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『中国が超大国になる日はまだ遠い先 軍事力は急拡大、能力と願望と意思の区別が肝心』（7/29JBプレス Financial Times）について
7/29希望之声＜民调：超八成共和党人希望川普影响该党未来＝世論調査：共和党員の80％以上が、トランプが党の将来に影響を与えることを望んでいる＞最新の世論調査によると、共和党員の76％は依然として元米国大統領トランプを支持しており、80％以上の共和党員は、トランプが共和党の将来に影響を与えることを望んでいる。
「The Daily Caller」のウェブサイトによると、AP通信とNORCは7/27に調査結果を発表し、共和党員の76％がトランプ支持であり、共和党員の52％がフロリダ共和党知事デサンテイス（Ron DeSantis）支持を示した。共和党の回答者の47％は、トランプが共和党の将来に大きな影響を与えるべきであると考えており、回答者の34％は、トランプが少なくとも党の将来に一定の影響を与えるべきであると考えていて、合計81％であった。
世論調査では、共和党員の3分の1だけが党の将来について心配し、共和党員の41％は共和党の将来に自信を持っていると述べた。共和党の回答者の78％は、米国の現在の政治情勢に失望を表明し、共和党員の63％は、米国の民主主義の状況は不十分であると考えている。
今年の2月、バイデンが就任宣誓したとき、共和党の回答者の65％がバイデンの当選は違法であると考えていた。ほぼ半年後の7月、共和党の回答者の66％が依然として同様の見解を持っていた。
同時に、共和党の回答者の62％は、昨年末と今年の初めに行われたいくつかの州選挙でのトランプの詐欺の申し立てを調査する必要があり、これは非常に重要であると考えている。共和党の回答者の16％は大変重要と考えている。しかし、トランプの主張は、連邦最高裁判所と関連州の両党の政府高官によって否定された。
これは、AP通信とNORCが7/15～19にかけて実施した1,308人の米国人の世論調査の結果であり、誤差は3．7％である。
トランプが今年1月に辞任し、共和党も上院の支配権を失った後、共和党は現在、2022年の中間選挙で上下両院を奪還しようと努力している。
米国でトランプが推進した「アメリカ・ファースト」キャンペーンは、依然として保守的な共和党員の心をつかんでいる。この運動は、米国立国のキリスト教概念を提唱し、米国の歴史と文化に誇りを持ち、小さな政府、減税、米国産業の米国への回帰、米国エネルギー産業の発展、米国の国境管理を強化などの政策を支持している。
民主主義とは何ぞや？トランプが嫌いだからと言って不正が許されるはずもない。少なくともアリゾナの選挙監査を見るべき。民主党は民主主義を否定している。うまいことを言わず一党独裁にすると言えばよい。中共みたいに。
https://www.soundofhope.org/post/530147
7/28看中国＜两党议员谴责大公司对中国人权问题打太极(图)＝両党議員は、中国の人権問題で大企業が話を逸らすのを非難した（写真）＞米国議会行政・中国委員会（CECC）は、7/27（火）に「2022年北京冬季オリンピックの企業スポンサー」と題する公聴会を開催した。CECCの両党議員は、コカコーラ、インテル、ビザなどの米国大企業が、中国の人権問題で話を逸らすのに失望し、悲しんだ。議員達は、これら大企業は目先の利益だけを見て、中共を怒らせることを敢えてしなかったとして非難した。同時に、彼らは中共の国際企業に対する経済脅迫も目の当たりにした。
ビデオを介してこの公聴会に参加している主な米国企業には、コカ・コーラ、インテル、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル、Airbnbが含まれている。彼らはすべてオリンピックの大スポンサーである。
CECCの両党議員は、中共政府が新疆ウイグル自治区と香港の人権問題に関する方針を変更しない限り、2022年北京冬季オリンピックを後援する米国企業は中共の人権侵害に加担することになると公聴会で述べた。
議員達は、これらの大企業が2022年の北京冬季オリンピックを中国以外の他の場所で実施するのを助けるために積極的な行動を取るよう望んでいる。
長い間中国の人権問題に注意を払ってきた共和党議員クリス・スミスは公聴会で次のように述べた。「我々の企業側の証人は、今日これらの質問に率直に答える必要がある。ジェノサイドを含む人権侵害活動を精力的に行う国でのオリンピックを後援しながら、人権配慮へのコミットメントをどうして主張できるのか？」
スミス議員は、2022年の北京冬季オリンピックを後援するこれらの主な米国企業に、「北京の“ジェノサイドオリンピック”について学んだ後、2022年の北京冬季オリンピックを別の国や都市に移すべきか？」と尋ねた。
コカ・コーラカンパニーのグローバル人権担当副社長ポール・ラリは、「競技を移すか延期するかを決める立場にはない。選手の競技を追っていく」と答えた。
ビザコーポレーションのグローバルスポンサーシップ戦略担当副社長のアンドレア・フェアチャイルドは、「我々は場所の選択について責任を負わない」と述べた。
スミス下院議員はこの答えに不満を持ち、これらの大企業が中共の人権侵害に目をつぶり、中共がこれを続けることを助長するだろうと警告した。「あなた方が直接手を下さなくても、オリンピックへの企業の参加は、中共政府の利益になり、彼らはオリンピックをプラットフォームとして使い、統治モデルを紹介する。同時に皆に教えるのは、ジェノサイドなどの罪を犯したとしても、（彼らの）通常の事業活動を阻止できなくなる」と述べた。
別の共和党上院議員のトム・コットンはこれらの大企業に、「証人に簡単な質問をさせてください。トランプ政権とバイデン政権が言った、中国（中共）はウイグル人をジェノサイドしていることに同意しますか？」と聞いた。
Airbndのオリパラパートナーシップリーダーのデビッドホリオークは、「人権は企業としての我々のコアバリューと原則である。この質問に答えるには、米国政府か我々よりも資格のある他の専門家に任せなければならない」と答えた。
マリノフスキー下院議員も共和党下院議員マイケルワルツと協力し、7/27中共の人権侵害の犯罪行為に対し、外交ボイコットの手段として、米国当局が北京冬季オリンピックへの資金提供を禁止する両党の修正案を共同で導入した。
ウォルツ下院議員はまた、今年の5月に「北京冬季オリンピックスポンサー問責法」と呼ばれる提案を提案した。この提案は、米国連邦政府が今後4年間、北京冬季オリンピックを後援する企業の協力協定への署名を禁止することを要求している。
企業に自主的に撤退を求めるのは酷。株主代表訴訟や総会で突き上げられる可能性がある。国家政策として立法化すべき。北京でなく別の地で。でも東京オリンピックを何とか中止したいと思っている左翼勢力はメデイアをフル回転させている。裏には中共がいるに決まっている。日本国民は騙されないよう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979441.html
7/28阿波羅新聞網＜以毒诱色 好莱坞民主党大金主被定罪 至少40年＝毒を以て誘惑 ハリウッドの民主党の大金主は少なくとも40年入獄＞66歳のバックは有名なモデル兼俳優で、ビジネスで財を為し、2000年からずっと、毎回50万＄から始まる多額の政治献金を民主党にしてきた。特殊な性的趣味、金持ちの白人男性と貧しい黒人男性、麻薬、政治献金、この事件はハリウッドの有名人のスキャンダル要素のほとんどをまとめたものである。
やはり、民主党は変態である。
https://www.aboluowang.com/2021/0728/1625087.html
7/29阿波羅新聞網＜加国华裔游泳冠军 中共收取数万美金 真的只是中国弃婴？＝中国系カナダ人の水泳での金メダル 中共は数万ドルを受け取る それは本当に捨てられた中国の乳児か？＞アポロによれば、外国人が中国人の乳児を養子にする場合、中共政府は手数料として数万米ドルを請求するが、中国は人口が多く、子供は国に「負担」がかかり、家族計画が必要な場合に、外国人が中国の乳児と養子縁組するのであれば、彼らに無料で渡すべきである。なぜ彼らは高い手数料を取る必要があるのか？これと乳児を売ることの違いは何か！孤児院が収入を生み出すことは、中共政府は人身売買業者になったということである。
海外に住んでいる子供たちの中には、必ずしも両親に捨てられた子供たちではなく、「没収された」（一人っ子政策違反として？）子供たちや孤児院が「捨てた」子供たちかもしれない！
東京オリンピックの女子100mバタフライ決勝では、中国の10代の張雨霏が55．64秒で準優勝し、同時に金メダルを獲得したカナダのマギー・マクニールも中国で人気を博した！
マクニールという名前のカナダ人女子は実際には中国から捨てられた乳児であるため、張雨霏は外国人には負けなかったと言う人もいる！
ウィキペディア：マクニールは2000年2月に中国の江西省で生まれた。 2001年6月、彼女はカナダで父のエドワードと母のスーザンと養子縁組した。 2019年、彼女は韓国で開催された世界選手権女子100mバタフライ決勝で優勝し、世界記録を更新した。現在21歳のマクニールはミシガン大学で勉強している。
マクニールの運命は残念だが、彼女は幸運であった。残念ながら、彼女は生まれてから実の両親の愛を受けることができなかった。幸いなことに、彼女は海を渡り、養父母は彼女を自分達が生んだものと見なしていた。彼女の現在の成績を含めて、養父母の教育を切り離すことはできない。
たとえば、自宅にプールがあるので、養母は小さなマクニールが溺れる可能性があるので心配し、2歳のときに娘を水泳教室に送った。毎回、養父は午前5時に彼女を連れて行った。これはもともと一種の保護的な愛だったが、マクニールの天賦の才能はプールで発見され、それから彼女はずっと好調で、代表チームとして泳いだ！
まあ、中共は人身売買だけでなく、臓器売買まで国家として行う、ならず者集団ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0729/1625393.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 8時間
ハンチントンの9つの予測は1つずつ実行されている
文：李強が編集： 1993年の夏、米国の「外交」誌は、有名な米国の政治学者サミュエル・ハンティントンによる「文明の衝突？」を掲載した。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
紫水晶Amethyst @ jjamesw 1 7月28日
この暴落で誰の損失が最も失大きいか？実際、ウォール街と中国が協力しているのはベンチャーキャピタルで、このゲームを楽しんだ半年後、中国コンセプト株式は将来資金調達が困難になると推定されている。 孫正義が滴滴でどれだけ失ったかの統計はない。近年非常に繁栄しているヒルハウスキャピタルグループのように、この落下は命取りになるに違いない。中国のコンセプト株は一般的に、香港と米国に上場しているベンチャーキャピタル投資を行っている企業を指し、そのほとんどはオフショア資本である。
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何清漣さんがリツイート
田北銘 @ chinayvan 9時間
鄭州の洪水についてはもう話したくなかったが、何清漣先生がこのトピックについて話したので、明確にする必要がある。鄭州の上流が19日に水の放出を開始し、京広線（鉄道）が19日に遮断され、当時、当局は20日の大雨は後1日と言い、20日の5000年に一度の大雨はどのようにして19日に鉄道を破壊できたのか？ダムが19日に水を放出したことは間違いない。
水の放出は人為的なものであり、少なくとも民事上の補償という法的責任があるため、当局は水の放出について話ししない。
フィナンシャル・タイムズの記事で、別に米国が世界覇権を握らなくても良いですが、代わりに一党独裁の国家が覇権を握るのは反対です。自由を認めず、国民の命は鴻毛の如しの国では、ソ連のように弾圧が続くだけでしょう。中共に世界を任せてみたいと思う？それは異常としか思えませんが。
自由主義国はすべからく共産主義国とは手を切るべきです。それで体制変革を図る国が出るやもしれません。
記事
英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年7月20日付）
超大国中国は得意の張子の虎で終わる可能性が高い
中国は超大国になりたいのだろうか――。
少なくともホワイトハウスでは、疑いの余地がほとんどないようだ。
ジョー・バイデン大統領の国家安全保障会議（NSC）で中国部長を務めるラッシュ・ドシ氏は最近新著を出版し、中国は「米国の秩序に取って代わり」、世界最強国になるための「壮大な戦略」を追求していると主張した。
超大国の地位は、国家の威信の源泉であり、多大な経済的、政治的恩恵をもたらす。だが、コストとリスクと重責も伴う。
