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『米国を象徴するカリフォルニアとテキサスの壮絶な争い ワクチンから人口中絶まで「カルチャー戦争」で激突』（10/11JBプレス 高濱賛）について
10/11The Gateway Pundit＜The CIA “Continued the Effort to Try to Destroy Trump and They Realized the Only Way They Could Do It Was They Had to Steal the Election” – Former CIA and State Department Employee Larry Johnson＞
役人と民主党だけで不正選挙ができるはずもなし、ユダヤグローバリストの大きな力が働いたからできたと思っています。
10/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Arizona Attorney General Fires Off Letter to Secretary of State — Demands Documents Based on Forensic Audit Results＞
敵は時間稼ぎしています。でも米国民は徐々に不正選挙に気づいています。
10/11The Gateway Pundit＜HUGE EXCLUSIVE: New Report Reveals COVID-19 Was a Planned Bioweapon by China’s People’s Liberation Army＞
小生はこの意見に賛成です。
10/12阿波羅新聞網＜故意的？6.3万写成90万 纽时误报染疫童住院数 更正致歉 网友质疑为何记者没被开除＝意図的に？NYTは疫病感染して入院した児童数を63,000名でなく 900,000と誤って書いた。訂正して謝罪したが、ネチズンは、なぜ記者が解雇されないのか疑問に思う＞NYTの健康と科学記者であるアポーバマンダビリー(Apoorva Mandavilli)は頻繁に間違いを犯しているが、米国では90万人の子供が新型コロナ肺炎で入院したと誤って報道した。NYTは訂正を行い、謝罪し、実際の数は63,000人であると明らかにした。ある人々は、なぜマンダビリーが解雇されないのか疑問に思う。「彼女は公然と嘘をついた。小さな間違いではなく、かなり大きな差がある。新型コロナ肺炎の恐怖を言いふらしたので、彼女は去るべきだ！」。今年5月のマンダビリーツイートは論争を引き起こした。「いつの日か、新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から漏れたとの議論をやめ、人種差別の根本原因を認めることさえあるかもしれないが、その日はまだ到来していない」。
マンダビリーの写真を見るとインド系のように見える。論理のすり替えは中国人の得意とするところですが、彼女はウイルス起源調査を人種差別にすり替えたのは左翼だからか。わざと数を間違え、恐怖を煽るのも。
https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658189.html
10/12阿波羅新聞網＜IMF女总裁丑闻缠身！窜改数据抱中共大腿 传美、日要她下台＝IMF女性CEOはスキャンダルに襲われた！中共の太ももに抱き着くためのデータ改竄 米国と日本が彼女に辞任することを望んでいると噂されている＞国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスタリナゲオルギエバは、2017年に世界銀行のCEOを務めていた間、中国に利益をもたらすためにスタッフに圧力をかけ、データを改竄したとして非難された。役員会が何度か開かれ、 IMFの大株主である米国と日本は激怒し、ゲオルギエバの辞任を要求したと報じられたが、一部の欧州国は同意しなかった。現在は対峙して譲らず、交渉が進行中である。
数字の改竄・捏造を許す国がどこにある？欧州のどこの国か？フランス、ドイツ、イタリア、イギリスとのこと。世銀時代の不祥事で彼女は弁明の機会なく、事実ではないとの主張。まあ、信じられませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658184.html
10/12阿波羅新聞網＜习近平口称“统一”谴责“分裂”：不小心揭了中共“疮疤”＝ 習近平は口では「統一」を言い、「分裂」を非難する：中共の「傷跡」をうっかり暴露した＞中華民国国慶日（10/10）の前日、習近平共産党書記長が「祖国の完全統一は歴史的任務であり、国家を分裂させる人々は決してうまく終わったことがなく、間違いなく歴史の審判を受けるだろう」との演説を行った。習近平は「統一」について語り、「分裂」を非難したが、彼はうっかり中共が中国を分裂させた歴史的真実を明らかにした。中国分裂の真犯人は他に誰もおらず、中共自体である。
習近平の間違った話は嘲笑された
習近平は演説の中で、「革命の先駆者」である孫中山がかつて「統一はすべての中国国民の希望である」と述べた。「台湾問題は民族が弱く混沌とした時代に引き起こされた。必ず民族を復興させて解決し、これは中華民族の歴史の大勢によって決定される。さらに言えば中華の子女の共同意思とも言える。孫中山が次のように述べたように、世界の流れは果てしなく広い。それに従うと繁栄し、それに逆らうと滅びる」と。
しかし、外部は習近平が孫中山の元の話の意味を逆転させたことを見つけた。
中国最大の教育訓練機構（塾）であるオンライン教育プラットフォーム「新東方オンライン」の質問バンクによると、孫中山の「世界の流れ」は国際的な「政治の民主化」の流れを指し、習近平は中共の統一促進、反独立と言うとき、孫中山の考えとは完全に異なる意味を持っている。
中華民国行政院長の蘇貞昌は10/9、中共の「中華人民共和国」は1949年にやっと建国され、中華民国は1911年の辛亥革命によって建国されたと述べた。中共は中華民国の美を掠め取れず、「歴史を歪曲することはできない」と。
ネチズンは習近平の間違った話を再び嘲笑した。「あなたの先生はあなたにどんな原稿をくれたのか？」「彼は高校に行かなかったのか？」「彼は小学校を卒業しただけでこんな重要な談話ができる。これを見れば、彼は本当に高校に行かなかった」、「中国で高校に通っている限り、彼が冗談を言っていることを知っている！」
まあ哀れな独裁者と言うところ。
https://www.soundofhope.org/post/554100
10/11阿波羅新聞網＜太上皇政变！解放军报大谈军事政变！【阿波罗网报道】＝太上皇のクーデター！解放軍報が軍事クーデターについて語る！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/11、中共軍の喉と舌「解放軍報」が「令名・名節は常に地に落ちない」という驚くような記事を報道し、明朝の有名な太上皇の復辟—「門を奪う変」は衝撃的である。
記事は明朝の名臣于謙を主人公として書き出し、「名節を保持する」ことの重要性について話す。
ただし、次の部分では、下の説明が表示される。
「明王朝の英宗が 『門を奪う変』を発動したとき、于謙は全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、冤罪で投獄されたとしても、争わなかった」
資料によると、『門を奪う変』は南宮の復辟とも呼ばれ、明朝の朱祁鈺の景泰八年（1457年）の正月に起きたクーデターで、太上皇朱祁鎮が復辟し、皇位を奪回した。
景泰8年（1457年）の正月に、明王朝の朱祁鈺は重病になり、16日の夜、石亨や徐有貞などの大臣は、千人以上の兵士を率いて紫禁城を攻撃し、南宮宮殿の門を打ち破り、英宗を連れ出すため東華門に直行した。門を守っている戦士は東華門を開けなかった。英宗は前に出て「私は太上皇だ」と言った。戦士は門を開けざるを得なかった。
夜明けに、大臣は「奉天殿」に到着し、英宗が龍の椅子に座っているのを見た。徐陽貞は「太上皇が復辟する」と叫んだ。歴史的には『門を奪う変』または「南宮復辟の変」として知られている。
英宗の復辟後、朱祁鈺は西宮殿に移され、その後まもなく亡くなった。
ここで著者が于謙を紹介していることは注目に値する。「全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、太上皇のクーデターでも、軍は「動かず」成り行き任せにした！」
習近平派と江沢民派の間の激しい内部闘争の政治的背景の下で、この記事は中共軍の喉と舌の「解放軍報」で審査、公開されることができたのは衝撃的である！
習を降ろして、江にはならない（年だから）し、胡錦涛にもならないでしょう。胡は江ほどの力はない。曽慶紅は国家副主席だけなので跡目は継げない。新人しかいないのでは。まあ、軍は政治とは関係しませんという所でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1011/1658023.html
10/12阿波羅新聞網＜缺电危机 中共禁澳煤自食恶果…＝電力不足の危機、中共はオーストラリアの石炭を禁止し、自業自得・・・＞昨年末からオーストラリアの石炭の輸入が禁止され、中国のネチズンの中には、最近、浙江省が近隣のカザフから136,000トンの石炭を購入したというニュースを流したが、実際に購入したのは「オーストラリアの石炭」だった。カザフは「オーストラリアの石炭」を買い、高く中国に転売した。周り回って、買ったのは結局オーストラリアの石炭だけである。
まあ、いろんな国が潤えるのだから良しとすれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658421.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。
https://guruin.com/news/43592
NYは第三世界への惨めな変貌：店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943
NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択：1．ゼロドルでの購入に参加。2．デマとして斥け、信じないことを選択。
guruin.com
NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される-Guruin.com
歯磨き粉、洗顔料、消毒液などの生活必需品は、盗まれ尽くしたため、NY市の薬局の棚では珍しく高級品になっている。州の保釈
何清漣 @ HeQinglian 5時間
タイトル：ますます多くのバイデンの盟友が彼の執政の仕方に失望している
内容はさまざま：ペンシルベニア州の民主党員は国境危機と和解法案の「ゼロコスト」の主張に不満を持っている：フロリダ州の民主党員はバイデンが議会議員だったときほど才能がないことに気づいた：穏健派は、バイデンが自分達とのコミュニケーション不足のため不満を持っている：ほとんどの民主党の有権者は、バイデンが彼らにふさわしい利益をもたらさなかったと考えている。
-これは、民主制度が「投票が利益に置き換わった」後のジレンマである。
引用ツイート
Fox News @ FoxNews 6時間
バイデンは民主党員の支持率が下がるにつれ不安定に
https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide
Biden on shaky ground with fellow Democrats as poll numbers slide
https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide
何清漣さんがリツイート
BE CALM @ keepcal53784560 2時間
返信先：@HeQinglianさん
記者は左派エリートに話をさせるようにし、大統領はバイデンに変化を生ませ、民主主義はロバ党を去勢させ、トランプは現代米国に放棄され、警察は街のギャングに取って替えられ、公民の権利はワクチンを遠ざけ、米国における社会主義の継続的かつ徹底的な進展に伴い、多くの、多くのことが起こっている！
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「バイデン大統領が宣誓してから数週間内に、司法省は公民権訴訟を却下した。この訴訟はイェール大学による露骨な人種差別に反対したもの。イェール大学は学生募集時にアジア系米国人を差別している」
彼らは公然と露骨にそうした、しかし司法省は人種差別を防ぐことはバイデン政権の司法省の管轄内ではないと裁定した！ 「クルス：法執行は党派の利益に基づいている、司法省は私法省か？」 https://mp.weixin.qq.com/s/Ar6N2fMHWhKkuuvs7zZNQA
高濱氏の記事で触れていないのは、カリフォルニアは民主党州知事にありがちなアンテイファやNLMに甘く、治安が悪化しているからでしょう。警備に金をかけるのであれば、その必要のないところに移ったほうが良い。
ただこれも民主党の戦略で、共和党の州を青くするための国内移民と見ることもできます。国内移動は防げないでしょうから、難しい所です。
記事
テキサス州ダラス市のダウンタウン
ドジャースとアストロズの激突か
ワールドチャンピンを決めるメジャーリーグは目下、地区優勝争いたけなわ。
本来ならスポーツとは政治、党派とは無関係なはずだが、ここまで分裂している今の米国ではブルー・ステート（民主党支配州）、レッド・ステート（共和党支配州）、どちらの州が覇者になるかは別の意味を持ち始めている。
