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『東京五輪パラリンピック、知られざる自衛官の大活躍 一方で待遇は雲泥の差、国民に知ってほしい自衛隊の内情』（9/13JBプレス 森清勇）について
9/12The Gateway Pundit＜Brian Stelter Has PUBLIC MELTDOWN After Trump Appears on Gateway Pundit and Talks About Decertifying Election (VIDEO)＞
9/11The Gateway Pundit＜EPIC! Stadium Chants “WE LOVE TRUMP” at Triller Fight Club Event in Florida on 9-11 (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436880781658361857
9/13阿波羅新聞網＜川普911不缺席 纽约会见警消 批拜登“无能”＝ トランプ911には欠席せず NYで警察・消防と会い、バイデンを「無能」と批判＞9/11の同時多発テロから20周年を迎えたトランプ前大統領は、突然NY市警と消防署を訪れ、警察官や消防官と簡単なスピーチや写真撮影を行った。トランプは11日、9/11の同時多発テロ20周年を記念して、公開されたことのない2分間の動画も公開した。この動画では、バイデン政権がアフガニスタンからの軍隊の撤退のやり方を批判し、バイデン政府は「無能」と。
警察は選挙を盗んだ奴を逮捕してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645949.html
9/13希望之声＜拜登习近平谈及溯源？知情人曝细节＝バイデンは習近平とウイルスの起源について語る？事情通が詳細を明らかにする＞米国WHのジェン・サキ報道官は9/10、バイデンが9日の習近平との電話会談で中共ウイルスのトレーサビリティについて言及したことを確認した。
サキは定例記者会見で、「彼らはコロナを含む一連の国境を越えた問題について話し合った。もちろん、その起源を知ることは行政当局の主要な関心事である。我々はずっとWHOの中国への2度目の調査を支持してきた」と。
しかし、サキは電話の詳細を開示することを拒否し、「これは最終結果を得るための電話ではない」と強調した。
ロイターは匿名の米国当局者の話を引用し、中共がトレーサビリティ調査への協力を拒否した場合、バイデンは制裁や報復を課すつもりはないと述べた。
米国の情報機関が先月発表したトレーサビリティレポートは、ウイルスが自然に発生したのか、研究所で漏洩したのかについて、まだ決定的なコンセンサスに達していないことを示している。バイデンは当時、中共に圧力をかけ続けると約束し、「世界は回答を出すべきと思っている。それまで休むつもりはない」と語った。しかし、これまでのところ、外界は、バイデンがこの約束をどのように実現するのかまだ見ていない。
バイデンの支持率は、極左政策やアフガニスタンでの狼狽した軍の撤退等の問題で、彼が就任して以来、新たな低い水準に落ち込んでいる。これは、習近平に主動的に電話した考慮事項の1つと考えられている。しかし、もし将来、中共ウイルスのトレーサビリティや、南シナ海などの中共への対応にまだ弱い姿勢だと、バイデンや民主党は中間選挙で困難に直面する可能性がある。
ウイルスの起源だってアリバイ作りだけでしょう。自分が金を受け取っていて、鉄面皮のように強気に出られると思う？まあ、中国人だったらできると思うけど。認知症の老人では、そもそも取り合ってもらえない。
https://www.youtube.com/watch?v=iTDrWlmotYs
https://www.soundofhope.org/post/543914
9/12阿波羅新聞網＜日渔船想登钓鱼岛 中国海警船撞日本海上保安厅炮舰＝日本漁船は釣魚島に上陸したい、中国の海警船が海上保安庁の砲艦にぶつかる＞9/11の「自由時報」ﾈｯﾄによると、先日5隻の日本の漁船が釣魚島に到着し、続いて中国海警船に追跡され、海上保安庁の艦も出現し、中国海警船は海上保安庁の艦にぶつかった。
これらの報道を総合すると、石垣島八重山漁業協同組合から５隻の漁船が釣魚台（島）に到着し、続いて中国海警船が追跡し、日本の海上保安庁の艦も現われ、中国海警船が日本艦にぶつけた。
日本の八重山日報の報道によると、八重山漁業協同組合の「第一桜丸」、「惠美丸」、「理恵丸」、「第八大成丸」、「ZENKOUMARU 2」の5隻の漁船が8/30に石垣島から出港し、釣魚島に向かった。途中、彼は中国海警局の4隻の船に追跡され、阻止され、日本の海上保安庁は艦を現場に送り、中国の沿岸警備艦と対峙した。
国土交通大臣のポストを公明党から奪わないといつまでたっても日本の弱腰は消えず、中共が嵩にかかって来るだけ。是非総裁選では尖閣での漁業も争点としてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0912/1645564.html
9/13阿波羅新聞網＜内部人士爆料，火神山医院的病人全被钟南山治死了(图)【阿波罗网报导】＝内部の人は、火神山病院のすべての患者が鍾南山によって殺されたというニュースを伝えた（写真）[アポロネット報道＞9/12のTruth Mediaのツイートによると、鍾南山のチームが火神山病院を引き継いだ後、彼らは患者を白鼠のように実験し、超多量の西洋薬を投与した。わずか半月で、すべての患者が死亡した。
そして、鍾南山は習近平に嘘をつき、一部を治したと言った・・・・これにより賞を受けるため！
2003年SARSの時に、中共に諫言して尊敬を集めた鍾南山も今や中共の歯車になり、大量殺人に手を貸した？事実は確認できませんが、ありうる話。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645978.html
9/13阿波羅新聞網＜赵薇微博发声了！遭封杀18天“4字留言”粉丝急坏了＝趙薇はWeiboで声を上げる！18日間ブロックされていたが、 「4文字のメッセージ」 ファンは気をもむ＞女優の趙薇が古典的な作品「還珠格格」で人気を博した後、人気は高まったが、最近、中共当局によって「劣悪芸人」として封殺され、長年にわたる彼女の映画やテレビ作品はすべてが棚から外され、各界で多くの議論が起きている。それにもかかわらず、趙薇は何も反応せず、数日前にIGに投稿したが、投稿を削除したため、ファンが相当心配した。彼女は12日に彼女の友人にバースデイを祝うためにWeiboを通して密かに声を上げているのがネチズンによって発見された。
共産主義独裁の怖さ。個人の楽しみさえ、平気で奪ってしまう。左翼人士はこれでも中共支持を止めない？
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645952.html
https://twitter.com/i/status/1437041682751524872
何清漣さんがリツイート
陶瑞 @ realTaoRay 10時間
重大！トランプは彼が再び大統領に立候補することを控えめに発表する！
NY市警組合は2日前にトランプの大統領選挙を裏書きした。トランプが昨日NY市警を訪れたとき、彼は再び選挙に立候補するかどうか尋ねられた。トランプは、これは難しい問題だが、答えるのはとても簡単だと答えた。私は決断したが、選挙資金規制法を考慮して、それ以上は言えないいが、あなたは間違いなく私の答えを気に入るはず。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この記事を読んだ後、NYTは自分が選挙の不正に関与したその結果に強く不満を感じ、バイデンとトランプを一緒に罵った。
NYTのこの報道のやり方では、自分の評判を取り戻すことはできず、敗者が常に正しいと主張するのは完全にトリックである。
ピューの世論調査によると、左翼の半数は精神病があり、すべてにおいて正しいと主張することを特徴としている。NYTの編集者のグループは、この特性を反映している。
引用ツイート
陶瑞 @ realTaoRay 9時間
トランプが再び大統領に立候補することを控えめに発表した直後（私は別ツイートも見た）、NYTはすぐに次のような記事を発表した：米国は今、降格すべき失敗した大統領によって率いられている。トランプが選挙に立候補した場合、彼は勝つ可能性が非常に高い。バイデンの唯一の打つ手は彼の過ちを公に認め、ブリンケンは辞任して謝罪することである。しかし、バイデンは「誇り高く、頑固で、彼の知性を過大評価している」ため、この可能性はわずかである。
http：//nyti.ms/3tqVrC8
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森氏の記事で、小生もfacebookで早くから5年も鍛錬してきたｱｽﾘｰﾄのために、無観客でも開催すべきと主張してきました。左翼がコロナで開催を潰そうとしたのは、外国の指令を受けたのか、小生にとっては昨年の米国大統領選でコロナを口実に郵便投票の不正をやったのを思い出せました。上の何清漣のツイッターにあるように、ピューリサーチの調査結果では、左翼の半分は精神を病んでいるそうで、さもありなん。背徳が当たり前の世界で、精神のバランスを取って生きるのは難しい。開会式や閉会式がしょぼかったと言うのは、電通の能力が足りないと言うこと。アスリートファーストには何ら関係がない。
小生は大学時代空手をしていたので、少しだけ興味がありましたが、パラテニスの国枝慎吾をしっかり応援しました。柏の地元出身、息子と中学同学年で、小生が聴講生として通っていた麗澤大学卒業です。パラで金メダル、9/13には全米でも優勝できて非常に嬉しい。大谷翔平と国枝2人の活躍は喜ばしい限り。
本記事では自衛隊員の活躍（オリパラ以外でも）にただ感謝あるのみ。国民としての支援は①法のネガテイブリスト化②予算を少なくともGDP2％まで増額し、自衛隊員の待遇改善をすべき。財務省の役人も自分の天下り先の事ばかり考えず、少しは国益について考えたら。
記事
東京五輪閉会式（8月8日、写真：AP/アフロ）
東京2020におけるパラリンピックが9月5日に閉会した。前半17日間の五輪と後半13日間のパラリンピックで繰り広げられた世界最大のスポーツイベントは、世界の人々に、そして日本人に大きな感動を与えた。
特筆すべきは、コロナ禍の無観客開催は、まぎれもなく政権の浮沈を懸けたものであったということである。
選手たちは猛暑や雨を伴う低温などの異常気象をものともせず、逆に観る者を鼓舞した。
「この日のために命をかけてきた」「前回の屈辱を跳ね返すためにあらゆる努力をした」などと、入賞さえできなかった選手から聞けば、蓄積したエネルギーを放出させる機会を与えることができたのは良かったのではないだろうか。
開催に反対していた朝日新聞も、「共生社会の実現」というイベントの目的に異存があるはずはなく、9月6日付朝刊1面こそ「東京パラ閉幕」とそっけない見出しの記事であったが、他面では大々的に扱い、17面では「誰もが違う 誰もが主役」のタイトルで全面を使い総括していた。
1964年のオリンピックと違い、今回はボランティアたちの献身的なサポートがあった。同時に紙誌やテレビなどはほとんど報道しなかったが、自衛隊が約8500人からなる支援部隊を臨時に編成して協力体制をとったことを忘れてはならない。
選手としても自衛隊から17人が参加して10種の競技に挑み、5個（金3、銀1、銅1）のメダルを獲得した。
583人の日本選手が27個の金メダルを含む58個のメダルを獲得した比率と比較しても、自衛隊選手のメダル貢献度は3倍以上で、実に大きかった。
隊員選手の活躍もさることながら、ここでは今次大会における自衛隊の支援を57年前の場合と比較し、あわせて五輪にまつわる余話などに触れたい。
東京2020における自衛隊の支援
今回の大会において自衛隊は大会組織委員会の要請に基づき、東部方面総監が支援担任官となり、東部方面隊の安田百年陸将補（幕僚副長）を支援団長とする、隊員約8500人（陸自7000人、海自160人、空自約1300人）からなる「東京2020オリンピック・パラリンピック支援団」を臨時編成した。
開会式や閉会式における国旗や五輪・パラリンピック旗の掲揚、また表彰式における国旗掲揚は映像などでもしばしば見られたが、これは指揮官1人（陸海空の初級幹部）、隊員6人（陸海空各2人）からなる自衛官であった。
統一してきびきびした敬礼動作等が、華やかななかにも凛として、式典にふさわしい厳粛さと威厳をもたらしていた。
今回は57年前の東京オリンピック時の協力・支援の大まかな枠組みを踏襲しながらも、当時に得られた教訓が随所に生かされたことは言うまでもない。
また、参加国・参加者の規模が大幅に拡大（64オリンピックでは93か国、今回は205か国・地域）し、競技実施場所も北海道と首都圏の広域にわたったことから、ボランティアで十分なところは彼らに任せ、競技運営では射撃やアーチェリー、近代五種、広域にわたる自転車競技などに特化し、主として式典（開・閉会式及び表彰式）と会場整理（東京・神奈川・埼玉・山梨・静岡）に重点が指向された。