ついこの7月半ばにも、今や中国の勢力圏にしっかり組み込まれているパキスタンで、テロ攻撃によって中国人9人が殺害されたばかりだ。
中国のナショナリストの間で上がる報復措置を求める声は、テロリストが米国市民を標的にした時の米国の反応とよく似ている。
中国人は、米国人と同様、平和と発展をもたらそうとする自分たちの努力が暴力をもって迎えられたことに怒りを覚え、混乱している。
すべてのことが、英国の帝国主義を称えながら「自分が良くしてやる人たちからの非難、守ってやる人たちからの憎悪」について警鐘を鳴らした詩人ラドヤード・キプリングの嘆きをかすかに彷彿させる。
超大国になることは、複雑な課題だ。
能力、意図、意思について互いに結びついた一連の疑問を投げかける。
スポーツのアナロジーを使うなら、極めて才能豊かなテニス選手で、本気で世界チャンピオンになりたいと思いながら、それでも夢を現実に変えるために必要な犠牲を払う覚悟がない、ということがあり得るのだ。
中国政府は軍事力を誇りたがるが・・・
能力と願望と意思の区別が最も重要になるのは、軍事的な領域だ。
近年、中国は戦争を戦うポテンシャルを一変させた。中国海軍は今や、米国の海軍よりも多くの船舶を所有している。
一部の米軍高官は公然と、台湾をめぐる戦いで米国が中国に勝てるかどうか疑ってかかる。
習近平国家主席率いる中国政府は、北京のパレードで軍事力を披露することを好み、インターネット上とメディア報道には戦争めいた国家主義的なレトリックが満ちている。
中国の部隊は昨年、ヒマラヤ山脈でインド軍の部隊と衝突し、死者が出ている。
それにもかかわらず、バラク・オバマ元大統領のホワイトハウスでNSCアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、米国流の世界的な軍事大国になる負担を背負う意思や能力が中国にあるかどうか不透明だと主張している。
中国は1979年にベトナムと衝突して以来、一度も戦争を戦ったことがなく、自国の「平和的な台頭」について豪語してきた。
米国とは異なり、中国は歴史的に、友好国や同盟国の防衛を約束することに極めて消極的だった。
米国が海外に数百もの軍事施設を構えているのに対し、中国の海外軍事基地は東アフリカのジブチの基地ただ1つだ。
中国の政府や国民が戦争に乗り気でないとすれば、それは間違いなく彼らの手柄だ。
だが、戦争というものは大抵、新たな超大国が誕生して世界秩序を作り替えるための手段だった。19世紀の大英帝国しかり、20世紀のソビエト連邦、米国しかり、だ。
政治的な影響力にも限界
世界最大の貿易大国、製造大国としての経済的な重要性は中国に、国際的に大きな政治的影響力を与える。
中国の貿易や投資に依存している国は往々にして、中国政府と衝突することをためらう。
新疆ウイグル自治区で大勢の人を強制収容する中国の政策に対し、国際的な反応が控えめだったことに、これで一定の説明がつく。
だが、中国の経済力が常に政治的な決定打になるわけではない。
中国は日本、韓国、オーストラリアにとって最大の貿易相手国だが、これらの国は折に触れて中国と対立してきた。
韓国は米国が自国領土にミサイル防衛システムを配備することを認めた。日本は領有権争いで折れるのを拒んだ。
オーストラリアは新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めることで中国政府を憤慨させた。
日本、韓国、オーストラリアはいずれも、権威主義の一党支配国家の政治的な勢力圏に引き込まれることを警戒している。
3カ国とも条約に基づく米国の同盟国で、自国領土に米軍基地を受け入れている。これが各国に、中国に逆らう自信を与えているのかもしれない。
中国は時に、米国による安全保障は頼りにならないとほのめかすことがある。だが、米国の同盟システムの信用が崩れるのは、中国が米国の同盟国を攻撃した後、米政府が介入しなかった場合に限られる。
幸い、中国がそのリスクを取る用意があることを示す確かな証拠は今のところない。米国による明確な防衛の保証がない台湾が相手であっても、だ
世界的な軍事的プレゼンス
米国の同盟国と基地の世界的ネットワークを弱体化させようとする代わりに、中国は独自の代替システムを構築しようとするかもしれない。
ホワイトハウスのドシ氏は、中国が世界的な軍事基地網の拡大に向けて準備していると主張する。
中国が全世界で買ったり開発したりしている民間の港湾設備に軍の設備を併設する可能性があるという。
だが、あり得ることとはいえ、軍事的な拡大はまだ起きていない。
たとえ中国がパキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港に海軍のプレゼンスを構築したとしても、あれほど多くの国が進んで米国の兵士や基地を歓迎する気になった安全保障の約束を中国が与える見込みは薄い。
米国は北大西洋条約機構（NATO）に加盟する同盟国29カ国の防衛を確約しており、日本、オーストラリア、韓国、そして中南米諸国の大半を含むざっと30カ国にも軍事的な保護を与えている。
米国のそれに匹敵する世界的な軍事プレゼンスを確立する意思ないし能力を中国が持たないのだとすれば、超大国になる新たな方法を見つけなければならないかもしれない。
あるいは、超大国になる野望を捨てるか、だ。
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『中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発 「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も』（7/28JBプレス 古森義久）について
7/28看中国＜中国弃婴东奥夺金 网友：官媒别不要脸去贴人家(图)＝中国が捨てた乳児が東京オリンピックで金メダルを獲得 ネチズン：公式メディアは図々しく他人に寄り添うな（写真）＞1979年以降、中国（中共）は一人っ子政策を実施し、その結果、女の子は間引きされ、運が良ければ養子縁組された。今年の東京オリンピックでカナダ初の金メダルを獲得したハンナ・マーガレット・マクネア・マクニール（Hannah Margaret McNair MacNeil）は、女子100メートルバタフライで金を獲得した。ある中国人ネチズンは、彼女が中国系であると歓声を上げたが、「江西省で捨てられた乳児がカナダ人に養われ、世界で金メダルが取れた。これは誰の面子を潰したのか」と嘲笑したのもいた。マクニールは一人っ子政策の犠牲者であることが判明した。彼女は1歳のときにカナダ人のカップルに養子縁組された。
カナダの水泳選手マクニールは、7/26の朝に55．59秒で米国の記録を破り、人気のある中国選手の張雨霏を破り、女子100メートルバタフライで優勝した。その後すぐ中国SNSのWeibo上で熱い議論を呼んだ。
国籍で競争するのだから、○○系は関係ない。ただ、国籍優先と言うのであれば、国に忠誠を誓うのが前提と思うので、膝まづく姿や抗議の手を挙げる姿はオリパラには相応しくない。
https://twitter.com/i/status/1419478386687320064
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979289.html
7/27阿波羅新聞網＜不敢公布的报告：中共情夫和女共谍“方芳”的细节【阿波罗网编译】＝機密情報の公開：中共の情夫と女性中共スパイの「方芳」の詳細[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は7/26、米国の情報機関が現在、民主党員のエリックスウォルウェルと中共の女スパイ「方芳」の詳細を含んでいる機密報告を持っていることを確認した。
ここで言う詳細と言うのは性関連情報も含んでいると言うこと。こんな男をまだ下院情報委員会に置いておく民主党の気が知れない。というか民主党はスウォルウェルを通じて大事な機密を中共に漏らしているのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624766.html
7/27阿波羅新聞網＜义正词严地”抢”了 德州BLM公开发信给白人＝正義という言葉は激しく「奪われた」 テキサスBLMは白人に公開書簡を出す＞「ダラス正義連盟」（Dallas Justice Now，DJN）と呼ばれるBLM組織は、ダラスの裕福なコミュニティに公開書簡を出し、白人に「犠牲を払う」よう求め、自分の子供たちをアイビーリーグの学校に行かせず、黒人の学生に譲るよう約束をも求めた。
黒人の増長ぶりが窺われる。努力しない者に下駄を履かせることは、肌の色に関係なく不公正だし、米国の底力に大きな影響を与えることになる。オリパラで黒人が優遇されるか？特定の人種の優遇策は他の人種の差別になるだけ。米国人も覚醒せよ。
https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624632.html
米国版平和相銀金屏風事件。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/surprise-hunter-bidens-art-dealer-ties-china/
何清漣 @ HeQinglian 9時間
これは作者が娘にあてたアドバイスであるが、実際には世の人にあてたものである。
あなたが半分以上することができれば、人生は失敗しない。
-実際、それらはすべて常識であり、「聖書」と「論語」にも似たような言い方がある。多くの人が自分を神だと思っている左翼の世界では、これらの常識は捨てられてきた。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 9時間
ある経済学者から娘への20のアドバイス https://xiaxiaoqiang.net/jingjixuejiazhonggao/.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
リストを見た後、米中の最近の開戦で、米国が完敗したことに戸惑った。これは、中国側から提供された2枚のリストが、「勝者は、敗者に領土を割譲して補償を支払わせなければならない」という姿勢にあるためである。
私はただ問いたい：中国の強気はどこから来るのか？
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「シャーマンの天津会談：威厳を失い、国を辱しめ、宥和し、降伏するのは2度目」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/27/shermans-tianjin-talks-the-second-humiliating-appeasement-of-surrender/
シャーマンは、中共の傲慢な「修正リスト」と「重点リスト」をすべて受け取った。彼女は、中共による米加の市民、中国の反体制派、香港の民主人士に対する残酷な鎮圧について、「懸念」を軽く表明しただけであった。逆に焦って気候変動やイランなどの問題について中国と「協力」することとした。威厳の完全な喪失と国への侮辱！
そもそも中共が会わないと言っていたのを、無理に会ったりするから、足元を見られる。バイデン政権が口先だけなのが良く分かる。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。
3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。
中米天津会議
米中天津会談が開かれ、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案したのは珍しい。メディアは、中国の動きは「歴史上前例のない」ものであり、中国が既に米国に対し・・・
dwnews.com
何清漣 @ HeQinglian 1時間
解釈してみて：
第1条：中国の社会主義制度を批判する資格が、今の米国にあるのか？自分を伸ばせばよい。面子を与えるのは言わずもがな。
第2条：米国は、中国の経済発展を損なうために経済制裁を使ってはならないとしたことが疑われる。
第3条：問題は台湾についてである。
「得ず」という言葉は、王鉄崖の「中外旧約章匯編」を調べてみて。「得ず」という2文字は、帝国主義国が中国と結んだ不平等条約のいたるところにある。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。
3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。
https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60253406/%E4%B8%AD%E6%96%B9%E7%BD%95%E8%A7%81%E5% AF％B9％E7％BE％8E％E6％8F％90％E4％B8％A4％E6％B8％85％E5％8D％95％E4％B8％89％E5％BA％95％E7％BA％ BF％E8％AF％84％E8％AE％BA％E7％A7％B0％E5％8C％97％E4％BA％AC％E5％A4％B1％E5％8E％BB％E8％80％90％ E5％BF％83％E8％BD％AC％E5％AE％88％E4％B8％BA％E6％94％BB