ナショナルリーグ（NL）のロサンゼルス・ドジャース、サンフランシスコ・ジャイアンツを有するカリフォルニアとアメリカンリーグ（AL）のヒューストン・アストロズのテキサスがワールド・シリーズで激突する可能性も出てきた。
そうなれば互いにライバル意識を燃やしている州民にとっては大統領選並みの「関ケ原の合戦」ということになる。
カリフォルニアのライバルといえば、かつてはニューヨークだった。
ところがここ10年、人口、GDP（国民総生産）、先端技術力、労働力においてカリフォルニアはニューヨークに大きく水をあけ、名実ともに全米最大州となった。
人口数で言えば、カリフォルニア州は2019年7月現在、3951万2223人。第2位はテキサス州2895万5881人、次いでフロリダ州2147万7737人、ニューヨーク州は1945万3561人と第4位に陥落してしまった。
（https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/CA,TX/PST045219）
GDPでもカリフォルニア州は3兆2901万ドル、2位はテキサス州（1兆9503万ドル）、3位はニューヨーク州（1兆8682万ドル）。
カリフォルニア州は英国（3兆1246万ドル）を抜いて世界5位、テキサス州はカナダ（1兆8834万ドル）を抜いて世界9位だ。
財政規模はカリフォルニア州は歳入2499億2343万9000ドル、歳出2483億8692万9000ドル、税収1390億4942万3000億ドル。
テキサス州は歳入1094億2825万ドル8302ドル、歳出1063億6558万8422ドル。
（https://www.sco.ca.gov/ard_state_cafr.html）
（https://bivisual.cpa.texas.gov/CPA/opendocnotoolbar.htm?document=documents%5CTR_Master_UI.qvw）
（https://www.statista.com/statistics/248053/us-real-gross-domestic-product-gdp-by-state/）
テキサス州は、歴史的には綿花、トウモロコシ、小麦など農業や牧畜業が盛んな南部の一農業州だった。ところが、1901年、同州南東部で油田が発見されて以降、経済構造が一変した。
豊かなエネルギー源を求めて全米からヒトとカネが殺到し、石油、エネルギー産業の世界的拠点になった。
今や、ハイテク、通信、運輸産業、宇宙産業を主要産業とする大産業州にのし上がっている。
テキサス州は、17世紀にはスペイン領、その後メキシコ領となり、1836年から45年までは「テキサス共和国」だった。アメリカ合衆国に併合されたのは1845年だった。
カリフォルニア州は、1848年に金が発見されて以降、全世界から一獲千金を夢見る男たちが殺到し、ゴールドラッシュが始まった。
労働力とカネは新たなビジネスを創出し、今や製造業、不動産・建設業、観光業、メディア、エンターテインメント、ハイテク産業といった多岐にわたる分野で他の追随を許さぬ存在になっている。
ヒトとカネは文化、教育を育み、東部アイビーリーグに追いつき追い越せという官民挙げての教育熱は、州立のカリフォルニア大学バークレー校といった最高学府を創出。
バークレー校のノーベル賞受賞者は110人と米ハーバード大学、英ケンブリッジ大学に次いで全世界で第3位だ（ちなみにテキサス大学オースティン校のノーベル賞受賞者は13人）。
（https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Nobel_laureates_by_university_affiliation）
ブルー・ステート対レッド・ステート
カリフォルニア州とテキサス州は人口やGDPだけで競い合っているのではない。
カリフォルニア州はギャビン・ニューサム知事を擁する「民主党の牙城」。米議会の「女帝」、ナンシー・ペロシ下院議長はじめカマラ・ハリス副大統領（前上院議員）、アダム・シェフ下院議員らを中央政界に送り出している。
2020年の大統領選挙ではジョー・バイデン候補は全投票数の63.48％を得た。ドナルド・トランプ氏は34.32％しか獲得していない。
一方のテキサス州はグレッグ・アボット氏が現在州知事の共和党の金城湯池。
ワシントンには次期共和党大統領候補の一人と目されるテッド・クルーズ上院議員を送り出している。
2020年の大統領選ではトランプ氏は全投票数の52.06％、バイデン氏は46.48％を獲得している。
カリフォアルニア州は、かつては共和党はリチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン各元大統領を輩出した「レッド・ステート」だったが、今は「ブルー・ステート」のリーダー格になっている。
民主党に登録した有権者は、2021年時点で全有権者のうち46.5％。2017年よりも1.7ポイント増えたのに対し、共和党に登録した有権者は24.1％。2017年に比べて25.9ポイントもダウンしている。
人口規模、GDP、生産力だけでなく、民主党、共和党の政治主導権争いでも真っ向から対立している。「分裂する米国」の縮図といってもいい。
保守対リベラルの対立の構図は、政治理念だけでなく、社会的、文化的分野にまで及んでいる。まさに「カルチャー戦争」が繰り広げられている。
今年に入って、シンボリックな事案が表面化した。人工中絶や性犯罪に関しての両州が対照的な判断をしたからだ。
テキサス州は5月、妊娠6週間前後のごく初期の人工中絶を禁止する法律を制定した。
同州には人口中絶や同性愛に対して激しく反対するエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）が総人口の31％を占めている。
共和党にとっては重要な支持層であり、エバンジェリカルズが同法制定を強く要求していた。
これに対し、同州の連邦地裁は10月、憲法が保障する個人の権利を侵すものだとして、一時差し止め命令を出した。
テキサス州は直ちに控訴。当該第5巡回裁判所は全米でも最も保守的な裁判所といわれており、判決が覆される可能性が大だ。
カリフォルニア州は中絶については原則的に合憲だ。
その一方で性犯罪については女性を保護するスタンスで終始一貫している。その好例がニューサム知事が10月8日署名し、制定された「ステルシング法」（Stealthing）だ。
ステルシングとは、2014年頃からLGBTQの間ではやり出した新語で「セックス相手にHIVを移すこと」。
転じて「合意の下で行っているセックスの最中に相手が拒否しているにもかかわらずコンドームを外し、膣内に射精する行為」を指す。
カリフォルニア州は、こうした行為を「強姦」とみなし、刑事罰を科すことを決めたのだ。
全米で同法を制定したのはカリフォルニア州が初めてだ（英独などでは「ステルシング」はレイプとみなして懲役刑を科している）。
（https://www.nytimes.com/2021/09/10/us/politics/california-stealthing-law-condoms.html）
ワクチン接種義務化でも対立
いまだに猛威を振るっている新型コロナウイルスに対するカリフォルニア州とテキサス州の対応も対照的だ。
カリフォルニア州は2020年のコロナ感染の初期段階から州民に対し、マスクの着用やソーシャルディスタンス厳守を奨励、2021年秋学期が始まる公立小中高校の教師・職員、生徒にワクチン接種を義務付けた。
一方のテキサス州のアボット知事は、感染対策の行動制限に反対し、経済活動の再開を優先してきた。
今年春にはマスク着用義務を解除、7月には小中高の学区などによるマスク着用義務を禁ずるなどバイデン政権の感染対策には終始反対の態度をとってきた。
だがその後、コロナウイルスのデルタ異変株が猛威を振るう中で、同州でも新規感染者が急増、医療体制が逼迫している。知事自身コロナ感染してしまった。
両州のコロナ感染者は10月8日現在以下の通りだ。
感染者数 死者数
カリフォルニア州 498万人 6万9819人
テキサス州 411万人 6万7015人
一見両州の感染状況は同じように見えるが、人口比で考えるとテキサス州が異常に多いいことが分かる。カリフォルニア州の人口はテキサス州よりも1056万人も多いのだ。
ワクチン接種者は年齢別ではこうなっている。
12歳～17歳 18歳～64歳 65歳以上
カリフォルニア州 56.1％ 68.6％ 86.3％
テキサス州 47.6％ 62.0％ 85.6％
テキサス州の場合、ダラス・フォートワース、ヒューストン、オースティンといった大都市近郊は、ハイテク産業などに従事する高学歴・高所得者が住んでおり、知事の意向とは異なり、「東部、中西部の居住者と同じような生活行動様式を持っている」（地元紙記者）ことがワクチン接種率を上げている。
一方、「深南部」（ディープサウス）の一員として、かって「南部連合」の一角を占めていた「もう一つのテキサス」がある。
これらテキサス人は、同州南東部農村部に住む白人至上主義の信奉者や北西部の石油成金や「ハルマゲドン」を信じるエバンジェリカルズだ。
自身テキサス生まれ、テキサス育ちの米ニューアメリカ財団主任研究員が著した『Made in Texas』(筆者邦訳『アメリカの内戦』）にはその辺のテキサス州事情が克明に描かれている。
反民主党、反バイデンに凝り固まった人たちだ。バイデン政権のコロナ対策には真っ向から逆らっている。
対決を囃し立てるニューヨーク・タイムズ
カリフォルニア州とテキサス州のライバル関係に強い関心を持っているメディアに「ニューヨーク・タイムズ」がある。
同紙は9月、カリフォルニア州のニューサム知事のリコール投票をめぐって取沙汰された同州の「弱点」を取り上げた。
一連の動きの中で、万一リコールが成立すればニューサム氏の後釜に、と狙っていた共和党候補者たちが警鐘を鳴らしていた「カリフォルニア・エクソダス」（California exodus=カリフォルニア州からの大量脱出）に注目したのだ。
（https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html）
近年、カリフォルニア州で営業・生産活動をしてきた大企業が本社機能や工場を州外に移転している。しかも移転先がなんとテキサス州だというのだ。
米国トヨタは2017年に本社をカリフォルニア州トーランスからテキサス州プレイノに移した。
オラクル、テスラ、HPも本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転している。
テキサス州に移転した理由は、賃金や不動産価格が安く、州法人税も無税など各種税率が低く（ただし固定資産税はその分高くなっている）、事業コストが比較的低く抑えられるからだ。
テキサス州では、
①法人所得税（State Income Tax）は無税（カリフォルニア州は1.5～10.84％の5段階）
②売上税・使用税（State Sales/Use Tax）は6.25％（同7.25％）
③雇用保険税（Unemployment Insurance Tax）は0.45％～7.47％（被雇用者1人当たりの課税対象額9000ドル）（同1.5～6.2％、被雇用者1人当たりの課税対象額は7000ドル）
④固定資産税（Property Tax）はヒューストン平均2.259％、ダラス平均2.173％（同ロサンゼルス平均0.783％、サンディエゴ平均0.781％）
（https://comptroller.texas.gov/）
このほかにもテキサスへの移転の理由には、業務用の電気、天然ガス料金が安いことや雇用主に対する厳しい独自の労働関連法が少ないこと、「ライト・ツー・ワーク法」＊1（Right-to-work Law）を制定していることなどがある。
さらにテキサス州は北米大陸のほぼ東西中央に位置しており、地理的メリットがあることや交通・輸送・物流におけるハブ拠点だということも企業が移転してくる要因になっている。
＊1＝従業員が労組への加入を強制されないという法律で、組合費の支払いも拒否できる権利を有する。カリフォルニア州では会社や工場に労組がある場合、従業員は加入を拒否できない。
参考：いま注目のアメリカ・テキサスってどんなところ？｜アメリカの文化・習慣｜現地情報誌ライトハウス（https://www.us-lighthouse.com/life/culture/texas2017.html#:~:text=%E5%9B%BD%E5%88%A5GDP%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%AC%AC,%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82）
「ローン・スター・ステート」が青になる日
企業だけではない。カリフォルニア州に住んでいた州民が別の州に移住する傾向が出てきている。
2019年には65万3000人のカリフォルニア州民が他の州に移り住んでいる。そのうち8万2235人がテキサス州に移住している。2位はアリゾナ州の5万9713人、3位はネバダ州の4万7322人。
他の州に移りたいと考えている人は2019年には24％、2021年には23％。共和党支持者では2019年には40％、2021年には30％もいるという。
（移住希望者が2021年には微減しているのはパンデミックの最中、動くのは賢明ではないという判断が働いているためだ）
カリフォルニア州を去った理由は、税金や家賃が高いこと、山火事や地震など自然災害を挙げている。
（https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html）