したがって、支援団の編成はヘッドクオーターとしての支援団本部に救急車支援組が付属し、団本部が自転車競技会場支援群（東京・神奈川・山梨・静岡）、会場整理支援群（第1～3東京会場、神奈川、埼玉）、式典協力隊、競技運営協力隊（アーチェリー・射撃・近代五種）を統括するようにした（「群」「隊」「組」は規模（大→小）による部隊編成）。
1964年と最も異なるのは選手村支援がなくなり、自衛隊の特性に合致した種目の運営や広域にわたる沿道整備などに重点指向したことである。
また、イベントの開始に先立って、空自のブルーインパルスが、7月23日には会場上空で五輪マークを描き、8月24日には3色のアーチを描いて花を添えた。
1964年の東京オリンピックでは
昭和39年のオリンピックでは開会式当日に航空自衛隊のアクロバットチームが五輪マークを空に描いたことと、三宅義信選手が重量挙げで優勝し、円谷幸吉選手がマラソンで銅メタルをとったことくらいしか自衛隊の貢献としては記憶されていないかもしれない。
主催者は東京都とオリンピック大会組織委員会（OCC）であったが、世界的イベントは初めてのことであり、自衛隊も企画立案の段階から関与し、隊員約7000人（うち競技関係は5345人）の自衛官が訓練を重ねて、また多数の資器材（各種トラック729両、救急車9両、有線機・無線機773台、ヘリコプター12機、艦艇等77隻など）を活用してオリンピックを支援したのである。
以下の1964年の東京五輪関係は、渡邉陽子氏「自衛隊あってのオリンピック」（『正論』令和元年7月号～同2年6月号連載）を参照する。
支援の準備は招致が決まった1959年直後から始まった。
防衛庁（当時）は事務次官を長とする「オリンピック準備室」を、支援の主体となる陸上幕僚監部は「陸幕オリンピック研究委員会」を立ち上げて、協力の在り方研究をはじめ、1960年のローマ大会に陸上自衛官2人を派遣する。
そこで得た知見は、各国軍隊の協力業務には運動競技が含まれていないが、自国で開催される数十年、数百年に一度の国を挙げての祭典であり、軍が協力しないことはあり得ないという共通認識であったという。
このことからも各国の軍と自衛隊の違いが明瞭であるが、ことは軍と自衛隊の本質にかかわる重要な問題であるので簡単に触れておく。
軍隊はネガティブリストで行動し、国際法違反や人倫に悖ること以外は基本的に何でもやれるということから、五輪支援は法令に規定がなくてもできるわけである。
ところが、（軍隊でない）自衛隊はポジティブリストで行動し、法令に定めたこと以外はできない。
当時の自衛隊法には「運動競技に協力する業務」が含まれていなかった。そこで自衛隊法を改正しての支援協力となった。
五輪の1年余前となった1963年8月、東部方面隊では「東京オリンピック支援集団準備本部」を編成し、12月に東部方面総監（陸将）を支援集団長とし、陸海空自衛隊及び防衛大学校から約5000人を集めた「オリンピック支援集団」を編成したのである。
64年オリンピックにまつわる余話
支援集団は集団司令部をはじめ、選手村支援群、輸送支援群、式典支援群、競技支援群、航空支援隊、衛生支援隊、集団通信隊からなっていた。
この編成からも分かるように、国旗や五輪旗の掲揚、表彰式の式典は言うに及ばず、選手や関係者の輸送や競技の進行・運営にかかわる通信連絡、また選手村の運営にも関係していた。
競技支援群は陸上競技に始まって、近代五種、総合馬術競技、ライフル射撃、クレー射撃競技、自転車競技、ヨット、カヌー、ボート（漕艇）など、支援しなかった競技はないというくらいほとんどの競技の準備・警戒・撤収などで支援している。
特に近代五種では障害物を至短時間で設置・撤去するなど、自衛隊ならではの見事な仕事ぶりであったと言われる。
選手村では外国人対応が必要で、関係する自衛官はスペイン語、英語、ドイツ語、フランス語などを約半年にわたって研修した。
当時の自衛隊はほとんど外国との関りがなかったので、64五輪は自衛隊が外国に窓を開いた始まりでもあったわけである。
筆者が防大に入校した昭和33年（五輪6年前）はオリンピック招致に失敗していたが、招致を前提にする形でアジア大会にプラカードを持って入場し、またマスゲームに参加するなどしたものである。
アジア大会は規模こそ小さいが、アジアの諸国が参加することからプレオリンピックと見なされ、1964年の東京オリンピックの予行演習に仕立てられていたのだ。実際、64五輪では防大生が各国のプラカードを持って入場した。
隊員は便利屋でも試験台でもない
オリ・パラは国際的イベントであり、国家的行事でもあるため、自衛隊は労を惜しむことはない。
しかし、64年オリンピックでOCCの支援要請には、選手村の清掃や馬術における馬の誘導なども含まれていた。
清掃員業務や自衛隊に馬の誘導を依頼する頓珍漢など、OCCの認識を疑わせるような要請を自衛隊が断ったことは言うまでもない。
今回は、選手村やプラカードをはじめ、多くの場面でボランティアが活躍した。自衛隊は本務としての防衛で尖閣諸島を含む東シナ海をはじめとした南西地域の緊張に対応しており、また頻発する災害派遣とワクチン接種の大規模会場運営にも関わっている。
コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなるとして協力的でなかった民間病院も、1回のワクチン接種で2070円、時間外では2800円、休日では4200円が医師に支払われることになると協力的になるが、いまだ十分な協力は得られず、自衛隊が医官と看護官ら280人を派遣して接種会場を運営することになったのだ。
その後、民間の医師等に対する奨励金は上積みされ、100回以上接種すると2000円加算で1回4070円、150回以上になると3000円が加算されることになる。
こうして民間医師は「1回」の接種で最高7200円（休日接種で4200円＋3000円）の高額が提示されると医師らは前向きになったという。
対して自衛隊の医官と看護官は「1日」3000円、その他の支援隊員は1620円であり、医師会との処遇の差は一目瞭然、いや雲泥の差である（対談「安倍晋三Ｘ櫻井よしこ」、『Hanada』2021年8月号所収）。
病院の場合は、医師は1時間7550円、看護師は2760円が支給され、1日当たり50回以上接種すると、1日10万円が病院に支給される仕組みである（大田区議会議員・犬伏秀一「菅首相、自衛官に名誉と誇りを」、『正論』令和3年8月号所収）。
自衛隊の医官や看護官はお金のために勤務しているわけではないが、同じ仕事をしながらこれだけの差（仮に民間医師が1日50回接種すれば最低10万3500円受領、100回以上の場合は1回に付き4070円に対し、自衛隊医官は回数に関係なく1日3000円）が存在すれば、心中にどんな感情が湧くであろうか。
犬伏市議は、ワクチン接種が国防に関する重要事項か否かはともかく、大規模接種会場は最高指揮官の命令で開設したわけで、「思い付きで動かされた自衛隊」という危惧さえ持たれているという。
また、厚生省が特例承認したモデルナ社製ワクチンを希望する自衛官1万人に接種し、接種後の健康調査に資することに対して、「消防職員や消防団員が優先接種の対象であるのに、自衛官は『健康調査のため』、つまり体のいい人体実験につかわれる。なんとバカにした話ではないでしょうか」と頭をかしげる。
24時間勤務の自衛官
自衛官は24時間勤務を原則としている。したがって、8時間以上勤務しても、3日連続で訓練を行っても勤務外手当は一切ない。
24時間体制というのは、日本の領域を昼夜問わず監視し、ことが起きれば非常呼集して対処するというものである。
このために、陸自の若年隊員は駐屯地内の隊舎で寝食を共にし、ことが起きればいち早く動員される。
海自隊員は日本周辺で艦船を遊弋させ、空自の隊員は山上でレーダー監視を行い、スクランブル体制を常時維持している。
部隊は隊員が厳しい環境に投入されても耐えうる体力錬成に励み、また、小部隊による基礎的訓練から大部隊の高度な演習などを行って、有事に役立つように創り上げなければならない。
国を守ることの大切さを教える教育も部隊の錬成訓練も駐屯地や演習場で行われるために、国民には見えない。
見えないが、そこでの教育・訓練が日本の安全を左右するわけで、国民の理解を得るうえでのジレンマでもある。
災害派遣は国民と接する機会であり、整斉とした練度の一端は見えるが、真の練度などは自衛隊記念式典などの機会を通じて、知ってもらう以外にない。もっと広くは、若年国民の多くが、直接間接に自衛隊を体験してもらう以外にない。
しかし、そうした機会はなきに等しいため、世間的には衣食住は無料、給料も時間外等が普段から加算された高給で優遇され、どんなに酷使しても文句は言えないぞと言わんばかりに誤解している感がある。
問題は国家の防衛に国民の理解が得られないところにある。
予算査定で、例えば戦車の性能が倍加したと説明すると、それでは半分の数量でいいですねといった具合である。
最高学府で勉学し財務省に入った人士でも相手国の当該兵器の性能がアップし、当方は性能アップして対処する必要があるという最小限の認識すらできない。
性能アップは高価格を意味し、ほとんど増加しない予算では隊員の生活用品などにしわ寄せが行くことになる。
ジャーナリストの小笠原理恵氏が『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』を出版したが、隊内生活上の必需品さえ困窮しているという暗示である。
隊員募集のうたい文句には衣食住が「無料」と謳われることも多いが、小笠原氏の調査によると、ただでさえ少ない給料から天引きされ、財務省の誤魔化しがあるという。
自衛隊関連著書も多数上梓している某大学教授は、かつて筆者が訓練用備品にも事欠き、自費で準備することもしばしばあった実情を吐露し改善要求したことに対し、「自衛隊内の問題」と一蹴して本質に迫ろうとする気配は示さなかった。
おわりに：独立を維持できた一半は自衛隊の存在にある
自衛隊の活動はほとんどの場合、表立って国民には見えないが、オリンピックにも人員・機材において1個師団相当の自衛隊の支援があったことが分かってもらえれば幸甚である。
また、本来は医師が医療崩壊をすすんで防ぐべきであるが、そうは動かなかった。他方、いまの法制では政府も地方自治体の首長も非常時に民間の医療資源を使えない。その穴埋めに、自衛隊が便利屋やよろず屋として使われている。
国際情勢は日本の内政にかかわりなく進行し、日本の安全を脅かす事象が継続している。
対処すべき自衛隊は本来任務以外に投入され、部隊は櫛の歯が抜けた状態に置かれ、抜けた部分を埋め合わせるのは残された隊員たちである。
こうして、休暇も返上して対処せざるを得ない。誇りと恥辱が同居しているのが自衛隊の現実である。
戦後の日本が侵略されずに独立を維持している一半は、自衛隊の存在にあることは認められていいのではないだろうか。
装備の充実は不可欠であるが、より根本的なことは、装備も含めて「機能する自衛隊」にしている隊員、すなわち「人」が大切である。
この隊員たちは、自分が所属する自衛隊の地位と名誉を求めている。発足して70年にもなる今に至るも、根本的なところで改められていない。
隊員が真にやり甲斐あると思う姿に持って行かなければ、三島由紀夫のような高邁な思想家の檄に刺激されないという保証はない。
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『菅偉義首相をワシントンに呼びつけたバイデン大統領の本心 クアッド対面会議を確約させ、総裁選に「内政干渉」も』（9/11JBプレス 高濱賛）について
9/11 The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE – President Trump: “They Are Going to Decertify This Election!”＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-huge-president-trump-going-decertify-election/
9/11 The Gateway Pundit＜Dr. Mark Sherwood Announces Bid For Oklahoma Governor: “We Must Not Look To Fix Things In 2024. We Must As The State Of Oklahoma Demand A Full Forensic Audit Of The 2020 Elections”＞
9/11 The Gateway Pundit＜BREAKING: AZ State Senator Wendy Rogers – Audit Report Coming NEXT WEEK – Criminal Wrongdoing Will Be Referred To AG Brnovich＞
9/11 The Gateway Pundit＜Firefighters and Police Officers Break Into Cheers as Trump Makes Surprise Visit to NYC on 20th Anniversary of 9/11 (VIDEO)＞
