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『中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提 米国政府の対中政策立案の構造欠陥が招くリスク』（6/17ＪＢプレス 瀬口清之）について
6/18The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biden Bike Blunder with Hilarious Response (VIDEO)＞
自転車から転げ落ちる大統領では・・・。片やゴルフで飛ばすのを見れば。
https://twitter.com/i/status/1538244937153753088
6/18The Gateway Pundit＜President Trump Suggests He’ll Pardon J6 Defendants If President Again＞
バイデン民主党政権が仕組んだ1/6事件だから、民主党政権の間は特赦は無理。
https://twitter.com/i/status/1537884837238800386
6/18The Gateway Pundit＜POWERFUL: Black Congressional Candidate Calls Out Dems — “The Party Of The KKK And Jim Crow”＞
民主党がＫＫＫの本丸。左翼はすぐ摩り替えして騙す。リンカーンは共和党。
https://twitter.com/i/status/1538137541773238273
6/18阿波羅新聞網＜美国初选结果盘点：川普小输大赢＝米国予備選結果の棚卸：トランプは小さく負け、大きく勝つ＞ドナルド・トランプ前大統領に支持された共和党上院議員候補のアダム・ラクサルテは、2022年6月14日、米国ネバダ州リノで行われた予備選後のイベントで群衆に語りかけた。予備選で勝利したラクサルテは、11月に現職のキャサリン・コルテスマスト民主党上院議員を下す準備をし、共和党が上院の支配を再び取り戻すのに、この選挙は注目を集めた。
2022年6月14日火曜日の夜、ドナルド・トランプ前米大統領に支持された候補者はサウスカロライナ州とネバダ州で予備選に大勝利した。サウスカロライナ州の別の予備選では、トランプの候補者が敗北したが、勝者は依然としてトランプの政策を支持した。トランプが支持した候補の戦績は115勝8敗（勝率93％）である。テキサスでの特別選挙も共和党に大きな勝利をもたらし、極左の民主党候補者はネバダ州の予備選挙でまたも挫折に見舞われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763877.html
6/18阿波羅新聞網＜美国不能袖手旁观？拜登：如果不挡俄国 恐致中共有胆接管台湾＝米国は拱手傍観できない？バイデン：ロシアを阻止できなければ、中共は台湾を乗っ取る可能性がある＞ジョー・バイデン米大統領は、APとの独占インタビューで、ロシアを阻止できなければ、欧州大陸へ深く入り続け、欧州は混乱状態に陥る可能性があり、中共が台湾を乗っ取る可能性があり、核の野心を持っている北朝鮮はより侵略性を増すと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764079.html
6/19阿波羅新聞網＜快讯！拜登：预计很快与习近平对话 考虑调降美对中关税＝速報！バイデン：習近平とすぐに話し合う 中国に対する関税引き下げを検討している＞ジョー・バイデンは本日、中国に対する関税引き下げについて決定を下しており、中国の指導者である習近平と間もなく話し合う予定であると語った。
インフレ抑制のためかもしれませんが、間違った決定。デカップリングを進めないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764149.html
6/19阿波羅新聞網＜美大使：上海封城致美商人大量离华 “大V”前仆后继曝经济灾难被封杀＝米国大使：上海の封鎖により、米国ビジネスマンが大量に中国を離れ、人気アカウントは屍を乗り越えて経済災難をさらすが、ブロックされた＞駐中国米国大使は16日、渡航禁止令や来年に及ぶ可能性のある市全体の封鎖を含む中国の厳格な「ゼロ」政策が、米国と欧州の中国への投資を妨げていると述べた。上海の封鎖は多くの米国人ビジネスマンが中国を離れることにつながったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764205.html
6/19阿波羅新聞網＜普丁又开除前线将军！不满伞兵死太多 3.3万俄军阵亡＝プーチンがまた最前線の将軍をクビにした！空挺部隊の多くの死に不満を持っている 33,000人のロシア兵士が殺された＞ロシアとウクライナは114日間戦争を続けており、双方が多大な犠牲者を出している。ロシアのプーチン大統領は、多数の死傷者に不満を持ったため、最近最前線の司令官をまたクビにしたと報道されている。メディアの報道によると、今回クビにされたのはシリア戦争に参加したロシア空挺軍のアンドレイ・セルジュコフ将軍であった。ウクライナ軍の統計によると、17日の時点で、約33,000人のロシアの兵士と将校が戦死した。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764162.html
6/18阿波羅新聞網＜日经：中俄军演已出现裂痕 细节曝光＝日経：中露軍事演習で既に亀裂が発生、詳細が明らかに＞水曜日の《日本アジア経済レビュー》の記事は、北京が国際社会にロシアと軍事的に一致団結していると結論付けられることを望んでいないことを明らかにした。報道は、米国大統領の訪日中、5月24日の中国とロシア間の合同戦略爆撃機の飛行規模が交渉されたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764002.html
6/19希望之声＜大曝光 当年央视记者对所谓“1400例”之一例的采访＝大暴露 CCTV記者のいわゆる「1400事例」の1例のインタビュー＞1999年7月20日、中共の江沢民派は法輪功への迫害を開始した。中共の以前の政治キャンペーンと同様に、法輪功の信用を落とすために、代価を惜しまず利用可能なすべてのプロパガンダマシンが、奇妙なデマを作って、広めてきた。いわゆる「1,400例」は中共のプロパガンダの一部である。
これらの嘘とのプロパガンダは、法輪功学習者を憎悪し、迫害するための中共の煽動だけでなく、法輪功についての真実を知らない多くの中国人を欺き、中共の嘘とプロパガンダに耳を傾けるのは、法輪功を知ることで得る利益を失った。
中共が組立てたいわゆる「1,400例」の殺人、自殺、死亡の中には、精神病患者の発病時に法輪功学習者だからそうなったと貶めるのもあれば、減刑を条件に法輪功学習者のふりをするように殺人者を扇動したものもある。危篤重病患者に医療費を負担するからと餌を与え、法輪功学習者のふりをさせたり、一般人が普通に死んでも法輪功のせいと主張した。これらのすべての事例は、中共の法輪功に対する悪意のある濡れ衣である。
カメラマン：紙の通り読めば医療費はタダにする。
妻；伴侶は法輪功を修練したことはないが？
https://www.soundofhope.org/post/630221
6/19希望之声＜中国社媒利用侮辱非洲人视频敛财 当局视而不见惹众怒＝中国のSNSはアフリカ人を侮辱するビデオを使ってお金を稼ぎ、中共当局は目をつぶっているので大衆は怒る＞
BBCは最近、中国のインターネット上で現地のアフリカ人のビデオを営利目的で使うことに関する調査報告を発表した。このビデオは、アフリカの子供たちに北京官語で自分の人種について侮蔑的な言葉を話すことを強制したとされている。 （写真：Jemal Countess/Getty Images）
いくつかの短い映像は、完全な侮辱と差別を示しており、アフリカの子供たちのグループが中国語で「私は黒人です、私は知能指数が低いです」と言って、その後陽気な笑い声が続く。
華春瑩はtwitterを使って米国の人種差別を批判するが、実は漢民族ほど人種差別する民族はない。何様と思える程。だから、米国華人は黒人に襲われるのでは。下の2020年4月19日
の本ブログ記事は福島香織氏の広州で起きた黒人差別事件を取り上げたもの。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15955
https://www.soundofhope.org/post/630080
6/18看中国＜广西暴雨酿234.9万人受灾 至少11人死亡(视频)＝広西チワン族自治区の集中豪雨で234万9千人が影響を受けた、少なくとも11人が死亡（ビデオ）＞中国南部の多くの地域で豪雨の「飽和攻撃」を受け、特に広西チワン族自治区は5月末から深刻な洪水災害に見舞われている。土曜日（6/18）の時点で、14の市、110の県（市、区）、234．9万人が被害を受けた。その中で、柳州市融水県香粉郷古都村群旦屯は大雨に見舞われ、午後5時現在、4人が死亡、1人が行方不明となった。先週、広西チワン族自治区北流で少なくとも7人の死亡が報告された。中国メディアが現地の災害状況に焦点を当てることはめったにないので、洪水によって何人が死んだかを推定することは不可能である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/18/1009529.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中央規律検査委員会刊行物は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判する記事を公開https://rfi.my/8Vku.T
@RFI_Cn経由
見て笑ってしまった。これらはすべて外国が反習勢力の頭目を探していて、ついに李克強を発見したと。今日の「李宰相」が招いた禍について少し不当に扱われている。
習近平は真の反習リーダーを見つけるべきであり、よく規律を守る李克強を身代わりにしないでください。
中央規律検査委員会は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判した
中共中央規律検査委員会の「中国規律検査監察誌」は最近、「精緻な利己主義を放棄する」という記事を掲載し、「李宰相」を批判し、多くの憶測を呼んだ。今でも発酵し続け、それは中国国務院の李克強総理をほのめかしていた。
瀬口氏の記事で、2020年10月6日 Pew Research Center≪Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries Majorities say China has handled COVID-19 outbreak poorly≫の結果を貼付します。
米国は2011年から「好き」と「嫌い」が同じになり、コロナ後は圧倒的に嫌いが多くなった。日本は2004年くらいからずっと「好き」が減り続け、今や8％しかない。米国民より中国人の本性を理解しているということ。でも中国人に対して主張すべき時に、日本人は主張しないのは残念である。
世界的に反中感情が国民に広がっているときに、民主国家がそれに反する宥和政策はとれないのは当たり前。国民の期待にそぐわなければ次の選挙で負けるだけ。
瀬口氏は相変わらず、中共の代弁者の仕事をしている。日本が米国と中共とが経済的にｗiｎ-win の関係になるよう取り持つなぞしたら、それこそ日本国民の期待に背くし、軍拡に邁進している中共に時間の利益を与えることになる。デカップリングこそが正しい道。軍事的センスを持たない評論家は国を過たせる。言ってみれば国賊と同じ。もっと言えば中共のスパイ。瀬口氏は中共の軍拡を止めよと評論したことがあるのか？
記事
台北で講演するマイク・ポンペオ前国務長官（3月4日、写真：AP/アフロ）
1．米中対立深刻化の背景
5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。
出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。
以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。
発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。
中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。
米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視して、互いに相手国に対する強硬姿勢を強めていることにある。
両国の内向きの姿勢を修正しない限り米中関係が改善する見込みはない。そのきっかけが見つからないまま、両国の対立がますます深まっている。