これを本格的な「カリフォルニア・エクソダス」の到来と見るべきかどうか。
テキサス大学オースティン校LBJ公共政策学部のスティーブン・ペドルゴ教授はこう指摘している。
「カリフォルニアは全米最速の成長州と言われてきた。だが今は違う。今はその座をテキサスに譲ってしまった」
「最も速いスピードで都市化が進んでいるのはテキサス州だ。人種構成、経済、都市における変化にテキサス州の保守主義者たちは自分たちが将来どうなるかでおののいている」
「自分たちは今後回転するエンジンに砂をかける存在になるとすら思っている」
「テキサス州の人口は2000年から10年の間に420万人も増えた。今後10年間にさらに400万人増える」
「テキサス州と言えば、昔は白人一色の保守的なルーラル（非都市の地方）な州だと思われていたが、今や人口の40％弱が非白人州民だ」
「過去10年でテキサス州民となった白人1人に対し、黒人は3人、アジア系は3人、多人種混血は3人、ヒスパニックは11人の割合で州民は増えている」
「ダラス・フォートワース、オースティンなど大都市圏には全米から高学歴、高収入のプロフェショナル、エンジニア、教育関係者、医師、弁護士らが移住し、保守的な社会理念の殻を打ち破ったエリートたちが住み着き始めている」
「1980年代にカリフォルニア州が経験した激変をテキサス州は今経験し始めている」
テキサス州がすべての分野でカリフォルニア州を追い抜いた時、「ローン・スター・ステート」（Lone Star State＝同州の愛称）はもはや「レッド・ステート」ではなくなる可能性すら出てくるというわけだ。
（https://www.nytimes.com/2021/10/05/opinion/texas-census-united-states.html）
参考：英エコノミスト誌「米国の未来はテキサスか、カリフォルニアか？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56805）
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『パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い』（10/11日経ビジネス H・R・マクマスター）について
10/10The Gateway Pundit＜THE BIG LIE: In a Blatant Disregard for the Truth, Far-Left and Mainstream Media Claim No Election ‘Irregularities’ in Arizona＞
全米で大掛かりな不正選挙をやる連中ですから当然の行動でしょう。次の選挙での予防策をきっちりしておかないと。
10/10The Gateway Pundit＜President Trump Lays Out Perfectly Joe Biden and the Democrats’ Record of Total Destruction (VIDEO)＞
バイデンの下でわずか9か月後—
**暴力的な犯罪者と血に飢えたギャングが我々の街を乗っ取っている
**違法な移民と致命的な麻薬のカルテルが我々の国境を乗っ取っている
**インフレが我々の経済を乗っ取っている
**中国が我々の仕事を奪っている
**タリバンがアフガニスタンを乗っ取った
**ルナティック左派が我々の学校を乗っ取った
**過激な社会主義者が我々の国を乗っ取った
10/10The Gateway Pundit＜Name Them: Majority of Dirtbag GOP Senators Do Not Want Trump to Run Again＞
先日債務上限引き上げ法案についてマコーネルに協力した計11名の共和党上院議員の発言かもしれません。マコーネルは民主党中間派と左派を分断するよう動けばよいのに智慧が足りない。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/name-majority-dirtbag-gop-senators-not-want-trump-run/
10/11阿波羅新聞網＜川普爱州造势 批拜登“毁国”、中国抢工作…民调直升＝トランプはアイオワ州で勢いをつける 「国を破壊した」ことでバイデンを批判する 中国は仕事を奪う・・・世論調査は上昇＞トランプは9日、アイオワで勢いをつけ、「Save America」の旗を掲げ、2024年の再戦に備えた。トランプ前大統領は9日、アイオワ州の州都デモインにある州立スタジアムで集会を開催した。アイオワ州の世論調査によると、トランプの現地の支持率は上昇し、より多くの無党派の支持を得ている。
無党派も民主党政権は自分達のための政治をしていないと気づくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657793.html
10/10阿波羅新聞網＜誓言夺回美国 川普在爱荷华州试水温成功＝米国を奪還することを誓う、トランプはアイオワでの水温のテストに成功した＞ドナルド・トランプ前米大統領は、台湾時間の10日の朝、アイオワ州の州都デモインで90分間の演説を行い、遠くからや近くから何千から何万もの支持者に呼びかけた。彼は「アメリカを取り戻す」と約束した。
動員力こそが選挙の勝敗を決すべきなのに、不正を堂々として勝敗を決するのはおかしい。ファウチ達が疫病の不安を煽るのは次の不正選挙のためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657763.html
10/11阿波羅新聞網＜“世界超市”浙江义乌持续限电 恐冲击中国双11购物节＝「世界のスーパーマーケット」浙江省義烏市は電力制限を継続し、中国の11月11日のショッピングフェスティバルへの影響を恐れる＞さまざまな情報筋によると、「世界のスーパーマーケット」として知られる浙江省義烏市は、これまでのところ9月下旬まで電力制限されており、年末まで続く可能性がある。この小さな商品の経済センターが正常に商品を出荷できない場合、それは来たる中国の11月11日ショッピングフェスティバルに深刻な影響を与えるに違いない。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657789.html
10/10阿波羅新聞網＜房价直接腰斩?大陆这热门城市发布二手房指导价＝住宅価格を直接真っ二つにしたか？大陸で人気のある都市が中古住宅ガイド価格を発表＞10/8、東莞市住宅都市農村開発局は、「中古住宅取引の参考価格メカニズムの確立に関する通知」（以下「通知」という）を発行し、正式に中古住宅取引参考価格メカニズムを確立した。
不動産バブルが弾けようとし、価格が下がるのが見えているので、ガイド価格を出しても、買いに走る人はいないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657749.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 20時間
繁体字を読むことができるか？
xiaxiaoqiang.net
繁体字を読むことができるか？
数日前、猫好きの台湾人のクラスメートが家に遊びに来て、彼の母親も附いて来た。夏休み用の繁体字中国語の本「繁体字中国語が読める」を見てびっくりした。
ここにあるように簡体字の爱には心がなく、亲には見るのがなく、产には生むことがなく、厂には廠の中が空っぽ、面には麺の麦がない。
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @ zhu0588 20時間
@可可–cwm：
1596年、乾清と坤寧の2つの宮殿が火事で焼失し、工部省の最高司令官である賀盛瑞が災害後の復興の最高司令官を務めた。賀盛瑞は清廉節約し、2年間で竣工、合計72万両の銀を費やした。予算より90万両少なく、予算の半分以下であった。予期せぬことに、彼は年末の査定で降格され、後に彼は濡れ衣を着せられ、死に追い込まれた。数年後、彼の友人の邱兆麟は次のようにコメントした：あなたは宦官の富を断ち切ることができ、あなたの同僚は腐敗できない。人々はあなたを許すことができる！
何清漣 @ HeQinglian 6時間
米国貿易代表の戴琪のスピーチ全文を読み、「関税–免除」がポイントだと気づいたことで、ようやく米中の架け橋がずっと絶たれていないことがわかった。 9/23、在中米国商工会議所は報告書を発表した。米資企業の77．9％は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的か比較的楽観的であり、9．8％の企業だけがビジネスの見通しについて悲観的である。
https：// pwccn .com / en / press-room / press-releases / pr-230921.html
EU在中商工会議所は同時に報告書を発表し、悲観論を表明した。
pwccn.com
米資企業は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的な見通しを示し、同時に中国への投資も増加したが、国境を越えた人事交流は阻止された。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
中国の米商工会議所は、ベテランのロビー活動組織を使い、ワシントンとうまくコミュニケーションをとっていたに違いない。
マクマスター氏の記事で、先ず言いたいのは、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。習が「南シナ海の人工島は軍事基地にしない」との発言に手もなく騙されたオバマは大馬鹿と言うもの。
米国と言うかユダヤグローバリスト（キッシンジャー等を含む）が中共を肥大化させ、モンスター化しました。製造物責任はユダヤグローバリストにあります。恒大の債務処理で、中国側出資者だけ救済し、外資は救済されないのは彼らの責任が問われているようにも見えます。今後中国不動産開発業者はバタバタ倒れるでしょうから、ユダヤグローバリストは覚悟しておいたほうが良い。
ただ、米中貿易協議で戴琪USTR代表がユダヤグローバリストの意向を受けて制裁を解除するのではと。そんなことをすれば中共に時間の利益を与えるだけなのに。中共から息子ハンター経由で金を受け取っていたバイデン政権では望むべくもないのかも。米国のエリートは中共から金とハニーを受けていると思われます。キッシンジャーも。
「トゥキディデスの罠」はリベラルのハーバードのグレアム・アリソン教授が提唱したもの。中国に時間を与えるように動いているとしか思えない。軍事衝突を米中双方とも望まないなら、経済的にデカップリングするのが最良の方法。中国への投資も、中国の米国からの貿易黒字も中国の軍拡に使われていますので。
記事
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は？ そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。
トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。
※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。
パンデミックの陰で行われた数々の攻撃
中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が明らかになった。国内では排他的な権力を拡大・強化し、対外的には他の国々を犠牲にしてでも「民族的復興」を遂げることである。
ところが、中国共産党との競争の本質についてアメリカなどの側に二つの誤解が残っていたため、中国共産党がそれらを隠れ蓑（みの）に、抱き込み、強要、隠蔽の工作を進めることを許してしまった。いずれの誤解も中国共産党は自らの野心を追求するために自らの意思で行動しているのではなく、もっぱら外部の動きに反応しているだけだという、ナルシシストのような慢心に根差している。
習近平国家主席が率いる中国は様々な強硬手段をとってきた（写真：Ipoc Studio／Shutterstock.com）
第一の誤解は、中国の攻撃性は米中間の緊張の産物だというものである。この誤解が想定している中国共産党には自発性がない。何ら強い願望を持たず、アメリカに合わせて振る舞っている。しかし、パンデミックの間の中国共産党の行動をざっと点検しただけでも、アメリカが中国共産党の攻撃性の原因ではないことが分かるだろう。
中国共産党は新型コロナウイルスによる感染症が発生した際に情報を抑え込み、世界に警鐘を鳴らそうとしていた医師やジャーナリストたちを迫害し、世界保健機関（WHO）の権威をないがしろにした。WHOからは台湾を排除した。中国共産党はいわゆる「戦狼（せんろう）外交」で追い打ちをかけ、パンデミックに対する自国の責任を曖昧にし、自国の対応を他国よりも優れて寛大だと言い張った。
中国共産党はことわざにある「1人を殺し、大勢の見せしめにする（殺一儆百）」ことも実行した。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源に関する調査を提案すると、同国を経済的に痛めつけた。また、中国のハッカーたちは日本の200以上の機関を含む世界中の研究施設に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。