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9/11 The Gateway Pundit＜President Trump Reveals that Dr. Fauci Never Told Him that He Was Funding a Virology Lab in Wuhan＞
9/11 The Gateway Pundit＜Investigation: 26 Out Of 27 Scientists Who Claimed Wuhan COVID Origins Were “Conspiracy Theories” — Had Ties To Wuhan＞
9/11阿波羅新聞網＜窝火…中共在欧非屡屡受挫 习近平束手无策＝腹が煮えくり返る・・・ 中共はヨーロッパとアフリカで繰り返し挫折する 習近平は打つ手なし＞習近平は来年、中共党20大で書記長の任期を延長し、美しい結果の通信簿を出すことを計画しているが、内外ですべてがうまくいかない。米国の朝野は中共に対して厳しい政策を主張し、日本の首相とドイツの首相が交代するが、後継者の候補は、中共に対して誰がより厳しいかを争っている。ヨーロッパでは、中共はポーランドとリトアニアから繰り返し抵抗を受けてきた。ギニアでのクーデターで、親中大統領は権力から追放され、自宅軟禁された。中共のオーストラリアへのボイコットも自分をひどく傷つけ、外国から屡々メンツをつぶされ、踏み倒された。大金をばら撒く以外に、北京は打つ手がないように見える。
普通嘘つきを友人には選ばないでしょう。中共の金や女は危険すぎます。手を出さないこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645536.html
9/11阿波羅新聞網＜中秋节临近 广州再现疫情 福建开始封村＝中秋節が近いのに、広州では再び疫病が現れる 福建省は村を封鎖する＞福建省仙遊県は9/10、6人の陽性病例が見つかり、5つの村が封鎖され、住民全員が核酸検査を受けたと通知した。写真は仙遊県の小学校の生徒が核酸検査を受けているところである。 （ビデオスクリーンショット）
中秋節が近づいているのに、中国で疫病が再び激化している。福建省仙遊県は10日、6人の陽性病例が見つかり、5つの村が封鎖され、住民全員が核酸の検査を受けたと通知した。同じ日に、広州は患者の密接な接触があった1人が病例になったと再び通知した。
福建省莆田市仙遊県防疫対策本部事務所は9/10、午前8時に仙遊県楓亭鎮小学校の生徒が核酸検査を受け、6名が陽性であるとの通知を出した。その内3人が生徒で、3人が生徒の親であった。 6名全員が指定病院である莆田大学付属病院に移送された。
通知は、疫病の由来はシンガポールから入国した林某が疑われていると述べた。林は8/4、シンガポールから厦門空港に着いて入国し、厦門の指定ホテルで14日間隔離された後、8/19に仙遊県の集中隔離所で隔離を続けた。8/26から在宅健康モニタリングに移った。
10日には、6人が住んでいた楓亭鎮の溪南、溪北、建国、鋪頭、秀峰の5つの村が封鎖された。人々は自宅で隔離され、住民全員が核酸テストを受けた。
ゼロコロナは無理なのに、全員検査するのは、時間とコストを浪費し、経済を痛めるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645532.html
9/11阿波羅新聞網＜报道称白宫考虑允许台湾驻美代表处更名，美台国安高官在华盛顿近郊会谈＝WHは台湾駐米代表処への改名を許可することを検討していると報道 米台国家安全保障担当高官がワシントンの郊外で会合＞バイデン米大統領が習近平中国大統領と二度目の電話会談を行った後、あるメディアは、米国と台湾の国家安全保障担当高官が金曜日（9/10）にワシントンからそれほど遠くないメリーランド州の首府で対面会談を行ったと報じた。また、バイデン政権は、台北が米国の「駐米代表処」から「台湾代表処」に変更したいと思っていることを許可すべく「真剣に検討している」とも。
バイデンと習近平は木曜日に2月以来2度目の電話会談を行った。WHは両首脳の電話の後の声明で、バイデンはこの電話が米国と中国との競争の継続的な管理責任を示したと述べた。努力の一環として、両国は、競争が衝突にならないようにするための両国の責任について話し合った。
中共外交部は、この電話に関する声明の中で、バイデンは「米国は一つの中国の政策を変えるつもりはない」と述べたと。
中共外交部の趙立堅報道官は金曜日の定例記者会見で、中国はバイデンの声明に満足しているか問われ、次のように述べた。「台湾問題は米中関係で最も重要で、敏感な問題。1つの中国原則は米中関係の政治的基盤である」
金曜日の「FT」は、米国政府内でこの問題に関する議論の知識を持つ匿名の情報源を引用し、ワシントンは、「駐米国台北経済文化代表処」(Taipei Economic and Cultural Representative Office)から「台湾代表処」(Taiwan Representative Office)に改称するという台湾の要求を「真剣に検討」していると。
バイデンが習と何を話したのか知りませんが、中国は何度も約束破りしてきているのだから、米国が中国との約束を後生大事に守る必要はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645438.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
「これは、WHが北京と競争し、予想される緊迫性の解決策を打ち立てることを説明している」
-基本、北京が待つことができなかったのは、WHに激しく虐められて、待つことができなくなった。
新華社原稿：習近平は、通話中にバイデンに2つの重要な話を思い出させた。
一つは「米中関係は選択式の問題をうまく解くのではなく、1つの問題を必ずいかにうまく処理するかである」というもの。もう一つは習近平が「戦略的大胆さと政治気魄」を明確にバイデンに思い出させた。
バイデンは命題に対する作文を渡した。
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 9月10日
2人の指導者間の会話は、2月から初めての実質的な会話であり、WHが北京と競争し、予想される緊迫性の解決策を打ち立てることと説明した。
WH条約厅での通話の前に、政府高官は、以前の米中交渉が激しい批判につながり、協力の約束がわずかしか得られなかったため、今回の対話が必要になったと述べた。 https://nyti.ms/3trr26Q
何清漣 @ HeQinglian 20時間
習近平は気分がいい：
1.バイデンは主動的に北京に緊急電話をかけた。米国政府高官の話を引用したCBSとNPRによると、今回の通話は、「画期的な合意を結ぶためではなく」、「意思疎通を保つ道を開いたままにしておき」、以前の熱かったり、冷たかったりした関係を終わらせるため、バイデンによって始められた。
2.RFA：フランスの外相は、「アフガニスタンがテロリストの後方基地になるのを防ぐ問題について、中国と合意に達することができる」と述べた。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
習近平のアカ回帰は鎖国ではない https://epochtimes.com/gb/21/9/11/n13227052.htm
各方面のアカ回帰の判断と分析は事実に合っているが、ある評論はこれで習近平は鎖国すると言う。推論を延伸しすぎており、中国の資源と市場は対外依存度が極めて大きいので、文化的な鎖国は可能であるが、経済的・政治的には不可能である。習近平の 「常に平和的な生活を送りたい」という妄想は対外向けで、国内向けではない。
何清漣：習近平のアカ回帰は鎖国ではない-大紀元時報
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 2時間
私が今見た対聯を転送する：
上の聯：
20年前、米国はラディン（拉登）のせいでアフガニスタンに侵攻した
下の聯：
20年後、米国はバイデン（拜登）のせいでアフガニスタンから逃げ出した
扁額：
灯りのスイッチを付けたり消したり
高濱氏の記事で、バイデンがどこまで中共と対抗するつもりなのか分かりませんが、菅首相は訪米したら、バイデンにニュークリアシエアリングを提起すべき。中共が裏で操る「六軍韜略」が『日本が台中戦争に介入したら、降参するまで核爆弾を落とす』と言っているのですから。
記事
今年4月16日の日米首脳会談（写真：AP/アフロ）
退陣を知ったバイデン氏は菅氏に電話した？
菅義偉首相が9月下旬に米国訪問することが決まった。
退陣が決まっている「レイムダック」の菅氏が訪米すると聞いたワシントンの日米関係者は耳を疑った。
米国の知日派の一人ですら、筆者に「悪い冗談はよせよ」（It does not pass the laugh test）とせせら笑った。
「バイデン氏がどうしても来てほしい、と言っている」との続報にさらに驚いた。バイデン氏はなぜ、菅氏とまた会いたがっているのか。
だがすべて事実だった。その背景について米国務省関係者B氏がこう説明する。
「菅氏が辞めると知って一番驚いたのはバイデン氏だったはずだ。去る3月、日米両国とオーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド、Quad）がオンライン形式で首脳会議を行った際に、4カ国は年内に対面会議をすることで合意していたからだ」
「それなのに菅氏はどうして政権を放り投げたのか。無責任ではないか、とバイデン氏は頭にきたようだ」
「その後、側近から菅氏が自民党総裁の無投票再選戦略に失敗、党内の求心力も低下し、総裁選出馬を断念せざるを得なくなったことを聞いた」
「バイデン氏にとっては青天の霹靂（へきれき）だった。菅政権は短命に終わるだろうが、これほど早く瓦解するとは思っていなかった」
「確証は掴んでいないが、私の手元に入ってきた情報によると、菅氏は某日、バイデン氏に電話をし、退陣を決めた経緯を説明したらしい」
「そこでバイデン氏は、『クアッド初の対面首脳会議は予定通りやりたいから出席してほしい。もう一度会おうじゃないか』と頼み込んだという」
そう言われてみれば、9月3日以降の菅氏自身、退陣に向けた残り1カ月の政治日程には「含み」を持たせていた。
菅氏は、3日の党臨時役員会でこう切り出した。
「新型コロナ対策に専任したい。総裁選には出馬しない」
当初、週明けの実施を目指した党役員人事・内閣改造を撤回したのだ。菅氏は、さらに首相官邸で記者団にこう述べた。
「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とする、様々な国が抱える問題に全力で取り組んできた。コロナ対策と選挙活動を考えたときに、やはり両立はできない」
「国民の命と暮らしを守る首相として（コロナ対策などを）やり遂げたい」
ここで指摘した「コロナ対策を中心とする様々な国が抱える問題」の中には米国との取り交わした対中戦略、そして「クアッド」が含まれていたのだ。
退陣直前の総理大臣の外遊が異例であろうとなかろうと、菅氏はワシントンに行くことを決めていたのだ。
加藤勝信・官房長官は9月9日の記者会見で退任する首相による訪米について記者団に聞かれると「主催者の米国（つまりバイデン大統領）が判断することだ」と答えた。
バイデン氏からの強い要請があり、菅氏が受け入れたことを暗に認めていたわけだ。
バイデン氏としては、クアッド首脳会議に出席した菅氏と再び会談し、労をねぎらう傍ら4月の日米首脳会談で確認し合った日米同盟深化をもう一度再確認させる魂胆なのだ。
「菅氏との間に交わしたコミットメントは、菅氏の後継者が誰になろうとも変わらないんだぞ」とダメ押しする狙いがあることは言うまでもない。
クアッドはG7よりも重要だ
4月のオンライン形式のクアッド首脳会議で合意した「9月に対面首脳会議」は、単なる口約束ではなかった。
「バイデン政権のクアッド関係者の中には、『バイデン大統領には、対中戦略という点ではクアッドはG7（先進7か国首脳会議）より重要だとの認識がある』 とまで言い切る者もいる」
米国務省担当記者の一人、W氏は筆者にそう言っている。クアッドは今やバイデン外交の主柱になっているからだ。
対中戦略において、クアッドを最も頼りがいのある「盾と矛」にしたいからだ。
今すぐにはではないが、中国の出方次第では将来、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」にしたいという思惑が、米外交安保関係者の一部にはある。
バイデン政権はトランプ前政権よりもクアッド推進では迫力がある。その形成、実用化に熱心だ。
8月には4カ国局長級協議が開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた海洋安全保障やサイバーセキュリティの具体策を作成している。
これをたたき台にして9月の首脳会議ではモメンタムを作り、機構化を進めようとしている。