中国は自国の政治体制が欧米先進国の民主主義政治と異なることなどから、以前から米国をはじめとする西側諸国の内政外交・経済社会に対する理解が不十分である。
一方、米国では1979年の米中国交樹立以降、多くの国際政治学者らが中国を研究し、中国国内にも率直に意見を交換し合う信頼できる友人を持ち、中国の内政外交・経済社会情勢について深く理解していた。
しかし、その状況がここ数年大きく変化した。
バラク・オバマ政権後半以降、それ以前の対中融和姿勢から強硬姿勢へと方向転換が始まり、ドナルド・トランプ政権時代に対中強硬策が本格化。
バイデン政権もトランプ政権の対中強硬路線を継承している。
特に、2022年に入ってから、中国政府の合理性を欠いたゼロコロナ政策への固執とウクライナ侵攻を巡る中ロ関係の緊密化が米国内の反中感情を一段と高めた。
今秋には中間選挙を控え、すでに選挙戦が始まっている。
ロシア・ウクライナ戦争後、米国民の80％以上が反中感情を抱くようになった国民感情を意識し、対中強硬姿勢の強調は党派を超えた共通の前提となっている。
他方、中国も今秋に第20回党大会（中国共産党全国代表大会）が予定され、習近平主席の3期目への任期延長が決定される見通しである。
この就任を政治的により円滑なものとするため、中国も国内のナショナリズムを強く意識した対米強硬姿勢を継続し、米国に対抗して「戦狼外交」を展開している。
このように両国の外交姿勢が内向きの思考によって縛られている現状を考慮すれば、当面、両国間での対話による歩み寄りの可能性はほぼないと見られている。
2．台湾有事は日本参戦が前提
米中対立が深刻化する中、米国内では国交樹立以来対中外交の前提とされてきた「戦略的あいまいさ（Strategic Ambiguity）」を放棄し、「戦略的明瞭性（Strategic Clarity）」へと転換すべき時期を迎えているとの意見が増えてきている。
「戦略的あいまいさ」とは、中国が台湾を武力統一しようとする場合、米軍が台湾を防衛するかどうかをあいまいにする姿勢を指す。その意図は、次のとおりである。
米軍が台湾を防衛すると明言すれば、台湾が米軍の支援を頼りにして独立に向かう可能性が高まる。これは中国を挑発して米中武力衝突を招きやすくする。
一方、米軍が台湾を防衛しないと明言すれば、中国が台湾武力統一に向かうハードルが下がる。
以上のように、米軍がいずれかの姿勢を明言すれば、いずれの場合も米中武力衝突の抑止にはマイナスとなる。
こうした事態を回避するため、米国はこれまで台湾防衛の方針をあいまいにする姿勢を貫いてきた。
これは中国、台湾の双方を抑止する効果を持つため、「二重の抑止」と呼ばれている。
ところが、最近その姿勢に対する異論が唱えられ始めている。現時点ではまだ少数派であるが、従来のあいまい戦略を放棄して台湾防衛を明言すべきであるとの主張である。
これは、米国が台湾防衛姿勢を明示しなければ、中国が台湾武力統一に動くことを抑止できない可能性が高まっているとの見方に基づいている。
今のところバイデン政権がこの方針を採用する可能性は低いと予想されてはいる。しかし、それを支持する声は着実に増加傾向にあると見られている。
米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われているという。
そうした主張をする人々の一部は、次のようなシナリオを描いている。
米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる。
そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。
それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる。
今のところ米国内でも、昨夏アフガニスタンから撤退したばかりで、「もう戦争はしたくない」という意見が多いため、こうした中国挑発論に対して反対する声の方が多い。
しかし、マイク・ポンペオ前国務長官による台湾独立支持発言など、中国に対する挑発は事実上続いている。
中国側もそれに対抗して台湾防空識別圏に中国軍機が侵入を繰り返すなど、台湾を巡る両国間の緊張関係は予断を許さない状況にある。
米国のNBC放送では5月13日、米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションをオンラインで配信。
中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた。
米国の軍事専門家によれば、ミサイル攻撃の対象となる米軍基地は、横田、横須賀、嘉手納、普天間など。それによる日本人民間人の死傷者数は数十人から数百人と予想されるという。
台湾有事の場合、日本本土が戦争に巻き込まれて自衛隊が参戦する可能性が高いことは日米両国の安全保障専門家の共通認識となっている。
これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。
3．米国政府の対中政策立案の構造欠陥
筆者の知る限りでは、米国内の中国専門家の多数派はこうした中国に対する挑発姿勢を継続することに対して批判的である。
米国として米中武力衝突を抑止することを主眼とするべきであり、米中対立改善のためになすべきことが残っているという主張である。
しかし、バイデン政権は、台湾独立を支持しないとの発言を繰り返すだけで、上記のような台湾問題のリスクを十分に抑制しようとしていないとして、同政権の対中政策に対する中国専門家の評価は厳しい。
その主な理由の一つが中国の脅威を誇張し、それに基づいて対中強硬政策論を展開している点である。具体的には、
（1）中国は米国の覇権を奪い取ろうとしている
（2）2027年までに台湾を武力統一する
（3）習近平主席は皇帝のような終身制の地位を確保した
（4）中国政府は民間企業を抑圧する方向へ舵を切った、などの主張である。
いずれも100％間違っているとは言えないが、蓋然性が高いとは言えず、国家の政策立案の前提とするには、それを示す根拠が不明確である。
例えば、中国が2027年までに台湾武力統一に動くとする見方について言えば、これは米国国防総省の報告の中に示されているという。
しかし、それを書いた本人に対してある中国専門家が根拠を問うたところ、「この年が人民解放軍設立100周年に当たるからである。ただし、自分は断言したわけではなく、一つの可能性として考えられると述べたに過ぎない」と回答したとされる。
この政府文書を読んだ米国インド太平洋軍前司令官のフィリップ・デービッドソン氏は、2027年までに中国が台湾武力侵攻の可能性があると公言した。
それを受けて米国議会ではこれが対中政策に関する議論の前提となっており、反中感情を増幅させている。
米国内でも中国専門家はこうした中国脅威論の誇張を批判している。
しかし、政府や議会ではそうした冷静な意見には耳を傾けず、誇張された中国脅威論に基づく対中政策を議論することが一般化しつつある。
それは、米国内でも特殊な政治都市であるワシントンDC内でのエコチェンバー効果（注）の影響で対中強硬論に歯止めがかからなくなっていることが大きく影響しているとの見方で一致している。
（注）似たような意見を持つ人々が集まる場において、互いの意見が肯定されることで、それが正しい内容であると思いこみ、特定の意見が増幅される現象。この結果として、異なる意見を排除することが正当化されやすくなる。
こうした議論が政府や議会で継続している背景には、米国政府内の対中政策を考えるブレーンの中に真の中国専門家がいないことが影響しているとの指摘がある。
トランプ政権以降、バイデン政権においても、政権の中枢で対中政策を企画立案している人物はいずれも反中の立場である。
以前に比べて米国の政策運営が一段と政治化（politicized）されているため、中国専門家はそもそも反中の立場でなければ政府に採用されない。
政府関係の仕事につきたい若い国際政治学者たちは、それを意識して反中的立場から学術的論文などを発表する傾向が強い。
そうした人物は中国側から警戒されるため、中国政府中枢との人脈形成は困難である。
どの国の政府関係者でも自国に対して敵意を抱く専門家とは率直に意見交換をしようと思わないのは当然である。
こうした事情を背景に、バイデン政権内部には中国政府が本心で何を考えているかを理解できる情報入手ルートがない。
トランプ政権時代に機能していた、劉鶴副総理とムニューチン財務長官・ライトハイザーUSTR長官との間のハイレベルのコミュニケーション・ルートさえも途切れたままである。
このため、自分たちが仮説を置いて推測するシナリオを検証する方法がないため、中国に関する思い込みの修正が効かない。
これはバイデン政権の構造欠陥と言える重大な問題点である。
その結果、誇張された中国脅威論を前提に対中政策が企画立案される状況が続いている。
加えて、中国の「戦狼外交」に代表される対米強硬路線が米国側の警戒感に拍車をかけ、米国の中国脅威論を正当化する根拠にされている。
4．米国の中国専門家の日本への期待
以上のような米中対立深刻化を憂慮して、米中武力衝突抑止を主張する米国の複数の中国専門家が筆者に対して、日本の積極的な役割を期待していると語った。
米中対立を緩和するためにはゼロサムが前提の外交安保ではなく、ウィンウィン関係に基礎を置く経済からのアプローチが重要である。
例えば、足許のインフレ抑制のためには、中国製品に対する輸入関税の引き下げを実施すれば米国の消費者物価上昇率を1.3％押し下げるとの報告が米国のシンクタンクPIIE（ピーターソン国際経済研究所）から発表された。
ジャネット・イエレン財務長官はこれを支持し、多くの有識者もこのアイデアに賛同している。
しかし、バイデン政権としては、中間選挙の勝利のために不可欠な3州（オハイオ、ミシガン、ペンシルバニア）の選挙民の自由貿易に反発する感情に配慮するため、関税引き下げ政策は見送られるとの見方が一般的である。
このような内向き外交の状況が続く限り、米中間の対話ルートの復活は難しい。
そこで米国の中国専門家は、日本がより積極的なリーダーシップを発揮して日欧連携、特に日独仏の3国主導によるミドルパワーの連携に期待していると筆者に語った。
ミドルパワーの連携による米中両国に対する融和に向けての働きかけである。
ある著名な中国専門家は、日本政府からバイデン政権に対して、「Do More, Say Less」（米国としてより積極的に中国に対して働きかけ、中国を挑発する発言を抑制する）というアドバイスを送ってほしいと語った。
米中両国の間で仲介機能を担える立場にある日本政府のリーダーシップに対する期待が高まっている。
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『名門シンクタンク、ブルッキングス研究所に上がった火の手 現職所長の不正ロビー活動が明るみに出た、どろどろの背景』（6/17ＪＢプレス 高濱賛）について
6/17The Gateway Pundit＜CNN Analyst Tells Don Lemon “Don, You’re Wrong” About Potential Trump Conspiracy Charge＞
CNNですら1/6事件に陰謀はなかったと。1/6委員会はでっちあげするつもりか？
When even your CNN analysts say you have no case in your latest assault on President Trump, you know your case is lost.
The real conspiracy was carried out by those who stole the 2020 Election, the Democrats, RINO leaders of the Republican Party, the liberal fake news media, Big Tech, the Justice Department, and several others.
6/17The Gateway Pundit＜JUST IN: 17 MI GOP Lawmakers Call On Partisan Hack AG Nessel To Investigate Evidence of Fraud From 2000 Mules Movie＞
選挙不正が映画に出てくるのだから、司法長官は調査して、起訴しないと。
A group of 17 Republican lawmakers in Michigan are calling on Michigan’s partisan Attorney Genera Dana Nessel to investigate highly credible evidence of voter fraud from Dinesh D’Souza’s 2000 Mules movie in Michigan.