古森氏の記事で、一番問題なのは脅された本人の日本人が殆ど知らないことでしょう。一党独裁で言論の自由のない中国で、中共の許可なくビデオを発せられるはずもない。こういう時に政府の放送チャンネル（中国の民間のビデオとしての紹介になりますが）がないのが痛い。日本のメデイアは黙殺している。結局メデイアは日本人に備えを持たせず、全滅することを期待しているとしか思えない。
政治の貧困も露呈しました。米国人以上に日本人は怒って、ニュークリアシエアリングを米国に持ち掛けないといけないのに、菅首相はワクチンの事だけしか頭にないらしい。敵に見くびられるのも当然か。
7/22本ブログで古森氏の記事を紹介しております。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210722
記事
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」（2019年10月1日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
前回のコラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147）で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画を紹介した。
動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。
中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。
米国で激しい反発
7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。
この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス（FOX）ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などの大手メディアによって詳しく報道された。
このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。
とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。
同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。
そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約（NPT）の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。
中国の恫喝外交の典型
一方で、今回の動画を発信した中国側の本当の狙いについて、専門家の間ではさまざまな見方がある。
中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局（CIA）、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。
サター氏の見解の要旨は次のとおりである。
・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。
・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。
・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。
・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック（言辞）を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。
・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。
サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。
脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。
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『落日の中国企業：米証券市場から締め出され資金源枯渇 グローバル化にも失敗し、窒息し始めるイノベーション』（7/27JBプレス 横山恭三）について
7/26Gateway Pundit＜BREAKING HUGE: Georgia’s Raffensperger, Sterling and Fuchs All Connected to Firm that Helps Georgia Democrats Run as Republicans＝ビッグニュース：ジョージア州のラフェンスパーガー、スターリング、フックスはすべて、ジョージア州の民主党員が共和党員として活動するのを支援する会社に繋がっている＞
彼らはRINOでしょう。国民党に紛れ込ませた中共スパイのようなもの。共和党から見て職務忠実義務違反では。他の州でもあるかも。
7/26阿波羅新聞網＜郑州地铁5号线幸存者 15岁小姑娘亲眼所见 身边死了十几个人＝鄭州地下鉄5号線の生存者 15歳の少女が自分の目で見たところ、身辺には10数人が亡くなっていた＞7/26、鄭州地下鉄5号線の生存者である15歳の少女は、地下鉄に閉じ込められた恐怖の体験を思い出した。「人生で初めて本物の死者に触れた」、「自分の目で見て、身辺には10数人が亡くなっていた」と。
酸素がなくなったため死んでいったようです。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624390.html
7/27看中国＜南京疫情扩散辽宁广东 四川再爆delta病毒(图)＝南京の疫病は遼寧省、広東省に広がる 四川省がデルタウイルスを再度爆発させる（写真）＞7/26に「合肥リリース」の公式Weiboは、「緊急注意！“デルタ”変異株が安徽省に溢れ出した！ 」と題して、南京禄口空港でデルタウイルスが発生し、安徽省の蕪湖と馬鞍山に流出したことが発表された。その後、四川省瀘州市にも無症状感染者が現れ、感染したデルタ変異株は南京禄口空港でのウイルスとの相同性が高いことが報道された。
南京市疫病合同予防管理作業本部の交通管制グループは、7/26午後5時頃、現在の武漢肺炎の流行は深刻で複雑であり、ウイルス変異株デルタが広がり続けているというメッセージを出した。南京禄口空港で発生したデルタウイルスは、最近安徽省の蕪湖と馬鞍山に達した。このため、南京は7/27の 0時以降、8つの長距離旅客駅を閉鎖し、最新の交通疫病対策をした。
一時閉鎖された8つの長距離旅客駅は、南京バス駅、バス南駅、バス東駅、バス北駅、葛塘バス駅、溧水バス駅、高淳バス駅、高淳双牌石バス駅などである。南京江寧バスターミナルも21日は運行を一時停止した。
最新の交通運輸の疫病管理措置には、南京が市内のツアーチャーター事業を停止し、市内の隣接する19のバス路線が縮小されて市内で運行され、市内のタクシー（オンライン予約カーを含む）は南京を離れることが許可されていない。関連する予防措置は厳格に実施される。
さらに、南京合同予防管理作業本部の社会・コミュニティ予防管理チームは、26日の夜に通知を出し、今後、南京のすべてのコミュニティおよび自然村は、厳格な出入管理を実施し、出入り口に管理ポイントを設置し、24時間監視する。
通知によると、南京のすべてのコミュニティと自然村は、入る前に、体温測定を行い、健康コードを確認し、マスクを着用し、予防管理の要件を満たす必要がある。コミュニティに住んでいない中リスクおよび高リスク地域の人はコミュニティに立ち入ることができず、その他の非居住者の人員および車両は厳重に管理される。宅配便業者や出前業者はコミュニティに立ち入ることはできず、不動産管理業者が指定した場所に自分で取りに行く必要がある。
ロックダウンは人権無視の措置。日本ではこんなことをやる必要はないと思う。東京が27日に感染者を2848人出したと言うが、国籍と住んでいる都道府県（東京以外もいる）を明らかにしたら。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/27/979244.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
中米天津会談では、それぞれがそれぞれの話をした。
シャーマンの最新の公式声明はまだ謝鋒について言及しておらず、シャーマンと王毅が一連の問題について率直で誠実に議論したことだけを述べている。
中国当局によると、謝鋒外交部副部長がシャーマンの主な討議の対象となるはずである。
趙立堅外交部報道官は、米中関係において「ガードレールを設置する」というシャーマンの提案について、26日の定例記者会見で「4つの停止」を提案した。
シャーマンの天津訪問に関する最新の公式声明では、謝鋒についてはまだ言及されていない。米国の高官は、米中交渉は率直で直接的なものであったと述べた。
北京時間の7/26の朝、中国の謝鋒副部長と米国務副長官のウェンディ・シャーマンが天津で会談した。米国の高官が言ったのは、今回の会議は「率直で・・・
dwnews.com
要は中身がないと言うこと。会う必要もなかった。バイデン政権の話し合うスタンスのアリバイ作り？
何清漣 @ HeQinglian 10時間
1つの見方：
米中双方とも、今や自分の方が大きく勝っていると感じており、相手に頭を下げさせたいと思っている。しかし、行動上米国はやり過ぎていて、もしバイデンが良く自分を抑制できれば、各国に行ってひざまずく行動を中国ではせず、しばらく相手にしないのはどうか？
かつて米国の専門家の多くは、中国の経済は非常に素晴らしいと言っていたが、今では中国の経済は良くないと次々と判断している。このようである以上、北京が我慢すべきでは。
虚礼ゲーム（カウンターパートのバランス）を演じるのは最善の策ではない。
何清漣 @ HeQinglian 57分
サンフランシスコの人達は幸いで、12,000＄から20,000＄の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中国語版と外国語版でのこの事件の解釈：
中国：鄭州市民は社会主義国を愛しており、外国勢力が鄭州の水害を利用して我々の偉大な党と社会主義制度を貶め、彼らの下心ある行動を自発的に禁止する。
外国：中共は90后（年齢から見て）の小ピンク（アカに近い）の洗脳に成功した。彼らは言論の自由と情報の自由の価値を知らない。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 20時間
鄭州市民は、外国メディア記者を「生け捕り」。
「生け捕り」の表現は「DW」の北京特派員Mathias Bölingerがうまく言ったもの。
https://rumble.com/vkbtuz-zhengzhou-residents-caught-alive-foreign-media-reporters.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ソウエル：過去30年の西側世界の社会史は、「耳に聞こえの良い政策」を「本当に有効な政策」に替わって置いた歴史である。 犯罪、教育、住居、人種関係などの分野は、「耳に聞こえの良い政策」が実行された後、悪化の一途をたどっている。 驚くべきことに、この失敗と災難の歴史は、それらの「ソーシャルワーカー」を退却させることができなかっただけでなく、大衆は彼らを支配・虐め続けた。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 4時間
サンフランシスコの人達は幸いで、12,000＄から20,000＄の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/
横山氏の記事で、本ブログで何度も言っていますが、中国企業は総て不正しており、①少なくとも3種類の財務諸表（監督庁向け、株主向け、銀行向け）があり、それぞれ数字が違う②小金庫（簿外の隠し資産）が必ずあり、賄賂の原資となる。
別に軍関係とか、監視とか関係なく米国での上場禁止にしないと、投資家は損すると思います。ポールソン財務長官が、中国企業の上場をドンドン認めたと記憶していますが、彼は中国企業が不正しているのを知っていたと思います。所詮、金儲けのため。
資本市場も米中デカップリングするのが正しい。中国側は最初から市場開放していませんが。経済を締め上げて、中国の軍事膨張や横暴を抑えると横山氏は言っていますが、小生も本ブログで主張してきたことで、大賛成です。
記事
中国企業が次々と米証券市場から締め出されている
今、激しさを増している米中の対立は証券市場に拡大している。
現在繰り広げられている米中の対立の根底には、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いがあると筆者は見ている。