U.S.-Australia-India-Japan Consultations (the“Quad”) Senior Officials Meeting – United States Department of State（https://www.state.gov/u-s-australia-india-japan-consultations-the-quad-senior-officials-meeting/）
ところが現実的には、クアッドに対する認識やスタンスについて日米豪印の間にまだまだ濃淡がある。
クアッドの現状に詳しい米シンクタンクの上級研究員の一人、D氏はこう見ている。
「クアッドはまだペーパー・オーガニゼーション（架空の組織）だ。特に日本はレトリックの領域では元気だが、実際に対中国で直接軍事行動をとれる状況にはない」
「憲法上の制約も国民感情もそれを許さない。中国との経済・通商関係も広く深い。与党内にも反対する親中派や公明党がいる」
「その意味ではバイデン・菅首脳会談後に出された日米共同声明で日本が軍事分野で一歩も二歩も踏み込んだのは歴史的なことだ」
クアッドにまだまだ及び腰のインド
バイデン政権が今一番力を入れているのは、インドをより積極的にクアッドに引き込むことだ。米国はインドと、日本やオーストラリアのような軍事同盟関係にはない。
インドは米国との軍事協力には及び腰だ。
インドは中国の軍事進出を警戒してインド太平洋を堅持することでは同調はしているが、具体的にどのような軍事協力をするかは、これまではっきりさせていない。
米国はインドの軍事面での積極的な対応を引き出すチャンスを狙っている。9月の対面首脳会議は絶好の機会ととらえている。
そうした点からもバイデン氏はどうしても9月にクアッド首脳会議を開催したがっている。鉄は熱いうちに打てというわけだ。
だがここにきてナレンドラ・モディ首相はクアッドに前向きな姿勢を見せ始めている。9月の訪米には積極的だ。
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」はこう報じている。
「モディ首相は9月22日から29日の訪米を予定している。クアッド首脳会議に出席、また延び延びになっているバイデン氏との米印首脳会談や国連総会での演説をこなす予定で準備してきた」
9月上旬にはハッシュ・シリングラ外相が訪米し、米側とクアッド首脳会談についての打ち合わせを行っている。
そこに菅首相の退陣の報が入ってきた。クアッド首脳会議はどうなるのか。中止か、日本の新首相が決まるまで延期するのか。
日本政府はオンライン形式を提案しているが、米豪印は反対している。
PM Modi’s upcoming visit to US maybe linked to holding of Quad Summit | Latest News India – Hindustan Times（https://www.hindustantimes.com/india-news/pm-modi-s-upcoming-visit-to-us-maybe-linked-to-holding-of-quad-summit-101630769184332.html）
一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、クアッド参加に合わせてANZUS（オーストラリア・ニュージーランド・米国・安全保障条約機構）創設70周年記念式典参加や米豪首脳会議に出席する腹積もりだ。
モリソン首相は、菅氏の退陣表明に驚いているが、動揺はしていない。
モリソン首相の心情を「代弁」して、オーストラリア国立大学国家安全保障学部のロリー・メデカルフ部長はこう指摘している。
「アフガニスタンからの米軍撤退が、長期的視野に立った豪州の対中戦略であるクアッド戦略構想に悪影響を与えるとは思わない。クアッドは急速に形成されつつあり、4カ国協議は首脳レベルで行われている」
「菅氏の退陣は首脳会議の日程面では多少影響が出るだろうが、クアッド形成のペースや方向づけで基本的な変化は生じないだろう」
Morrison to travel to US for Quad talks after ‘warm conversation’ with Biden (https://www.hindustantimes.com/india-news/pm-modi-s-upcoming-visit-to-us-maybe-linked-to-holding-of-quad-summit-101630769184332.html）
クアッド強行開催目指したキャンベル調整官
バイデン氏にクアッド強行開催、菅氏招聘を強く助言したのは、クアッド担当調整官のカート・キャンベル氏と目されている。
バラク・オバマ政権では国務次官補（東アジア・太平洋担当）として柔軟な対中政策を模索したとして共和党保守派から批判されたが、現在はクアッド構想を引っ提げて対中強硬路線を突っ走っている。
クアッド首脳会議を予定通り開催することでバイデン外交の主柱を確固たるものにしようとしている。
クアッド構想については、共和党も同調しており、来年の中間選挙でも対中強硬路線は「安全パイ」だ。
ところで、菅訪米を切望したバイデン氏にはもう一つの狙いがある。前述のD氏はこう指摘する。
「4月のバイデン・菅会談をバイデン政権は、これまで日米両国が戦略面で最も深化させた新時代を画する出来事ととらえている」
「台湾海峡での中国の軍事的な動きに日本が初めて警戒感を公言した。両首脳は、ここで交わした共同声明は今後の日米関係をマネージするうえでの『羅針盤』になるとまで明言している」
「この点は菅氏が退陣しようとも変わらない。バイデン氏は菅氏の労をねぎらう一方で、誰が菅氏の後継者になろうとも菅氏と交わした約束事は国家と国家が交わした証文だぞ、と釘を刺す狙いがある」
裏を返せば、バイデン政権は、いよいよ始まる自民党総裁選では、この菅政権の対米、対中スタンスを継続させる候補者を望んでいることを暗に訴えているのだ。
小泉氏は米側に後継者をほのめかしていた
D氏はさらにこう続ける。
「帰国後、退陣することが決まっていた小泉純一郎首相（当時）をジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（子）は大統領専用機でテネシー州メンフィスのエルビス・プレスリーの生家まで連れて行ったことがある」
「その時、小泉氏は後継候補に保守派の安倍晋三氏と福田康夫氏の名前を挙げていたという。小泉氏はこの2人をブッシュ政権内外の対日専門家たちに『紹介』することで対米政策の継続性を強調したと、私はブッシュ側近から聞いたことがある」
「今回、レイムダックの菅氏がそこまでできるとは思えないが、逆にバイデン氏が日本国民に向かって菅氏の対米外交を継承する後継者を選んでください、とシグナルを送ることはできる」
果たして、それが誰か。河野太郎改革担当相か、高市早苗前総務相か、石破茂・元幹事長・元防衛相か。
少なくとも親中派の二階俊博幹事長や岸田派（宏池会）の古賀誠・前会長が推す候補者でないことだけは確かだ。
かつて米中央情報局（CIA）が自民党の総理・総裁選びに関与し、「機密軍資金」を提供していたことは、30年後に解禁された極秘文書で明らかになっている。
今、そのような非合法な内政干渉は今の日本に対してできないだろうが、対中戦略で岐路に立つ日米同盟を考えれば、菅後継政権に誰が座るかはバイデン氏にとっては重大関心事である。
何らかの形で「内政干渉」しようとしても不思議なことではない。
サイバー攻撃やフェイク情報が飛び交うご時世だ。現に2016年の米大統領選ではロシアや中国が堂々と「内政干渉」をした事実がある。
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『アプリ開発者の決済ジレンマ、韓国が初の試金石 新法で決済の選択肢が増えても、アプリ開発業者は現状維持を選ぶ可能性がある』（9/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
9/10The Gateway Pundit＜Pennsylvania Sen. Doug Mastriano Vows to Issue Subpoenas for Forensic Election Audit in Coming Weeks＞
9/10The Gateway Pundit＜“I Don’t Have a Firm Answer For You on That” – Fauci When Asked Why People with Natural Immunity Should be Required to Get Covid Vax (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436395016612614174
9/10希望之声＜前美军司令吁拜登 检讨美对台模糊政策＝元米国司令官は、バイデンに台湾に関する米国の曖昧な政策を見直すよう呼びかける＞米国太平洋司令部の元司令官であるハリー・ハリスは最近、中共が台湾を「支配」しようとしており、バイデン政権は、台湾の防衛についての曖昧政策を維持してきた米国の長期政策を見直しする必要があると述べた。
ハリスは共同通信との独占インタビューでこの見解を表明した。彼は、「この長期的戦略に基づく曖昧政策を見直すべきだ」と述べた。
「戦略的曖昧」の政策によれば、米国政府は、台湾の防衛を確実に支援するとは宣言せず、台湾の防衛を確実に支援しないとも宣言しない。その目的は、中共が米国の意図を読めなくすることで、台湾海峡の現状、平和と安定を維持し、台湾を簡単に攻撃しないようにするためである。
近年、中共海軍の軍事力の急速な拡大により、台湾海峡の海軍力のバランスは北京にとってますます有利になり、台湾海峡の空域での中共軍用機の頻繁な行動と相まって、台湾への脅威はますます大きくなっている。したがって、「戦略的曖昧」政策を終わらせ、米国は台湾を守ることを明確にするよう主張する、多くの元米国政府高官とシンクタンク学者が増えている。
ハリスは、現在、中共が台湾に対して「先ず孤立させ、次に支配する」策略を実施しており、「曖昧政策」を継続して使うことは問題があると考えており、米国政府は「台湾関係法」が約束した責任を明確にする必要があり、それは台湾への武器売却の問題で一貫性を示しており、台湾は長期的な視点から全軍での戦争に備えることができると述べた。
ハリスの後任としてインド太平洋米軍の司令官を務めているフィリップ・デービッドソンは今年3月、米国議会で証言して、中共は「今後6年の間に」台湾への侵攻を試みる可能性があると述べた。
ハリスは、北京の台湾侵攻に対して米軍将軍が発した警告は「真剣に」受け止められるべきであり、米国は「それに応じて準備」しなければならないと述べた。
WH国家安全保障会議のインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルは、数日前、戦略的曖昧政策は依然として米国の国益があると述べたが、バイデン大統領は先月ABCとのインタビューで、台湾が侵略されたときに米国は台湾の防衛を支援することを明らかにした。
バイデンは習と90分会話して、台湾は守るとキチンと伝えたのか？それともまだ中共から金を貰おうとしたのか？バイデンの言葉は信用できない。
https://www.soundofhope.org/post/543530
9/9大紀元時報＜佐藤正久議員、「台湾海峡を核の傘に置くべき」と提案 台湾有事巡り＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78688.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=683
上述の記事と連動か？台湾が米国の核の傘で覆われるのは当然。
9/11希望之声＜尝左翼极端运动苦果: 警长与警员”出乎意料”一起辞职＝左翼の極端な運動の苦い果実を味わう：警察署長と警察官が「予想外に」一緒に辞任した＞ミズーリ州の警察署長とすべての警察官は、低賃金と仕事を完遂する適切な方法の欠如のために辞任した。現地指導者はこれらの職位に就く人を見つけるために一生懸命努力しているが、全国を席巻する反警察の雰囲気の中で、多くの部門が人員配置を維持するのが難しくなっている。
ストーン郡警察署長ダグ・レーダーはキンバリー市警察署の辞職について話し、ほとんどの警察署はすでに人員不足であり、「警察に適した資格のある者で、警察署の空きを埋めるのは、苦戦している」と述べた。
レーダー署長は、キンバリー市警察署長のクレイグ・アレクサンダーが別の役職を受け入れた後、8/23に辞表を提出し、市長に自分自身を向上させたいと語ったと述べた。
反警察運動が大都市から広がるにつれて、米国の小さな都市が代償を払うことになった。そして、アレクサンダー署長は一人ではなく、すぐに3人の警官と1名の軍曹が加わった。
KY3の報道によると、彼の辞任の理由は、部門には事務を支援する警察官さえおらず、部門には資格のある警察官がいなくて、給料が低かった、そして新しい挑戦する機会がなかったということが含まれていた。
キンバリー市長のボブ・フリッツは、「警察官募集の広告を見なかったので、ブランソンの西部に空きがたくさんあるとは知らなかった」と語った。市長は、警察官の辞任は「予想外」と述べた。
