攻撃発動する準備ができたら中国に知らせると約束した」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/09/14/treason-gen-milley-undermined-trump-white-house-with-secret-calls-promising-to-alert-china-of-潜在的な私たちの攻撃/
「李将軍、私はあなたを知って5年になる。我々が攻撃するなら、事前にあなたに電話する。これは驚くことではない」
これは現職大統領の権力を剥奪するクーデターであり、敵と結託して投降する反逆行為であり、軍事法廷で裁判にかけられるべきである。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
この3人の戦争犯罪者は、バイデン偽政府がお尻を拭くのを助けた。彼らは武器商人の利益と普通の家庭の子弟の戦死を齎した。トランプの4年がなかったら、悪を明るみに出せず、米国人は平和が続いて呆けていただろう。目を覚す角笛を吹く時が来た！
[これらの3人の元大統領ブッシュ、クリントン、オバマは、20年来の戦争の終結後に米国に入った57,000人のアフガニスタン難民を支援することを目的とした新団体を支援するために力を合わせた]
この3人はＤＳやネオコンに支配された大統領と言うこと。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
軍の最も重要な戦力は意志と責任である。これと対比すれば、今進めているCRT教育と多様化教育の米軍はどのくらい強い戦力なのか？
国共内戦中、国民党軍には多くの中共スパイが潜んでおり、米国製装備を揃えていたものの、それでも失敗した。歴史は常に繰り返される。
引用ツイート
シュメール🇺🇸 @ Sumerian0 8時間
びっくりする💥！ ️統合参謀本部議長のマーク・ミリーの中共通謀の反逆罪行為：彼は中共の友人で軍事委員会副主席の李作成と多くの秘密の電話をした👇
「李将軍、私はあなたに保証したい・・・我々は攻撃したり、いかなる力の行使もしない・・・」
「私はあなたを知って5年になる。攻撃する場合は、事前に電話する・・・」🔥
これ等の反逆罪に対し、絞首刑では十分ではないように思う😓
https://thenationalpulse.com/news/coup-general-milley-secretly-pledged-to-warn-chinese-communist-party-if-trump-planned-a-strike/
何清漣 @ HeQinglian 5分
バイデン政権は、東洋の上昇と西洋の下降を促進している。
先週のバイデン・習の電話の重要な細部は、FTによって開示された。バイデンは、2人のサミットを開催することを提案したが、習は拒否した。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E4%B9%A0%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8B%92%E7%BB%9D%E4%B8%8E%E6%8B%9C%E7%99%BB%E9%9D%A2%E5%AF%B9%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E8%B0%88
中共対外連絡部部長は最近、米国DNCの前議長であるディーン、および共和党の代表者との対話を開催した
https://1688.com.au/world/china/2021/09/15 / 1106889
ドイツ語メディア：世界経済の救世主は誰？米国それとも中国？
国際通貨基金は、中国と米国が今年、それぞれ8.4％と6.4％のGDP成長を達成すると予測している。ドイツの「ビジネスデイリー」は、中国と米国のどちらが新型コロナの流行の下で世界経済成長の回復の原動力となるかについての分析を書いた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国の性的マイノリティが直面する圧力の高まりは、強い男性像の代表である習近平の中華民族を振興するというイデオロギーと無関係ではないと指摘した。
dw.com
古森氏の記事では、民主党政権の甘さがモロに出た感じ。「中国が豊かになれば中国も民主化する」と唱えてきたが、現実は豊かになった金で国民監視を強化し、民主主義はおろか、逆に毛路線を歩むようになっている。
タリバンも同じで、甘い考えではしてやられるのは、今回の撤退の無様さが証明している。バイデン政権には無能しかいないようです。
記事