中国共産党はパンデミックの陰でテクノロジーを駆使した警察国家づくりを推進し、香港への弾圧を拡大し、新疆ウイグル自治区ではウイグル族に対するゆっくりとしたジェノサイド（民族大量虐殺）を継続した。中国共産党はより多くの外国からの特派員たちを追放し、諸権利の擁護を訴えるより多くの活動家たちを投獄した。
人民解放軍（PLA）はパンデミックの間、大忙しだった。ヒマラヤの辺境でインド兵を撲殺し、日本の尖閣諸島と台湾を軍用機と軍艦で威嚇し、南シナ海で船舶に体当たりした。また、中国は戦略的な海域をめぐり根拠のない支配権を主張しているが、これを受け入れないものには発砲すると脅迫した。菅義偉首相（当時）とジョー・バイデン大統領が中国の高圧的な姿勢に抵抗する国々を支援すると誓うと、中国政府は東シナ海での領有権の主張を強化するため尖閣諸島に関する地形調査を公表した。
これらの無数の攻撃的な行動の原因がアメリカにあるとは考えにくい。それにもかかわらず、インド太平洋の諸国、そしてその先の地域の一部の指導者たちからは、「我々にワシントンと北京のどちらかを選ぶように強要しないでほしい」という声が繰り返される。しかし、すべての指導者たちは厳然たる事実に目覚めなければならない。目の前にあるのは、主権の維持か隷属かという選択肢である。
第二の誤解は、中国との競争は危険に満ちていて、突き進むのは無責任でさえあるというものだ。「トゥキディデスの罠（わな）」が存在するからだという。台頭する国（中国）と現状維持の国（アメリカ）の間では紛争が起きる可能性があることを示す言葉である。
中国共産党の指導者たちが「トゥキディデスの罠」のたとえを好むのは、受け身で協調に応じるか、それとも戦争かという誤った板挟みの構図を作り出すからである。しかし、透明性のある競争こそが不要に事態をエスカレートさせることを防ぐ最良の方策である。それは中国との協力を妨げず、むしろ可能にする。
中国共産党に対しては二つの誤解がある（写真：poo／Shutterstock.com）
これら二つの誤解を正すことは、中国共産党が自由で民主的な社会の弱点とみなすものを競争上の優位性に変えるためにも不可欠である。そして、中国の巧みな抱き込み、強要、隠蔽の工作から防衛するために必要な集団行動への道を拓くためにも欠かせない。
習近平国家主席に対する誤解
それでも、一部の人々はこれらの誤解にこだわり続けるだろう。短期的な利益や有利な投資のリターンを求めて中国に向かう根拠となるからだ。世界の投資家たちは中国共産党が民間への介入を強めても、それに臆することなく資金を中国企業の株式などに投じている。
2021年には、海外から中国への新規の直接投資の金額が、アメリカへのそれを抜いて世界トップとなったことが明らかになった。間違ってウラジーミル・レーニンのものとされている言い回しに「資本家たちは自分たちの首を吊（つる）すのに使うロープまで売るだろう」というものがある。資本主義がライバルに手を貸し、自滅へと向かう姿を中国共産党の指導者たちは思い浮かべたのではないか。
自由世界の多くのビジネス・リーダーや政治指導者たちは、自ら進んで騙（だま）されている。彼らが注意を向けているのは習近平国家主席が話していることであり、彼と中国共産党が実際に行っていることではない。
人道主義者の習は、国境を越えて協力し合うグローバル・ガバナンスと法の支配の美徳を称揚するが、中国は国際機関から力を奪い、人間の自由を抑圧し、ウイグル族に対するジェノサイドを行っている。
環境保護主義者の習は、2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言する。ところが、中国は国民のおよそ80％を安全とされるレベルをはるかに超える環境汚染にさらし、南シナ海では軍事拠点となる人工島を造成するために生態系を破壊し、世界各地で毎年多数の石炭火力発電所を建設している。
自由貿易主義者の習は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで貿易・投資の自由化について語るが、中国は借り手を苦しめる略奪的な融資や強制労働、国庫から企業への補助金、産業スパイなどに関与している。
ロマンティックな習は、国際的な「運命共同体」を構想するが、中国はその高圧的な軍事・経済活動に影響されやすい国々を着々と隷従させている。習の発言は真実とは正反対である。それを受け入れることは、中国共産党の壮大な野望である国際秩序の新しいルールを作り、自分たちの協力者を「吊す」ことを手助けするに等しい。
習近平国家主席に対しては多くの誤解がある（写真：Frederic Legrand-COMEO／Shutterstock.com）
日米などの指導者は中国に三つの「ノー」を！
中国は、その指導者たちが世界に押しつけたパンデミックによって引き起こされた景気後退からいち早く抜け出した。日本、アメリカをはじめとする民主主義の国々が自由で開かれたインド太平洋というビジョンを実現するためには、各国間でより幅広い経済・科学分野の協力が欠かせないことは明らかだろう。
ただし、民主主義の国々にまず求められるのは、政治、ビジネス、金融のリーダーたちが中国共産党を助け、後押しすることを止めるという一致した決意である。日米などの指導者たちは「三つのノー」で合意できるだろう。
- 中国共産党に機微技術が渡ってしまうような貿易・投資の関係を結ばない。
- 中国共産党が人間の自由を抑圧し、技術で固めた警察国家を完成させることに手を貸すような投資はしない。
- 短期的な利益と引き換えに、企業の長期的な存続を危うくするような知的財産の移転はしない。
基本的に企業と株主は中国共産党との競争で何が問われているかを認識し、長期的な倫理上の要請、社会の期待と信頼に沿った決定を行うべきである。
新型コロナウイルスのパンデミックによって露呈したことはほかにもある。日本、アメリカ、その他の国々が、中国のサプライチェーンに対して危ういほどに依存度を高めていたことだ。競争を怠った上に、慎重さを欠いて効率を優先してきたからだ。この教訓を踏まえて、蓄電池、レアアース、半導体といった他の重要なサプライチェーンでは見直しが実行された。しかし、慢心はまだ残り、競争の激しい他の分野での対応が遅れている。
中国はグローバルな物流、データの標準化、デジタル通貨の流通、そして電子決済で圧倒的な影響力を追い求めている。日米間の協力の優先項目には、イノベーションの障壁の除去、研究開発の拡大、サプライチェーンの復元力（レジリエンシー）の改善、そしてデータやインターネットのプライバシーに関する国際基準の設定を含めなければならない。
パンデミックは中国との経済的な競争だけでなく、軍事的な競争も加速させた。人民解放軍は台湾や南シナ海、東シナ海の国々の主権を脅かしている。我々に求められるのは、強力な軍隊を前方に配置して、同盟相手の国々を安心させることである。そして、中国やロシアが守りを固めて我々の接近を拒否すると宣言したがっている空間に我々が入り込み、競争する空間に変えることである。
習と中国共産党の指導部は、自分たちがインド太平洋の全域で優位性を確立し、日本を孤立させ、アメリカに対して世界規模で挑戦できる、つかの間のチャンスが今、訪れていると考えているだろう。それゆえ、日本の力強い自衛隊と日米同盟を揺るぎないものにする強固なパートナーシップを示して、中国共産党・人民解放軍の指導者たちに武力を用いてインド太平洋に排他的な優位性を確立することはできないと分からせることが不可欠である。
そして、日米にインドとオーストラリアが加わったクアッドの枠組みは、安倍晋三首相（当時）が2007年にインド議会で演説した際に提示したインド洋と太平洋の「ダイナミックな結合」というビジョンを推進するものとしてとりわけ期待される。安倍首相はこの演説からおよそ10年後、目指す先を次のように形容した。「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧とは無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする」（2016年8月、ケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議での基調演説）。
クアッドをはじめとする域内各国は、この目標の達成のために日本と足並みをそろえるべきである。
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『旭日旗を燃やした“学生”団体を野放しにする韓国の国家の品格 「旭日旗＝戦犯旗」ではないという反論動画を作った外務省に拍手』（10/10JBプレス 羽田 真代）について
10/9Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America＜The Thursday House hearing of the Arizona Election Scam turned sharply against the Democrats＞
フェイクニュースはアリゾナの選挙監査結果を当然無視。不正選挙の共同正犯でしょう。
https://www.donaldjtrump.com/news/news-bjzf6zhehx0
10/9The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers TWO WEEKS LATER: “I Am About To Go SCORCHED EARTH If I Don’t See Progress From The Arizona AG SOON.”＞
州務長官はやっているフリだけか？
10/9The Gateway Pundit＜“The Super Rich Should Be Taxed Alot – Starting with This Guy” – Steve Bannon Targets $10 Trillion Man Larry Fink (VIDEO)＞
ローレンス・ダグラス・フィンクは米国の多国籍投資運用会社であるブラックロックの会長兼最高経営責任者です。10兆＄の資産運用をしていると言うことです。本当の金持ちから税を取ることを考えたほうが良い。民主党はエリート政党だから、金持ち優遇している。
10/9The Gateway Pundit＜AMAZING: COVID-19 Cases in Indonesia Plummet After Government Authorizes IVERMECTIN For Treatment＞
日本でもイベルメクチンを承認すべき。同じメルク社の新薬モルヌピラビルを承認するより先に。
10/10阿波羅新聞網＜辛亥革命110周年：习近平誓言统一 台湾称未来在人民手中＝辛亥革命110周年：習近平は、台湾の未来は人民の手に委ねられていると述べ、統一することを誓う＞習近平が10/1～4にかけて150機の中国軍用機が台湾防空識別圏に入って以降、海峡の情勢について明確な声明を出したのはこれが初めてである。しかし習近平は台湾統一のための武力行使について直接言及しなかった。台湾総統府の報道官張涵随は、中華民国は主権独立国家であり、中華人民共和国の一部ではなく、国の未来は台湾人民の手に委ねられているとすぐに答えた。
台湾総統府の発言は当然。大陸が真の議会制民主主義に変わったら、一緒になることを考えても良いと言うくらいでしょう。でも台湾人と中国人の本性は違いすぎうまく行かないと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657440.html
10/9阿波羅新聞網＜大陆小粉红台湾留学后大开眼界 思想转变：“我爱台湾！”【阿波罗网报导】＝大陸の小ピンクは台湾留学後に目を開く 考え方の変化：「台湾大好き！」[アポロネット報道＞10/9、「新聞/ 真話」がツイッターに動画をアップし、大陸から留学生が台湾留学後、小ピンクから正常人に変わったと報じた。
下のツイートの解説によれば、大陸の教育部は2020年から台湾留学を停止していると。自由な世界に住めば、政府や党を批判できない不自由さを痛切に感じるでしょう。
https://twitter.com/i/status/1446677154889035782
https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657396.html
10/9阿波羅新聞網＜中共国大面积接种疫苗后 为什么许多人突然倒地死亡？【阿波罗网报道】＝中共が国を挙げて大規模なワクチン接種をした後、なぜ多くの人が突然地面に倒れて死んだのか？ 【アポロネット報道】＞最近、中共国の各地で多くの人が突然地面に倒れ、亡くなった。ネチズンが集めて纏めたビデオは恐ろしいものである。 2020年12月15日、中国は主な集団を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種作業を正式に開始した。 2021年3月下旬から、ワクチン接種が加速された。 9月18日の時点で、中国でワクチン接種を受けた人の総数は11億人に達し、10億人が完全にワクチン接種された。
日本でも1000人以上が亡くなっているから驚きませんが、中国がワクチンを売った国でも死亡例が出ていたと思います。共産主義国は総て隠蔽するから、本当のことが分からないのが問題です。
https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657370.html
10/9阿波羅新聞網＜中共尴尬了 “康乃狄克号”核潜艇南海“撞”况 共軍一无所知…＝中共はバツが悪い。「コネチカット」原潜が南シナ海で衝突したのを、中共軍はそれについて何も知らない・・・＞米海軍は7日、「シーウルフ級」原子力攻撃型潜水艦「コネチカット（SSN-22）」は2日間、南シナ海での潜水中に未知の物体と衝突し、11人の負傷者が出たが、生命の危険はなかったと発表した。このメッセージは中共に非常にバツの悪い思いをさせた。南シナ海で「コネチカット」が損傷したことを認めることは、米軍の水中での行動を完全に把握できなかったことを認めることと同等であり、損傷した潜水艦がグアムに戻ったニュースはそれまで明らかにされず、解放軍の情報工作の失敗が明らかになった。