フリッツは、「我々は警察官を探している。新しい警察署長を探している。我々はもっと良くできると思う」と語った。現在、ストーン郡警察署長事務所は、部門に完全にスタッフが配置されるまで緊急電話を処理する。
レーダー署長は、「キンバリー市のすべての電話への応答を支援するが、市の条例を執行することはできない。他の電話はここで処理する」と述べた。
この地でとても命を賭けてまでやる仕事ではない。皆共和党の州に移ったほうが良い。治安が守られているから。
https://www.soundofhope.org/post/543653
9/10阿波羅新聞網＜疑点重重：福奇竟与武汉病毒研究所有这层关系＝重ね重ねの疑問がある：Fauciは何と武漢ウイルス研究所の各層と関係を持っている＞今週の火曜日（9/7）、米国のニュースWebサイトThe Interceptは、Fauciの属する機関である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が資金提供したコロナウイルス（CCV）に関する900ページを超える研究データを公開した。これらの文書には、以前公表されていない資金提供申請が含まれており、この研究所が中国の武漢ウイルス研究所に政府資金を送ったことを示している。最近発表された文書によると、Fauciの機関は、人間への影響をさらに増すために、動物ウイルスの拡散を改め、増強させることを狙って、武漢ウイルス研究所の機能増強研究に資金を提供した。
米中合作でシュワブの言う「グレイトリセット」したのでは。「人道に対する罪」で処刑が当然。
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644893.html
9/10阿波羅新聞網＜中美脱钩 汇丰退出美国 纽约客户排队取财物＝米中デカップリングHSBCは米国から撤退 NYの顧客はお金の引き出しのため並んでいる＞ロイターの以前の報道によると、HSBCは、米国で約150の商業銀行支店を売却または閉鎖し、個人および中小企業の顧客向けのリテールバンキング事業のほとんどを終わらせ、米国での事業はごくわずかしか残さない。そのごく一部で、裕福な顧客にサービスを提供する。
中国が「鳥籠経済」になることを望む。でもHSBCは英国の銀行なのに中国を取ったと言うこと？
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1645135.html
9/11阿波羅新聞網＜没有B计划，中共被“打”了个措手不及＝プランBがないので、中共は不意を突かれた＞中共は、その「不干渉」原則を変更する理由はない。この約束は今やますます空っぽに聞こえるが、それでも世界中の独裁者にとって魅力的な約束である。ユーラシアグループのチャールズ・ダンストは、中共は世界中のパートナーを明確に示しているが、彼らが倒され、中共にとって有利な別の政府が政権を握ると、中共はためらうことなくすぐに前の政権を放棄すると指摘した。
中国人は騙すのと裏切りは日常茶飯事。当然の話。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645258.html
https://insiderpaper.com/video-new-world-order-australian-health-dr-kerry-chant/
何清漣 @ HeQinglian 6時間
このようになった以上、ソロスはやはりすぐに彼の政治盟友のバイデンに提案した：中国式モデルを学ぶな、あなたが見ているのは習近平の統治下での中国の表面だけである。
現在、毎月1,000億米ドルの債務の伸び率では、中国式モデルから学んで投資にお金を費やすのを決してやめなければ、米国のプロジェクトを担当する当局者や議会議員が世界中で預金し、間に合わなくなる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 18時間
国際金融界の大物ジョージ・ソロスは、中国に投資する米国のファンドの戦略に警告・批判し、習近平の統治下で中国の「表面」を見ているだけと言う2つの記事を続けて寄稿した。 https://bbc.in/3hfnQpU
何清漣 @ HeQinglian 9時間
こんなに長い電話なのに、WHのプレスリリースはたった200語しかなく、それは中国の内容とは非常に異なっている。
誰もが比較して見るべきで、双方が強調していることと隠していることは何かを。2018年1月と2019年1月に米国選挙委員会が開催したドミニオン選挙機の2回の公聴会で、専門家は全員、機械は安全ではなく、有権者の身分確認はできないと述べた。私は両方とも疑っている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と電話で話し、両国間の世界的な競争に伴う経済やその他の問題を解決することを望んでいた。最近、米中間で数回のハイレベル会合があり、米国当局はこれらの対話は全く無益であったと述べた。今回の通話は約90分続いた。ワシントンの現地時間は深夜だったので、バイデンはWHから中国に電話をかけた。 https://on.wsj.com/2Vvq3WJ
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私は選挙の前にこれらの2つの公聴会の内容へのリンクを与えた。要するに、専門家は、この機械の主要な部品は中国製であり、信頼性が低いと指摘した。
しかし、マシンを使用している州は、それを交換するには遅すぎると言った-それが最初に提案されたとき、まだ2年10ヶ月残っていたのに。
私にとって奇妙なのは、共和党員がこの公開情報に注意を払っていないことである。
何清漣さんがリツイート
エポックタイムズ @ dajiyuan 18時間
連邦の強制ワクチン命令に反対する14人の米国州知事
米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者に#ワクチン接種を義務付けた。
14の州知事が連邦の強制ワクチン命令に反対
これまでのところ、少なくとも14の米国州知事は、連邦政府によって最近出された強制ワクチンの大統領命令を容認しないか、それに対して訴訟を起こす準備ができていると述べている。米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者にワクチン接種を要求した。
epochtimes.com
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
中国が子供たちのオンラインゲームを厳しく制限することを決定した後、海の向こうの米国では、ゲームの問題にしばしば腹を立てている無数の親が当然疑問に思うだろう：我々はここで同じことができるか？ 「WSJ」の記者は、何人かの専門家の助けを借りて、子供の遊び時間を合理的に管理する方法をテストするための新しい計画を策定した。
新しい中国のゲームのルールは、米国人の両親の間で熱い議論を呼んだ：我々は真似しなければならないか？
ゲームと宿題をしている子供たちのバランスをとる方法：あなたは単にスクリーンを見る時間を制御する以上のことをしなければならない。
cn.wsj.com
何清漣 HeQinglian 7時間
ヒルのこの記事は、共和党における2024年の指名支持を勝ち取るのに、トランプの圧倒的な優位性について語っている。
彼は2020年の本当の勝者である。現在最も重要な課題は、2022年の中間選挙に勝ち、民主党のHR1法案に対抗する選挙法案を提案することである。公平で公正な選挙をすれば、バイデンと民主党は必ず敗北する。
引用ツイート
ヒル @ thehill 7時間
新：同盟国はトランプが2024年にWHに入る見通しが高まっていると見ているhttp://hill.cm/4upxesV
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ネチズンは、それが2022年の中間選挙であったことを思い出させた。このツイートの最初の文がThe Hillであることを除いて、残りは私の見方である。ここに説明する。
WSJの記事では、ネットでゲームをしないので分からない点がありますが、スマホのappleや googleは優越的地位の濫用をしているのかなあと感じるときはあります。またfacebook やtwitter等のSNSも私企業なのに、勝手に検閲しているのは問題。これは日本の国法で取り締まるべき。まあ、代替SNSを探さないとダメですが。日本で作らないのが問題。中国内ではとっくに作っているでしょうに。経産省は先が読めない。
記事
【ソウル】韓国のアプリ開発者は、米アップルと米グーグルが義務づける「デジタル有料道路」を間もなく迂回（うかい）できるようになる。だがこの変化は、アプリ開発業者や消費者にとって当初は効果が見えにくいかもしれない。
韓国国会は先週、アップルとグーグルがそれぞれのアプリストアから配信するアプリに対し、自社の決済システムを義務づけるのを阻止する法案を可決した。こうした法案は世界初で、大統領の署名を経て数週間以内に施行される可能性がある。成立すれば、韓国のアプリ業者は、ユーザーが他の決済プラットフォームでの支払いを選択した場合、両社が課す最大30％の手数料を回避できる。
世界各地で同様の規制措置が検討されており、それがアプリ市場にどう影響するかについて、韓国は最初の試金石となる。
決済の選択肢が増えれば、アプリ経由で入手するデジタルコンテンツが値下がりするかもしれないと、韓国の業界団体やアプリ開発業者は話している。しかし、ゲームや漫画といったコンテンツ内で販売されるアイテムを購入するのに、余計な手間がかかることで、消費者は不便さに戸惑うかもしれない。独自の決済プラットフォームを設定する複雑さやコストを考えれば、モバイル向けアプリ開発業者の多くが「現状維持」を選ぶ――そしてグーグルとアップルに手数料を払い続ける――可能性もある。
一方、両社はアプリストア事業への負の影響について懸念を示しつつも、どのように対応するかは正式に表明していない。アップルは詐欺やプライバシーのリスクが高まると警告した。グーグルは基本ソフト（OS）「アンドロイド」を無料で開放しているのは手数料のおかげだとし、選択肢を見直していると述べた。
韓国の法案はアプリ内課金に照準を合わせるが、米国や欧州では決済以外の分野も注目されている。その中には、正規のアプリストアを経由せずにアプリを入手する「サイドローディング」も含まれる。グーグルはこの行為を認めているが、アップルは認めていない。また規制当局は、アップルが競合するアプリストアをiPhone（アイフォーン）にインストールできないようにしていることを問題視し、米国の議員らは両社がモバイルソフトウエアに市場支配力を行使していると批判している。
韓国（人口約5200万人）のアプリ支出額は、米国、日本、中国に次ぐ世界4位（米センサー・タワー調べ）。
規制はどこまで広がるか
グーグルは1年前、世界中の開発業者がアプリ内課金に同社の決済システムを使用し、30％の手数料を支払うことを今年10月までに義務づけると発表した（それまで一部の開発業者がこの要件を回避することを認めていた）。その後、同社は期限を2022年3月までとし、アップルの動きに追随して小規模業者の手数料を15％に引き下げた。
韓国のアプリ開発業者や、ネイバーやカカオといった韓国IT大手は一斉に反発した。韓国インターネット企業協会は、この手数料によって国内アプリ開発業者のコンテンツ収入が年間約2兆ウォン（約1890億円）減少すると予測した。
この減少額は、韓国モバイルアプリ・コンテンツ業界の昨年の売上高約65億ドル（約7167億円）の大きな部分に相当する。業界団体の韓国モバイルインターネットビジネス協会によると、消費者の支出額のうち約58％はモバイルゲーム、約17％はライフスタイルアプリ（ニュースやヘルスケア）、約7％は「ウェブトゥーン」（デジタルコミックス）に費やされた。
法案可決後15日以内の署名が求められる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の官邸は、この新法は国内企業に公正な利益を保証し、モバイル・エコシステムを改善するものだと述べた。韓国の経済界はこれを勝利と見なしている。
新法施行後、グーグルとアップルは代替決済方法を認める一方で、外部決済システムを選択したユーザーに対し、アプリ業者が大幅な割引や特典を与えられないようにする可能性がある。こう指摘するのは、市場調査会社オムディアのアナリストで消費者向けデジタルプラットフォームが専門のギレルモ・エスコフェット氏だ。
「このような状況下では、大半のユーザーがアプリストアの決済システムを使い続ける可能性が高い」
韓国インターネット企業協会のゼネラルマネジャーであるクォン・セファ氏は、グーグルとアップルが何らかの方法で、外部決済システムを用いた購入に手数料を課したり、自社アプリストアで新たに配信するアプリに以前より高い手数料を課したりする可能性があると述べた。
また、既存システムからの脱却はアプリ開発業者の実施面でも課題がある。韓国ゲーム産業協会の広報担当者によると、モバイルゲーム開発会社が韓国国内で独自の決済プラットフォームを立ち上げ、国外ではグーグルやアップルに依存するのは、煩雑な作業になる可能性がある。