米国の著名な政治学者グレアム・アリソン氏の歴史的検証によれば米中対立は75％の確率で武力衝突に至ると見られている。
（詳細は拙稿「歴史検証が弾き出した米中戦争勃発確率75％」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61554（2020.8.5）を参照されたい）
米中の武力衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である中国の経済力を弱体化し、未然に米国の覇権に挑戦する中国の意欲をそぐことが最善の方法であると筆者は考えている。
米国の為政者もそのように考えているのであろう。米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。
そして、今回は米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしている。その理由は3つある。
1つ目は、米国の投資家の保護である。
米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいることを受け米当局は新たな規制を導入し、中国企業に対する監視を強める方針を決めた。そして、「外国企業説明責任法」を制定した。
2つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、中国軍の能力向上に使用されることを阻止するためである。
そして、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。
3つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、人権侵害に使用される監視技術の向上に使用されることを阻止するためである。
そして、人権侵害に使用される監視技術に関連する中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。
他方、中国は、米国市場からの中国企業の排除措置への対抗措置として、米国などに上場する中国企業を誘致するための新たな証券取引所の設立構想を立ち上げた。
また、中国は、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみている。
このため、中国は、中国企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを防止するため、大量の個人情報データをもつハイテク企業やインターネットプラットフォーム企業の海外証券市場への上場を厳しく監督しようとしている。
米国証券市場へ上場している中国を含む外国企業は、「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られるであろう。これらの中国企業の動向が注目される。
以下、初めに、中国企業による不正会計の実態について述べ、次に米国の中国企業を自国の証券市場から締め出すための措置ついて述べる。
次に、中国政府の対抗措置および海外市場への上場を予定する自国企業に対する監督強化措置について、最後に、海外上場をめざす中国企業の将来について述べる。
- 中国企業による不正会計の実態
米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいる。
2020年6月末、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げた「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」が米ナスダック市場での上場廃止に追い込まれた。
2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元（約339億円）の売り上げを水増ししていたのが原因である。
同社がナスダックに上場したのは2019年5月で、一時は時価総額が約127億ドル（約1兆3260億円）にも達したが、1年しかもたなかった。
また、2020年11月にはライブ配信大手「歓聚集団（JOYY）」や電気自動車（EV）メーカー「カンディテクノロジーズ（康迪車業）」で新たな疑惑が浮上した。
だが、中国企業による不正会計は今に始まったことではない。
米国の証券取引所では2011年から2012年にかけて、50社以上の中国企業が不正会計などの不祥事で取引停止や上場廃止になり、その後も、毎年のように不正会計で上場廃止になる中国企業が相次いでいる。
株が上場廃止になって無価値になり、多大な損害をこうむった米国の投資家からは、「米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）は何をやっているんだ」という怒りの声が上がった。
こうした状況に対応するため米証券取引委員会（SEC）は、2018年に米国に上場している中国企業に注意するよう投資家に呼びかけた。
そして、2020年12月18日、ドナルド・トランプ大統領（当時）は、「外国企業説明責任法」に署名した。
2．中国企業を締め出すための措置
以下、米国の主要な措置を時系列に沿って述べる。
①2020年11月12日、トランプ大統領（当時）は、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業31社に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令13959 号「中華人民共和国の特定の企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための行政命令13959号（Executive Order 13959 of November 12, 2020 Addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies）」
に署名した。
その内容は、国防長官が国防権限法の規定に基づいて「中国軍関連企業（Communist Chinese military company）」であると認定した企業が発行する上場証券やその関連デリバティブ商品について、2021年1月11日以降、米国民による取引や保有を禁じるというものである。また、既に保有している証券などは同年11月11日までに売却することが求められている。
ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）は、今回の行政命令の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に向けられる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。
米国民による証券投資を禁ずる対象企業31社には、華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（コウシュウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）のほか、多くの国有企業が含まれている。
また、2020年12月3日、米国防総省は対象企業を拡大し、4企業を追加した。
②2020年12月18日、トランプ大統領（当時）は、上下両院が可決した「外国企業説明責任法」に署名した。
同法は、米国の証券取引所に上場する外国企業に関して、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課すとともに、米公開会社会計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業の証券の取引を禁ずるというものである。
③2021年1月6日、ニューヨーク証券取引所は、中国軍関連企業への投資を禁じた行政命令13959に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯（香港）（チャイナ・ユニコム（ホンコン））の3社の米国預託証券（ADR）（注）が1月11日以降取引停止となり、上場廃止手続きが進められることになると発表した。
（注）ADRとは、「American Depositary Receipt」の略称で、もともと米国の投資家が米国以外の外国企業に自国通貨（ドル建て）で投資できるように作られたものである。外国企業の株式を預託機関である銀行または信託銀行に預け、これを担保に現地企業の所有権を示すDR（Depositary Receipt）という有価証券を発行し、通常の米国株式と同じように米国市場で売買できるようにしたものである。
④2021年1月13日、トランプ米大統領（当時）は、2020年11月に発出した「行政命令13959号」を修正する「行政命令13974号」に署名した。
行政命令13974号では、米投資家は2021年1月11日までに、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業の証券をすべて売却することが義務づけられた。
2020年11月に発出した行政命令13959では、同日（1月11日）までに該当企業の証券購入を停止するよう求める内容にとどまっていたが、今回これを「すべて売却する」と強化された。
⑤2021年3月25日、米証券取引委員会（SEC）は、「外国企業説明責任法」に基づき、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。
米証券取引委員会（SEC）の規制では、企業は外国政府の事業体に所有・支配されていないと証明することが必要になるほか、監査や政府の影響に関する情報開示が義務づけられる。
米証券取引委員会（SEC）は、規制の適用対象となる外国企業を特定するプロセスについてパブリックコメントを募っている。
⑥2021年5月30日、米公開会社会計監査委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）は、「外国企業説明責任法」における「完全な調査・検査が行えない（海外登記の）会計監査法人」の認定の細則を発表し、パブリックコメントを募っている。
米証券取引委員会（SEC））と米公開会社会計監査委員会（PCAOB）は2020年12月18日に成立した「外国企業説明責任法」に従って、細則を策定することになっている。
⑦2021年6月3日、ジョー・バイデン米大統領は、防衛および監視技術分野に関連すると見なされる中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令14032号（E.O. 14032：addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies）に署名した。
ちなみに、同行政命令のタイトルは、トランプ前大統領が発出した行政命令13959号と同じタイトルである。
今回の行政命令14032号では、2020年11月にトランプ前大統領が導入した措置に関して、対象企業の範囲を拡大し、59社の中国企業を投資禁止対象に指定した。
同命令により、2021年8月2日以降、米国人は証券などを通じた指定企業への投資が禁止されることに加えて、既に保有している証券などは2022年6月3日までに売却することが求められる。
バイデン大統領は同命令で、人権侵害に利用され得るとして、対象企業の範囲に監視技術分野も加えるとともに、対象企業を指定する権限を財務長官に移管した。
これまでに、国防総省が作成した対象企業には35（31＋4＝35）社が指定されていたが、これに代わり、財務省は59社を対象企業に指定した。
ちなみに、行政命令13959 号に基づき国防総省が対象企業に指定した企業は、新たな対象企業リストにも掲載されている。
3．中国政府の対抗措置と監督強化措置
以下、中国の主要な対抗措置などを時系列に沿って述べる。
①2021年3月31日、ロイター通信は、「国務院（内閣）は証券監督管理委員会に対し、新たな証券取引所を設立し香港や米国などに上場する中国企業を誘致する証券取引所の構想について調査を指示した」と報じた。
②2021年6月10日に開催された全人代常務委員会で「データ安全法（データセキュリティ法）」が可決され、9月1日から施行される。
データ安全法では、データの収集や加工などの行為が「国家安全、公共の利益、個人や組織の合法的利益に危害を及ぼしてはならない」と規定している。
さらに、国家安全機関の法に基づくデータの調査には、協力する義務があるとも定めている。
また、2017年には、データの国外持ち出しを制限する「インターネット安全法」が施行されている。個人情報の国外持ち出し制限を含む「個人情報保護法」も全人代常務委員会で審議中である。
③2021年7月3日、中国・国家インターネット情報弁公室（CAC）は、ホームページで滴滴出行（ディディチューシン）（以下DiDi（ディディ）とする）に対するネットワークセキュリティ調査を実施することを明らかにした。
そして、翌4日、検査・確認の結果、DiDi（ディディ）のアプリは、違法に個人情報を収集・使用しており、重大な問題があると発表した。