6/18希望之声＜美对台出售航母杀手 消息：中共三权贵怂恿习对台开战＝米国は空母キラーを台湾に売却 ニュース：中共の3権貴が習に台湾と開戦するように煽動した＞中国国防相の魏鳳和は、6/12にシンガポールで開催されたシャングリ・ラ対話で、台湾と戦うことを躊躇しないと宣言した。習近平が署名した「軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）」が15日発効した。中国外交部の汪文斌報道官は、台湾海峡は中国の内海であると宣言した。これら3つの出来事は、台湾海峡の緊張を突然高めた。ウオッチャーは、台湾海峡で戦争が始まると、それは両岸に限定されるのではなく、地域大戦になると考えている。中共政権が世界に対する脅威であることが明らかになった。
6/17のメディア報道によると、台湾の軍事筋は、米国が中国の空母に対抗するためAGM-158C長距離対艦ミサイルを台湾に売却することを確認した。これは、米国が台湾に推奨する20の武器リストの1つである。米国は、台湾に非対称戦争能力を構築するつもりである。この対艦ミサイルは空母キラーとして知られている。
呉子嘉も台湾海峡の状況を分析し、米国は現在アジア太平洋地域に重点を置き、注目していると述べた。日本は米国の重要な同盟国であり、海外の補給基地である。台湾で戦争が始まれば、共産軍の第一波が空中優勢を争い、台湾南西部の空域が重要な攻撃地点となる。台湾の花蓮佳山基地が封鎖され、台湾の空港が破壊されるので、台湾空軍は日本に予備基地を設置し、戦場の初期段階で日本に移管し、外部から攻撃予定であり、中共もこれを見込んでいるため、中共が台湾を攻撃した場合、第1波の空襲も日本を攻撃するので、台湾海峡が戦争に入ると、それは激烈な地域戦争の始まりになると推測される。
したがって、呉子嘉は、中共は軽率に戦争しないと考えている。
しかし、袁紅氷教授は別の角度から情報を提供した。中国経済の断崖のような衰退と失業ブームは避けられず、中共は共産全体主義の世界的な拡大を利用して国内危機を転化し、第一段階は台湾海峡を越えて戦争を開始すると述べた。
袁紅氷は、中共が台湾海峡に出兵する可能性が最も高い時期は2024年頃であると考えている。彼はまた、中共の上層反習派がその立場を変え、習近平の台湾攻撃を支持するようになったと指摘した。
彼はまた、習近平は腐敗防止の名の下に繰り返し権力の粛清を実行し、太子党を含む中共権貴が権力や利益を共有することをもはや許さないので、脅威を受けている中共上層は、習を倒す機会を探していると述べた。
しかし、中共内の反習勢力も、中共20大会で習近平が再選されるのを防ぐことは非常に難しいと考えており、以前は、国際的な制裁を引き起こし、彼ら自身の経済的利益を損なうことを心配して、対台湾戦争を阻止したいと考えていたが、今や彼らは習近平による台湾海峡の作戦だけが彼らに宮廷クーデターを立ち上げる機会を与えるかもしれないことに気づいた。
袁紅氷は、党の良識派から上記の意見を提起したのは、曽慶紅、江沢民の長男の江綿恒、陳雲家の代表である陳媛と聞いた。
内部の権力闘争で戦争を起こされたのでは堪らない。内部で習を倒せば良い。
https://www.soundofhope.org/post/629933
6/17看中国＜美军将领誓言捍卫第一岛链 对抗中俄威胁(图)＝米軍の将軍は、中国とロシアの脅威から第一列島線を守ることを誓う（写真）＞米海兵隊の長は、6/17（金）、彼の部隊は日本の南西部の第一列島線上の島を守ることにコミットしていると述べた。同時に、日本は共産中国とロシアの脅威の高まりの下で防衛を強化しようとしている。米国はまた、台湾への支持を大幅に後押しする超党派の法案を導入した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/17/1009470.html
6/18阿波羅新聞網＜全面调整对台政策 美两党新提案势必激怒北京＝台湾政策の全面的調整、米国両党の新しい提案は北京を怒らせるに違いない＞中共が台湾に対し絶えず脅しているのに直面して、2人の米国上院議員は木曜日（6/16）に「台湾政策法」を導入し、台湾を≪主要な非NATO同盟国≫としてリストした。これは、≪台湾関係法≫が1979年に発効して以来、最も全面的な改正案でもある。以前に台湾を訪れた両党の上院議員2名が共同で2022年の「台湾政策法」（Taiwan Policy Act of2022）を木曜日（6/16）に導入した。内容は、米国の台湾への数十億ドルの安全保障支援と非公式の米台関係のさらなる強化が含まれている。この提案は、台湾に対する米国の支持の高まりを強調していると見られている。
米国は曖昧戦略をやめて台湾支援を明確にすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763773.html
6/17阿波羅新聞網＜拜习会 中共20大习近平连任后举行＝バイデン・習会談 習近平が中共20大に再選された後に開催される＞「ブルームバーグ」によると、米国と中国の指導者たちは今年の夏に電話をかける予定であったが、計画に精通しているワシントン人士は電話の話題について言及しなかったが、バイデン政権の高官は再びワシントンと北京の関係のためのガードレール設置の重要性を強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763528.html
6/17阿波羅新聞網＜旁若无人！俄外长警告摩尔多瓦企图成为“第二个乌克兰”＝傍若無人！ロシア外相はモルドバに「第二のウクライナ」になろうとしていると警告した＞EUサミットは6月末に開催され、ウクライナとモルドバのEU加盟の申請について話し合うことが大いに期待されている。 EU首脳会談の前に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はモルドバを威嚇することに主導権を握り、モルドバが2番目のウクライナになろうとしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763616.html
6/18阿波羅新聞網＜唐山狂徒，陈继志的法外生活＝唐山の狂徒、陳継志の法外な生活＞ヤクザ組織、悪役、暴徒、人間の屑などの否定的な言葉をすべて陳継志の頭に乗せても過言ではない。ネットの各種報道を総合すると、唐山の狂徒である陳継志の10年近くの法外な生活を説明することができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763799.html
6/17看中国＜北旱南涝 华北破40℃发黄色警告 华南洪灾(组图)＝北の干ばつと南の洪水 華北で気温が40°Cを超えると黄色の警告が発せられる 華南は洪水（写真）＞中国南部では大雨が続き、珠江流域は100年に一度の洪水に見舞われた。北部ではまれに見る高温になり、多くの場所で気温が40°Cを超え続けている。中国メディアは、華南の人が経験した洪水を詳細に報道することはめったにない。
最大かつ最強の高温が来襲 華北の気温は40℃を超えて黄色の警告が発せられる トルファンは46℃
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/17/1009443.html
何清漣 @HeQinglian 22h
ウクライナへの支援はまだ完了しておらず、台湾の対中対抗を支援するため集結の呼びかけが行われ、その費用は2023年度の支出に含まれる予定である。米国は数千億ドルを必要としている。
今回も40カ国連合軍になるに違いないので、習近平はこの滴が落ちる音を聞いて、寒い冬にいるように、中南海でぶるぶる震えているだろう。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 15h
「中国は多額の投資を行ってきたが、それでも技術で台湾に追いつくことができない。これは台湾を武力侵攻する理由かもしれない。中国はこのチップ生産拠点を自ら奪おうと必死に試みるかもしれない」。https://p.dw.com/p/4CoYc
何清漣 @HeQinglian 11h
ある故事は、文革を経験したのに忘れられているように思われる。
1970年代には、全国に流布された≪戦場の歌声≫に収められていたアカい童謡があった。
「カチカチ、カチカチ、カチカチ、背には小さな木製の銃、小さな木製の馬に乗る。
歌声は高らかに響き渡り、紅旗がパタパタ鳴っている。敵が私を見たとき、彼は本当に恐れていた・・・」
ウクライナ戦争の情報戦は、常に文革の≪戦場の歌声≫を思い出させる。
https://twitter.com/i/status/1537500740364734465
何清漣 @HeQinglian 11h
群れを成した悪魔が乱舞する。
華人バイデンファンは、子供たちを何世代にもわたって参加させてほしい。これらはすべて帰るべき家のない人達である。これは精神的な家である。
リベラルな男性と女性は精神的に最も不健康で、高い薬物使用率、高いうつ病率、高い家庭の破壊率を示し、ジャングルの原始状態に戻るのが好きである。
引用ツイート
Adaliab @Adaliabcomcast1 6月17日
彼らはもはや隠さない！
何清漣 @HeQinglian 11h
このアイデアは、貨幣をばら撒く（ドバカ）ゲームで、良い。一帯一路の国々は、一婦二夫で両方に通い食事することが奨励され、昼間は張家で、夜は李家で寝る。
米国の債務は年間10兆ドル以上の速度で増加し、インフレ速度は金とドルが同じになる。（？）
冷戦中、レーガンは軍拡競争を利用してソビエト連邦を崩壊させた。今日、米中新冷戦で、バイデンはインフラ建設競争を利用して中国を消耗させる。
バイデンと米国民主党は本当に効果の高い手段を持っている。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 16h
米国国家安全保障担当補佐官サリバンは、米国のジョー・バイデン大統領が世界のインフラ整備を提唱し、特にインド太平洋地域における中国の世界的な野心に対抗すると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220617-1283915
何清漣 @HeQinglian 3h
WTO閣僚会合は「前例のない」成果を達成するhttps://rfi.my/8Vg9.T
コメント：3つの成果のうち2つは中国に対するものである。
ワクチン特許—主に米中両国の問題で、中国は元々、これを継続して収益を上げることを指摘していたが、現在、米国は中国がワクチン特許の制限を取消するのと同じ道を歩んでいる。
漁業補助金-中国の海の隣国は、自分たちの水域へ中国が公海と主張して海産物を獲るのに長い間苦労してきた。
今回は米中が格闘し、米国が勝った。
WTO閣僚会合は「前例のない」成果を達成する
WTOによると、5日間のWTOの164名の会合は金曜日に終了し、ワクチン特許、漁業補助金、食料安全保障などの分野に関する「前例のない合意」がなされた。
https://twitter.com/i/status/1537941141454131201
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 1時間
中間選挙に当たって、民主党はまた保守派女性下院議員ボーバート（コロラド州選出）を事実でなく、「コールガール」に捏造した。
少し前に、ボーバートはバイデンを公に嘲笑し、次のように述べた：私は詩篇109：8（その日を少なくし、その財産をほかの人にとらせ、）でバイデンのために祈っていることを知ってほしい。彼の日が短くなり、他の人が彼の代わりになりますようにと。
共和党女性議員ボーバートは、民主党PACの虚偽の嫌がらせのデマに対して法的措置を取る！ https://mp.weixin.qq.com/s/FqrFcAV2uV09EPtXbZ98sA
何清漣 @HeQinglian 4h
ゼレンスキーの歴史の瞬間https://rfi.my/8Vk4.T
記事によると、「ウクライナ人は、数日で首都キーウを占領し、3週間で傀儡政権を樹立し、ウクライナを降伏させるというプーチンの野心を打ち砕いた」と述べた。
私はロシア当局者がこのスケジュール表を持っているのを見たことがない。誰かがそれを持っているなら、ロシア当局者からの情報を提供してください。
「電撃戦」の声明は、ロシアの戦略や戦術ではなく、情報戦であることが確認されている。
rfi.fr
ハイライト分析-ゼレンスキーの歴史的瞬間
フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハネス大統領が一緒にキーウを訪れた。ウクライナのゼレンスキー大統領はその夜、ビデオで次のように述べた：「今日は本当に歴史的意義のある日である。ウクライナは、欧州の4大国の支持を受け、特に我々が欧州連合に参加する支援をしてくれた！」、ウクライナが強力な敵に襲われているときに、そのようなイベントは非常に重要である！
何清漣 @HeQinglian 3h
情報提供できないと思うすべての人に尋ねる。このロシアの目標は西側の見込みか、それともロシアの目標なのか。西側の見込みがロシアの目標と等しいならば、それは情報戦である。
情報戦＝プロパガンダ、プロパガンダとは何か、これ以上言う必要はない。
混乱している人は、来てみんなの時間を無駄にしないでください。
高濱氏の記事で、ブルッキングス研究所を中道・リベラル系と言っていますが、左翼でしょう。民主党系はグローバリゼーションを標榜して違法に金を稼ぐことをする。クリントン夫妻はその最たるもの。アレンもその一員なだけ。
司法は党派性を持たず、罪を犯した人を厳正に処分してほしい。
記事
民主党全国大会で演説するジョン・アレン元海兵隊大将（2016年7月28日撮影、写真：ロイター/アフロ）
渦中の所長はヒラリーの副大統領候補
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を誇ってきたブルッキングス研究所（創設1916年）が大揺れに揺れている。
現職所長のジョン・アレン退役海兵隊大将（68）が秘密裡に中東のカタールのロビー活動を行っていたとして米司法省当局が捜査しているとの情報が流れ、6日後に辞任したのだ。
ドナルド・トランプ政権で国防長官だったジェームズ・マティス大将（71）や大統領補佐官を務めたジョン・ケリー大将（72）の海兵隊の後輩である。
アレン氏は、アフガニスタン駐在の国際治安支援部隊（ISAF）司令官、米中東軍司令官や大統領特使を歴任、2016年の大統領選の際には、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補の副大統領候補の一人としても名前が挙がっていた。
米海軍士官学校を優等で卒業後、国防大学やジョージタウン大学で修士号を取得、研究論文や著書もある「文武両道」を絵に描いたような将軍兼安全保障問題専門家だ。
（「Future War and the Defence of Europe」）
ブルッキングス研究所所長に元軍人が就任したのはアレン氏が初めてだ。
ブルッキングス研究所は、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領がニューディール政策を実行する際にその政策形成に深くかかわった「政府活動研究機関」が母体。
1927年には経済研究所や公共政策大学院を統合して現在に至っている。
所属の学者や研究員を民主党歴代政権に送り込んで政策的影響を及ぼしてきた。また民主党政権が下野する際には多くの高官たちの受け入れ先にもなっている。
ジョー・バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）はじめ国務、国防両省など軍事外交分野の要職にはブルッキングス研究所から19人が送り込まれている。
それだけに共和党とは対立することが多く、リチャード・ニクソン第37代大統領は同研究所を「政敵リスト」に指定していたこともある。
アフガン駐在ISAFや米中東軍の司令官を歴任
そのブルッキングス研究所に何が起こったのか。
ワシントン連邦地裁に提出された連邦捜査局（FBI）の令状によれば、アレン氏の不法ロビー活動は、すでに起訴されたリチャード・オルソン元アラブ首長国連邦（UAR）兼パキスタン大使と会社重役のイマード・ズベリ氏（米中央情報局＝CIA＝エージェント）の外国代理人登録法違反審理の際に発覚した。
それによると、アレン氏は2013年に海兵隊を退役し、ブルッキングス入りする前、オルソン氏らとカタールを講演目的で訪問、講演料として2万ドルを受け取った（実際には講演はせず）。
帰国後、H・R・マクマスター大統領国家安全保障担当補佐官や議会関係者に接触して、当時国交断絶状態にあったカタールとサウジアラビアの関係で米国がカタール寄りのスタンスをとるように働きかけたというものだ。
そのほか、アレン氏はAI企業のスパークコグニションやイスラエルのソフトウエア会社フィフス・ディメンションがカタール進出する際に、仲介役など外国代理人登録をせずにロビー活動を行っていたという。
アレン氏は2010年6月から8月まで米中央軍司令官としてカタールの「第2司令部」（司令部はフロリダ州タンパにある）に常駐、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニ首長とも昵懇になっていた。
しかも、カタールはアフガニスタンのタリバンとも友好関係にあり、米軍のアフガニスタン撤退に際しては対話の窓口にもなっている。
米軍はカタールを軍事上重要な戦略拠点にしてきた。
アレン氏とカタールとの「癒着」は押収した同氏のメール記録から明らかになった。
同氏は容疑には直接言及せず、6月16日、「今回の件に関連するすべての各位にとってベストだと思い、辞任する」とのステートメントを出した。
（https://www.nytimes.com/2022/06/12/us/politics/john-allen-brookings-resigns.html）
カタールから14年間で1400万ドルの寄付金
功成り名を遂げた将軍がなぜ外国の代理人を演じたのか。どうやらその背景はワシントンのシンクタンクそのものの存在にある。
ワシントンにはブルッキングス研究所のほかリベラル系では戦略国際問題研究所（CSIS）やセンター・フォア・アメリカン・プログレス（CAP）、カーネギー国際平和基金などがある。
保守系ではヘリテージ財団やアメリカン・エンタープライズ政策研究所（AEI）がある。各分野における最高の研究者がこれらシンクタンクに集まる。
これら研究者たちの研究成果は連邦政府はじめ学術機関、民間企業で政策として採用される。外国政府や企業がそれに目を付けない方がむしろ不自然だ。
政策提言がさらに進めば、米連邦政府への働きかけに発展する。
つまり政策実現のためのロビー活動になっていく。ただシンクタンクは外国政府や企業の代理人としてロビー活動を行える外国代理人登録はしていない。
ところがシンクタンクの財政基盤を支えているのは「Donation」と称する外国からの寄付金だ。研究費として出される「紐付きでないカネ」だ。
紐付きでないとはいえ、実際にはこの寄付金が往々にしてシンクタンクと連邦政府の微妙な関係でロビー活動に使われてしまっているのである。
フレッチャー法律外交大学院のダニエル・ドレズナー教授はグレーゾーンについてこう指摘する。
「シンクタンクに流れ込むカネについては、民間企業による政治資金のように厳しい規制や申告制度のようなものがないのが実情だ」
「どこからどこまでが提言で、ロビー活動なのかは線引きがはっきりしない」
「さらに主要シンクタンクにとって外国政府や企業からの寄付金は研究・運営のコーナーストーン」
「ブルッキングス研究所の場合、過去14年間、ドーハに同研究所直属の中東研究センターを置いていた。同センターは2019年に閉鎖されるまで1400万ドルの寄付金をカタール政府から得ていた」
中東諸国の民主化を監視する超党派のシンクタンク「デモクラシー・フォア・ジ・アラブ・ワールド・ナウ」のサラ・ホイットソン所長は今回の事件についてこうコメントする。
「アレン氏の不正ロビー活動容疑は氷山の一角に過ぎない」
「外国政府がシンクタンクを使ってワシントンの外交政策に影響を与えようと暗躍しているのは、今に始まったわけではない」
「主要シンクタンクの役割についてはこれまでに何度も論議されてきた。ブルッキングス研究所自身、2019年には研究の独立性を守るための検討を行い、宣誓したばかりだ」
（https://www.vox.com/23166516/scandal-john-allen-brookings-think-tank-qatar-lobbying）
シンクタンクの在り方についてはフィラデルフィアに本部を置く「外交政策研究所」（FPRI）のジェームズ・マクガン主任研究員が論文を書いている。
25年間にわたりシンクタンクについて調査研究してきた結論は以下の通りだ。
一、シンクタンクと政治行動委員会（PAC）や特定の政治目的を目指す活動団体との違いは、前者は客観的な判断に基づき事実関係を公共の利益のために調査研究し、選択肢を提供する。後者は個人や特定の組織・団体のプライベートな利益を達成することを目指している。
二、シンクタンクおよびそこに属する研究者は特定の国家、組織のみに利する提言、さらにはその達成のために政府機関に働きかけるような行動は厳に慎まねばならない。
三、シンクタンクは米国特有の政治システムである。全米には現在1800近いシンクタンクがあり、2万人以上の研究者が調査研究に励んでいる。
四、多くの政策をめぐって国論が割れている現状だからこそ、シンクタンクとその研究者の公正無比な研究成果が不可欠である。
（https://www.fpri.org/article/2014/10/the-debate-over-foreign-funding-of-u-s-think-tanks/）
サウジはクシュナー氏に照準
アレン氏が起訴されるかどうか、現段階では分からない。
ワシントンの民主党系シンクタンク関係者の中には、「同氏に対する捜査がリークされたタイミング自体、きわめて政治的だ」といった見方も出ている。
シンクタンクによるこうしたグレーゾーンのロビー活動は枚挙にいとまがない。なぜブルッキングス研究所が今狙われたのか。なぜカタールなのか。
カタールとは犬猿の仲にあるサウジアラビアをめぐっては新たな動きが出ている。
トランプ前大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー前大統領上級顧問が退官後、経営する企業、アフィニティ・パートナーズがサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子から20億ドルの資本投資を受けていたことが発覚。
米下院監視・政府改革委員会（キャロリン・マロニー委員長＝民主、ニューヨーク州選出）がその事実関係を究明する構えを見せている。
これに対抗して共和党系の司法関係者がアレン氏のカタールとの癒着容疑をリークしたのではないのか。そんな憶測もある。
サウジアラビアにはバイデン大統領が7月中旬、訪問する。
米国とサウジアラビアとは、サルマン皇太子が同国のコラムニストの殺害を命じたという疑惑をめぐってぎくしゃくしている。
アレン氏の不正ロビー疑惑の背景を疑い、勘ぐり出したらきりがない。
（https://www.nytimes.com/2022/06/02/us/politics/jared-kushner-house-investigation.html）
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『にわかに浮上した李克強待望論、「北戴河会議」に集う長老たちの本音とは 習近平の続投で中国共産党は生き延びる』（6/17ＪＢプレス 川島博之）について
6/16The Gateway Pundit＜RAND PAUL BRINGS THE FIRE! Grills Fauci on Royalties NIH Research Doctors Received from Vaccine Companies! (VIDEO)＞
ファウチは製薬会社から金を貰っているのでは。トランプ糾弾よりこちらが大事。
Two days ago Senator Paul (R-Ky.) told One America News that he intended to ask the National Institute of Health about possible royalty payments that Dr. Anthony Fauci said he donated to charity. During his interview Dr. Paul said Fauci should have been immediately fired for several reasons including the fact that he lied to the American public about his funding of the Wuhan lab where the COVID outbreak took place.