アフガニスタンのカブールにある刑務所の入り口を守るタリバンの戦闘員（2021年9月13日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アフガニスタンを武力制圧したイスラム原理主義勢力のタリバンが新たな暫定政権の陣容を公表してから1週間、米国では、この政権の幹部の多くが米国や国連から完全なテロリストと断定された過激派活動家であることに改めて懸念や不安が高まっている。
とくにいまのタリバン中枢部には、米国への大規模な同時攻撃テロを実行した「アルカーイダ」の残存勢力と密接な絆を保つ人物たちも含まれる。そのため、タリバン支配のアフガニスタンは、今後も米国にとって危険なテロ攻撃の拠点となるという認識が米国で広まりつつある。
バイデン政権の期待を大きく裏切る政権の顔ぶれ
アフガニスタン共和国政権が崩壊しタリバンが全土を制圧すると、米国のバイデン政権は、まず在留米国人と米国に協力したアフガン国民の国外退避に全力をあげ、そのためにはタリバンと協力するという姿勢を示した。その過程において、バイデン政権は米国歴代政権が敵とみなしテロ組織だとも断じたタリバンを敵視しなくなった。同政権の国家安全保障担当のジェイク・サリバン大統領補佐官は、「タリバンは穏健な要素もあり、米国の敵でもない」とまで述べていた。
タリバンは2001年末に米軍やムジャヒディン勢力によって首都カブールから撃退されたが、今回復権した後には、年来の過激なイスラム原理主義を緩和して、女性の自由などをも認める穏健な傾向を示すだろうという期待も、バイデン政権はみせていた。
しかし9月7日にタリバンが発表した暫定政権の顔ぶれは、バイデン政権のこの期待を大きく裏切った。年来、米国を激しく敵視して、戦闘を続けただけでなく、米側から完全にテロリストとみなされた活動家たちが暫定政権の中枢を占めていたからだった。
同暫定政権は全体として、旧来のタリバン幹部、しかもアフガニスタン全土のなかでも支配的民族とされたパシュトゥーン人が大多数だった。米国に支援されたアフガニスタン共和国政府のような少数民族のハザーラ人や女性の登用もまったくみられなかった。さらに政権幹部は、みなイスラム原理主義への信仰を高い水準まで達成したとされ、「師」（イスラム僧というような意味）と呼ばれる人物が多く、宗教色が顕著だった。
「テロリスト」ハッカニ師が内務大臣に
米国側が最も衝撃を受けたとされるのは、米国政府が近年、明確にテロリストと断定して行方を追い、連邦捜査局（FBI）が国際的に指名手配して、その拘束につながる確実な情報を提供すれば懸賞金500万ドルを出すとまで言明していたシラジュディン・ハッカニ師が内務大臣として登場したことだった。
ハッカニ師が率いる特殊武装集団の「ハッカニ・ネットワーク」は、近年、カブールの米国大使館や、国際治安部隊を派遣してきた西欧諸国の民間施設への無差別攻撃、自爆テロ、さらには米欧の非軍事施設やアフガニスタンの民間施設へのトラック爆弾攻撃で知られてきた。その他、アフガン政権の民間幹部の拉致や暗殺でも犯行声明を出してきた。
米国政府や国連では、民間人標的、あるいは無差別の攻撃を一般の軍事行動とは異なるテロリズム攻撃とみなし、犯罪扱いしている。ハッカニ・ネットワークの行動はまさにそのテロ攻撃に相当するとみられてきた。
その最高司令官のハッカニ師はこれまで地下に潜伏する形で活動してきた。だが、今回はタリバン暫定政権の国内治安を取り締まる内務大臣として公的な立場に登場してきたのだ。
タリバンと連携するアルカーイダ
ハッカニ・ネットワークは米国の天敵とさえ言える国際テロ組織のアルカーイダとも密接な絆を保ってきたとされる。アフガニスタン駐在米軍の特殊作戦司令部での勤務歴を有し、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」副所長のセス・ジョーンズ氏の発表によると、ハッカニ・ネットワークは2020年5月までの1年間だけでも複数の幹部がアルカーイダ代表と少なくとも5回ほど会合を持ち、共同行動を協議したという。
さらにジョーンズ氏によると、アルカーイダの戦闘員たちは、アフガニスタン国内でのタリバンと米軍・アフガン政府軍との戦闘でタリバン側に参加して、同国内のホースト州、クナール州など少なくとも合計6州で軍事行動をとっていたことが確認された。ジョーンズ氏はアルカーイダがタリバンの軍事行動の重要なパートナーとなってきたと報告する。
バイデン大統領はカブール陥落の直後の記者会見などで、「アルカーイダはもうアフガニスタン国内には存在しない」と言明した。だがその直後に、バイデン政権の国防総省報道官が公式記者会見でアルカーイダはなおアフガニスタン国内で活動していると述べ、大統領の発言を事実上否定した。その後、バイデン政権は、アルカーイダのアフガン領土内での存在を公式に認めるにいたっている。