南シナ海だけでなく、台湾海峡にも原潜配備していると中共軍は思ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657362.html
10/9阿波羅新聞網＜党媒新华社忽悠不灵了？仅2人按赞＝党メディアの新華社通信はほら吹きで役立たず？ 2人だけが“いいね”＞中共習近平書記長は最近、脱貧困の成果を宣伝したが、中国の教育補習産業は当局によって「粛清」され絶滅になり、不動産企業は爆発し、900万人以上の大学生が学校を辞め、数千万人の失業者が現れた。しかし、中共メデイアの新華社通信は最近、豊かで美しい農村地域での「成果展」を発表し、農家の美味しいご飯と農業労働を称賛し、手には人民元でいっぱいで笑いが止まらない農民の写真も添えた。・・・「農村は若い人の起業と雇用のための肥沃な土地」と高らかに声を上げ、写真と文のある記事はWeibo上で2人だけ“いいね”した。
若い人が農村に行きたいとは思わないでしょう。老人にとっては下放のイメージ。
https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657321.html
10/9阿波羅新聞網＜活活冻死?第九兵团溃不成军 长津湖 为什么不让多问?＝生きながら凍死？第9軍団は壊滅 長津湖は何故多くを聞けないのか？＞朝鮮戦争が終結して大分経ち、多くの中国人は長津湖の戦いについて聞いたことがない。なぜなら、この戦いの話は聞いて楽しいものではないからである。しかし、なぜそれを宣伝するために突然映画化されたのか？まさか考古学的発見があったのでは？数年前、米国は長津湖の戦いについてのドキュメンタリーを作った。このドキュメンタリーには、戦争の原因、当事者の記憶、双方の死傷者などが真実に沿って記録されている。中国での映画で、ネチズンは次のようにコメントしている。「このような悲惨な歴史は英雄の叙事詩となり、この種の宣伝手法は世界最高である」、「米国のは物語性が、中共のは煽情だけ」と。
毛沢東の“抗美援朝”の掛け声で兵が送られたが、ロジが伴わず、零下30度以下の地で、上着しか着ず、中共発表では、戦闘での死亡19202人、凍傷での減員28954人、凍死1000余人、凍傷後の死亡者3000余人、減員総計48156人と。まあ、国民党兵を戦闘で殺させる目的もあったと言われていますから。
https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657212.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 23時間
彼らは、なぜこんなに長いボランティア活動を不平や後悔なしにできるのかを愛情を込めて表現した。
答：この国について真実を知ることは、我々を取り巻く問題が主に選挙の公正性に関連しているから。
我々はただ真実を見つけなければならない、我々はまだこの選挙制度を信じることができるかどうかを見つけ出さなければならない！
「アリゾナ州マリコパ郡での選挙監査に参加しているボランティアは、真実を話す！ 》
https：//mp.weixin.qq.com/s/xHFbvlU2yS502vVZRB9sPA
何清漣 @ HeQinglian 9時間
巧妙な手はこの話にある：
「バイデン政権は月曜日に対中貿易政策を明確にし始め、中国政府との新たな交渉を開始することを望んでいるが、既存の関税を維持し、同時に米国の輸入業者がこれらの関税の免除を求めるのを回復するだろう」と語った。
その結果、中国の商品が可能な限り米国に殺到すれば、この「保留と免除」は文字遊びであり、レントシーキングを容易にするためのロビー活動に繋がる。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
＃今週の人気記事 米国貿易代表の戴琪は、米国は中国に対し、高い関税の維持を含め、第一段階貿易協定でなされた約束を果たすよう要請すると述べた。しかし、彼女は中国の貿易慣行を調査する計画はないと述べた。
アナリストは、「戴琪は、将来、米国のカードが強くなるのを見ているので、リズムを緩やかにしたいと思うかもしれない」と述べた。
https://on.wsj.com/2YdPhKa
何清漣 @ HeQinglian 9時間
稲盛和夫のこの話は、前者の3つのうち少なくとも2つ、家とお金（節約した水準で十分）が必要である。これら2つがなければ、心配事を無くすことはできない。病気になる半分は不安から来るのであり、災害は人生において避けられない。
もともと私は老後を米国で過ごすことができると思っていた。2020年の選挙ですべてが崩壊した。BLMとアンティファ、社会治安の深刻な悪化、高インフレ、言論空間の狭小化・・・これらすべてが「災害」を引き起こす可能性がある。
引用ツイート
菲菲4.0 @meimei1935 10月8日
人々は常に幸福を「持っている」と解釈する。
家、車、お金、権力を持っている、
しかし、幸福は実際には「何もない」のが実体である。
憂いなし、心配事なし、病気なし、災害なし、
「持っている」ことは主に他の人が見るものであり、「無い」ことはあなた自身が見るものである。
–稲盛和夫
私にはかわいいクマの赤ちゃんが2匹、2つの小肉団のイラストがある。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「クルスは司法省の職員を詰問した。法執行が党派の利益に基づいているなら、司法省は私法省になるのでは？ -中国語字幕」
リンク：
youtube.com
「北米保守評論」のYouTubeチャンネルに登録して、毎晩東部標準時間の午後8時にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRSに登録され、北米に住む、生まれ変わって救われたクリスチャンのグループによって作られた非営利団体である。我々の啓示は、キリスト教の保守的な価値観を広め、擁護し、個人、家族、コミュニティ、および国に利益をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通じて、キリスト教の保守主義の理念から始めて、北米の現在の出来事についてタイムリーで穏健なコメントをする・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国連邦政府と30以上の州政府は、マリファナがお金を稼ぐ方法になり得ることをついに発見した。人口の約40％を占めるマリファナを吸う人々が人民戦争に勝利した。
いくつかの州は、ヘロインとメタンフェタミンを合法化した。
米国の華人家庭は、子供を厳しく管理し、子供を麻薬に触れさせないようにする必要がある。
引用ツイート
フォーブス @Forbes 8時間
ニューヨークで1億5000万ドルの「大麻キャンパス」を作る https://trib.al/8x1WXYc
何清漣 @ HeQinglian 3時間
左派の目には、「真の民主主義とは、ジョー・バイデンがしたいと思ったことをすることである。多くの左派にとって、「民主主義」は単に新自由主義（neoliberalism）を意味する。今、「民主主義」はデイープステイトも意味する–デイープステイトがよって立つ限り、それは「民主主義」となる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「左派は実際には「民主主義」に関心がなく、自分たちの目的を達成したいだけだ」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/09/the-left-doesnt-actually-care-about-democracy-they-just-want-to-get-their-way/
民主党活動家がキルステン・シネマをトイレまで追いかけて嫌がらせをした後、気候活動家は「平和的におしっこできないのは、民主主義を裏切ったことへの合理的な結果である」と述べた。シネマがすることは「民主主義を裏切る」ことではなく、民主党を裏切ることが優先だから。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「真実のプロジェクト」1：米国連邦保健福祉省の看護師が爆弾発言。
rumble.com
プロジェクトベリタス：米国連邦保健省看護師がワクチンの話を明かす！-パート1
重大-米国連邦保健省の看護師が爆弾発言した：ワクチンに関する真実のプロジェクトの1つ。これは邪悪である！最高層のFDAとCDCはすべて我々を保護すべきである！しかし・・・「このいまいましいワクチンはSh * tである！」あなたの支持に感謝する：P
何清漣 @ HeQinglian 5時間
下のツイートは、自分のアカウント以外にも「1QuoteTweet」というのがあり、自分は見ることができず、程暁農からも見えない。ほとんどのツイートにこのアカウントが現れる。誰かこの悪意のあるツイートを教えてほしい。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
左派の目には、「真の民主主義とは、ジョー・バイデンがしたいと思ったことをすることである。多くの左派にとって、「民主主義」は単に新自由主義（neoliberalism）を意味する。今、「民主主義」はデイープステイトも意味する–デイープステイトがよって立つ限り、それは「民主主義」となる。 “twitter.com / NAConservative .. ..
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間
夏小強：中共が「ブラックスワン」に遭遇 台湾が新天地を歓迎
xiaxiaoqiang.net
夏小強：中共が「ブラックスワン」に遭遇 台湾が新天地を歓迎
中華民国建国日の前日の10月9日、習近平国家主席は再び台湾の平和的統一に言及し、統一を達成しなければならないことを述べたが、彼は・・・・しなかった。
羽田氏の記事では、韓国に国家の品格を求めても、「八百屋で魚を求める」が如し。ないものねだりしても仕方がない。大陸と朝鮮半島は、生活は現代化しても、近代法の概念を理解できず、事後法や条約無視を平気で繰り返します。彼らにとって約束は破るものとしか映りません。
外務省が旭日旗の解説ビデオを作ったとのこと。遅きに失したきらいはありますが、やらないよりまし。ドンドン外国語で主張すべき。
韓国とは『非韓3原則』で行くべきでありますが、敵国であることは間違いないので、油断せず、日本も原潜を作り、早くに防衛費をGDP2％まで上げないと。財務省の矢野次官もくだらない論文（高橋洋一にコケにされています）を書く暇があったら、防衛費の予算獲得に尽力したら。
記事
旭日旗をハーケンクロイツと同一視した韓国のポスター（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（羽田真代：在韓ビジネスライター）
10月7日、韓国・ソウルにある日本大使館付近で、旭日旗を燃やした大学生団体「韓国大学生進歩連合」のメンバー3人が集会及び示威に関する法律違反の疑いで、8月に書類送検されていたことが明らかになった。
彼女らは今年6月に日本大使館が入居しているビルの向かいの歩道で、「独島が日本の領土だと主張する、東京五輪と日本政府を強く糾弾する」と書かれた旭日旗をガスバーナーで燃やすというデモ行為を実施した。警察は、「集会及びデモに関する法律違反の疑い」でその場で逮捕、連行している。
この団体は翌日も懲りずにソウル市内にある独立門の前でも同様のデモを行った。韓国ではデモを行う際には事前申請が必要だが、この団体は未届けのまま実行しており、違法デモの常習犯だ。
韓国大学生進歩連合は1987年に「全国大学生代表者協議会」という名で結成された団体で、幾度か名前を変えて現在に至る。団体の性向は「反米」「進歩主義」「従北」で、団体名だけを聞くと学生らの集まりのように思えるが、2020年以降、この団体で活動する幹部大学生は1人もおらず、韓国内では「進歩の仮面を被ったただの従北団体」だという指摘もある。
この団体が運営するYouTubeチャンネルには、北朝鮮や金正恩（キム・ジョンウン） 朝鮮労働党総書記を美化する動画が掲載されている。フェイスブックのフォロワーに動画の視聴と拡散を求めているところを見るに、自他共に認める筋金入りの従北団体だと言えよう。
慰安婦像が置かれている旧日本大使館前。この前で様々なデモ行為が行われている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
在韓米国大使館に侵入までした“筋金入り”
韓国大学生進歩連合は自身たちの思想が正しいと思えば法律も無視してデモを強行する。2019年10月には、米国の在韓米軍防衛費の韓国側分担金の引き上げを要求した米政権に反発し、在韓米国大使館に侵入するという奇襲デモを決行している。
同年7月には、釜山にある日本領事館にも奇襲デモを敢行。団体メンバーらは「日本の再侵略を阻止しろ」「安倍は謝罪しろ」「恥ずかしい過去を反省していない、謝罪と賠償をしろ」と叫び大騒動となった。
当時は日本政府による輸出管理措置により韓国の反日感情が最高に高まっていた時だったため、この団体の違法な行為に同調する国民も多かった。