さらに、サイバーセキュリティー法の関連規定に基づき、アプリストアに対し、DiDi（ディディ）のアプリを削除するよう通知した。
その上で、DiDi（ディディ）に対して、ユーザーの個人情報の安全を確保するため、法律にのっとり、指摘された問題を改善するよう求めた。
また、中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は社説で、「巨大インターネット企業に、国家よりも詳細な中国人の個人情報データベースを掌握させることも、それを許可なく利用できる権利を与えることも決してすべきではない」と主張した。
さらに、「特にDiDi（ディディ）のように、米国で上場し、主要株主の第1位、第2位を外国企業が占めるような企業に対しては、国は、情報安全についての管理監督をより厳格にすべきだ」と指摘した。
④2021年7月6日、中国共産党と政府は、連名で出した文書で、中国企業の海外上場に関する規定を改正するとした。
これを受け、6日の米ニューヨーク株式市場で、中国のIT企業の株価が軒並み値下がりした。
⑤2021年7月10日、中国のインターネット規制当局は、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。
4．海外上場を目指す中国企業の将来
米中対立が激しさを増す中でも、米国で上場する中国企業は増加傾向が続いている。
調査会社ディールロジックによると、中国企業は2021年1～6月に36社が米国市場に上場し、統計上比較できる1995年以降で最多だった2010年の39社に迫る勢いになっている。
米中の市場問題に詳しい米ハーバード大フェローのタマル・グロスワルド・オザリー氏は「上場廃止になる恐れがあっても、中国企業にとっては早く資金を調達できる利点が大きいのだろう。米上場で世界的に知名度を高められる点も魅力なのではないか」と分析している。（出典：読売2021.07.08）。
今、中国企業は「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られている。
まず、国有企業や軍との関係の深い企業は、米国市場から撤退するであろう。なぜなら、これらの企業は中国政府の支配・管理下にないことの立証義務を果たすことはできない。
次に大手IT企業も米国市場から撤退せざるを得ないであろう。なぜなら、中国政府は、米国で上場した中国IT企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを恐れている。
その他の企業は、米国市場に残れるかもしれない。ただし、米公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査を受けなければならない。
これも厳しいハードルである。従って、今後は、米国市場と中国市場（上海、深圳、香港）に重複上場するか、または米国を撤退して中国市場だけに上場する中国企業が増えることも予想される。
中国政府は自国の証券市場を強化する方針を打ち出しているが、国際会計基準の導入など中国の証券市場のグローバル化が達成できなければ、中国企業は、将来、外国人投資家からの資金調達ができなくなる可能性がある。
おわりに
習近平氏が共産党総書記になってから中国社会は大きく変化した。
「依法治国」（法によって国を治める）を掲げる習近平政権のもとで様々な法規が施行されてきた。
これらの法規は、社会の安定を保持するためのルールであるというより、中国共産党のよき統治のための道具である。
その上、中国は、国際法より国内法を優先している。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していないことである。
中国の傍若無人ぶりは目に余る（詳細は拙稿「国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64312（2021.3.3）を参照されたい）。
さて、1970年代末以降の長きにわたる中国経済の高成長は、国家統制と市場経済の微妙なバランスの上に成り立っていた。しかし、ここにきて、中国政府は、アリババ・グループなどの巨大IT企業に対する統制を強めている。
一例を挙げれば、中国のアリババ・グループ傘下のフィンテック企業アント・グループは2020年7～9月の利益が約145億元（約2360億円）に上っていた。
この直後の11月にアントは世界最大規模となる350億ドル（約3兆6760億円）規模の上海と香港での新規株式公開を計画していたが、当局は突然の中止を命じ、アントに事業縮小を指示した。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は、2020年12月26日、アリババ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループを、「順法意識が希薄で、監督・管理の要求を軽視している」と指弾した（出典：読売2021. 01.12）。
ちなみに、アリババの、馬雲（ジャック・マー）前会長は、上記のアリババ傘下のアントの新規株式公開を通じ、中国一の富豪としての地位を固めるとみられていた。
ところで、マー前会長は、2020年10月24日、上海の金融フォーラム会議における講演で、時代錯誤的な政府規制が中国のイノベーション（技術革新）を窒息死させると激しく批判した（出典：ブルームバーグ2020.12.23）。
その後、マー氏は、しばらくの間（約3か月）、公の場には姿を現さなかった。その時の同氏の消息については、失踪説や逮捕説など様々な憶測が流れていた。
マー氏は、同講演で次のように語っている。
「中国における監督管理は確かに容易ではありません。イノベーションは市場から、末端部分から、若者から発生し、監督管理の課題はますます厄介になっています」
「監督と管理は別物で、『監』は発展、成長を目的にし、『管』は問題があるときに管理します。中国は『管』の能力は強い一方、『監』の能力は足りません」
「良いイノベーションは監督管理（規制）を恐れませんが、しかし、古いやり方で監督管理されることを恐れます。過去のやり方で未来は管理できません」
「監督と管理が違うように、政策と文書も違います。今は、これがだめ、あれがだめ、という文書が多すぎます」
「政策とは仕組みの構築であり、発展を促すものです。今の時代に必要なのは『政策の専門家』であり、『文書の専門家』ではありません」（出典：ITmedia浦上早苗氏著「ジャック・マー氏スピーチ全文」2021.01.14）
習近平国家主席の下で、再び国家統制色を強めていく中でも、中国経済がイノベーションに支えられた高い成長ペースをこの先も維持できるのか、不確実性が増してきている。
中国が、米国の米国証券市場からの中国企業の排除措置に対抗して、新設する国内証券市場のグローバル化に失敗すれば、中国の民間企業は資金調達ができず、結果、中国のイノベーションは窒息死するであろう。それは米国の思惑どおりである。
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『坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか』（7/25JBプレス 長野光 ）について
7/26希望之声＜川普凤凰城集会演讲 称赞该州审计抨击州长＝フェニックス集会でのトランプの演説 州の選挙監査を賞賛し、知事を批判する＞トランプ前大統領は土曜日（7/24）にフェニックスで開かれた集会で演説を行い、マリコパ郡が2020年選挙の審査を実施しているアリゾナ上院を称賛し、監査を支持しなかったDoug Ducey知事を批判した。
トランプは7/24のフェニックス集会で発言した（画像ソース：ライブビデオのスクリーンショット）
土曜日の「選挙の公正性集会」で、トランプは最初にアリゾナの監査業務への努力に感謝した。彼はアリゾナ上院を「勇敢で不屈の保守派の戦士」と呼んだ。トランプはまた、特に昨年12月に始まり、作業を監督したアリゾナ上院議長のカレン・ファンに感謝し、共和党の上院議員数名を特に肯定し、その後、彼はアリゾナ共和党のケリー・ウォード議長も称賛した。
ウォードについて話すとき、トランプはアリゾナの「共和党の議長は非常に勇気のある人である。彼女は真の戦士である。彼女は知事と戦い、そして知事は何もしない」と言った。
トランプはその後、集会で「あまり人気がない」とDuceyを攻撃した。トランプは、「私が彼（Ducey）を紹介しても、拍手はあまりない。この男はあまり人気がないことをあなた方は知っていると私は言い続けてきた。しかし、今、あなた方は知っているか？彼は私についてきてここにいるが、まだ人気がない」
Duceyは、2020年に州で選挙を認証した後、トランプから何度も批判されてきた。今年の4月、トランプはDuceyが監査を十分にサポートしていないと非難した。
土曜日に、トランプは集会で、2020年の選挙中に不正投票が発生したと述べ、それを「最大の犯罪」と呼んだ。彼は、アリゾナ州司法長官のマーク・ブルノビッチが監査結果を受け入れ、「誰もがしなければならないことをする」ことを望んでいると述べた。
トランプは、2022年に上院に立候補するブルノビッチに、「彼がこれを行わなければ（調査結果の受け入れ）、非常に悲しいことになるだろう。そして、Ducey知事はあなたを助けはしない」と語った。
DuceyはRINOでしょう。交替させるべき。
https://www.soundofhope.org/post/529151
7/26阿波羅新聞網＜病毒疫情将成为中共的切尔诺贝利吗？＝ウイルスの流行は中共のチェルノブイリになるのか？＞35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外で悪評を与え、ソビエト連邦の終焉の記念碑となった。現在進行中のCOVID-19（中共ウイルスによって引き起こされた病気）の流行に直面して、米国シンクタンクの専門家は、世界の人々がこの大きな疫病が齎した大惨事を経験したとき、この疫病は中共政権にとってチェルノブイリになるかという記事を書いた。
ハドソン研究所の上級研究員であるアーサー・ハーマンは最近、ナショナルレビュー（NR）誌に、世界がチェルノブイリ事故の教訓を学んで、中共を認識することを望んでいると書いた。
ハーマンは習近平の野心について話した。彼は、実際、習近平の第14次5か年開発計画で概説されているように、DNA組換え技術に関する中国の研究の増加は、恐らく中共政府が潜在的な生物兵器としてより毒性の高いウイルスを見つけることに関心があることを示していると書いた。
「しかし、国際社会がチェルノブイリ事故から学べば、道徳的に堕落した権威主義体制はどんな災害をもたらし、災害の真実を隠蔽するか分かる。チェルノブイリ事故は却って、我々を目覚めさせてくれた。北京と協力したり、甘やかすことはリスクを齎すことを理解させてくれる」とハーマンは述べた。
記事の終わりに、ハーマンは、世界中で何百万もの人が死に、数兆ドルが失われたのは、現在および将来の中央集権国家によってもたらされる脅威を無視したことで支払われた恐ろしい代償であると述べた。
いい加減共産主義の恐ろしさ（人命軽視、究極の自己愛）に気が付かないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624016.html
7/26阿波羅新聞網＜郑州隧道大水灭顶 网直击“6公车盖黑布”被拖出 现场司机爆料至少6000具尸体＝鄭州トンネルは洪水に見舞われ、ネットは遺体を引き出した「黒い布で覆われた6台のバス」を直撃 現場の運転手は少なくとも6000人の死体と＞中国河南省鄭州市で先日大雨が降り、映像がネットでセンセーションを巻き起こした地下鉄駅での事故に加えて、市中心部の京広北路トンネルも完全に浸水したが、中共はここでの死亡は4人だけと公式に発表したが、車を牽引したトラック運転手は、トンネル内に少なくとも6,000の死体があることを明らかにし、あるネチズンは6つのバスの窓が黒い布で覆われているのを目撃し、これらのバスの中はおそらくすべて死体と疑った。
4人であるはずがなく、4桁の間違いでしょう。遺体は闇で火葬され、遺骨が家族の元に帰るかどうかすら分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0726/1623982.html
7/25希望之声＜揭幕仅月余 中共病毒雕像遭纵火焚毁 陈维明誓言重塑＝除幕式からわずか1か月余、中共ウイルス像が放火で毀損、陳維明は再建を誓う＞7/23午後6時、南カリフォルニアの自由彫刻公園で、今年6/4記念日に除幕した中共ウイルス像が身元不明の犯罪者によって放火・毀損した。彫像の作者で有名な彫刻家の陳維明は、これは中共の仕業であると指摘し、「彼らが銅像を燃やしたり爆破したりしても、新しい中共ウイルス像を作り直し、中共を歴史の中で恥辱塗れにしたい」と述べた。