On Thursday, Senator Rand Paul asked Fauci, “From 2010 to 2016, 27,000 royalty payments were paid to 1,800 NIH employees. We know that not because you told us but because we forced you to tell us through the Freedom of Information Act. Over $119 million dollars was given to these 18 employees. Can you tell me that you have not received a royalty from any entity that you ever oversaw in the distribution of money in research grants?… Have any of them ever received money from people who make vaccines?”
Fauci refused to answer the question and then responded by citing convenient government regulations that protect scientists from disclosing royalties.
Dr. Paul cut him off, “No, that’s the question. Have you ever received a royalty payment from a company that you later oversaw money going to that company?… Why won’t you let us know?… It’s not just you! Everybody from the vaccine committee, have any of them received money from those who make vaccines?”
https://twitter.com/i/status/1537447840846188547
6/16The Gateway Pundit＜“That’s Not Science, That’s Conjecture” – Sen. Rand Paul On Fire After Fauci Admits ‘Not Enough Data’ to Show Booster Shots Reduce Hospitalization and Death in Children＞
https://twitter.com/i/status/1537453228618563586
6/17阿波羅新聞網＜哈佛被恒大收买？美参议员致信质疑新冠起源—美参议员致信哈佛 质疑其被中共收买助长偏向性新冠病毒起源学说＝ハーバードは恒大に買収されたのか？米国上院議員は、新型コロナの起源を質問する書簡を送った-米国上院議員は、中共が買収して偏った新型コロナウイルスの起源理論を流布した疑問についてハーバードに書簡を送った＞上院情報委員会の副委員長である米国上院議員のマルコ・ルビオは、最近、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に書簡を送り、中国の不動産開発業者恒大集団がハーバード大学を買収し、WHコロナウイルスタスクフォースメンバー兼大統領主任医療顧問のアンソニーファウチを説得して、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性を否定するようにした可能性について質問した。
ファウチ達DSメンバーが事件を引き起こしたのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763345.html
6/17阿波羅新聞網＜警告！中俄悄悄开启新战场，西方该醒了＝警告！中国とロシアは密かに新しい戦場を開き、西側は目を覚ます必要がある＞英国のシンクタンクであるCivitasは、中国とロシアが北極圏での勢力圏を拡大し続けており、西側諸国は北極圏の軍事化の潜在的な危機にもっと「目覚め」るべきと警告した。調査の著者の一人であるロバート・クラークは、「西側政府が緊急の行動を取らなければ、北極圏はまもなく将来の地政学的戦場となるだろう」と述べ、ロシアは過去10年で北極圏に50の軍事基地を建設したと述べている。この地域の30兆ドル相当の天然ガスおよび鉱物資源を完全に管理する予定かもしれない。さらに、北京は北極域での足跡を急速に拡大しており、砕氷船を航海に送り、ヨーロッパの北極圏諸国に研究機関や観測所を設立している。これらはすべて、軍民両用の目的を持つ可能性がある。
西側はボーとしすぎ。
https://www.aboluowang.com/2022/0617/1763285.html
6/16阿波羅新聞網＜川普报了一箭之仇！国会调查没伤到 美媒:期中选举拜登恐迎“滑铁卢”＝ トランプが復讐する！議会の調査は傷つけなかった 米国メディア：バイデンは中間選挙で「ワーテルロー」に直面するかもしれない＞米国議会は現在、昨年1月6日に発生した議会での暴力事件に関する公聴会を開催し、ドナルド・トランプ前大統領が多くの人を殺した騒乱事件の責任があるかどうかを明らかにする狙いである。しかし、トランプは殆ど影響を受けていないようで、共和党のサウスカロライナ州予備選挙で、トランプの弾劾を支持した現職のライス議員は、トランプに支持された候補者に敗れ、トランプに復讐させた。
1/6事件は民主党の茶番。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1763121.html
何清漣 @HeQinglian 9h
CNNアンカーは、バイデンが出した石油会社への脅迫状について大きな問題があることを明らかにした：バイデン政権は、米国が石油とガスから脱却することを望んでいると就任初日から明らかにし、ガス価格の危機を祝うことさえして、シフトを加速させた。しかし、どうすれば石油会社を悪魔化するのと同時に、より多くの石油生産を要求できるのだろうか？
バイデンは、石油価格の高騰はプーチンと石油会社が第一と第二の犯人であると述べた。
theblaze.com
CNNアンカーのジョン・ベルマンは、石油会社へのバイデンの脅迫状に関する大きな問題を明らかにする：しかし、それは・・・。
CNNのアンカーであるジョン・バーマンは、水曜日にエネルギー長官のジェニファー・グランホルムと、ジョー・バイデン大統領が最近石油会社に送った脅迫状をめぐって対峙した。
何清漣 @HeQinglian 9h
この書状には、中国人が聞けばすぐ分る2つのポイントがある。
1.悪いことはすべて黒いカラスのせいであり、良いことのすべては歌劇≪花おばさん（鵲）≫に帰する。
2.馬を走らすには、草を食べさせないようにする必要がある（エネルギー会社の生存空間を抑制して徐々に圧迫し、生産を増やすためには政府が困難を解決するのを助けるようにする）。
何清漣 @HeQinglian 8h
これは初めて：英国は東方正教会の教皇キリルを制裁https://rfi.my/8VSc.T
@RFI_Cn
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
rfi.fr
英国は本日、ロシアの各分野で、ウクライナへの侵略戦争の責任を負っている疑いがある人に対する制裁を拡大し、初めてロシア正教会のキリル大司教を制裁リストに含めた。キリルの立場は、プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を開始したことを明確に支持している。 EUはこれまで、制裁リストにキリルを入れることを拒否してきた。
何清漣はリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 8h
◆挑発は禍につながり、国のボスの支持率は低すぎ、恥ずかしくて怒っているが、進むことも退くこともできず、身動きが取れない。
◆軽い約束とわずかな信頼、兄弟たちはしばらくの間怒っていて騒々しく、制裁は効果がなく、地元経済はそれに耐えられず、撤退したいと思っている；
◆利益が重なる、ロシアと中国の経済協力パートナーの設立。
◆重要!!-サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、ダボスで開催される「世界経済フォーラム」と対峙し、人類秩序の神聖な原則を提唱し、世界の「勢力均衡」メカニズムを確立しつつある。
今日のITARニュース
引用ツイート
正念先生-東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 15h
ヨーロッパの降伏を勧めるミッション団がキーウに到着
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 8h
クリントンは、「我々が誤った決定をし続けると、数十年以内に憲政民主主義を完全に失うリスクがあると思う。・・・民主政府の構造について、今ほど心配したことはない」と語った。
6/15に発表されたYahoo News-YouGovの世論調査では、民主党員の55％と共和党員の53％が、米国は「おそらく」いつの日か民主国家でなくなると信じていると述べた。
引用ツイート
ヒル @thehill 8h
ビル・クリントン：「公正なチャンス」 米国は民主主義システムを「完全に失う」可能性があるhttps://trib.al/mp92tnr
何清漣 @HeQinglian 8h
1972年2月、85の同性愛組織から約200人のリーダーがシカゴに集まり、州や連邦政府で係争中の17の問題を含む≪同性愛権利政治綱領≫を公布した。最も重要な4項目は次のとおり。
同性結婚を合法化する
男性と女性の売春の合法化
法的な性交可能の年齢制限を廃止する
結婚は人数と性別に制限をなくすべきで、集団結婚には法的な福利を与えるべき（ボストンのサマービルで既に実現）
https://ccgaction.org/downloads/1972GayRightsPlatform.pdf
何清漣 @HeQinglian 8h
上記の4項目のうち、第一項目は2015年に全米で実現；
項目2と3は、ほとんどの民主党の州で実現。
4項目は、ボストンのサマービルですでに法制化されており、複数の伴侶のいる家庭を合法化した。 「複数のパートナーの家族」は、「一夫多妻制」、「一妻多夫制」、および交叉関係を含む「群婚」システムである。
A US first? Massachusetts city votes to recognize polyamorous relationships in domestic partnership…
usatoday.com
米国初？マサチューセッツ市は同棲関係における複数の愛人関係を認めるために投票する・・・。
同棲関係を「二人で形作られた実体」と定義する代わりに、サマービルの条例はこの用語を「人によって形作られた実体」と定義している。
何清漣 @HeQinglian 5h
これは、バイデンがWHに入って1年半の中で、最も正しいことを言っている。
彼がいつか別の真実を言うことを願っている：私のリーダーを支持する米国人は、私と同じか、私の息子と同じ人達である。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 6月16日
バイデンは、米国経済は彼と同じくらい健康で活気に満ちていると述べた。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 5h
ウクライナへの支援はまだ完了しておらず、台湾の対中対抗を支援するため集結の呼びかけが行われ、その費用は2023年度の支出に含まれる予定である。米国は数千億ドルを必要としている。
今回も40カ国連合軍になるに違いないので、習近平はこの滴が落ちる音を聞いて、寒い冬にいるように、中南海でぶるぶる震えているだろう。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 15h