さらに消費者側が変化に抵抗する可能性もある。センサー・タワーのモバイル調査部門責任者ランディー・ネルソン氏は、大幅な節約にならない限り、アプリを離れて外部のサイトにアクセスし、クレジットカード情報を新たに入力する気にはなれないのではないかと述べた。
一方、「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズや、音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー、出会い系アプリ「ティンダー」を運営するマッチ・グループなどが設立メンバーとなった非営利団体「アプリ公平性のための連合」は、韓国の新法が競争を加速させ、アプリストアが課している15～30％の「アプリ税」を押し下げる可能性があるとの見方を示した。
「未解決の最大の疑問は、この動きがどこまで広がるかということだ」。技術政策への提言を行う米公益団体「パブリック・ナレッジ」の法務責任者、ジョン・バーグメイヤー氏はそう指摘した。
（The Wall Street Journal／Jiyoung Sohn）
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『アフガン情勢悪化で高まる中東の地政学リスク 米国の「対テロ戦争」撤退が日本に及ぼす影響』（9/10JBプレス 藤 和彦）について
9/9The Gateway Pundit＜“It Would Be Such an Honor to Meet the Real President” – Gold Star Mother Invites President Trump to Son’s Funeral – He Was Killed in Kabul＞
9/9The Gateway Pundit＜Maskless Nancy Pelosi Pictured Hanging Out with George Soros and Son This Past Weekend＞
9/9The Gateway Pundit＜Biden Declares War on Unvaccinated Americans ‘Our Patience is Wearing Thin and Your Refusal Has Cost All Of Us’ (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436078855916331012
少しずつ全体主義者の本性が出てきた。
9/10希望之声＜拜登将川普任命人员赶出军事小组 被回击把教育政治化＝バイデンはトランプが任命した者を軍から追い出そうとし、教育の政治化を反撃された＞バイデンは、トランプ前大統領によって任命された軍事アカデミー顧問委員会の多くのメンバーの辞任を要求した後、教育を政治化したとして非難され、多くの反撃に直面した。
米国空軍アカデミーの顧問委員会のメンバーであり、トランプの元上級顧問であるケリーアン・コンウェイはバイデンの要請を受けた後、水曜日（9/8）に「私は辞任しない、あなたが辞任すべきだ」と答えた。
軍と教育の場面にCRT（Critical Race Theory）を入れるのはおかしい。白人に黒人奴隷の原罪を植え付けようとしている。紛れもなくフランクフルト派の戦術。
https://www.soundofhope.org/post/543359
9/9阿波羅新聞網＜高级黑习近平！党内政敌说反话：习近平坚决反对… 【阿波罗网报道】＝偽の愛国者の習近平！党内の政敵は反対の話をしている：習近平は断固として（個人崇拝に）反対している.・・・[アポロネット報道]＞数日前の報道によると、中共第19回6中全会で3番目の「歴史的決議」を可決する準備をしており、北京を拠点とする中共の対外宣伝「多維．ﾈｯﾄ」は江沢民派にとって不利と感じ、一夜にして報道姿勢を変え、江沢民、曽慶紅、偽愛国者の習近平にゴマをすっていたのが、習近平への大々的な宣伝へと劇的に変化した。同時に、江沢民の写真をホームページのトップページから完全に消し去り、外部の注目を集めた。しかし、最近「多維．ﾈｯﾄ」は元の状態に戻ったようであり、やり方はより分からなくなっている。
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644572.html
9/10阿波羅新聞網＜“黑天鹅”闯进天安门！谢金河：习不知不觉走上毛泽东路缐＝「ブラックスワン」が天安門広場に降り立つ！ 謝金河：習は知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いている＞財信メデイアの会長である謝金河は、今日（9日）Facebookに「天安門広場のブラックスワン」という題の投稿を公開し、今日の習近平主席の共同富裕は、資本家や芸能人を取り締まるための闘争に使われ、1952年の毛沢東路線に似ていると。習は1953年の三反五反運動の後に生まれたが、1966年に毛沢東は文化大革命を開始した。習はわずか13歳で、彼の成長期には、毛沢東が充満していたので、知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いていると。
習が知らず知らずと言うことはないでしょう。大いなる野心家で、毛もできなかったことをしようとしている。特に米国を膝まずかせ、世界覇権を握る夢を持っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644766.html
9/9阿波羅新聞網＜异兆频现 北京狂风骤雨 连降冰雹 最大直径3厘米【阿波罗网报导】＝異常な兆しのビデオ 北京は暴風雨 雹さえ降り、最大直径は3 cm [アポロネット報道]＞9/7～9、北京は荒天が続き、9日には房山、大興区などでは、強風、大雨、雹、雷電が起こり、世界の末日のようであった。 7日の夕方、北京の延慶、順義、昌平区で、最大直径3 cmの大きな雹が降り、道路にひびが入った。
北京の今の時期に雹が降るのは珍しいのでは。元々乾燥地帯でしたから。冬は風が冷たかったですが、雪は多くなかったと記憶しています。
https://twitter.com/i/status/1435803227388145666
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644576.html
9/9阿波羅新聞網＜奇景异象！沈阳天空出现神秘巨型光柱照射 还有像天梯横线＝珍しい現象！瀋陽の空に不思議な巨大な光の柱が現れ、天に昇る梯子のように見えた＞9/8朝、中国瀋陽のデパートの上空に変わった風景が現れ、空から巨大な光の柱が射し、柱の間にはしごのような横線があり、変わった現象として人々が撮影した。多くの人がこの場面は蜃気楼だと思っている。このような場面は、数日前に湖南省双峰県に登場した。
蜃気楼でこういう風になるのかな？
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644582.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国を知っている人なら誰でも、中国がどこに向かっているのかを知っている。しかし、米国がどこに向かっているのかは、米国でもタブーの言論である。米国メディアは中共を批判すると同時に、自ら反省する必要がある。
米国人は重大なときに麻痺しすぎてはいけない。これは国運を賭けたものである。米国の地位こそが人類の運命の賭けでもある。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国メディアとその観察者の足元は暗く、他国を照らすことができるが自国を照らすことはできない。
バイデンが3月下旬に大インフラ計画を発表した後、私は4/3にバイデン式大躍進政策は中国の事業のコピーであると書いた（5兆元で市場を救った）。中共は6月に同様の記事を発表し、WSJは、遅くなって7月に中国の事業を模倣していることを認め、肯定の態度を示した。
米国メディアが、バイデンは米国が40年追求してきた新自由主義を放棄したのを正視し、真剣に分析することを願っている：米国はどこに向かっているのか。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このようなTikTokロボットは、米国過激進歩派の意に沿うものになっている。
1968年の左翼の反ベトナム戦争以来、性の乱れと麻薬はデモとともに全国に広がり、社会への不満のカタルシスとして、政治的に正当化された。
左翼が権力を握った今、政権の力を利用して性の乱れを続け、マリファナの合法化、フェンタニルとヘロインは、2020年の選挙の夜に民主党の数州で合法化された。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
WSJは、TikTok 上に、31の年齢層に、13〜15歳のロボットアカウントを作り、TikTokのFor Youビデオストリームを自由に閲覧できる。これらのアカウントに提供されたビデオを分析すると、TikTokは強力なアルゴリズムを通じて、未成年者をセックスと麻薬のコンテンツの底なし沼にすばやく連れて行くことができることがわかった。 https://on.wsj.com/2X8RtlZ
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 9時間
チャベス、剛毅な国有化後・・・
チャベス、剛毅な国有化後・・・
ベネズエラの近年の経済的困窮の原因については議論の余地がある。しかし、誰もが異議を唱えないのは、チャベスがずっと多数の国有化をしたという事実である。彼の政権の間に、多くの重点企業が没収され、公有にされた。石油や鉄鋼などの主要産業に対する政府の統制の拡大をした。このような国有化政策は、経済全体の状況や国の困窮に責任を負うべきかどうか、あるいはどの程度の責任を負わなければならないかについては、不明瞭である。
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 1時間
そのような大きな恩恵はバイデン政府の誇りに値するもので、タリバンも称賛するものである。大爆笑。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
タリバンは、米国人を乗せたチャーター機がカブールを離れることを許可した。http://dlvr.it/S7GWjl
何清漣 @ HeQinglian 2時間
この種の事は麻薬を吸うようなもので、病みつきになれば死ななきゃ治らない。
ロンドンスクールオブエコノミクスの博士は、何年も前にワイマール共和国の経験を嫌悪・痛恨して話したが、彼がトランプの問題に遭遇したとき、すぐに彼の本当の姿を現した。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 2時間
すべての市民に毎月お金を与えるか？ワイマールドイツが私たちに残した深刻な教訓https://xiaxiaoqiang.net/weimar-lessons/.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 1時間
「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか？
「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか？
文：Edwardyk は2015年に、64のアジア系米国人組織を代表して、ハーバードに対して米国教育省と司法省に苦情を申し立てた。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 1時間
返信先：@HeQinglianさん
バイデン政権は基本的にこの原則に従う：
敵の悪者たちに、奴隷のように、卑屈に膝を屈し、
味方の友人には冷たく背後から切りつける。
藤氏の記事では、IS-KやETIMの戦士達が、中共だけでなく、サウジやUAEも標的として、テロを起こすかもしれないと。新疆の収容所よりはUAEの収容所の方が待遇は良いと思いたいが・・・。
日本は米国の中東からの撤退と中共の台湾海峡への圧力で、動乱が起きれば、石油輸入がストップする。経産省は代替案を考えているのか？早く原発を稼働しておかないと。
記事
アフガニスタンから撤退し米国ニューヨーク州のフォート・ドラム陸軍基地に到着した米軍兵士たち（2021年9月6日、写真：ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格は1バレル＝60ドル台後半で堅調に推移している。
足元の原油価格を下支えしているのは、8月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響だ。米メキシコ湾の海上油田の操業が停止し、同海域の7割以上に相当する日量約140万バレルの原油が消失したままの状態が続いている。
ハリケーン襲来以前の米国の原油生産量は日量1150万バレルだった。財務体質の改善を迫られるシェール企業が探鉱投資に慎重であることや熟練労働者の不足などの影響で生産量は微増にとどまっていた。