国際メディアの報道を総合すると、これは中共の最高指導者の頭に似ており、新型コロナウイルス株で覆われているこの中共ウイルスの像は、彫刻家の陳維明と多くのボランティアによって6ヶ月かけて完成した。今年の6/4の虐殺の記念日に自由彫刻公園で除幕した。当時、米国の何百人もの中国の民主運動家、議会・行政中国委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員が除幕式に出席した。しかし2ヶ月足らずで破壊された。
その前に、公園は何度も嫌がらせを受け、破壊されたと報道されている。 7/17、中共ウイルス像が初めて破壊され、悪漢が像に大きな穴を開け、像の頭のウイルス株が切断され、ゴーグルやロープなどの犯罪の道具が現場に残された。
像が17日に初めて破壊されてから、自由彫刻公園は夜の見守りができるように手配した。
23日の午後6時はまだ明るく、自由彫刻公園の近くの住民が公園で火事を発見し、消防署に通報した。7時に消防車が現場に到着したが、像全体が完全に焼け、台座のみを残した。
犯罪者が中共に関係しているという明確な証拠は現在ないが、陳維明はエポックタイムズに、中共ウイルス像は中共指導者の心のとげで、何度でも侵入して破壊すると語った。彼は、「中共は 『殺人と放火』のギャングの一団であることが改めて確認された。我々が思っていたよりも邪悪だ。民主的で自由な国では、法を簡単に破ることができる」と語った。
陳維明は、加害者はほんの数人の小さな泥棒であると考えて、米国警察が中共の海外活動における力を過小評価した可能性があると考えている。しかし、悪漢は現在、彫像を「放火」しており、このような何度もする行動は大きな注目を集めている。
陳維明は、「これは、砂漠での自由を促進するための中共と我々との間の綱引きである。彼らが彫像を燃やしたり爆破したりしても、再びそれらを作り続け、中共ウイルス像を建て、中共を歴史の恥辱に塗れさせる」と述べた。陳偉明は、元の台座を遺跡として残し、この砲火事件を人々が心に留めて歴史にするだろうと言った。
Voice of Americaの報道によると、陳維明は次のように述べた。共産党はこの彫像を非常に嫌い、恐れているため、彫像を破壊したいと考えている。また、この独裁政権が世界にもたらした危害を消したいと考えているが、成功しない。
現在、地元の警察と米国連邦捜査局（FBI）の両方が介入して、「中共ウイルス」像の焼却を調査している。 自由彫刻公園は、手にしている証拠を調査協力のため提出した。
監視カメラの設置と警察の夜間パトロールの強化をお願いしてみては。BLMとかAntifaではなく、中共党員か中共支持の中国人でしょう。
https://twitter.com/i/status/1418814271660638209
https://www.soundofhope.org/post/529061
7/25看中国＜《柳叶刀》再陷争议 新书指责帮中共掩盖(图)＝「ランセット」が再び論争に、新しい本は中共が隠蔽工作をしたと非難（写真）＞世界で最も有名な医学雑誌The Lancetは、中国の重要な情報への圧力について沈黙を守っている。この情報は、中共ウイルス（コロナウイルス、Covid-19）が人から人へと感染する可能性があり、早くに武漢以外の地域で流行していたことを証明している。このため、「ランセット」は人命の損失を引き起こしたと非難された。
7/25のサンデーメールの報道によると、ランセットの編集者は、勇敢な中国の科学者が証拠を提供することなく、この新しい病気の危険性を世界に警告することもなく、新しいコロナウイルスは症状を示さない人によっても広がる可能性があるという重要な証拠を共有していなかった。
上記は、ウェルカム財団のディレクター、ジェレミー・ファラー卿による「激増：ウイルス対人間-裏話」というタイトルの新しい本の中で明らかにした。
まあ、最初から中共はテロ戦争を仕掛けるつもりだったのだから、善意を期待するのは無理と言うもの。でも何度も中共にデータを出すようしつこく迫る必要があったのでは。そうすれば中共の邪悪な意思を際立たせることができたでしょう。
イギリスのロンドンにあるウェルカム財団の建物。 （画像ソース：ウィキペディア/パブリックドメイン）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/25/979096.html
7/25阿波羅新聞網＜打脸习近平！江系和习近平杠上了：比你习近平早了31年！【阿波罗网报道】＝習近平の顔を潰す！ 江派と習近平は拮抗：あなたと比べ習近平は31年早いと！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/25、中共の喉と舌の「新華社通信」と江沢民派の大対外プロパガンダ「多維ﾈｯﾄ」との正面闘争と暗闘はまだ終わっていないようだと。中共の主な喉と舌は、習近平のチベット入りはいわゆる「党と国の歴史の中で初めて」であると報道する一方、他方で「多維ﾈｯﾄ」は、習近平は江沢民より31年遅れてチベットに入ったと述べた。双方はこのように戦い続けており、それは注目の的になっている。
内部抗争が激しくなった方が中共の存立を脅かすので良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623928.html
何清漣 @ HeQinglian 1時間
「人民戦争」の広大な海に留まる。しかし、これらのメディアは中国の報道に対して非常に遠慮があり、米国のトランプに比べるとはるかに遠慮している。
引用ツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 13時間
鄭州、新郷、鶴壁に到着した多くの外国メディア記者は、「愛国戦狼」によって阻止された。 DW ドイツの声、CNN、BBC、ABC（ Australian Broadcasting Corporation）等、駐中外国特派員は、さまざまな「市民」及び「自発的」な阻止に遭い、ネットでは多くの映像が流れたが、街の市民たちは、外国人記者に対し、「選択的報道」、「故意に中国に恥をかかせる」、「我々を滅ぼすつもりか」と非難した。
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長野氏の記事で、日本は30年前から技術の時代の趨勢を捉え切れなかったか、軽視したツケが今、回ってきているのでしょう。文科相や経産省の役人、会社の技術エリート、政治家たちのソフトに対しての無作為が今の日本を形作ってしまったのだと思います。
勿論、坂村氏の言うゼロリスクを求める国民と言うのは、メデイアに大分誘導されている気がします。ゼロコロナにならないのにそれを要求するのはばかげていると気づくべき。交通事故で明日死ぬかもしれないのに成熟した大人の態度ではない。ゼロ事故を主張しますか？メデイアに誘導されて頷くようでは、自分の頭で考えていない証拠。
まあ、何周周回遅れになっているのかは知りませんが、個人情報保護法を改正し、またマイナンバー相当のものを全個人に紐づけして行政の効率化（それだけでなく行政担当のIDでシステムに入り、ログを取ることも）を図るのと、緊急事態の迅速対応（給付金給付、医療用品の在庫管理、病院の空き状況等）に生かせるように。敵対国のハッキングに遭っても遮断できるようにはしておかないと。『超限戦』を仕掛けてきますから。
自民党も自助・共助・公助と言いながら、共助ができないような仕組みを作ってきたのでは。くだらないものに金を回すのであれば、ITができない老人に、替わって手助けして、IT化した申請ができるようにしてやればよいのに。
記事
デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。
だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。
本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏（東京大学名誉教授、INIAD＜東洋大学情報連携学部＞学部長）は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 （角川新書）を上梓した坂村氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員）
※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。
──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。
坂村健氏（以下、坂村）：今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。
古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード（行政なら関連法規）を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。
コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。
「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏
この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。
誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。
まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS（Software as a Service）のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。
コロナで露呈した行政手続きの前時代性
坂村：そもそも地方行政は、同じ法的な根拠に従っているのでパラメーターレベルの調整で十分できるはずです。しかし、地方自治法に定められた予算などの決まりを全部見直さなければならないために、システム開発以外の問題で何年もかかってしまう。それが今の日本の状況です。そして、そこまでやったとしても、今のやり方を電子化して開発を効率化したに過ぎない。
今の日本の行政のやり方は、「紙・ハンコ・郵送」という物理メディアが事務の大前提だった時代に確立したものです。クラウドに接続して、日本の北の端と南の端で同じデータにアクセスして互いに書き換えられる現代の事情に合っていません。
目的は同じでも、やり方まで法律化しているために簡単に変更できないのが我が国最大の問題です。技術の進歩は早いので、今後も目的が同じだとしてもその時点での最適なやり方はどんどん変わっていくでしょう。目的とやり方を切り離して、目的さえ達成できれば多様なやり方を選択できるような法律にする必要があります。
もし問題が生じたら法廷で事後審査する英米法のように対応すればいいですが、それには相当時間がかかりますし、ゼロリスクを求める国民性と反するので多くの抵抗が出るでしょう。
しかし今回のコロナ禍で分かったのは、戦争でなくても緊急の有事の可能性があるということです。緊急事態での法的な柔軟性について議論すべき時に来ていると強く思います。
──本書には、フランス・リールのスーパーマーケットが事例として登場します。このスーパーの取り組みは、生活や仕事をDXしていく上でなぜ参考になるのでしょうか。
坂村：リールのスーパー省力化を徹底しています。最も省力化に貢献しているのは、客に入力を任せるセルフレジです。
日本のセルフレジのように、重量差とスキャンした結果を突き合わせるなど複雑な不正発見の機構がないので1台あたり数万円でできる。商品ラベルのバーコードスキャンや個数の入力、割引シールの有無を客自身がして、客に店の運営に参加してもらうのがこのスーパーの基本コンセプトです。その運営協力分を価格に反映することによって商品が割安になり、さらに客が集まるという仕組みです
日本のDX推進の最大の障壁
坂村：ところが、日本でこういう話をすると、インチキをするやつがいるから成り立たないと言われます。ただ、フランスより日本の方がミスや不正が多いとも思えませんし、実際にフランスでの不正な入力は0.5%程度です。この中には、ごまかしだけではなく間違いが含まれているでしょう。この数字は、売れ残りや傷など自然損失より小さいので無視しても構わない。
最初に銀行カードとメールアドレスを登録し、個人が特定されているのも不正に対する抑止力になっていると思います。そして、ここまで店が客を信用すると、客としては褒められた気になって裏切らないそうです。
ゼロリスクを求めることは日本のDX推進の最大の障害です。システムを設計する時にゼロリスクを追求しすぎると、コストや手間がかかって成り立たなくなる。
目的はゼロリスクでないはずなのに、いつの間にかそれが最重要課題になってしまう。皆がゼロリスクを過度に追求すると唯一の落としどころが「今まで通り」しかなくなってしまうし、そういう組織は「今まで通り」が通用しなくなると脆い。コロナ禍があぶり出したのは、まさにそういう日本の行政や企業の体質です。DXを進めるならコストとベネフィット、リスクとメリットなどのバランスを考える姿勢が重要です。