「中国は多額の投資を行ってきたが、それでも技術で台湾に追いつくことができない。これは台湾を武力侵攻する理由かもしれない。中国はこのチップ生産拠点を自ら奪おうと必死に試みるかもしれない」。https://p.dw.com/p/4CoYc
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 5h
USA Todayは、この女性記者が偽の情報源を使って書いた23の記事を削除した。
メインストリームメディアしか読まない人はバカになるのも不思議ではない。
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する。https://nypost.com/2022/06/16/usa-today-reporter-gabriela-miranda-fabricated-sources-for-23-articles/?utm_source=twitter_sitebuttons&utm_medium=site%20buttons&utm_campaign=site%20buttons
via @nypost
nypost.com
USAトゥデイはレポーターガブリエラ・ミランダが捏造したため23の記事を削除する・・・
USAトゥデイは、調査の結果、23件の記事をウェブサイトから削除したと発表した。調査の結果、記事を書いた記者は偽造された情報源を使った。
何清漣 @HeQinglian 4h
聞くところによれば、中国と台湾の間の戦争も、まず情報戦が先行すると。
西側メディアは、プロパガンダの面で中国はロシアよりも下手だと常に言ってきた。今回ロシアの情報戦は完敗であり、中国はもっと惨めになる可能性がある？
中国語圏の半分は中国の大勝利でなければならず、他の言語は台湾側が中国を粉砕している必要がある。
ドラマの観客は、支持の態度を表明するために列に並ぶことを余儀なくされ、デマが空に満ちている。
引用ツイート
白月玲珑🇨🇳 @WhiteMoonShiner 20h
中国の国防科学技術レベルの継続的な改善により、中国は世界最小のミサイルの製造に成功した。兵士は一度に多くのミサイルを運ぶことができ、兵士をスーパー戦士に直接変えることができる。これは、国産QN202ミニチュアミサイルで、射程2kmのきゅうりの大きさで、狙撃手は頭皮がうずくのを見た。
川島氏の記事では、北戴河会議で長老たちは習の3選に反対しないだろうという読みです。今の経済規模では、クーデターや文革のようなことは起こしにくいのでは。既得権者が損する話になるし。小生もその展開になると思っています。それより、3期目の続投決定後の台湾侵攻が心配。
記事
訪中した国連人権高等弁務官とビデオ会議を行う習近平国家主席の映像（2022年5月25日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
毎年夏になると渤海湾に面した保養地、北戴河（ほくたいが）に中国共産党の現役指導部とOBが集まり、話し合いが行われる。これは水泳好きの毛沢東が夏になると避暑をかねて北戴河に滞在し、そこでお気に入りの幹部と密談したことが起源とされ、俗に「北戴河会議」と呼ばれる。
その内容が公表されることはないが、秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。今年（2022年）は秋の共産党大会で習近平国家主席が続投するか退任するかを決める年なので、特にこの会合に注目が集まっている。
そんな北戴河での会合を前にして、にわかに李克強待望論が語られるようになった。それは習近平の続投に対する批判と言ってもよいのだが、少し前までは習近平が3期目に突入することは既定路線とされていた。ここに来て変化があったのだろうか。本稿では中国政治の底流から、習近平続投について考えてみたい。
李克強待望論は「牽制球」
結論を先に言えば、長老たちによって習近平続投が阻止されることはない。長老たちが一枚岩になって習近平を辞任に追い込むようなことは起きないだろう。
北戴河会議は秘密会議であるから、確実なことを知るのは不可能だが、おそらく今年の北戴河会議は長老たちが続投以降も自分や自分の一族が安全に暮らせるように、習近平に懇願する場になるのではないか。
李克強待望論は、そんな長老たちが習近平に投げた牽制球と見るべきだ。牽制球によって習近平の続投を阻止したいわけではない。牽制球はあくまでも牽制球。習近平が必要以上に自分たちの権益を犯すことを阻止することが目的である。
長老たちは練達の政治家であり馬鹿ではない。そして、現在の中国共産党が置かれた状況をよく理解している。天安門事件、あれから33年が経過したが、彼らはそれをよく覚えている。あの事件をうまく乗り切ったからこそ今の地位がある。
緊迫した1989年6月を思い出す。どちらに転んでもおかしくなかった。鄧小平の決断があり、彼が軍を完全に掌握していたからこそ天安門前広場に集まった群衆を鎮圧することができた。群衆の中には北京大学の学生などインテリが多数含まれており、もしあのデモで政権が倒れれば、現在とは全く異なる政府が作られた可能性が高い。そうなれば長老たちの多くは、うだつの上がらない地方幹部として一生を終えることになったはずだ。
なんとしても現体制を維持したい長老たち
天安門に集まった同胞に発砲し多くの人の恨みを買った政権が、33年間も存続した。その理由は、共産党が経済を急速に発展させたことに尽きる。鄧小平が考え出した「政治は共産主義、経済は資本主義」というキメラのような体制は中国に奇跡をもたらした。
このシステムが成功した最大の理由は、土地が国有化されていたことにあった。都市近郊の開発が進むと農地の価格が高騰した。日本などでは土地売却益は農民のものになったが、中国ではその利益を地方政府が独占的に手に入れた。それを原資にインフラ整備を行ったが、地下鉄や道路が造られるほど周辺で宅地化が進み、それによって地方政府はさらなる利益を得ることができた。現在、中国のGDPの3割は不動産業に由来する。
ただ、このシステムに少々悪乗りし過ぎたようだ。上海の不動産は2000年頃既にバブル化していると言われていたが、そんな状態を20年以上も放置してきたために、バブルが全国に広がってしまった。それはソフトランディングが不可能な状態に陥っている。
日本は1990年代初頭にバブルが崩壊するとまもなく金融危機に襲われ、その後、「失われた20年」と呼ばれる停滞期に突入した。中国の不動産バブルは日本をはるかに超えている。そうであるならば、中国は日本が経験したよりもはるかに深刻な経済危機に見舞われるはずだ。
日本でバブルが崩壊すると自民党は政権を維持できなくなった。細川政権、村山政権、そして2009年には民主党政権が作られた。バブル崩壊は政権交代の引き金になる。
銃口によって天安門事件を乗り切った長老たちは、なんとしても現体制を維持したい。それが彼らの本音である。共産党体制が崩壊すれば、天安門事件が蒸し返される。そうなると犯罪者になる長老も出てくる。現在、支配者として振る舞っている多くの共産党員にとっても、政権崩壊は悪夢以外のなにものでもない。
経済が順調に発展しなくなった今、民衆に不満を口にする機会を与えれば、それは必ずや政権の崩壊につながる。独裁政権はもろい。少しでも自由を与えると蟻の一穴になる。経済成長という飴によって民衆を従わせることができなくなった現在、鞭によって民衆を従わせるしか方法がない。習近平に続投させて、より統制を強化する。これが不動産バブルが崩壊した後も、共産党政権が存続する最善の方策である。
同時に外交では民衆の心の中に潜む西欧コンプレックスを刺激する。中国人にはアヘン戦争以来の西欧コンプレックスが存在する。そんな民衆に「中国の夢」を語り、米国との対立を演出すれば、民衆に夢を与えるとともに非常時を認識させることができる。非常時なのだから勝手な言論は慎むべきだ。戦前の日本も「贅沢は敵だ」や「欲しがりません勝つまでは」などの標語を作って、民衆を抑え込んだが、非常時の演出は政権の基盤強化に有効である。
続投が決まった習近平は何を行うのか？
このように考えれば、習近平の行っている極左路線（それを21世紀の文化大革命と呼んでもよいと思うが）を理解することができよう。
もし李克強が共産党総書記になって習近平の極左路線を否定するような政策を行えば、民衆が自由に発言するようになり、ゴルバチェフの出現によってソ連が崩壊したように中国共産党政権も崩壊する可能性がある。それは長老が最も恐れる事態である。
だから長老たちは習近平続投を支持している。そして共産党が存続するためには、自分たちが持っている利益を民衆に渡す必要があることも、頭では理解している。格差是正は必要だ。だがそれでも自分の利権は守りたい。それが人の性というものであろう。そんな長老の心理が李克強待望論という牽制球を生み出した。
今後、習近平の続投はさしたる混乱もなく決まるはずだ。そして続投が決まった習近平は国内では締め付けを強化する。また対外的にはさらなる強硬策をとる。GDPの3割を占める不動産セクターが崩壊し金融危機が発生しかねない状況下において、それは中国共産党が生き延びるための最良の方法である。
日本人と日本企業は隣国がこのような状態にあることをよく知った上で、今後の付き合い方を考える必要があろう。
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『習近平が突然署名した「非戦争軍事行動綱要」とは一体なにか 台湾侵攻を「戦争」と呼ばないため？』（6/16ＪＢプレス 福島香織）について
6/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Would Support Florida Gov. DeSantis for President – DeSantis Responds (VIDEO)＞
トランプが下りなければデサンテイスは共和党大統領予備選に出ないでしょう。
6/15阿波羅新聞網＜中共称台湾海峡非国际水域 美国回应了＝中共は、台湾海峡は公海ではないと主張し、米国はこれに反応＞中共は最近、台湾海峡は公海ではないと繰り返し述べているが、米国国務省のネッド・プライス報道官は14日、ロイター宛ての電子メールで、台湾海峡は公海であり、台湾海峡は国際法によって保証された公海の自由区域で、航海や飛行の自由を含んでおり、台湾海峡を今後も通過し続けることを繰り返し述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762586.html
6/15阿波羅新聞網＜重磅！美国会再推法案 禁中共官员使用美社媒平台＝重大！米国は、中国の役人が米国のSNSプラットフォームの利用を禁止する法案を推進する＞米国の下院の多くの共和党議員は火曜日（6/14）に法案を提出し、中共の上級役人が米国のSNSプラットフォームの利用を、中共政府が中国人に米国のSNSプラットフォームへの自由なアクセスを許可し、米国の当局者が中国のSNSプラットフォームの検閲や使用制限を受けなくなるまで、禁止する。
相互主義の観点から当然の措置。日本は相互主義をしているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762500.html
6/15阿波羅新聞網＜上海市封控严重冲击 美国商会：1/4在华美企削减投资 超90%下修营收预测＝上海市の都市封鎖の深刻な影響 米国商工会議所：在中国の米国企業の1/4が投資を削減し、収益予測を90％以上下方修正した＞上海の米国商工会議所は本日、中国上海での長期にわたるCOVID-19（2019年コロナウイルス病）の防疫管理措置により、米国の現地企業の1/4が投資計画の削減を余儀なくされ、ほぼすべての米国企業が収益予測を90％以上下方修正したという報告を発表した。
上海米国商工会議所（American Chamber of Commerce Shanghai）による調査の悲観的な結果は、中国の防疫政策の影響の最新の例である。中国は、封鎖と大量検査を通じてすべての発生源をゼロにするという目標を今なお追求している唯一の主要経済国である。
しかし、これら防疫措置により、中国最大の都市である上海が約2か月間封鎖され、その間にトラックドライバーの不足により港に物資が積み上げられ、商店の閉鎖が企業に大きな打撃を与えた。
上海米国商工会議所が発表した報告によると、調査した上海の米国企業の90％以上が、今年の収益予測を下方修正した。
また、米国の133社を対象にした調査では、4分の1の企業が、収益が予想より20％以上低くなると考えていることがわかった。