原油価格下落の要因
次にOPECの動向だが、8月の原油生産量は前月比21万バレル増の日量2693万バレルと昨年（2020年）4月以来の高水準だった。サウジアラビアの生産量が18万バレル増加した。
OPECと非OPEC主要産油国で構成されるOPECプラスは9月1日、引き続き生産量を月ごとに日量40万バレルずつ増加させることで一致した。前回の会合ではアラブ首長国連邦（UAE）が協調減産の延長に反対し、交渉が一度決裂したが、今回は1時間足らずで終了した。次回会合は10月4日に開催される。
バイデン米政権は8月、国内のガソリン価格の高騰を警戒し、OPECプラスに増産を要請したが、今回の閣僚協議で7月に決定した方針が変えられることはなかった。
OPECプラスは昨年5月に日量970万バレルの協調減産を開始し、その後、需要の回復に合わせて生産量を拡大してきた。今回の決定で減産量の約半分が復活することになる。OPECプラスによれば、減産幅を縮小しても今年の世界の原油需給はなおタイトな状態が続くという。ただし来年から需給バランスが逆転し、年平均で日量250万バレルの供給過剰になると予測している。
需要面に目を転じると、新型コロナの感染拡大が引き続き下げ要因となっている。8月の原油価格は今年3月以降で初の値下がりとなった。中旬にはデルタ株の感染拡大で世界各国が制限措置を強化したことから、原油価格は一時60ドル割れ寸前の状況となった。
世界最大の原油輸入国である中国の輸入量が急減していることも下げ要因だった。6月、7月、8月と3カ月連続で前年に比べて大幅減となったが、中国当局が環境対策に問題がある地方の独立系製油所への輸入割当量を減らしたことや景気減速の影響などが指摘されている。
原油価格が大幅に下落したさらなる要因は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で年内のテーパリング（量的緩和の縮小）が示唆されたことである。米連邦準備制度理事会（FRB）による資産購入額が減少すれば、原油市場へのリスクマネーの供給が先細りするとの懸念からだ。2014年後半の原油価格の大幅下落もFRBの量的緩和縮小の影響が指摘されていた。その後FRBが「テーパリングに慎重である」との観測が広がり、原油価格は再び安定を取り戻した。
警戒すべきIS-Kの動き
このように原油価格はしばらくの間安定的に推移するとの見方が一般的だが、気になるのは地政学的な要因である。
米国をはじめとする国際社会が支援してきたアフガニスタンのガニ政権が8月15日、事実上崩壊した。崩壊直後の世界の注目はイスラム主義組織タリバンに集まっていたが、その直後の首都カブール空港での自爆テロを契機に、世界が警戒する対象はタリバンからイスラム過激派組織ISに変わった。
アフガニスタンで活動しているISの地方組織は「イスラム国家ホラサン州（IS-K）」である。IS-Kの拠点はパキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い東部ナンガルハーレル州にある。2015年1月に設立されて以来、アフガニスタン各地でテロを繰り返してきた。約2000人のジハード（聖戦）戦士が活動中との情報がある。
タリバンはアルカイダをかくまったせいで権力を奪われた苦い経験から国内政治に集中すると言われているが、IS-Kは国際的なテロネットワークの一部であり、攻撃対象はアフガニスタンにとどまらない可能性が高い。
タリバンは経済的な理由から中国との関係を強化しようとしているが、IS-Kは中国におけるウイグル族の弾圧について見逃さないだろう。中国新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織である東トルキスタン独立運動（ETIM）の戦士たちは、シリアなどでISのグループとともに活動しているとされているからだ。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）では今年に入り、ウイグル族の人々が失踪する事件が頻発している。両国政府が中国政府の要請に応じてウイグル族の人々を強制送還している（2021年6月10日付CNN）。UAEにウイグル人を拘束する中国の拘置所が存在することも明らかになっている（8月25日付AP）。
サウジアラビアではムハンマド皇太子が国の近代化を推進し、UAEは経済面からイスラエルとの関係を急速に強化している。チャイナマネー欲しさのあまりスンニ派イスラム教徒を保護しない両国をISが攻撃対象にするのは時間の問題なのかもしれない。
今年末に米軍撤収が予定されているイラクでも大きな混乱が起きることが懸念されている。イラクではこれまでイラン系の民兵組織が米軍への攻撃を行ってきたが、ISの動きが活発化しつつある。ISは8月中旬、イラク北部のクルド人自治区の油田に対するテロ攻撃を行い、9月に入ると北部キルク－クの検問所を襲撃した。
「対テロ戦争」から手を引く米国
なにより心配なのはアフガニスタンでタリバンの支配が復活したことで、「米国は弱い」という危険なシグナルが世界に発信されてしまったことである。世界中のジハード主義者たちが勢いづき、戦闘集団への新兵加入を活発化させている（8月30日付英エコノミスト）。
スンニ派と対立関係にあるイエメンのシーア派反政府武装組織フーシは8月29日、イエメン暫定政権のアナド空軍基地に無人機などによる攻撃を行い、40人以上を死亡させた。サウジアラビア主導の連合軍が拠点を置く同基地が攻撃されたことは大きな痛手だ。フーシは9月5日にもサウジアラビア東部の油田地帯などに無人機などで攻撃を行った。石油施設に被害はなかったとされているが、サウジアラビア東部は2019年9月に石油施設が攻撃され、原油生産量が一時大幅に減少する事態となった。今年3月にはラスタヌラ石油積み出し港が攻撃の標的となっている。
6年目に入ったイエメン内戦では、暫定政権を支えるサウジアラビアが有志連合を組み、イランが支援するフーシと泥沼の戦闘を続けてきたが、バイデン米政権はトランプ前政権と異なり、今年2月に停戦を要求するなどサウジアラビアとの距離を取り始めている。米軍は今年6月から中東に配備しているミサイル防衛システムなどの大幅な削減を進めているが、撤収される兵器のほとんどがサウジアラビアに配備されていたものだ。
2001年の米同時多発テロから20年になるのを前に、米司法省は機密指定されている同時テロ関連の文書の開示についての作業を進めている。「サウジアラビア政府が関与した事実を明らかにせよ」と訴える遺族への配慮からだが、開示される文書の内容次第で米国とサウジアラビアとの関係はさらに悪化する可能性がある。
シェール革命で世界第1位の原油生産国となり、「脱炭素」へと舵を切った米国にとって、中東の戦略的な重要性が格段に下がったことがその背景にある。
イラクの首都バグダットで8月28日、中東の主要国が集まる首脳会合が開かれた。イエメン内戦などを巡って敵対するイランやサウジアラビア、UAEからも外相や副大統領が出席し、「対テロ戦争」から手を引く米国が中東からも撤退を進める中で地域の緊張緩和の動きが活発化しているが、手遅れの感は否めない。
中東地域で既存の秩序に対する武力による挑戦が頻発するようになれば、原油依存度が高い日本にとって一大事である。
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『習近平の「毛沢東回帰」変革をめぐってネット上で奇妙な攻防 極左ブロガーに噛みついた愛国言論人』（9/9JBプレス 福島香織）について
9/8The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers – AZ Canvassing: “299,493 IMPACTED VOTES – CONCLUSION: ELECTION IN MARICOPA MUST BE DECERTIFIED”＞
9/8 The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium When Newsmax’s Emerald Robinson Asks About Fauci Funding Construction of Chimeric Coronaviruses in Wuhan (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1435687014909759499
9/9阿波羅新聞網＜新披露文件证实 武汉病毒所曾进行蝙蝠冠状病毒改造实验 使其能感染人类＝新たに開示された文書により、武漢ウイルス研究所が蝙蝠のコロナウイルスの改造実験を実施して、人間に感染できるようにしたことが確認された＞米国のニュースウェブサイトThe Interceptによって開示された900ページを超える文書は、武漢ウイルス研究所が、NYに本社を置く非政府組織であるEcoHealth Allianceを通じて、蝙蝠のコロナウイルスを改変する実験に従事するための資金を受け取ったことを示している。この実験室で作られたコロナウイルス（中共ウイルス）は、人間に感染し、より病気を強める可能性がある。
ソロスの手下「世界経済フォーラム」のクラウス・シュワブの言う「グレイトリセット」が実行され、世界に革命を齎した？アフガン撤退の故意の失敗は米国の力を削いで、世界統一政府を作ろうとユダヤ人が考えているとしか思えない。DS、民主党はその道具だけなのでは。
Peter Daszak
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644237.html
9/8阿波羅新聞網＜王沪宁放火 胡锡进浇油 刘鹤灭火？＝王滬寧が火をつけ、胡錫進が油を注ぎ、劉鶴が火を消す？＞王滬寧は先ず李光満に火をつけ、公式メディアが共同して燃焼を助け、胡錫進は反対して批判し、火を消すことはせず、火に油を注ぐようにしたので、むしろ事件により一層の注目を集めた。結局、消火は中共政府の実務の仕事に関連するので、劉鶴に頼らなければならないだろう。民間企業の倒産、外資の逃げ出し、株式市場の暴落、中国経済の不況、失業のブーム、生活は凋落し、それは全部政府官員の責任である。党はまだ「偉大で、栄光があり、正しい」から。
まあ、誰がやっても、嘘の上に嘘を塗り固めた砂上の楼閣なので持ち直しはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644226.html
9/8阿波羅新聞網＜“共同富裕”打的投资者四散逃离，聪明人寻找到新的标地(图)【阿波罗网报道】＝「共同富裕」は投資家が逃げ出す元となり、賢い人は新しいランドマークを見つけた（写真）[アポロネット報道]＞中共の「共同富裕」は、投資家にとって急で防ぎようのない革命のようなものであり、世界中の資本市場に大きな衝撃与え、これ以前に中国に対して楽観的な投資家も逃げ出し、賢い人は新しいランドマークを求めて四散している。
日本の株式の神、バフェットが日本の5大商社への投資を主導し、1年前に市場価値は約6,678億円であったが、現在は8,806億円に上昇している。バフェットの年間収益率は30％を超えており、日本の投資への注目も高まっている。
中国から逃げ出した金が日本に投資されるのは、非常に良い事。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644094.html
9/8阿波羅新聞網＜网传人民大会堂选服务员 身着内裤乳罩 选服务员还是选美？【阿波罗网报导】＝人民大会堂の服務員選びでパンティーとブラジャーだけを身に着けさせる。服務員選びなのか美人コンテスなのか？ 【アポロネット報道】＞9/8、市民の「ルーシー・ジャオ」がツイッターに動画をアップし、人民大会堂の服務員選びの動画としてネットで流れた。ビデオは、ホールに立っている若い女性の列があり、それぞれがパンティーとブラジャーだけを身に着け、人々は疑問に思わざるを得ない。「これは服務員選びなのか？或いは美人コンテスなのか？」と。
中国のカラオケは相手する女性を選ばすために並ばせていましたが、ドレス姿で、流石に水着姿と言うのは聞いたことも見たこともありません。この服務員たちには外国要人の夜の伽でもやらせるつもり？ハニーにするには美女でないと。
https://twitter.com/i/status/1435410532182343684
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644127.html
https://today.yougov.com/topics/politics/articles-reports/2021/09/08/more-americans-disapprove-joe-biden-poll
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている
https://epochtimes.com/gb/21/9/8/n13218664.htm
今年4月にバイデン政権のインフラ計画は中国の事業のコピーであると指摘して以来、WSJはついにバイデン政権が「中国モデル」を模倣しようとしていることを公式に認め、正面から肯定した。