アフガニスタンの軍事情勢に詳しい米国の安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」のトーマス・ジョセリン上級研究員は、タリバンとアルカーイダをつなぐ組織がハッカニ・ネットワークだと指摘している。
米国に拘束されたテロ容疑者を起用
タリバンの今回の暫定政権発表に関して、米国がさらに強く反発したのは、テロ容疑者として米国側に長期間拘束されていた人物たちをタリバンが起用したことだった。
米国は2001年末からのタリバンとの戦闘やその後の治安活動でタリバン側のテロ容疑者多数を捕虜とし、そのうちの重要人物をグアンタナモの特別収容所に拘束した。しかし2014年にはハッカニ・ネットワークに拘束されていた米軍兵士1人とタリバン側の捕虜5人との交換釈放に応じた。タリバンは今回の暫定政権に、その5人すべてを起用したのだ。
5人のうちアブダル・ハク・ワシク氏は暫定政権の情報機関の長となった。他の4人も3人が次官級、1人が州知事に任命された。
この展開についてCSISのジョーンズ副所長は「タリバンの今回の措置は米国に対する顔面への平手打ちに等しい挑戦的、侮蔑的な動きである。そうしたタリバンを“協力できる相手”と認めたバイデン政権の無知が明らかになった」と手厳しく批判した。
タリバン制圧下のアフガニスタンは、米国にとってきわめて危険なテロ活動の温床となり続ける、とみるのが妥当だろう。
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『バイデン大統領を見限るのは時期尚早 政権の命運を定めるのはインフラ計画と「米国家族計画」』（9/14JBプレス FT）について
9/13 The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Larry Elder Will Win the California Recall Election…But He Will Lose a Rigged Election Just Like Trump＞
9/13 The Gateway Pundit＜PRESIDENT TRUMP: “Mark Finchem Has My Complete and Total Endorsement. He Will Never Let The People Of Arizona Down!”＞
9/13 The Gateway Pundit＜Greg Kelly Suggests Trigger-Happy Killer Lt. Mike Byrd May Work This Weekend at DC “Justice for J6” Protest (VIDEO)＞
9/14希望之声＜日本选首相3强争霸 对共强硬成大势＝日本の首相を選ぶ、3強の争い 中共に対しては強硬姿勢が大勢＞日本の次の首相の地位は、三強で争われる形勢である。現在の菅義偉総裁が再選を断念した後、河野太郎行政改革相、岸田文雄元外相、高市早苗前総務相は全員、総裁選出馬を表明した。選挙は9月29日に実施される予定であり、総裁が日本の首相となる。学者の分析では、現在の米中関係と台湾海峡が日増しに緊迫している状況では、候補者が「タカ派」であるか「ハト派」であるかに関係なく、中共に対する態度がこれまで以上に強くなると考えている。
岸田文雄前外相は１３日、日本の首相を務めることができれば、「人権」と「経済安全保障」の問題に対処し、矛先を中共に向けた、２つの新たな重要な役職を創設すると述べた。彼はミサイル防衛能力を強化し、日本の海上保安庁の能力を向上させ、「人権問題」に関する首相補佐官の新しい役職を創設する。同氏は、「このような職位は、国際社会に我々の人権問題への認識を示すため、非常に重要である」と述べた。
岸田文雄は、中共は専制・独裁主義体制が拡大しており、台湾の安定と香港、新疆の「人権」に関連する問題について、日本は「民主主義、法治、人権などの普遍的価値」を守るために「毅然として対応」すると述べた。
東アジア国際関係学者の林泉忠は、岸田文雄が率先して選挙立候補を表明した動きは頗る目を引くものであり、党内で多くの賛同を獲得したと述べた。
河野太郎行政改革相については、過去に防衛相を務め、南シナ海や釣魚島問題に対して厳しい姿勢を示し、中国の軍事的脅威を繰り返し強調してきた。
高市早苗前総務相は、過去ずっと靖国神社を参拝し、日中戦争は「自衛戦争」であると主張し、選挙に参加した後も靖国神社を参拝し続けると発表した。これは「宗教の自由」であることを強調した。
林泉忠は、台湾海峡で衝突が発生した場合、米軍が駐留する沖縄県が関与する可能性が高いと考えており、自民党の対中警戒と台湾海峡問題の重視が主流となっている。もし岸田が選出されれば、これまで以上に強硬になる。強硬の程度が、最も少なくとも菅義偉政権以下にはならない。また、菅義偉は以前、「今年初めに北京で導入された《海警法》は受け入れられず、これはまた、日本の中国に対する反発エネルギーを蓄積している」と述べた。