余談ではあるが、韓国大学生進歩連合が日本領事館を奇襲した同日、日本の市民団体「NO MORE 倭乱集会実行委員会」が領事館前に設置されている慰安婦像に跪き、「日本は400年前、朝鮮を侵略して今も緊張関係を率いている。心が痛む」とコメントしている。
この団体の活動を知った韓国人からは、「日本の団体の中にも歴史反省のために活動する団体がある。これをきっかけに韓日関係が改善されてほしい」「少女像の前で跪いた方の行動に涙が出る」などといったコメントが寄せられた。当時の韓国人は、過去の歴史を反省するどころか、対韓姿勢を続ける日本政府に反発する日本や韓国市民団体の活動に大いに励まされたようだ。
韓国大学生進歩連合は積極的に活動しており、この団体に魅力を感じる若者も少なくない。韓国のポータルサイトNAVERには「加入したいが、どのように手続きすればいいのか教えてほしい」「活動内容を詳しく知りたい」というスレッドが立っている。
こういった質問に対し、活動内容や加入方法を説明する回答者がいる一方、「自身もメンバーだったが、文在寅（ムン・ジェイン）が大統領になって退会した」という意見も寄せられていた。
「こんな国、地震と火山で沈んでしまえ」
韓国が問題視する「旭日旗＝戦犯旗」は誤った解釈である。韓国では旭日旗を「侵略や軍国主義の象徴」「ナチスドイツのハーケンクロイツと同等」だと主張し、日本政府に対して旭日旗の使用停止を求めるが、縁起物として利用されたり、「日足紋」として武家の家紋にも用いられたりするなど、旭日旗の歴史は古い。
韓国を中心に旭日旗＝戦犯旗だと誤った解釈で日本を批判する事例が後を絶たないことから、日本の外務省は10月8日から韓国語などで反論動画を配信し始めた。
9月6日から配信されている英語版の総再生数は2万を超えている（10月9日現在）。10月8日からは韓国語を含む8つの言語と日本語で配信が始まっており、1日が経過した9日時点の韓国語版の総再生回数は6000回を超えた。英語、日本語に続き、韓国語の再生回数が圧倒的に多い。
動画の存在を知った韓国人からは、「サイトを遮断すべきだ」「戦犯旗をなぜ旭日旗というんだ」「こんな国、地震と火山で沈んでしまえ」「日本のゴミ野郎どもがやりそうなことだ」という意見が相次いで寄せられている。
日本政府がこのような動画の配信に乗り出したことは評価するに値する。旭日旗だけでなく、竹島や日本海呼称、さらには慰安婦問題や徴用工問題に関しても今後積極的に発信していただきたい。
韓国大学生進歩連合は現在「大学生独島守護プロジェクト」を実施しており、10月29日から30日には竹島訪問日本糾弾活動が始まる予定だ。2022年3月に実施される韓国大統領選の候補者に独島に関連する政策を提案するとともに、竹島上陸を目論んでいる。後援金も募っており、集まったカネは学生らが竹島訪問するための経費に充てるそうだ。
この団体は過去に罰金刑を命じられたこともあるが、この時も後援金を募って支払いに充てた。巨大な組織であるだけに後援者も多い。
今こそ問われる韓国の品格
韓国内で韓国に属する市民団体が対日デモを決行するのは自由だ。それに、彼らの活動自体に日本が物申せば、「表現の自由を阻害するのか」と反発されるに違いない。だが、法律を無視して他国の領事館に奇襲デモを行ったり、旭日旗を戦犯旗だと事実を歪曲して世界に向け拡散させたりするなど、この団体の活動内容は行き過ぎている。実際に逮捕者まで出している団体に対し、韓国政府は何も対処しないのだろうか。このような団体を野放しにする韓国の品格が問われる。
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『「洞窟暮らし」を求める欧米人が、近年増えているのはなぜか』（10/8ダイヤモンドオンライン 太田尚樹）について
10/8The Gateway Pundit＜“The Merchant of Death” is Back: Nobel Prize becomes the Soros Prize＞
ノーベル物理学賞はリベラルや米・民主党が主張する地球温暖化に、ノーベル文学賞は植民地主義を批判するアフリカのイスラム教徒でロンドン在住のアブドゥルラザック・グルナという無名のタンザニアの作家に、ノーベル平和賞は、ジョージ・ソロスとオープンソサエティ財団から公然と資金提供を受けた2人の活動家ジャーナリスト、ラプラー（フィリピン）のマリアレッサとノバヤガゼタ（ロシア）のドミトリームラトフに贈られた。ユダヤ人が露骨に世界を動かして来ていると言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/merchant-death-back-nobel-prize-becomes-soros-prize/
10/8The Gateway Pundit＜Chris Rufo Unleashed: “They’ve Now Targeted Our Kids – Classified Our Parents Domestic Terrorists. We’re NOT Going to Back Down” (VIDEO)＞
ユダヤ系司法長官のガーランドは義理の息子にCRTの教本を売らせて儲けようとし、洗脳と金儲けを同時にする腐敗した人間です。是非両親は負けずに戦ってほしい。
10/8The Gateway Pundit＜“We’re Not Going to Comply” – Steve Bannon Announces on War Room He Will Not Testify Before Jan. 6th Committee (VIDEO)＞
バノンはトランプが1/6委員会に行政特権を行使しているから従う必要はないと。
10/8阿波羅新聞網＜威慑中共 美英日加新荷六国军演 印太“北约化” 集体防卫＝中共を抑止、米国、英国、日本、カナダ、ニュージーランド、オランダの6ｹ国の軍事演習 インド太平洋の「NATO化」 集団で防衛＞米軍は5つの同盟国に西太平洋での大規模な軍事演習に参加するよう要請し、3隻の空母と10隻以上の大型軍艦が参集した。学者によると、これは1996年の台湾海峡危機以来最大の軍事演習である。台湾の元国民党立法委員の林郁方は、この動きは中共に対する共同抑止効果を実証することを目的としており、先日中共が台湾を混乱させるため1日で56機の軍用機を飛ばしたのは記録を破ったが、これに6カ国の軍事演習は応答したものであるとラジオフリーアジアに語った。
どうせなら豪印も加えて8カ国連合にすればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656910.html
10/8阿波羅新聞網＜美军驻台协训！胡锡进撂狠话 中国网友批：你之前怎说的？＝米軍は訓練のために台湾に駐留する！胡錫進は脅す 中国のネチズンは批判：あなたは以前何と言っていたか？＞外国メディアは、米国特殊部隊と海兵隊が少なくとも1年間、台湾軍を訓練するために密かに駐留していたと報じた。米国国防総省はコメントしなかったが、米国は台湾との防衛関係を支持していると述べた。これに対し、中共公式メディア「環球時報」の胡錫進編集長は、米軍が240人の兵士を自由に台湾に送っているのに疑問を呈し、脅す話をして、「人民解放軍が空襲を発動するかどうか見てみよう」と述べた。しかし、多くの中国のネチズンは次々と言った、胡錫進のレッドラインは毎回縮み、笑って「あなたは前に何と言ったの？」と。
中共軍は米軍と戦って負けるのは分かっているはず。心配なのはバイデンとミリーの存在。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656870.html
10/8看中国＜国会议员支持美军部署台湾 呼吁结束战略模糊(图)＝議会議員は台湾への米軍の配備を支持し、戦略的曖昧さの終結を要求する（写真）＞10/8の「ワシントン・エグザミナー」の報道によると、議会の古参上院議員ジョニ・エルンストは、「これは良いことだと思う。これは、台湾の人々への支援を示し、中国に対し、我々が台湾に真剣であり、台湾を手放さないことを表明している」と述べた。
エルンスト上院議員は、上院「特殊作戦司令部を監督する武装部隊委員会の小委員会」の副委員長である。上院武装部隊委員会の副委員長であるジェームズ・インホーフが台湾での米軍の小規模な訓練と配備について尋ねられたとき、彼は「これは長い間続いている」と確認した。
上院の「新たな脅威と能力小委員会」の委員であるリック・スコット上院議員は、報道によると、台湾の島には20人しかいないとのことだが、譬え一小隊であっても、台湾を守ることができる。中共がこの小隊を米国の大規模な介入と見なしても、 中共の台湾侵攻の予兆に対抗できる。スコットは、「それは確実だと信じており、そうすることが重要だと信じている」と述べた。
エルンスト上院議員もスコットも、台湾での米軍訓練作戦がいつまで続くかを説明しなかった。
中共の台湾侵攻前に中国経済が崩壊するのが理想です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/08/985974.html
10/8阿波羅新聞網＜乐喷了！新华社公开呼吁推翻中共统治？【阿波罗网报道】＝噴飯もの！新華社通信は、中共統治の転覆を公に求めたか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/6、中共の喉と舌「新華社通信」が「書記長のこれらの言葉を注意深く研究し、孫中山氏がどのように学んだかを理解する」という記事を発表した。皆、孫中山から学べという呼びかけは、まさか中央宣伝部が同盟会を設立するように求め、孫中山氏が「満州族を追放し、漢民族による国家を取り戻す」ように、中共統治を打倒するつもりなのではあるまい？
馬渕睦夫氏によればフランス革命もロシア革命もユダヤ人の解放を目的としたものとありました。辛亥革命も満州族から漢族への政権奪回を目指したものです。被搾取階級が搾取階級を打倒したものではありません。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656896.html
10/8看中国＜中国多地干预楼市降价 官员表示别想捡便宜(图)＝中国の多くの地域で価格を下げるために不動産市場に介入している 当局は掘り出し物はないと言う（写真）＞中国の不動産市場の「収穫期」は色褪せ、不動産販売のピーク季は戻らず、多くの地方政府が不動産市場の値下げに介入し、掘り出し物を見つけるのは簡単ではないと。
「収穫期」とは、不動産販売の伝統的なピーク季である9月と10月を指す。しかし、継続的な管理政策の影響を受けて、今年の販売ピーク季は、不動産開発業者に多くの売行き不振を感じさせた。北京当局は、「学区住宅」の誇大宣伝を是正し、不動産市場への違法な資金の流入を厳密に調査し、偽りで離婚しての住宅購入を取り締まり、中古住宅のローンを全面的に引き締める政策を次々と発表した。このような背景から、不動産市場の「収穫期」の衰退も予想されている。未完成の不動産の状況は、中国のすべての地域、特に多額の債務を抱える不動産開発業者の名義でのプロジェクトに現れており、リスクは絶えず爆発している。
北京を例にとると、不動産仲介業者はメディアに、買い手は売り手よりもはるかに広い交渉の余地があると語った。買い手と売り手の間の実際の交渉では、売り手はしばしば価格を下げ、少なくて20万から30万下げ、多いと50万から60万元、甚だしきは100万元下げる。交渉スペースが広いとしても、ほとんどの売り手は売れるのを待っているが、取引量は非常に少ない。
国営メディア「上海証券ニュース」の10/6の報道によると、10/1の休暇期間だけでなく、過去2か月の追跡調査でも、学区の住宅市場はこれまでに質的な変化を遂げ、影響は甚大である。業界人は、「学区住宅」の概念は歴史になるかもしれないと予測している。
学区住宅は中国に特有の不動産の一種である。学区住宅は、学区内の生徒の出身に応じて毎年政府によって区分けされ、広義には、大学周辺の住宅、主要な高校、中学校、小学校周辺の不動産を指す。不動産業界は、主要な地域を形成できるのは重点学校周辺のみであり、周辺の住宅価格は他の不動産プロジェクトよりも大幅に高くなるため、学区住宅は特に重点学校の周辺の住宅を指すと考えている。中国の各都市は、教育資源が集中している場所であれば、学区住宅市場を形成する。
4/30、習近平は中共中央政治局会議を主宰した。不動産市場については、投機ではなく住まいの位置づけを守り、手頃な賃貸住宅や共同住宅の供給を増やし、学区住宅価格の投機を防ぐ必要があることを強調した。
中共政治局会議で初めて「学区住宅という名目での住宅価格の投機防止」が提案されたことは注目に値する。
中国の不動産市場は引き続き冷え込んでいる。データによると、9月の中国のトップ100の不動産会社の売上高は、前年比で30％近く減少し、月間成長率は3か月連続で低下した。同時に、全国の新築・中古住宅の価格下落は続いている。
さらに、不完全な統計であるが、株洲、江陰、菏沢、岳陽、昆明、瀋陽、唐山、張家口市などが同様の「下落制限令」を連続して出している。
法規で価格下落を抑えようとしても、買い手が付かなければ消費されず、GDPが下がると言うこと。まあ、役人は数字を誤魔化せばよいと考えているのでしょうけど。孟母三遷の国ですが、恩恵を受けるのは中層クラス以上。農民や農民工は「学区住宅」は関係ない。不動産は投資でなく、殆ど投機でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/08/985890.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
民主党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがバイデンを選んだのは、経済界と中間層の有権者に希望を与える候補者だったから。この結果が達成された今、経済界と金融界は、10億ドル以上を寄付し、自分達の首を絞める金の縄だったことに気づいた。