政府投資から産業政策補助金まで、これは中国がWTOに加盟したときに米国と世界銀行が是正を要求した非市場経済の欠陥であった。今日、それは米国の事業のコピーの重点となっている。
何清漣：「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている-大紀元
しかし、「中国モデル」自体は「独裁政治＋行政支配下の市場経済」であり、中身は超強権政治で、資源配分を統制する過程で、政府は各方面から社会統制を継続的に強化し、その結果は米国政治が中国モデルの政治統制に倣おうとしている。この懸念は杞憂でなく、必ず現れるであろう政治趨勢である。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この文章を書いたとき、私は資本主義体制と社会主義体制の110年以上にわたる長期的な競争を考えていた。1回目はベルリンの壁が崩れたので一時中止し、フクヤマは民主主義体制が人類の究極の社会制度となるだろうと考えた。
30年も経たないうちに、中共は「中国だけが社会主義を救うことができる」という予感があたったと言う。
中共の即時崩壊を期待するのではなく、米国の土地で起こっていることを正視した方がよい。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
20年前、米国が中国のWTO加盟の約束遵守を検討したとき、米国は政府投資（国有企業）と産業補助金政策を非市場経済の欠陥と見なし、是正を要求した。今のバイデン政権は両方とも中国のやり方を真似しており、米国のメディアも肯定した。
米国は自国の価値観に沿って行動するよう要請する。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 9月7日
ブリンケン：タリバンに約束を守るように思い出させたhttp://dlvr.it/S75znr
福島氏の記事で、9/4本ブログに掲載した「李光満」と「胡錫進」の関係について、ようやく理解できました。「李光満」のバックグラウンドが分からなかったので。「極左ブロガー」であるなら、陳雲の「鳥籠経済」も主張して、「共同富裕」ならぬ「共同貧困」に陥ればよいのに。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日、習近平政権のエンタメ芸能界規制に対する認識をめぐってネット上の2つの論評が話題となった。
1つが極左ブロガー、李光満の論評で、もう1つが「環球時報」主筆の愛国・愛党言論人である胡錫進による李光満論評への反駁論評だ（注：中国の「左翼」はいわゆる新左派、私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大原因として、財産の公有化や市場の国家管理などを求める国家主義的勢力を意味する）。
李光満は、昨年（2020年）のフィンテック企業アントグループの上場停止事件からエンタメ芸能界規制強化に至るまでの一連の政策は「まさに革命、社会主義の本質への回帰」だと論評。この文章が、人民日報、新華社、環球時報を含む中国主要紙の電子版に一斉に転載された。
その数日後、胡錫進は「李光満の論評は誤読で誤誘導だ」という短い原稿を自分の微博アカウントで投稿した。
この一連の出来事はきわめて奇妙な印象をチャイナウォッチャーたちに与えた。
「革命」という言葉を使って檄を飛ばす
習近平が掲げている共同富裕政策と、目下急速に進められている大手民営企業に対する規制強化、芸能・エンタメ界、ゲーム業界への規制強化、課外学習・オンライン学習産業を丸ごと潰すような教育改革・・・。こうした動きをひっくるめて習近平が目指しているのは改革開放からの逆走路線であり、毛沢東回帰、社会主義の初心への回帰であり、「富裕層を打倒せよ」という階級闘争への誘導であり、一種の革命、文化大革命2.0ではないか、という論はチャイナウォッチャーの間ではよく指摘され、私もそういう見方に沿って今の中国で起きている現象を分析してきた。
習近平は、鄧小平システムと呼ばれる共産党の10年ごとの権力禅譲システムを破壊して、毛沢東のような長期独裁体制を築こうしているように見える。だが習近平政権下の中国経済は明らかに失速し、いくつかの政策（香港政策、台湾政策や一帯一路政策）は失敗ではなかったかという批判が水面下である。そこで自らの権力延長を正当化するために必要なのが、失策の責任を転嫁する相手、つまり「階級の敵」探しであり、その階級の敵というのが、たとえばアリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）のような民営大企業家や、スーパーセレブ大女優の趙薇なのであろう、と見られている。
だが、こうした現象を、これは「まるで文革」と言ってしまえば、おそらく多くの中国の官僚、政治家は否定したがるだろう。多くの中国人にとって文革とは「共産党の歴史上の深刻な過ち」であり、繰り返してはならない黒歴史である。だから、今の政策を文革的だと認めては、過ちの繰り返しをやっていることになる・・・と、少なくとも私は思っていた。ところが、李光満が自分のSNS微信アカウント「李光満冰点時評」に8月27日に投稿した論評で、「中国はまさに重大な変化の中にあり、経済領域、金融領域、文化領域から政治領域に足るまで深い変革が起きている、あるいは深い革命が起きていると言えるだろう」と「革命」という言葉を使って檄を飛ばす過激な主張を行い、それを官製メディアが一斉転載したことには、ちょっとびっくりした。
案の定、すぐ欧米メディアや反共産党系の華字メディアが、中国官製メディアがあたかも文革発動を呼び掛けるような大字報的論評を宣伝している、と反応した。李光満の投稿を「文革檄文」と呼び、あるいは李光満を、文革発動の序章となった劇評「『海瑞罷官』を評す」を人民日報に寄稿した評論家・姚文元に例える声も出てきた。姚文元は文革を主導した四人組の1人だ。
ほとんどの中国主要メディアが一斉にサイトに転載するなど、これは上層部の指示、中央宣伝部の指示があったとしか思えない。なので、習近平自身が確信的に文革発動を呼び掛けようとしているのか、とチャイナウォッチャーたちはざわめいた。
だがその後、国際的にも有名な中国の愛国・愛党的言論人で、環球時報（人民日報傘下のタブロイド紙）主筆の胡錫進が、李光満のコラムの主張を徹底否定する投稿を個人の微博アカウントで発表した。
これも驚きだった。環球時報が転載したコラムを、主筆自らが否定し論破する論評を発表したわけだ。そして、なぜか胡錫進の微博アカウントは一時的に、李光満の論評が転載できないような制限を微博側から受けた。その制限はすぐに解除されたが、その後、なぜか微信上ではその、原文が検索できなくなっていた。
一体これはどういうことなのか、というのが、チャイナウォッチャーたちの間で謎となっている。
「革命ではない」と李光満の論評を否定
李光満は1990年代に華中電力報という新聞の総編集長を務め、今は退職してフリーのブロガー。これまで書いたものをみれば、新左派主義者のようで、習近平の共同富裕論賛同者だ。
彼が書いた論評「誰もが感じることのできる、まさに進行中の深い変革」は、中国エンタメ芸能界は腐りきっていると、猛烈な批判から展開する。アントグループの上場停止事件から、アリババや滴滴など大民営インターネットプラットフォーム企業に対する罰金、そしてエンタメ芸能界の乱れを粛正する一連の措置について、深い変革、革命がまさに進行中といい、「これは資本集団から人民群衆への回帰であり、資本中心から人民中心への変革だ。これにより、これは政治変革であり、人民が再び新たにこの変革の主体となって、人民中心の変革を阻害するすべてが放棄されるということだ」「この本質的な変革は1つの回帰であり、中国が共産党の初心への回帰することであり、人民中心に回帰することであり、社会主義の本質に回帰することである」と主張している。
さらにエンタメ芸能界は、軟弱なアイドルやイケメンをもてはやすのではなく、基層階級（労働者や農民）を主人公にしたものをもっと作れとか、（イケメンをもてはやす今の軟弱な芸能界は）米国の「tittytainment」（赤ん坊に乳を与えて黙らせるように、娯楽やエンタメで大衆の思考能力を低下させる戦略。カーター政権時に打ち出された愚民政策）のように中国青年の精悍さを失わせるものだ、などと訴え、こうした変革を、資本家階級や芸能界のみならず、もっと徹底的にやるべきだと檄を飛ばした。
だが、このコラムが発表された3日後の9月2日、胡錫進が、（李光満の論評は）誤読であり誤誘導だ、とする論評を投稿した。
「（李光満の論評は）最近の国家が打ち出した一連の市場監督管理措置についての誤読であり曲解である。こうした監督管理の目的は市場のルール化であり、是正であり、資本の野蛮な成長とそれによる各種副作用の予防のためである。経済社会の発展を加速して共同富裕を推進し、公平正義の建設を強化し、社会統治をさらに一歩、上の段階に押し上げてより完成に近づけるためであって、革命などというものではない」
「この種のセンセーショナルな全面的宣言は、中国の実際の政策から深刻に離脱し、少数派の妄想に属するものである」
「こうした発言は、人々にある種の歴史的記憶（文革）を惹起させ、思想的混乱とパニックを引き起こすのではないかと懸念を抱かせる」
胡錫進はこのように主張し、みんな信じてはだめだ、と訴えた。
世論に対する観測気球か
胡錫進はこれまで、官製メディア掲載の論評と意見を対立させることはほとんどなかった。ましてや自分が主筆を務める環球時報のサイトも李光満論評を転載しているのに、これを真正面から、しかも個人アカウントで否定することは異様である。
胡錫進も李光満も、習近平支持で、共同富裕論を賞賛している点も共通しているので、本来なら2人とも左派同士の身内みたいなものだ。なので、少なからぬネットユーザーは、この激しい論評の応酬は何ゆえ？ と頭をひねった。著名な在米華人作家の方舟子はツイッター上で、「文革初期には2つの路線闘争が非常に激烈だった」と指摘し、李光満（極左ブロガー）と胡錫進（愛国・愛党言論人）が、党内の2つの派閥の対立を反映しているのではないか、との見方を示した。
ネット世論では、李光満と胡錫進、どっちを信じる？ といった議論も起きた。中国の政治の風向きをいち早く見極めることは、官僚や投資家のリスクヘッジのために重要だ。
いろいろな見立てが錯綜しているが、その中で、興味深かったのが、在米著名華人作家の慕容雪村がフェイスブックで「胡錫進の分析は少なくとも一部勢力の意見を主張している。だがすべての風向きを代表しているわけではない」「おそらく、最前席に座ってハンドルを握っている奴らも、この車がどちらに向かって走っているか、はっきりわかっていないのだろう」と指摘したことだ。
思うに、中国の主要メディア関係者、あるいは体制内の上層部の中にも、習近平政権になってからの急激な規制強化政策に不穏なものを感じている人は多いはずである。確かに大民営企業の市場寡占や芸能界の腐敗は問題だが、こまで急激に暴力的に粛正していいのか、ひょっとすると本当に新文革の始まりではないか、と思いつつ、かといって体制内部でそういう議論ができるほど、今の官僚社会は風通しがよくなく、内心もんもんとしている人もいるかもしれない。
なら、いっそ李光満のような「文革檄文」式の過激な現状認識論をメディアで発信してみて、人民ら社会世論の反応を確かめてみようか、と思うかもしれない。
ただし、これまで主要メディアがあまり取り上げることのない極左的な論調が、こんな風に一斉転載されるのは珍しく、これは中央宣伝部がメディアに「転載すべし」と指示を出したと考えるべきだろう。
香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、胡錫進の反論投稿について、北京のメディア関係者の話として次のように伝えている。李光満の文章による影響力が予期した以上に大きかったので、監督管理当局がその内容をより穏当なものにバランスを取るよう指示した。胡錫進の発表した文章が一時的に転載禁止になったのは、宣伝部当局が議論のバランスを失うと考えてコントロールを強化したのだろう、という。
またほかにも匿名のメディア学者の解説として、李光満の今回の論評のように紙媒体上ではなくネットでのみ転載される論評は、中央ハイレベルが承認した正式の論評ではなく「世論に対する観測気球であろう」と伝えている。
薄れている文革の罪悪感
体制内の対立する意見を反映したものなのか、観測気球なのか。あるいは、もっと深淵なメッセージが込められているのか。いろいろ想像力は働くのだが、一つ言えることは、文化大革命の歴史に対する共産党の罪悪感が、習近平政権になってから、かくも薄れているということだ。
ずっと言論空間の辺境に追いやられていた文革を肯定的にとらえる極左言論人がたとえオンライン上のみであっても、中国のメーンストリームメディアで取り上げるられることなど、胡錦涛政権時代ならありえただろうか？
歴史の過ちを過ちと認識できなくなったとき、過ちは繰り返されるかもしれない。今の苛烈な規制強化や産業全体におよぶ粛正が、今は改革開放路線上の単なる是正や、市場のルール化のつもりであっても、来年には「深い革命」になっている可能性は十分にあるのだ。
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