法輪功は岸田を望んでいる？
https://www.soundofhope.org/post/544493
9/14阿波羅新聞網＜中共自嗨太可笑 美国持续追打北京痛脚＝中共の自分だけが楽しんでいるのは笑える 米国は北京の弱みを打ち続けている＞米中の緊張関係は絶えず底を探る中、バイデン大統領は７ヶ月ぶりに、９日、習近平国家主席と二度目の会談を行い、両国関係のさらなる悪化や衝突を防ごうと試みた。習近平は宋王朝の詩人陸游の《山西村に遊ぶ》の詩から、「困難に遭って1つの解決策がダメでも、別のやり方で解決しよう」の句を使い、双方の関係を正常な軌道に戻すよう願った。しかし、両国間の激しい競争が大勢であるため、バイデン・習の対話は、「ガードレール」になるだけで、「美しい花が咲く」まではまだまだ遠い。
①ウイルスの起源調査の継続②台湾代表処への改名③中国の輸出品への政府補助金についての調査をバイデンが言ったとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646449.html
9/14阿波羅新聞網＜剑桥大学一研究中心疑遭华为渗透 政界及人权组织促英政府调查＝ケンブリッジ大学の研究センターは華為の浸透が疑われる 政界や人権団体は、英国政府に調査を要請＞英国のケンブリッジ大学の研究センターは、中国の通信会社・華為と緊密な関係を持っていると非難されている。取締役会メンバーの4分の3は、華為や中国の発展成果を称賛する記事を書くことがよくある。 華為の背後は西側諸国からしばしば疑問視されており、中国に情報を提供し、人権を侵害する行動に関与していると非難されている。英国政界と人権団体はこの事件について深い懸念を表明し、英国政府に調査を開始するよう求めた。
英国の「タイムズ」は月曜日（13日）に、ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクールの「中国経営研究センター」の4人の取締役のうち3人が華為と密接に関係していると報道した。センターがインタビューを受けたとき、胡彦平（前華為上級副総裁）はビジネススクールと研究センターに専門的なサービスを提供したことを否定し、胡彦平の紹介を公式ウェブサイトからすぐに削除した。
オクスフォードは2018年に華為の金は受け取らないようにしたというのに、ケンブリッジは危機感が足りない。日本の大学で孔子学院のある所は？
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646472.html
9/13阿波羅新聞網＜王岐山刻意追随习脚步? 中共驻美大使2个字引震惊；习近平砸大钱收获一堆破烂＝王岐山は意図的に習近平の足跡をたどる？中共駐米大使の2つの文字は衝撃を与える；習近平は多額の金を払い、ボロを得た＞
王岐山は習近平の足跡をたどり、漓江（桂林市）を楽しみ、注目を集めた・・・今年3月の中共両会で、王岐山が湖南代表団会議に出席したとき、「習近平思想が基本路線」と述べたことを含め、習近平を8回言及したのは忠誠心を意味する。
秦剛は失言、密室会議で戦狼の発言、参加者は驚く・・・秦剛は8/31米中関係全国委員会（NCUSCR）で、まず現在の米中関係についてスピーチを行い、その後、質疑応答のセッション中に、オバマのWH国家安全保障会議アジア問題担当上級ディレクターで現在ジョージタウン大学教授のエヴァン・メデイロスが「米中二国間関係を改善するために双方何ができるか」という質問に衝撃的な発言をした。
秦剛は、対話の環境を作るなら、ワシントンは状況を悪化させるのをやめるべきだと答え、「我々の違いを解決できないなら、黙ってください」と続けた（If we cannot resolve our differences, please shut up.）。
中共は多額の投資をしが、得たのはローエンドの製品だけ・・・2014年に少なくとも2つのファンドに510億米ドルを投資したが、実際には半導体製造ギャップを狭めることについてはほとんど進展がない。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646343.html
9/13阿波羅新聞網＜罕见！中共军方以死刑警告！4300字长文 一词重复75次！【阿波罗网报道】＝稀！ 中共軍は死刑を以て警告！ 4300語の長文で1語が75回繰り返される！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者は13日、《解放軍報》が珍しい全ページ記事「厳格な規律、人民軍は勝利から勝利へ歩む」を発表し、習近平への忠誠を示し、同時に江沢民等の派閥に強い警告を発したと報じた。近来稀に見るもの。