歴史の中でこの種の事はしばしば起こり、龍の種を蒔いて、蚤を収穫することになる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 8時間
《なぜバイデンは左翼に投降したのか？ 》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/08/why-has-biden-surrendered-to-the-left/
バイデンは一時的に3．5兆ドルの超党派のインフラ建設法案を棚上げし、先にサンダースの5．5兆ドルの福祉国家拡大計画を法制化しようとしている。記事は、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの立場から、2つの順序を変えればOKとバイデンに提案した。これは、朝三暮四で猿を騙すトリックであり、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの保守主義の価値観への裏切りを示している。
マコーネルに率いられる共和党上院は民主党亜流なだけ。
太田氏の記事で、「資本主義のかかげる〈数値目標の達成〉が幅をきかせる生産性優先の社会、がんじがらめの法理論のもとに、人間が管理されている状況が背景にある」と言う理由は、社会主義や共産主義社会でもそっくり当てはまるか、それ以上のものになると思います。何でも資本主義が悪いと言うのは単細胞では。社会主義や共産主義の悪を、歴史を振り返って見ることをお勧めします。
洞窟であれば、トルコのカッパドキアで家に入って見て見ました。2009年頃ですからはっきりは覚えていませんが、中でお土産を売っていたと思います。後は中国の窯洞で、本ブログで延安の窯洞が大雨で崩壊したのをビデオで紹介しました。
記事
洞窟住居の中はどうなっているのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
スペイン・アンダルシア地方には、現在も山岳地帯の麓に暮らしている「洞窟の民」たちがいます。文明が発達した21世紀に、なぜ彼らは洞窟での暮らしを選び、どのように生活しているのか。そこには、現代社会で疲弊した自分を取り戻すヒントがありました。そこで今回は、比較文明史を専門としている東海大学名誉教授・太田尚樹さんの著書『アンダルシアの洞窟暮らし』（青春出版社）から、洞窟に住む人たちの暮らしや考え方について抜粋紹介します。
シチリア島で偶然見つけた洞窟住居
21世紀の現在、洞窟住居に棲むといってもわれわれの生活感覚からすると、あまりにも隔たりがありすぎてピンとこない。ことに日本人には、縄文時代以前のよほど遠い古代史の時代は別として、洞窟とのなじみなどはほとんどない。ましてや、そこで生活を営むことなど、よほど奇想天外な発想の産物でしかない。
わたしは30代の初期から中ごろにかけて、在学中のスペインのマドリッド大学の夏休みを利用して訪れたシチリア島でおもしろい体験をしたことがある。シラクサ郊外でにわか雨にあい、偶然みつけた大きな洞窟で雨宿りをしたときのことである。
自然の洞窟らしくて天井の高さが20メートルもあり、手ごろなベッドのように掘られた箇所もいくつかあった。後でわかったのだが、そこは古代ギリシャ、ローマ時代、あるいはそれ以前から、地中海を航行する舟びとたちの中継点であったそうだ。洞窟で寝泊りもしていた彼らは、ここで焚火をして暖をとったり、調理したりしていたのだ。
激しい外の雨音を遠くに聞きながら、わたしはロマンの世界を脳裏に描いてみた。まわりの黒い世界、魔性を秘めた赤々と燃えた火、ときどき聞こえてくる雷鳴と、稲妻の妖しい光……。
彼らが非日常生活がつづく旅の空であみだした独自の占星術、見つけた洞窟のなかで生みだした、妖しげな心霊と魔術。その後、彼らは流れ流れてスペイン南部のアンダルシアの洞窟に住処をみつけることになる……と、これは自然の流れだったのだ。
シシリア島シラクサ郊外で、偶然入り込んだ洞窟だったが、いつしか雨はあがっていた。寝袋と水・食料さえあれば、しばらく滞在してみたいものだ。ワインがあればなおさらいい――。わたしは真剣にそう思ったのである。
洞窟住居の中はどうなっているのか
彼らの洞窟住居に入ってまず気がつくことは、家具がなく、あるのはテーブルとイス、ベッドだけである。そのほかには鍋、釜、食器類。すべてはそれだけである。衣装といえば、それぞれの寝室に棚の形に壁がくり抜いてあり、漆喰で白く塗られている。衣類はたたんでそこに積んでおかれるから、くり抜き型の家具というわけだ。
物をもたないことの快感、物質からの解放感は、安心感にもつながっている。人生の後半にいるわたしには、ずしっとくる光景である。考えてみれば、自分の身のまわりで、〈これがないとすぐに困る〉物は、意外と少ない。
古い骨董の類、絵画、エトセトラ、エトセトラ。本も書庫代わりの物置に移したり、粗大ごみとして出してしまったものも少なくない。それでも仕事部屋には本があると、安心感、充実感につながるから、捨て切れない。
近年、洞窟暮らしをする欧米人が増えてきた理由
さらに近年、アンダルシアの洞窟の住人の層が替わり、欧米人が増えてきた。この傾向はさらにつづき、数のうえではすでに逆転している事実は、どう考えればよいのか。
これは、洞窟暮らしが奇異な情景にみえた人間の側の思考に、大きな変化が現われてきているとみるしかない。たしかに、水道・電気が通じ、移動手段もロバや徒歩ではなく、車になってきた。
それでも物を極力もたない生活であることにはかわりなく、新しく住民になった人たちも、簡素な生活を送っていた。彼らが口にするのは、やすらぎ、静寂、安心感、壁の厚みへの信頼感……そして口にこそ出さないが、死者が土に還る孤への回帰が根底にある。それだけ、人々の間に、現代文明への信頼感が揺らぎはじめている、ということか。
元来、急ぐのが苦手で、冬でもシエスタ（午睡）をし、午後はほとんど働かないこの国の人たちにとって、スピード、効率、便利さといった、生産性を最優先する生き方に、多くの者が疲れている。
あまつさえ、資本主義のかかげる〈数値目標の達成〉が幅をきかせる生産性優先の社会、がんじがらめの法理論のもとに、人間が管理されている状況が背景にある。あるスペインの経済学者が言っていた。
「資本主義の行き過ぎで、国家の制度の根本が揺らいでいる。二酸化炭素排出量に上がり止まりがみえず、地球環境の劣化は人類の繁栄基盤を根底から切り崩している」
多岐にわたる分野の研究者たちが、この種の警鐘を鳴らしはじめたのは、昨日、今日ではなかったという、深刻な現実もある。それまで享楽を優先するのんびり志向だったこの国の人々にとって、これは耐え難い状況になっているのも無理はない。われわれ日本人と違い、そんな生活に慣らされていなかったのである。
洞窟に住む人たちが送る現代人へのメッセージとは
近年、外国人やマドリッド、バルセロナのような大都市に住んでいる通常のスペイン人が別荘の洞窟にやってくるのは、都会の喧騒とは無縁の世界に安らぎを求めているからというのが、主たる理由になっている。
実際このように都会の住民たちが、別荘として洞窟住居を買い求めようとする、静かな動きがあるそうだ。物をもたないことの快適さが評価され、喧騒のなかの生活に疲れた人間たちが、癒やしを求めていることが現実の姿になっている。
かつては、レコンキスタ（国土回復戦争）によってスペインを追われるに身になったイスラム教徒、盗賊、密輸業者、密入国者などなど、負の社会の人間たちが棲みついた洞窟だった。
それが近代文明の行き過ぎか、資本主義の負荷や矛盾からか、現代人の逃れていった先として、公害もなく、地球を破壊している要因とも縁のない、洞窟住居が見直されてきている。
「文化とは本来、奇異にして不合理なものである」と言ったのは文化人類学者の梅棹忠夫であるが、洞窟の住民たちはたしかに一見すると、奇異にみえる人たちである。
しかし今のようなときだからこそ、人は違う次元の世界を垣間見ても、いいのではないだろうか。「人生を急ぎすぎてはいないか？」「ときには、ふと立ち止まってみてはどうか」という、強烈なメッセージをわれわれに送っているようにみえるからである。
奇想天外な世界に棲む奇人たちの生活を一笑に付すまえに、すこしの時間、立ち止まってみてほしい。そこには、鬱屈とした毎日を跳ね返すパワーと、すがすがしさを感じることができるはずである。
◆本コラムの作者・太田尚樹氏の新刊が発売中！
『アンダルシアの洞窟暮らし』 太田尚樹著 青春出版社刊 1628円（税込）
アンダルシア地方の山岳地帯の麓にいまもくらす「洞窟の民」たち。
文明に疲れ、大都市の生活に疲れ、人間関係につかれた人々は、なぜ洞窟をその棲家に選び、どのように暮らしているのか。その「持たない」「ゆったりとした」「ていねいな」生き方が伝える“鬱屈”を跳ね返すヒントとは。比較文明学者である著者が、端正な日本語でつづる。
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『中国が岸田新政権に「やってほしくない」こと 台湾有事が近い？中国メディアに登場した新中日戦争という言葉』（10/7JBプレス 福島香織）について
10/7The Gateway Pundit＜“Fiona Hill Was a Deep State Stiff with a Nice Accent.” – President Trump Calls Out Corrupt Fiona Hill for Being “Terrible at Her Job”＞
10/7The Gateway Pundit＜WHAT? Shady Maricopa County Official Claims They Had to Secretly Delete Information from Servers Under Subpoena to Make Room for the Next Election? (Video)＞
10/7The Gateway Pundit＜USS Connecticut Submarine Suffers Underwater Collision in Indo-Pacific Region＞
10/8希望之声＜盖洛普民调: 美国公众对媒体信任度已近历史最低点＝ギャラップ世論調査：メディアに対する米国国民の信頼は歴史の中で最低点に近い＞ギャラップが木曜日（10/7）に発表した新しい世論調査によると、メディアに対する米国民の信頼は2016年の大統領選挙以降最低点に落ちており、新聞、テレビ、その他のメディアを「非常に」信頼していると答えた米国人はわずか7％で、29％はある程度メディアを信頼していると答えた。
主流メディアに少なくともある程度の信頼を置いていると答えた米国人の合計36％は、最低の歴史的記録よりもわずか4パーセント高いだけである。2016年の民主党候補のヒラリー・クリントンに対抗するトランプの大統領選のピークの時であった。
全体として、新しい世論調査では、回答者の29％が「メディアをあまり信用していない」と答え、34％が「まったく信用していない」と答えた。
この種の世論調査は、ギャラップの米国民が米国の主要な機関に対して信頼するかどうかの追跡の一部であり、1972年に始まった。
世論調査の専門家は、党派で見ると、民主党の68％、共和党の11％、無党派の31％が、メディアを非常にまたはかなり信頼していると指摘した。民主党と共和党のメディアに対する信頼のギャップは2017年以降最大で、当時ジャーナリストとメデイア社に対する全体的な信頼が2016年の最低点から13パーセント回復した。
ギャラップによると、報道機関の報道の正確性と公平性に対する共和党の信頼は25年間で52％を超えておらず、2003年以降、メディアに対する全体的な信頼は50％に達していない。
このギャラップの調査は、9/ 1～17まで、成人1,005人を対象に実施され、誤差は4パーセントであった。
不正選挙を隠蔽したり、当てにならない選挙支持率を発表したり、保守派を弾圧するような報道では信頼されるはずがない。
https://www.soundofhope.org/post/552759
10/8阿波羅新聞網＜华尔街日报：美军特种部队及陆战队秘密驻台至少一年＝WSJ：米国特殊部隊と海兵隊は少なくとも1年間台湾に密かに駐留している＞WSJは木曜日（10/7）に独占報道し、米国当局は、米国の特殊作戦部隊と海兵隊が台湾軍の訓練を支援するために密かに台湾で活動していると述べた。報道は、中共が侵略を開始するかもしれないという懸念から、これは台湾の防衛活動強化の一部であると指摘した。
この時点でWSJが報道するのは中共をけん制する狙いでしょう。でも、バイデン、オースチン、ミリー、サリバンチームでは心もとない。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656609.html
10/8阿波羅新聞網＜潘朵拉文件曝光中共用离岸公司收购军企＝パンドラ文書は、中共はオフショア会社を用いて軍事企業を買収したことを明らかにした＞最新のリーク文書であるPandora Papersは、中共がその代理人または中国企業を利用して、オフショア企業の助けを借りて海外の軍事技術企業を密かに買収したという手がかりを示した。
ウクライナの航空機エンジン製造会社のマダシックを、英領バージン諸島に登録された北京天驕航空飛行機会社を使って買収したと。マダシックの株の50％以上を5億＄で購入とのこと。迂回買収には要注意。日本の不動産も。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656665.html