上海米国商工会議所も、調査対象の企業の25％近くが投資計画を削減したと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762629.html
6/16阿波羅新聞網＜克里姆林宫公告普京与习近平打电话内容更翔实：加强制裁下经济合作并”发展军事关系”＝クレムリンは、プーチンと習近平の電話はより有益だったと発表した：制裁の下での経済協力を強化し、「軍事関係を発展させる」＞ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席は水曜日の電話で、ロシアは、モスクワのウクライナ進攻に対する西側の制裁の結果に直面し、ロシアは中国と経済協力を強化したいと述べた。会話の内容に関するクレムリンの報告は、習近平が主権と安全の問題についてプーチンを支持すると述べた中国の公式メデイア新華社通信が報道したものとは異なっていた。
習がプーチンに約束したとしても、守らないでしょう。中国人だから。今までだってオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と平気で嘘をついたではないですか。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1762734.html
6/15阿波羅新聞網＜普丁最新影片惊见“不受控动作” 情报官：肯定病了＝プーチンの最新のビデオは、「制御できない動き」を見てビックリ 情報官：間違いなく病気＞ニューヨークポスト、デイリーエクスプレス等の外国メディアは、ロシアのプーチン大統領が最近公開イベントに出席したとき、彼の両足が「制御不能で絶えず揺れ動き」、立つ姿は不安定であるのが撮影されたと報じた。米国情報官は、プーチンは「必ず病気である」と言った。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762619.html
6/15阿波羅新聞網＜乌军配合M777榴弹炮发威 摧毁俄军BM-21 BM-27多管火箭发射系统—乌炸毁俄BM-21 BM-27多管火箭发射系统画面曝光＝ウクライナ軍はM777榴弾砲を使い、ロシアのBM-21、BM-27多連装ロケット発射システムを破壊した—ウクライナはロシアのBM-21、BM-27多連装ロケット発射システムを爆破した画像を露出＞外国メディアの報道によると、ウクライナの特殊作戦部隊は月曜日にルハンスク地域でロシアのBM-21ロケットランチャーを破壊したビデオ映像を公開した。一方、ウクライナの空中攻撃部隊もロシアのBM-27ウラガン多連装ロケット砲とドンバスの東部地域の戦闘ユニットを破壊したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762545.html
6/16阿波羅新聞網＜“这是拿我儿子的命换来的钱”！ —他没了肾脏和儿子，又失去了“拿命换来的钱”＝ 「これは私の息子の命に代えたお金である」！ -彼は腎臓を取り、息子を失って、また「彼の命に代えたお金」を失った＞群れの中の誰かが「鄭州駅の南西出口」の場所コードをスキャンすると、彼の健康コードは「魔法のように」「赤いコード」になると言ったのを見て、李東枝も自分で試した。それで、しばらくして、湖北省武漢に住む李東枝は本当に「レッドコード」の人になった。
最低限の生活手当を除けば、労働能力はほとんどないので、楊宝東の家族の唯一の貯蓄は、息子が亡くなったときの会社からの100万元の補償である。 「これは息子の命と交換したお金である」。楊宝東が駅にやって来て、電車に乗る数分前に、彼はスマホを見た。魔法のようなシーンが起こった。彼の赤いコードが緑のコードに変わった。
楊宝東は銀行引き出しができなくなった河南村鎮銀行の預金者とか。金利がいいために預けたとのこと。銀行の懐柔策で、金は返ってこないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1762814.html
6/15阿波羅新聞網＜心疼小女孩街头卖花 暖男“我全包了”听下句却傻眼了 网络掀热议＝路上で花を売る少女に心が疼き、心の温かい男は「私がすべて買う」と言ったら、次の句にびっくりしてものが言えなくなった。ネットで熱い議論になる＞ある大きな交差点や通りでは、花を売る勤勉な売り手、特に高齢者や身体の不自由な人をよく見かけ、多くの人がいつも花を買っている。最近、中国湖南省の路上で花を売っている女の子がいて、花束をたくさん持っている彼女は、とても小柄に見えたが、頭脳がとても活発に働いた。お客との興味深い会話が話題になった。
男は彼女が賢明でかわいいと賞賛し、女の子の花束をすべて買うことを申し出たが、拒否された。女の子は、彼女を憐れんでいる人でなく、花を必要としている人に売りたいと思っている。あなたがこうするのは私を憐れんでいるからと。
男はその場で反論し、「じゃあ、どうして私は必要ないと思うの？」と尋ねた。少女は「あなたは彼女がいないから」と直接語った。この年端も行かない女の子の話はまた、男を唖然とさせ、笑わせた。そのニュースも話題になり、ネチズンは「女の子のEQは本当に高い」「一生懸命頑張って勉強や仕事をし、ユーモアも忘れない」「応援したい」などのメッセージを残した。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762683.html
https://twitter.com/i/status/1536698302183489537
何清漣はリツイート
KimPR @QQzk_prs 6月14日
コンゴのコバルト鉱山で約40,000人の子供たちが働いているから、グリーンに固執する蝿のようなエリートの思想家は環境に優しい電気自動車を運転できる・・・🤡
何清漣 @HeQinglian 1h
この2日間、私は過去数年間の米国の歴史を研究し、興味深い現象を発見した：左派陣営がトランプのMAGAに対処するために、塵の中から部族主義を拾い上げ、ナショナリズム（愛国主義）を批判した。部族主義者は偏狭で利己的、派の利益、反コスモポリタニズムについてのみ話すと。
今年のウクライナ・ロシア戦争で、ロシアは間違いなく部族主義であるが、ウクライナの愛国主義をどのように定義するのか、左翼はそれを普通に説明できるか？
ところで、今や、その言葉は歴史に入った。
福島氏の記事で、中国は昔から国際ルールに則った戦争はしてきませんでした。便衣兵がそう。孫子の言う詭計を得意とします。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので当然といえば当然。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの流布も得意。要は勝つためにはルール抜きで何をやってもよいという民族です。
こういう怪物を大きくした責任は、米国が一番大きい。アジアで日本と戦争を起こさなければ、日本はソ連と中共に対抗できる国になったかもしれないのに。米国はあの当時から左翼に汚染されて、戦争を選ばされました。日本の情報の取り方のまずさと発信のまずさもありましたが。キッシンジャー（ユダヤ人）の浅知恵と強欲が招いたこと。米国は台湾を守り、中共を打倒する責任がある。
記事
（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月13日夜、CCTV新聞聯播、新華社通信が相次いで、習近平が「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）発布に署名し6月15日から施行されると報じた。
これは突然の発表で、綱要も全文はまだ報じられていない。非戦争軍事行動とは一体何なのか。そしてなぜ、突然、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が閉幕したタイミングで、習近平はこの綱要に署名したのか。
台湾侵攻を「戦争」と呼ばないため？
新華社の最初の記事は極めて短い。
「習近平中央軍事委員会主席は、このほど、軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）に署名し発布した。2022年6月15日から施行される。
綱要は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想による指導を堅持し、習近平の強軍思想を徹底的に実行し、国家安全保障の総体的な概念を堅持し、リスクと課題を効果的に予防・解決し、突発事件に対応して処置し、国民の生命財産安全を守り、国家主権、安全、発展利益を維持し、世界の平和と地域の安定を維持し、軍事パワーの運用を創新し、軍隊の非戦争軍事行動にルールを課し、効果的に新時代の軍隊の使命、任務を履行させることに重要な意義をもつ。
綱要は6章59条からなり、任務の実践経験を真摯に総括し、軍の関連する理論の成果を汲み取り、主に基本原則、組織指揮、行動類型、行動保障、政治工作などの系統だった規範を進めることで、部隊が非戦争行動を遂行するための法的ルールの根拠を提供するものである」
これだけだ。なので、具体的に何を狙ってのことかは様々な意見がある。
一般的に言えば、非戦争軍事行動とは、国連平和維持軍のような活動や、大災害などの救援活動、あるいは反テロ活動、密輸や麻薬の取り締まり、または国内の暴動・動乱の鎮圧、あるいは軍事威嚇などだ。
ネット上では「これは、プーチンの言う『特別軍事行動』と同じようなことを、習近平がするつもりではないか」「戦争をするつもりだが、戦争と呼びたくないのだろう」といった声があふれた。
つまり、一部のネット民たちは、シャングリラ対話の最終日に中国の魏鳳和国防相が「もし台湾を（中国から）分裂させようとする勢力がいれば、我々は戦争をいとわない。代価を惜しまず最後まで戦う」と演説したのを思い出し、「戦争をいとわない」と言ってしまった国防相の失言を補うために、台湾侵攻を「戦争」と呼ばないための綱要を発布したのではないか、と想像したのだった。
以前からあった「非戦争軍事行動」法制化の動き
実は人民解放軍はかなり長らく「非戦争軍事行動」について研究してきた。
2015年に「世界非戦争行動軍事年鑑2014」が軍事科学院非戦争軍事行動研究センターから発行されている。主に紙幅を費やしているのは、世界のイスラム過激派によるテロ事件はじめ様々な国際テロ事件の事例と分析、その対抗手段に対する考察、研究である。そのほかに、暴動・暴乱、災害救援救難、国家権益維持活動、安全保障警戒行動、国際平和維持活動、国際救援行動、国連演習などを非戦争軍事行動と位置付けていた。
「香港明報紙」によれば、軍事科学院世界軍事研究部元副部長の羅援が2010年ごろ著書で、解放軍も非戦争軍事行動に関わることが今後多くなってくるので、早急に非戦争軍事行動に関わる法整備を急げ、と主張していたという。解放軍が海外に出て活動する場合、その活動が合法的でありルールに従った非戦争軍事行動であってこそ、軍が国外に出ることが正当化されるからだ。
羅援は当時、中国の改革開放がさらに進み、戦略的利益の開拓がさらに進めば、解放軍の国外での非戦争軍事行動は日増しに多くなるだろうと指摘していた。そして、それが中国の国際イメージに直接関係し、主権と戦略利益にも関わってくる。そうした行動において法律による国家利益と軍人の権益を守り、軍隊と軍人の行為を規範化することは、解決すべき喫緊の課題だ、と主張していた。
2010年当時の中国を取り巻く国際環境を考えると、羅援は国際社会において、中国が大国化し、解放軍が米軍のような世界の警察の役割をする日をイメージしていたのかもしれない。
羅援は、こうした非戦争軍事行動にかかわる法整備が、国家が関わる軍事行動における主権、尊厳、戦略的利益を守るものだと訴えていた。だが、習近平政権になってしばらく、この非戦争軍事行動に関する法制化の動きは止まっていた。
台湾進攻の準備の一環か
では、今回、習近平が突然「軍隊非戦争軍事行動綱要」に署名したのはどういうわけか。なぜ今のタイミングなのか。背景について、ネット上のチャイナウオッチャーたちの見方は大まかにいえば4つに分かれる。
1つは、これは習近平の台湾進攻の準備の一環ではないか、という見方だ。プーチンがウクライナに対する侵略戦争をあくまで戦争とはいわず、宣戦布告もせず、「特別軍事行動」と位置付けたことにならって、習近平も台湾進攻を行うときは、戦争という言葉を使わず「非戦争軍事行動」と言うために、急いで法整備をするためにまず綱要を発布した、というわけだ。