張国焘、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽の名前を挙げて非難した。日中戦争時腐敗で処刑された肖玉璧の名を挙げて規律を重視せよと。江沢民や胡錦涛の名が出ることはなかった。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646238.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
正直なところ、社会主義を切望したこれらの若者たちは、社会主義の観念を捨てたのではなくFuck Bidenを捨てた。唯一の理由は、バイデンが学費ローンを免除するという選挙公約を果たさず、先月正式に学費ローン免除計画を放棄したため。
その時、学生は家で遊んでいたが、今はクラスがあり、集団でFuck Bidenの条件を持っており、彼らがバイデンに投票したため、借金取り立てに遭っている。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D。@ franktianxie22時間
「Fuck Biden」はすぐに全米を席巻したようである。これらの若者のほとんどが彼と民主党を支持していると言われる。 twitter.com/CalebJHull/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
評論|何清漣：中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
中国の不動産市場について、最近、各地での不動産購入制限による住宅価格の下落が懸念されている。なぜ注意を払うのか？
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
不動産税は普通の人には賦課されないというメッセージがあるが、以下のデータを見てください。
中央銀行のデータによると、1世帯あたりの住宅数は1.5戸に達し、中国世帯の58.4％が1戸、31.1％が2戸、10.5％が3戸以上である。これは、2軒以上の家がある世帯の数が40％にもなるのに対し、家のない実際の世帯は3.14％にすぎないことを意味する。
https://new.qq.com/omn/20210622/20210622A0E2X400.html
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
仕事も収入もないが家はあるという人はどうしたらいいのか？というメッセージである。
ヨーロッパにはこのような人が多く、先祖代々の財産を持っているが、事業も収入もなく、固定資産税は払わなければならない。
不動産税は固定資産税であり、仕事の収入は個人所得税である。 中共が慈悲を示し、家を持っているが仕事がない人から税金を徴収しないことを願っている。 😂
FTは日経子会社でリベラルだけあって、去年の不正選挙は認めない。上述のゲートウエイパンデイットの記事にあるようにカリフォルニア州知事のリコール選挙で共和党は不正で負けるだろうと予測している。結局中共の喉と舌のプロパガンダと変わりはない。
バイデンが有能と言うのは嘘でしょう。賄賂をとるのが巧いのを有能と言うのか？上記何清漣のツイッターにあるようにバイデンは“Sleepy Joe”から“Fuck Biden”に変わりました。不正を認めるから自業自得としか思えませんが。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年9月10日付）
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
これはカフェインとりすぎのメディアのせいにすべきだろう。
つい数週間前、ジョー・バイデン大統領は大成功を収めたと広く称えられていた。新型コロナウイルスの感染は衰え、米国の景気は急回復していた。
民主党は、大統領の野心的な景気対策法案を初秋に議会で可決・成立させるように見えた。バイデン氏とフランクリン・ルーズベルト（FDR）を比較する早計なやりとりが飛び交った。
それがここ数週間の失敗ですべてひっくり返った。
デルタ型変異ウイルスの蔓延で消費マインドが落ち込み、雇用統計が悪化した。今では、来年の中間選挙で民主党は負けるとの予想が広まっている。
実際に負ければ、バイデン大統領はレームダックになる。
世間の人々は突如、バイデン大統領は「失敗した」と宣告するようになっている。「デルタ株はいかにしてバイデンを倒したか」記録する人も出てきている。
手のひら返しの政権批判