──オープンデータ、オープンソース、オープンイノベーション、オープンアーキテクチャと本書の中で様々な「オープンの哲学」やその概念を説明しています。この点を強調されるということは、それだけ日本の技術の開発の現場が「オープンの哲学」から程遠いということでしょうか。
坂村：日本ではギャランティ型（誰かが責任を持ってくれて、お金さえ払えば保証してくれるシステム）を求める傾向が強く、新しいことをやる時にベストエフォート型（皆で問題がないように最大限の努力することで成り立つシステム）でいこう、と割り切ることができません。オープンでは自分の管理下にすべてを置けないので、ギャランティ型の思考からすると不安でしょうがない。
長期の信用関係や契約関係ではない、または系列・グループ企業でない相手とネットを使って素早く連携して進めるのが今のオープンイノベーションです。世界は、ネットで問い合わせたらすぐに地球の裏側から見積もりが届くというような速度感で進んでいます。そんな時に、「見積もりの前にお会いしてお話を」というような信頼関係の構築を優先する日本のプロトコル（手順）では全くついていけません。
ソフトウェアはどこまでオープンになるか？
──今後、様々な産業やセクターでデータを公開共有してお互いに活用していくとした場合、プライバシーに配慮した形にする必要があります。このように様々なデータを公開可能な形に加工するデータ・クレンジング（データをきれいにする処理）についても説明しています。
坂村：AIの活用によってデータ・クレンジングを的確に行うことは可能です。データ・クレンジングにおいて、プライバシーの問題というのはほんの一部で、むしろ簡単な部類の問題でしょう。
同じ項目なのに年によって計測時間が違うとか、累計数と最大数が混ざっているとか、整合性がないデータを揃えるのがむしろデータ・クレンジングの難しい部分なんですね。ここでも問題はゼロリスク信仰にあります。
AIも完全ではありませんから失敗はありますが、体調やメンタル面に左右される人間よりもはるかにAIの方が安定して結果が出せるのではないでしょうか。それでも今まで通り人間ならよくてAI は怖いと考えるのは不合理です。反ワクチン運動などもそうですが、新しいことをやる際に生じるトラブルを重く考える傾向が、特に日本にはあります。課題は受け止める社会の側の反発だと思います。
──本書の「クローズへの流れ」では、コンピュータが普及し始めた頃、技術はとてもオープンな文化だったが、やがてハードウェアとソフトウェアが分かれて販売されるようになり、コピー禁止のために著作権が重視されるようになる。その後、次第に再びGitHubなどを使ったオープンな開発文化へと移り、オープンなソフトを手直ししていく「アジャイル」へと変化してきたという歴史について解説しています。今後もアジャイルからまた別の何か、例えば再びクローズな開発へ変化していくこともあり得るのでしょうか。
坂村：クローズへの揺り戻しはないと思います。なぜなら、現状でもクローズドになっている部分はあるからです。例えば、Googleの「ナレッジグラフ」（グラフ型で保持されているデータベース）のように、多くの企業はオープンなAIのソースコードを利用していますが、莫大なデータで訓練した後のニューラルネットワーク自体はクローズです。
これはオープンムーブメントのGPL（General Public License）と言われているライセンスが想定していない事態です。ニューラルネットワークにおいては、ソースコードよりもパラメーターが重要ですが、これにはGPLというこのライセンス規定の網がかからないからです。今後のオープンとクローズのせめぎ合いは、この規定外の部分をどこまでオープンにしていくかになっていくでしょう。
開発も「アジャイル」から揺り戻すことはないと思います。今、開発でアジャイル方式がクローズアップされていると言っても、銀行の勘定系のようなシステムはいまだにウォーターフォール型（確認まで終えてから次の工程に移る形式）で開発されていますし、それは今後も変わらないでしょう。
逆に、AIを使ったシステムは、本質的に詳細な仕様設計は不可能なので、どうしてもアジャイル的設計で、さらには運用しながら開発者と連携して日々改善するような方式（DevOps型）になるのは必然です。つまり、応用と技術に応じて開発方式が多様化するという流れなので、これが揺り戻すことは考えられません。
「DXを買ってこい」という経営者は退場
──「企業のオープン戦略で重要なのは、流れのイニシアチブを取るためにオープンにすべき部分と、絞り込んでここの優位性さえ確保できれば他はオープンにできるというコア資源の見極めに他ならない」「日本企業はこの部分の見極めが下手」「経営層でないと判断できない重い問題なのに情報関係ならシステム部だろう、などと他人任せにする」と書かれています。これはつまり組織の中で決定権を持つ人間にこそ知識や理解がないと、特に大きな規模のDXやオープン戦略は実行できないということでしょうか。
坂村：その通りです。細かい知識は必要ありませんが、今のネット時代の勘所を理解しない人が意思決定層を占めている組織は危険です。「DXを買ってこい」と言うようなネット自体の勘所が分からない経営層は、退陣して若い世代に席を譲るべきです。決して年齢だけで決まるものではありませんが、統計的な真実として若い人の方がイノベーション向きなので世代交代がやはり重要だと思います。
──「インターネットの責任者を呼べ」と言っても誰なのか分からない。それがオープンの負の側面と書かれています。DXが進むほどシステムやネットワークがデジタル上でより複雑に絡み合う世界になっていくと想像しますが、その中でテクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れていく未来にはならないでしょうか。
坂村：個人がデジタルの知識を身につけて、自分で積極的に問題を解決していく力をつけることは社会の構成員としての義務です。その大前提を、まず社会全体で共有しなければなりません。
テクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れる社会は避けられないでしょうが、どうしてもそれができない人をどう救うかは福祉と人権の問題です。ついていけない人はいるからDXをやめようというのは本末転倒です。ついていけない人がいるからDXをやめて、結果として日本全体がダメになれば、ついていけない人を助けることもできなくなるのですから。
──新設のデジタル庁についてどのような期待感を持っていますか。デジタル庁が日本に真のDXを導入するためには、どのようなことに力を注ぐべきだと考えますか。
坂村：強い危機感を持つことがキーワードになります。DXで重要なのは、局所最適ではなくて全体最適を目指すことですから司令塔が必要です。各省庁や自治体が予算を持って部分的な権限で、バラバラにデジタル化を目指す従来型のやり方ではうまくいかない。デジタル庁には是非その司令塔になってもらいたいですね。
その際、きちんと世代交代ができるかどうかが問題です。本当はトップの政治家が、「自分はよく分からないけど責任は取るから思い通りにやれ！」と言って若手を集めるとか、映画『シン・ゴジラ』の「巨大不明生物特設災害対策本部」のようなノリを期待したいですが、デジタル庁に従来型の古い権威者がいまだに多く残っているようでは不安です。2000年に当時のIT戦略会議が唱えた「e-Japan構想」に関わっていたような世代の人は関わらない方がいいです。
エストニアの行政システムを導入しようとしている市川市
──千葉県市川市は、エストニアの行政システムをそのまま導入しようという動きを見せています。地方自治体が先んじて独自にDXを図って成果を出すことで、国が真似をするという形で日本の行政のDXが達成されていく可能性はありますか。
坂村：今のままでは難しいですね。エストニアの行政システムを導入すると言っても、それにマイナンバーを使おうとしたら違法になります。単なる技術導入なら小さく始めて、もしうまくいったら全体に適用しようというのもいいですが、制度はそうはいきません。
国家戦略特区は地域限定で規制が撤廃できる枠組みです。特に「スーパーシティ」構想、これは技術に合わせて関連法規をまとめて変えられるようにするもので、大変画期的です。例えばマイナンバーを行政システムで多様に利用できるようにする改革もできます。ただそれでも住民合意が必要だという高い壁はあります。
トヨタのWoven City（ウーブン・シティ）のように、何もないグリーンフィールドから始めるというスマートシティの作り方ならできますが、市川市のように住民が既に住んでいるブラウンフィールドでどこまでできるかは、市長のリーダーシップと市民の危機感がカギを握ることになるでしょう。
──エストニアを始めスウェーデン、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどDXが進んでいると言われる国は、いずれも日本よりもずっと人口の少ない国々です。中国のように国策で強引に国の政策が決められる国はさておき、民主主義国家ではサイズが大きくなるほど機動力が小さくなりDXには不利なのかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか。
坂村：その通りです。図体が大きいほどしがらみが増えて、しがらみが大きくなるほど変わるのが難しくなります。全体最適の話と逆になってしまいますが、徹底的な地方自治というものも一つの解かもしれません。徹底的な地方自治と小さな政府思考がイノベーションを可能にしているとも言えます。ただアメリカでもNIST（国家標準技術局）のように、技術の世界では、国全体で標準化すべきことについてはきちんと司令塔があります。
また、徹底的な地方自治をやっても、今の日本のサイズでは中途半端です。地方政府の人材不足を中央が補うような構造からしても、それをやれば破綻するでしょう。しかし日本では決まってしまえば皆が従いますから、このコロナ禍で抱いた危機感をバネにして司令塔が適切に働けば、決められない、変われないという今の状況を乗り越えることができるのではないかと期待しています。（構成：添田愛沙）
『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』を上梓した坂村健氏
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『世界の記者が見た東京五輪：これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発』（7/25ＪＢプレス 高濱賛）について
7/25阿波羅新聞網＜美司法部助力，纽约州长科莫度过危机？＝米国司法省が支援、NY州知事クオモは危機を乗り越えたか？＞司法省が23日に上院の数人の議員に送った書簡によると、司法省は、NY州政府が昨年のナーシングホームでの新型コロナ（中共ウイルス）による死者数を過少報告したという告発を調査しないと決定した。
下院の共和党ホイップのスティーブ・スカリースはこれを批判し、司法省が調査を拒否したことで、ナーシングホームの被害者とその家族の正義が無視されたと述べた。
司法省は民主・共和関係なくDSの一員としてDS身内の不祥事をかばう。バー司法長官（共和）が選挙不正の調査を止めたのは有名な話。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623875.html
7/25阿波羅新聞網＜中国仓库突起火“至少14人罹难” 浓烟狂窜多人跳楼逃生＝中国の倉庫火災で「少なくとも14人が死亡」。濃い煙が立ち上がり、多くの人が建物から飛び降りて逃げた＞24日、中国吉林省長春市の物流倉庫で火災が発生し、少なくとも14人が死亡、26人が重軽傷を負ったと報道されている。現場での捜索救助活動が進行中である。火災の原因はまだ調査中である。
▲倉庫内の火災で濃い煙が広がり、少なくとも14人が死亡した。 （Weiboからの転載した写真）
中国メディアの報道を総合すると、24日午後、長春市浄月区銀豊路の472号物流倉庫で大火事が発生し、これまでに14人が死亡、12人が重傷、14人が軽傷を負った。
現場の写真では、建物から濃い黒煙が絶えず出され、真っ直ぐ空に伸びており、物が絶え間なく落ち、窓から飛び降りて逃げる人もいることがわかる。写真はかなり衝撃的である。
中国は災害が頻発している。中共治政に天が怒っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623644.html
7/24阿波羅新聞網＜东奥开幕五毛怒 美媒中国队地图没台湾香港＝東京オリンピック開会式は5毛党が激怒、米国メディア：中国チームの地図に台湾と香港がない＞日本の東京オリンピックは23日に開会式を行った。日本の「NHK」と韓国の「MBC」の司会が「台湾選手の入場」を紹介したとき、彼らは「中華台北」を「台湾」に置き換え、「台湾の選手が入場した」と言って、中共の敏感な部分を逆撫でした。米国の「NBC」は中国チームが入場したとき、画面上には「台湾も香港もない」中国の地図が映し出され、再び中国の5毛党の怒りを爆発させた。更に小ピンク（アカに近い）が崩壊したのは、中国のTencentの放送は台湾チームが現れると、台湾チームの入場時に画面をトークショーに切り替え、何と中国チームの入場を「まったく映像なし」のままにした。