10/8阿波羅新聞網＜德媒：遍地鬼城 6成财富藏在混凝土 北京想救“已太晚了”＝ ドイツメディア：どこにでもあるゴーストタウン、富の60％はコンクリートに隠されている、北京は、ベイルアウトは「手遅れだ」と思っている＞「これは恒大だけの問題でなく、中国の不動産市場全体と中国経済全体の問題である。中国では、富の60％がコンクリートに隠されているが、米国では25％にすぎない。恒大の破産がパニック売りを引き起こした場合、続いてくる不動産市場の崩壊は深刻な結果をもたらし、政治レベルにまで広がる。中国政府は現在、大きな経済的損失を被ったことのない都市の中産階級の支援に主に依存している。中産階級と中国政府の間の契約は非常に単純である：我々は沈黙を守り、あなたは我々の経済状況を改善し続ける。この契約は1989年の天安門広場事件以降機能している」
いくら共産主義でも、市場価格が上がるだけと言うのはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656712.html
10/8希望之声＜陕西泥石流3人伤亡 黄河三号洪峰正发威＝陝西省の土石流による3人の死傷者、黄河の3回目洪水のピークがその力を発揮＞最近、中国の多くの地域で大雨が降り、洪水や地滑りが発生している。山西省蒲荆坡村で5日に土石流が発生し、4人の警察が死傷し、陝西省は7日、延安市黄陵県で3人が土石流で死亡したと通知した。同時に、黄河の3回目の洪水のピークが威力を示している。
陝西省は、6日の早朝、黄陵県明星石炭工業株式会社が山の斜面で土石流を起こし、オフィスビルの3棟の家屋が倒壊し、4人が埋まり、その内3人が救われたが亡くなっていたと通知した。
陝西省では4日以降、大雨から暴雨が遍く発生しているとのことで、包西線、宝成線、宝天線など山崩れが発生し、水がルートに氾濫し、24時間体制の修理に数千人が動員されている。
また、10月7日には黄河の2021年の3回目の洪水が本格化し、水量も驚異的であった。黄河東関水力ダムの流量は午前10時頃に毎秒8,000立方メートルに急増した。当局は、黄河の三門峡ダムに黄色の洪水警報を発した。インターネットによると、黄河のほとりには岩だらけの大型トラックが無数に並んで待機していた。地元のネチズンは、これは黄河で30年間の内、最大の洪水であると述べた。
天変地異は中共崩壊の前兆と思いたい。
https://twitter.com/i/status/1446010670089003009
https://www.soundofhope.org/post/552864
何清漣 @ HeQinglian 9時間
左派の狂った想い：米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか？
https://epochtimes.com/gb/21/10/7/n13288586.htm
バイデン政権は、中国モデルをコピーするのに続いて、米国金融システムを旧ソ連モデルに転換したいと考えており、最近、ロシア人のコーネル教授オマノワを財務省の最高金融監査人に指名した。
この記事は、西側と旧ソビエト式の銀行システムには3大異質性があり、米国を計画経済システムに変える以外に、ソビエト式の金融システムは運用できないことを指摘している。
epochtimes.com
左派の狂った想い：米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか？ -大紀元
しかし、バイデンのチームは、左派が行政権、立法権、司法権の3権を独占したとしても、米国を一夜にしてソビエト式の計画経済に変えることはできないことを理解していないようである。バイデンのオマロワの指名に関する「WSJ」の記事。
福島氏の記事では、環球時報の記事だけでなく、あらゆる左翼メデイアが問題と指摘したことを実行するのが人の道、日本の道です。人権弾圧し、平気で嘘をつく連中の言うことを真面に聞く必要はない。中国大陸から共産主義を追い出すのが自由主義国の務めです。
記事
首相官邸で記念撮影する岸田新内閣（2021年10月4日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月4日、岸田文雄内閣がスタートし、中国の習近平国家主席、李克強首相は岸田新首相に相次ぎ祝電を送った。それはCCTV（中国中央電視台）の新聞「聯播」のトップニュースとして伝えられた。
祝電の内容はいたって普通。習近平は「中日は一衣帯水、睦隣友好協力関係を発展させることが両国人民の根本利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも利する。中日双方は、中日間の4つの政治文書が確立させた各項目の原則をしっかり守るべきであり、対話コミュニケーションを強化し、お互いの信頼協力を増進させ、新時代の要請に応じた中日関係の構築に努力すべきだ」と呼び掛けた。李克強は「双方ともに政治の共通認識を保ち、交流協力を強化し、両国関係を正しい軌道に沿って健康的安定的に発展させていくべきだ。ともに来年の中日国交正常50周年を迎えよう」と述べた。
岸田政権に対して中国側が本音ではどう思っているかは、こうした祝電の挨拶からはあまり伝わらない。だが、いくつかの体制内学者や官製メディアの論評を参考にざっくりと見てみると、中国としては今後の日中関係を決して楽観はしていない。むしろ、かなり強い警戒心を持っているようではある。中には「新中日戦争」に言及する見方もある。中国はこれからの日中関係をどう見ているのだろう。
中国が岸田政権に「やってほしくない」こと
中国では自民党総裁選の結果が速報で報じられ、論評も五月雨式に出てきている。中国は総裁選を非常に注意深く見守ってきた。それだけ日本の次の首相が誰で、与党執行部や内閣がどのような顔ぶれであるかに神経をとがらせているということだ。
党中央機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」が社説で、「岸田文雄は中日関係を敵対化させるな」とかなり強い調子で牽制しているが、それだけ、次の日本の政権が対中強硬に動くという予測を持っているということだろう。
そもそも、自民党の総裁選で安全保障の観点から中国への対応が争点になり、それが党員のみならず日本人の大きな関心事として報じられる状況など、過去にほとんど見ることがなかったので、中国としても気にせずにはいられなかったようだ。
中国としては、自民党は伝統的に親中派議員が中枢にあり、話の通じる相手とみてきた。実際、安倍政権も安倍晋三個人の考え方はともかく、「釣魚問題」「靖国問題」などについては中国側に配慮してくれていたと評価され、政権末期には「日中関係を正常な軌道に回帰させた」と称えられた。“親中勢力”と受け止められている二階派を後ろ盾にしていた菅政権に対しても、米バイデン政権の動きに引っぱられて対中強硬姿勢が強まったという見方はあったものの、北京としては「主体性のない内閣であり、米国に影響されるのは致しかたなない」との理解を示し、米国やオーストラリアに対するあからさまな戦狼外交のような矛先を日本に向けることはなかった。また、中国の主だった日本政治研究者たちの岸田文雄に対する人物評も「温和派」「対中ハト派」「バランス派」という見方が主流であった。
だが、今回の総裁選のプロセスをみて、中国としても今後、日中関係が大きく変わる、しかも厳しい方向に変わらざるを得ないと受け止めていることが、いくつかの論評や識者コメントから透けて見える。
環球時報の9月29日の社説では「かつて穏健派とラベリングされていた岸田文雄ですら、敵基地攻撃ミサイルや台湾海峡有事などについて、デリケートな方向に重い発言をしていた」「極右の、ややもすると直接的に中国を敵と宣言しそうな高市早苗が第1回投票で188票もの議員票を取ったことは、特に注目すべき意味がある」「我々は、岸田文雄がこうした日本の反中世論の高まりを緩和するように、政治指導者としての影響力を発揮でき、これ以上に対中強硬競争が高まらないようにするよう望んでいる」と強い調子で牽制をかけてきている。
そして具体的に以下の表のような6つのやってほしくないことを挙げている。
「日本の軍事介入」を警戒
ここで注目すべきは（4）の台湾問題で、「新中日戦争」というこれまであまり聞くことのなかった、穏やかでない言葉を使っている。
「新中日戦争」という言葉は、「多維新聞」という華僑向け華字ネットニュースに寄稿された在日特約記者の劉海鳴のリポートにも使われている。多維新聞はもともと在米華人の何頻が立ち上げた在外華人向けのニュースサイトだ。かつては中国では読むことのできない特ダネも多い独立系メディアであったが、2009年以降、親中派香港ビジネスマンの于品海による買収を経て中国の対外プロパガンダメディアに変貌している。ただ、親習近平メディアではないとみられており、若干、反習近平風味がただよっている。
劉海鳴の記事では、北京の日本を焦らせる外交が、日本国内の反中世論を刺激しており、日中双方が互いの民族主義を煽動しあうような負のスパイラルに陥っている、という意見を日本人研究者に言わせている。そのせいか知らないが、この論評ページはまもなく削除された（2021年10月7日追記：その日本人研究者の存在は確認されなかったという）。
この多維の論評では、自民党幹事長職が自民党親中派の重鎮の二階俊博から対中強硬派の甘利明に交代したこと、対中強硬派の急先鋒と見なされ、総裁選期間にわざわざ台湾の蔡英文総統とリモート会談を行った高市早苗を自民党執行部の政調会長に就けたことが、「一つの中国」に対する強烈なメッセージであると受け取られている。
岸田政権も安倍政権に続き憲法改正を目標に挙げているのだが、この憲法改正の狙いが、台湾海峡に対する日本の軍事介入を可能にするためではないか、という疑念が中国側にあり、このままでは中日関係が戦争臨界点に達するまでの猶予はそう長くない、としている。
実際、内閣の顔ぶれをみても、親台湾派の岸信夫が防衛大臣を続投、注目の経済安全保障担当相の小林鷹之も親台湾派で知られ、TPP加盟を申請している台湾の中央通信社などは、かなり期待を寄せた論評記事を流している。
シンガポールの華字紙「聯合早報」は、中国人民大学国際関係学院の黄大慧副院長のコメントを引用し、岸田政権が対中政策を強硬化させる主な理由は、日本の国内世論が（反中から）変わらないのと同時に、米中の戦略的競争関係という国際環境も変化が起きないからだと指摘している。自民党総裁（次期首相）が親中派、中国の古い友人と称される河野洋平の息子の河野太郎であれば、中日関係の緊張を緩和させうる希望があったかもしれない、と論評していた。
日中関係に関しては比較的楽観論の南京大学国際関係学院の朱鋒院長ですら、日本の戦略の選択として完全に米国に依存し米国を支持することは、誰が首相になったところで変えようのないものだ、という見方をしている。ただ朱鋒は、「日本が米国の支援を借りて対中強硬姿勢をとり、安全保障上、中国と拮抗しようとすることは、必ずしも経済面で中国とデカップリングすることを意味しない」として、経済面での日中関係は維持されるはず、との期待を残している。
必然的に起こり得る台湾海峡有事
私個人の見方を言えば、台湾有事に関しては、1995～96年の第3次台湾海峡危機以上の危機感をもっている。
その主たる要因は、習近平が来年（2022年）の秋の党大会で、鄧小平が作りあげた10年ごとの最高指導権力の座の禅譲システムを破壊してまで長期独裁政権の確立に固執しており、党内および中国社会の不安定化を抑え込んで、政権のレジティマシー（正統性）を主張するために、台湾統一のプランと、それが可能であるという実力を国内に強くアピールしていることにある。
このため、中国による台湾の武力統一に対して、米国も日本も具体的に身構える必要が出てきて、台湾海峡有事への軍事的介入を見据えた、法整備などを含めた具体的な対応に迫られているわけだ。それを習近平政権側が、日米の挑発だと言ってさらに国内世論の民族主義高揚や政権への求心力に利用しようとしている、ということだろう。
つまり習近平政権が長期独裁政権を目指し、米中新冷戦構造の中で権威主義体制の中華秩序圏を世界に打ち立て、米国に変わる国際社会の機軸になろうという野望を捨てない限りは、そのプロセスの比較的前半に台湾海峡有事は必然的に起こりうる、ということだ。
日本が中国の打ち立てる中華式権威主義体制の一部に甘んじず、開かれた民主的自由な社会の体制を守るつもりならば、中国の体制内学者、官製メディアが論評するように、新政権が対中強硬に大きく舵を切るのも必然、ということになる。台湾の民主が失われ中国の一部となれば、尖閣諸島や沖縄の主権も危うくなり、日本が領土や領海を侵されるのだから、台湾海峡有事は存立危機事態に違いない。個人の意見を言えば、環球時報が岸田新政権にやってくれるなと要請する6つの項目のすべてが、日本の安全と開かれた民主的な自由な社会の価値観と体制を守るために積極的に取り組むべきテーマだと思う。
「政令経熱」という言葉に象徴されるように、「日中関係が政治的に冷え込んでも、歴史ある日中経済関係は変わらないはずだ」という見方についても、今後はそのとおりではないかもしれない。
今の習近平政権の、経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中国の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか。そうすれば、いかに義理堅い日本企業としても、これまでのように中国市場に恋々とし続けなければならない理由にはならない。
中国メディアに今回登場した「新中日戦争」という言葉を、日中国交正常化50年目を祝う前に、日本の政権と国民がきちんと正面から受け止めねばならないと思うわけだ。
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