今この段階でバイデン氏を見限るのは、ラシュモア山に新たに肖像を彫る場所を確保するのと同じくらい早とちりだ。
ターニングポイントは7月4日の週末だった。
バイデン氏は、この独立記念日までにコロナワクチンを国民の70％に接種する目標を自ら掲げていたが、達成できなかったのだ。
その数週間後には目標に達し、現在の接種率は75％で、ほとんどの欧州諸国に後れを取っているとはいえ、悲惨な水準ではない。
それでも、締め切りに遅れることは許されない。メディアで働いている場合は特にそうだ。
しかし、バイデン氏にとって最大の失敗は、アフガニスタンからの撤退の段取りが悪かったことだ。
バグラム空軍基地からの撤収は、バイデン氏が自ら設定したアフガニスタン撤退期限（8月31日）に先立って7月2日に実行された。
ところがその進め方が、有能だというバイデン氏の評判――恐らくドナルド・トランプ前大統領に選挙で勝つうえで最も重要だった資質――を傷つけた。
米軍の撤収が米国の国益を損なった事実は、ホワイトハウスが特別な言い訳をどれほど行っても変えられない。
それ以降、バイデン氏の支持率はざっと6ポイント低下している。これはなかなか大きな値だ。
メディア用語で言うなら、バイデン大統領の人気は急降下しているのだ。
代々の大統領が受けた死亡宣告
この話をあまりにも真剣に受け止めるべきではない。中程度の記憶力がある人なら、1994年の中間選挙で民主党が敗北し、ビル・クリントン大統領の時代は終わったと宣告されたことを思い出すだろう。
クリントン氏は、米国大統領はそれでも重要な職なのだと国民に思い出させる必要にさえ迫られた。クリントン政権はそれから6年も続いた。
バラク・オバマ大統領の政権も、再選される前に何度か「終わった」と宣告されている。
もっとも、根拠のある死亡宣告もあった。
例えば、パンデミックが始まって間もない頃、死者の数が積み上がっていくなかでトランプ氏がインチキな薬の肩を持ったことがあったが、あれが大統領再選の見通しを悪化させたことは、ほとんど疑う余地がない。
バイデン氏はまだ、それに匹敵する事態には直面していない。
確かに、アフガニスタンからの撤退には不備が多々あり、大統領自身が打撃を受けたものの、撤退したこと自体は米国民には依然好評だ。
バイデン氏の運命が本当に試される場面は、今後数週間のうちにやってくる。
1兆2000億ドル規模のインフラ整備法案と3兆5000億ドル規模の「米国家族計画」法案を成立させられるかどうかが分かるからだ。
どちらも働く世代の米国民に大きな影響を及ぼす法律だ。
前者の法案にほとんどの共和党議員が反対し、後者には共和党議員全員が反対している理由の一つは、国民から高い評価を得る法案であることを承知しているからだ。
2つの大型法案の行方
バイデン氏には、このハードルで転んでしまう重大なリスクがある。
民主党は、バーニー・サンダース氏の率いる左派とジョー・マンチン氏のような中道勢力に割れている。
前者は、バイデン氏の公約に比べて支出の規模が小さすぎると考えており、後者は逆に支出の規模が大きすぎると考えている。
中道のマンチン氏は先日、インフラ整備法案だけを成立させるために「家族計画」については「戦略的な一時休止」を求めたが、両法案の議会通過をリンクさせている左派には通用しないだろう。
連邦議会上院では共和党と民主党が50議席ずつ持っていることから、実を言えば、法案通過に欠かせない票を握るマンチン氏はもったいを付けている。
米国史を紐解いても、途中で望み薄だと見なされることなく成立した重要な国内法案は存在しない。
バイデン氏の米国家族計画は恐らく、1兆ドル以上減額されて今年の年末までに可決・成立するだろう。それまでには、予想外の出来事も数多く生じる。
では、その際にバイデン氏は、次のFDRとして再度称えられるようになるのだろうか。
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
絶望的でもなければ救世主でもない
答えはノーだ。以前からずっと、バイデン氏が米国資本主義をリセットしてくれるとの説は現実的ではなかった。
上記の2つの法案は米国のセーフティーネット（安全網）を改善するものであり、その性質を変えてしまうものではない。
ただ、数千万人の米国民にとって、暮らしの不安定さを緩和するものにはなる。それ自体は良いことで、得票にも結びつく。
トランプ主義を食い止めるのに十分かどうかは、また別の話だ。
それまでの間、もう見込みなしとしてバイデン氏を切って捨てるべきではないし、逆に我らの時代の救世主だと持ち上げるべきでもない。
ほとんどの大統領と同じように、バイデン氏は両者の間のどこかに位置している。
By Edward Luce
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