何故中国チームの入場時にすぐ画面切り替えしなかったのかは謎です。
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623409.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
これは18時間から4時間前の報道である。
鄭州京広路トンネルの入口は基本的に整理が終わり、深くに溜まった水はまだ強力に抽出されている。
https://sohu.com/a/479208753_162522?spm=smpc.news-home.pol-subject-pics.1.1627038000245FKpLOUw
鄭州京広トンネルの排水現場から200台以上の水を被った車が曳き出され、犠牲者の数を確認している。
https://news.ifeng.com/c/88823t7K6NK
北京のメディア記事。車両、死体、見物人の3つのキーワードに注目してほしい。
私の経験によれば、鄭州市の災害通知の輪郭は既に現れている。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
鄭州洪水から中国政府の災害対応モデルを見る。
https://epochtimes.com/gb/21/7/23/n13111082.htm
1990年代以降、中国では災害が頻繁に発生し、中共の災害対応モデルが徐々に形作られてきた。早期警告、対応、予後の3つの主な連関がある。プロセス全体の鍵は、情報を管理し、災害の話の主導権を握ることである。約3日で、話の枠組みと要点が完成する。
この国に住んでいて、政府の行動を理解することも生き抜くためのガイドとなる。
何清漣：鄭州の洪水からの中国政府の災害対応モデルを見る-大紀元時報
私の長年の観察によれば、3日間の情報成型期間中、さまざまな噂が空を飛び、当局自身が災害の予後対応に忙しく、「デマ」をキャッチする時間がなかった。現代はあらゆる種類の情報が非常に豊富な時代となり、分析と判断に留意しさえすれば、真実を知ることはそれほど難しくない。しかし、3日後、当局が災害の情報を調整し終えた後、デマをキャッチすることは、当局が災害の予後工作の重点の1つになった。中国の公式ウェブサイトによると、河南省政府は国民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じない、噂を広めないように呼びかけている。これは先ず挨拶し、事前に知らせなかったと言ってはならないことを意味する。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 11時間
これは、記事に記載した気象警報赤字ヘッドライン文書であり、意図的に漏洩したものと推定される。こんな大災害のために、彼らが事後に責任を問われるならば、誰も官に仕えたくはないだろう。
高濱氏の記事で、「誰も五輪はやりたくなかったはずだ」というのは違うと思う。日本のメデイアと専門家会議が恐怖を煽り、世論調査でも国民は誘導されてきたのでは。今までだって特殊事情として毎月1万人ほど外国人を入れているのに、何故騒がない。
また人流を問題とするなら、高校野球中止も強く訴えるべき。メデイアが後援・協賛しているからやっていいと言うのは論理矛盾で、驕りとしか言いようがない。
元々アスリートのための祭典だから、オリパラは質素なものであって良いと思う。ただ、4年（今年は5年）の精進研鑽した結果が出せれば良いのでは。
老人は怖いと思うなら、家でTVでオリパラを応援すべき。会社勤めも終わり、ワクチンも打ち終わっていれば心配することはない。小生も2度目のワクチンを7/16に打ち終わっています。左翼が密集してオリンピック反対デモ行進するのを専門家会議は非難すべきでは。
北京オリパラは人権問題の他に、ウイルス起源国としての疑いがあり、賛成できない。アスリートの事を考え、別の地でやるべき。
記事
東京五輪の開会式で打ち上げられた花火（7月23日、写真：青木紘二/アフロスポーツ）
度肝を抜く花火の後に何が起こるのか
パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。
米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」（ワシントン・ポスト）と酷評していた。
だが、「シュールな（現実を超越した）開会式」（CNN）を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」（公共放送NPR）と一定の評価をしている。
一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。
こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」が東京に派遣したエンターテインメント担当記者、ケビン・ファーロン氏の現地報告をご紹介しよう。
デイリー・ビーストはインディペンデントのリベラル系、1日のアクセス数は100万を超えている。
「人っ子一人いない観客に向かって言い放たれた（開会式の）メッセージは内向きで、はにかむような大言壮語だった」
「オリンピックは、嫌われ者のウイルスをまき散らすスーパースプレッダー（超感染拡散者）だ。オリンピックが、観客席は空っぽの国立競技場でこの夜デビューした」
「度肝を抜く華やかな花火が打ち上げられた。だが、その後に何が起こるのか。控えめな言い方をすれば、誰も五輪はやりたくなかったはずだ（つまり、一部の人間を除き、みな反対だった）」
「開会式は短かったが、実にビューティフルだった。すべてが抑え気味だった。演壇に立った人たちのスピーチは口々に国際的な団結と忍耐を強調していた」
「だがこの夜の開会式を見ていて気づくのは、なぜこんなに慇懃な（Respectful）なのか、もっと言えば、なぜこんなにくだらない（Stupid）のか、ということだった」
「通常な時であれば日本という国は、こんなウイルスなど撲滅していた。ところが、今や、第4波のパンデミック禍で国民を家に閉じ込めている」
「世論調査では日本国民の多くが東京五輪の中止か、再延長を望んでいた。観客がいないのになぜ世界中から集まった選手たちを歓迎し、祝福することができるのだろうか」
「家から出られないのに日本国民はどうやってグローバルなイベントを楽しめる特権を享受できるというのだろう」
「（この競技場の記者席から見ていると）東京五輪の開会式は気が滅入る（Depressing）だけだった」
（https://www.thedailybeast.com/the-tokyo-olympics-opening-ceremony-was-depressing-as-hell）
東京五輪は最初から呪われていた
「東京五輪は呪われている」と言い切ったのは麻生太郎副総理（兼財務相）だった。その発言を米メディアは好んで引用してきた。
まず新競技場のデザインにケチがつく。エムブレム盗作疑惑。森喜朗大会組織委員長の男尊女卑発言での辞任。それにコロナウイルスの爆発的な感染拡大による1年延期。
さらには開催寸前に噴出した五輪関係者のいじめ体質やホロコーストを茶化した発言発覚などなど、確かに呪われ続けた。
しかも感染力の強い「デルタ株」が猛威を振う中で菅政権の不手際でワクチン供給が遅れ、ワクチン接種は遅々として進まない。
だがプラス面もあったと、日米関係に長いこと携わってきた米元政府高官は言う。
「皮肉なことだが、東京五輪は日本人のメンタリティに潜む男女不平等、弱者軽視を炙り出し、ジェノサイドなどについての国際的なコモンセンスがいかに欠如しているかを露呈させてしまった」
「日本も他国に指摘されるなら反論もしただろうが、相手が五輪となるとそうはいかない」
「葵の御紋の印籠（五輪の精神）を突きつけられて『これが目に入らぬか』とやられると、ぐうの音も出なかった。そのこと自体は長い目で見れば、日本にとっては良かったはずだ」
バッハ会長は黒船のペリー提督だ
それでも、米メディア報道を精査していて気づくのは、非常宣言下でも東京五輪をせざるを得なかった菅義偉首相の「不甲斐なさ」を指摘はしても糾弾はしていないこと。
（海外から来た記者たちの意地悪い質問にも冷静さを保ち続ける橋本聖子五輪相を高く評価する記事も目についた）
国民の8割以上が中止や延期を望んでいるのに菅首相はなぜ、ごり押ししたのかという点では、日本の国家としてのプライドや経済的なメリットがあるのだろうと一応の理解を示している。
それに反して、米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会（IOC）のドイツ人弁護士、トーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだ。
米高級誌「ニューヨーカー」のマット・アルト記者は、東京五輪を一方的に日本に押しつけたバッハ会長を1853年の黒船に例えてこう指摘している。
「7月8日は、今から168年前にペリー提督率いる黒船が江戸湾に現れ、開国を迫った日だ」
「バッハ氏は日本政府に1年延期された東京五輪を何としても今年夏に開催するよう迫ったのだ。日本はこの要求に社会的、政治的混乱状態に突き落とされた」
「菅首相は、ウイルス感染が拡大しているにもかかわらず『東京五輪はウイルスを撲滅したという証しにさせる』と主張、バッハ氏は『五輪は日本国民にウイルス・リスクを与える可能性ゼロだ』と空約束。すでに選手村からは感染者が十数人出ている」
（https://www.newyorker.com/sports/sporting-scene/tokyos-olympics-have-become-the-anger-games）
IOCの上から目線のスタンスは、日本での反対の声が出始める中でもいかんなく発揮された。
スポークスパーソンのマーク・アダムス氏は、こう言い放っていた。
「我々は（世論の声は）聞く。だが（決定する際に）世論に左右されることはない」
炎天下のマラソンは選手に負担をかけるとして、東京から札幌に変更した際にも、IOCは東京都の小池百合子知事と事前協議は一切しなかった」
「日本で報道されているように何か重要なアジェンダを決定するときはIOC、日本政府、東京都、日本五輪委員会、東京五輪組織委員会の5者で決めてきたというのは“神話”のようなもののだ」
ロサンゼルス・タイムズのジュリス・ボイコフ氏はIOCと五輪開催国との関係について、「IOCはまるで『ジキルとハイド』のような駆け引きに終始していた」とみている。
「開催を希望する国を選考する段階では優しく抱擁するが、いったん決まるやバイズ・グリップ（締め上げる）していく」
「東京五輪自体、中止するか、再延期するか菅首相（前任者の安倍晋三前首相）が提案するチャンスはあったのだ」
「菅氏は今頃になって、『IOCはすべての権限を持っている。IOCは東京五輪を今年開催することをすでに決定していた』と述べている」
五輪参加国は参加費をギリシャに払え
IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。
今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。
2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった。
開催資金は膨れ上がり、コロナウイルス感染のような不測の事態や地球温暖化の影響を受けているとされる自然災害への対応など中小国では財政的に賄い切れなくなっている。
五輪誘致熱は急速に冷え込んでいる。
そこで、「ギリシャを夏季五輪の半永久的開催地にせよ」と唱えているのは、月刊誌「ワシントン・マンスリー」の編集主幹、ポール・グラストリス氏だ。ギリシャ系米国人だ。
同氏の構想をジャーナリストのテモシー・ノア氏が代弁してこう書いている。
「もともと五輪はギリシャ人が始めたスポーツの祭典だ。今や、世界中から『Boondoggle』（無用の長物）と言われている五輪を元の鞘に収めてはどうか」
「ザルツブルグ音楽祭をオハイオ州のアクロンではやらない、ローズボウルは西アフリカのバルキナファソではやらないのと同じ発想だ」
「五輪は肉体的な豪勇さに優雅さと美を見つけ出すというギリシャ人の理想を実現しようとしたものだ。それが世界中から認められた」
「かといって4年に一度持ち回りで開催地を選ぶ理由などどこにもないはずだ」
「問題は開催にかかる費用だ。近代ギリシャはそれほど豊かな国ではない。そうならば五輪に参加したい国から参加費用を払わせるのだ」
「欧州連合（EU）も一肌脱ぐべきだし、欧州中央銀行も拠出金を出すだろう。かつて財政面でメルトダウンしたギリシャは五輪開催で潤うこともできる」
（https://washingtonmonthly.com/2021/07/19/give-greece-back-the-olympics/）
「東京五輪を最後にもう五輪はやめるべきだ」という強硬論まで出ている中で「ギリシャ五輪里帰り」構想。
意外に良いアイデアで、一考する価値はありそうだ。
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