台湾の軍事評論家、亓楽義は、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答える形で次のように解説していた。
「（長年、中国共産党が研究してきた非戦争軍事行動について、今、初めて綱要が公布されたのは）ロシアのウクライナ戦争と直接関連があるだろう。ロシアはウクライナ戦争を特殊軍事行動と定義し、侵略ではないとしている。その目的は反ナチズムを主張するためだ（ロシアはウクライナのアゾフ大隊がナチズム、レイシズム組織であると主張）。共産党はこの綱要を実施することで、将来の台湾、南シナ海に対する軍事行動の定義を、法的に非戦争であるとすることができる」
「今後、中国が武力で台湾を侵攻しても、習近平はこれを戦争とは言わない。なぜなら、戦争とは2つの国の間に起きるもので、習近平はこれを特殊軍事行動、あるいは非戦闘軍事行動と主張し、国内の分裂問題を解決するためだと言うだろう」
さらに亓楽義は、綱要が「軍事パワー運用の創新」に触れていることに注目する。「この言葉は非常に重要だ。これは一種の伏線で、将来の軍事パワーは必ずしも戦争発動のため、いわゆる伝統的戦争のために運用されるものではないということだ。では、どのような創新（イノベーション）を行うのか？」「これは、未来の台湾作戦、南シナ軍事行動で運用するために、今後さらに深化させて定義され、法的根拠も作られていくだろう」
具体例として考えられるのは、戦争を引き起こすまでには至らない軍事行動、しかし問題を解決できるようなもの。たとえばコソボ戦争で、米国はユーゴスラビアの中国大使館を爆撃したが、この攻撃で中米戦争は引き起こさなかった。このほか、米国はかつてドローンを使ってイラン軍のソレイマーニー司令官を殺害したが米国・イラン戦争はおきなかった。こうした米国の過去の戦いを参考に、中国は非戦争軍事行動の定義、ルール作りを行っていくかもしれない。
習近平が打倒しなければならない反体制派
2つ目の見方は、天安門事件のような国内動乱や反体制派の鎮圧に軍事力を使うための法整備を考えているのではないか、ということだ。
天安門事件の学生リーダー、王丹はフェイスブックで、この綱要署名は、国内の反対勢力を脅し、台湾を対象にしたものだろう、と指摘していた。
在米中国人学者で政治思想家の劉仲敬はツイッター上で、「習近平は信頼できる部下がおらず、将来2～3年内に反体制集団を打倒しなければならない。彼は日常任務の中で、特別なプロセスを経ずに必要な資源を徴発し、フルシチョフ式の政変を行い、毛沢東式の軍による大衆管理を行って走資派（筆者注：右派、親米派）を打倒し、鄧小平式の大衆弾圧事件を起こし、江沢民式の災害救援を行い、習近平式の感染症対策を行い、プーチン式の戦争を行う」と指摘していた。
つまり、習近平が非戦争軍事行動綱要に署名した目的は、反体制派打倒、大衆管理や走資派打倒、天安門事件のような軍を使った大衆動乱鎮圧、あるいはゼロコロナ政策実施に軍を動員する状況から、台湾や南シナ海（あるいは日本の尖閣諸島）でプーチン式戦争を行うなど、あらゆる軍事行動を想定している、というわけだ。
南太平洋の警察にならんとする中国
3つ目は、中国が「世界の警察」になるための準備、という見方だ。
4月、中国とソロモン諸島が安全協議に調印し、人民解放軍がソロモン諸島政府の要請を受ければ、ソロモン諸島内で軍事行動を行うこともできるようになった。
南太平洋島嶼国10カ国との包括的地域協力の合意調印は失敗したが、南太平洋島嶼国の中には、中国との安全保障協力に積極的な国もあるという。自国の安全を自軍で守れない一部の途上国は、米国など先進国に安全保障を頼らざるを得ないが、植民地の歴史やアングロサクソン的蔑視への反感から、米国よりも中国に頼りたいという意見もある。本当は中国の方が差別意識が強いのだが、そのことはあまり知られていないからだ。
中国はこうした要請に応える形で、米国に代わって地域の警察を名乗り、「世界の安全保障枠組みのリーダー」にならんという野心を抱きつつある。それは一帯一路沿線に軍事基地を設置し、米軍と対峙していこうという野心にもつながっている。
オーストラリアメディア「ABC」は、北京在住の政治評論家、呉強の次のようなコメントを紹介していた。
「（綱要への署名は）中国とソロモン諸島の安全協議と関係があると思う」「ソロモン諸島内で社会の不安定化、政変など安全問題が起きた時、ソロモン諸島政府が許可すれば解放軍はこれに干渉できるようになった。この綱要は、中国がこうした軍による外国内政干渉を行うための法律を作る基礎となる」
軍のトップの立場から反習近平派を恫喝？
4つ目は、習近平による軍事政権化の意図を反映しているという見方だ。
YouTuberの江森哲は、この綱要の署名が、党中央軍事委員会主席としての単独の署名であることに注目。普通ならば総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の3つの肩書を羅列することが多い。このことから、この綱要署名が軍のトップとしての単独の行動、決定なのではないかとみる。
新華社配信記事には、いつも言及する「習近平を核心とした党中央」という言葉もない。ここから想像をたくましくして、党大会を前に、党中央指導部内で、習近平の次の党大会での引退を求める声が強まり、習近平はこれに反撃すべく軍のトップの立場で「突発事件の対応処置」を含めた非戦争行動綱要に署名、発布したとも考えられる。突発事件として、党内アンチ習近平派からの宮廷クーデターっぽいものを想定しているとしたら、この綱要署名は、党内反習近平派に対して、軍のトップの立場からの恫喝、というわけだ。ならば、習近平は党中央の集団指導体制をつぶすために軍事政権化するのではないか、党中央と軍の分裂、対立する可能性を反映しているのではないか、と江森哲は言う。
習近平は軍の政治干渉をずっと警戒して、軍制改革を行った。万一、軍事クーデターがあるとすれば、軍の有志が習近平から政権を奪う、というストーリーが想像されていた。中国共産党史における“軍事クーデター”事件といえば、葉剣英元帥らによる「四人組」（毛沢東とともに文革を主導した4人の政治指導者）逮捕があるが、習近平は四人組ではなく葉剣英側になる、ということだろうか。さすがにそれは想像力を羽ばたかせすぎだろうか。
いずれにしろ、この綱要署名は我々中国周辺の民主主義国家からすれば喜ばしいニュースではない。単なる党大会前の習近平の政治パフォーマンスならばよいのだが、習近平が軍事行動に打って出るという最悪の事態を想定して受け止めるべきだろう。
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『中国社会に奇妙な「コロナ後遺症」…理不尽な命令、思考停止の蔓延に困惑』（6/15ダイヤモンドオンライン ふるまいよしこ）について
6/14The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Mayor Rudy Guiliani Gives Statement to The Gateway Pundit Regarding the Fraudulent January 6th Hearing. “WHAT ROLE DID ANTIFA AND THE FBI PLAY?”＞
法執行機関が党派性を帯び、公正な執行ができないのでは、内部崩壊するだけでは。1/6委員会はジュリアーニの意見を真剣に聞くべきだが、ハナから無視するでしょう。
This is Mayor Giuliani’s full official statement to The Gateway Pundit:
“The Jan 6th committee is not trying to seek the truth. Otherwise they would look at what the various states found about election irregularities and illegalities in their states . Watch my latest podcast at RudyGiulianiCS.com to see Antifa’s involvement. As a law abiding citizen my questions are why did Speaker Pelosi refuse National Guard offered by President Trump? Why were some Capitol Officers seen opening doors and inviting people in? What role did the FBI and Antifa play? Did some violent protestors get paid? Why did the committee infer Capitol Officers were killed that day when no officer was killed? Why are they ignoring the murder of unarmed veteran Ashli Babbit? Who is the peaceful protester outside the Capitol who allegedly was beaten by officers? What is going on with the investigation into the pipe bombs left at RNC and DNC?
6/14The Gateway Pundit＜DOJ Inspector General: Senior FBI Official Assigned to Trump-Russia Probe Had Unauthorized Contacts with Media – DOJ Declined Prosecution＞
役人が民主党に肩入れして、平気で法を破る。
Michael Steinbach, Getty Images
6/14The Gateway Pundit＜Latest Polls Have DC Rat Liz Cheney Down 28 Points in Wyoming House Race – With Unfavorability Rating as High as 71%＞
リズ・チエイニーは、この数字では中間選挙の共和党予備選で絶対に勝てない。
6/15希望之声＜崩溃前兆？传“傀儡接班人”将取代普京 俄拟至少打到10月底＝崩壊の前兆？ 「傀儡後継者」がプーチンに取って代わると噂されており、ロシアは少なくとも10月末まで戦う計画である＞ロシアは約4か月間、ウクライナ侵略で出兵した。ロシア軍は北ドネツクの都市部の約80％を支配した。ウクライナは、より重火器の支援を求めている。ゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争が欧州史上最も残酷な戦争の一つになると批判した。西側陣営はウクライナを積極的に支援しているが、リトアニアの外相は、ロシアが失敗しない可能性は非常に高いと述べ、戦争が長引くと、世界の地政学問題は極度に危険な状況になるだろうと述べた。ウクライナの情報機関は、ロシアが今後4か月間の戦争計画を作成したと指摘した。元ロシア首相（Mikhail Kasyanov）は、戦争は最大2年間続く可能性があり、プーチンは「傀儡後継者」に取って代わられると見込んでいる。投資移民会社は、ロシア富豪の迅速な逃亡が国の崩壊への前奏曲であることに気づいた。
https://www.soundofhope.org/post/629099
6/15阿波羅新聞網＜不寻常！这人打破习近平清零钦定政策常规 “14亿人的大游戏”【阿波罗网报导】＝尋常ではない！この人物は、習近平のゼロコロナという欽定政策を打破した あるネチズンは「14億人の大ゲーム」と[アポロネット報道]＞アポロネット方尋の報道：丹東市政府の公式ウェブによると、郝建軍市長は13日にシンポジウムを主催し、郝建軍は「この機会を使い、謝罪を表明したいと思う」と述べたと言われている。原稿に引用されている内容は、具体的な質問や個々の事案に対応したものではない。
AP通信によると、共産党上級幹部が間違いを公に認めることは非常に珍しく、国の指導者習近平のリーダーシップの下で、上級幹部は特にその厳しい「ゼロコロナ政策」を支持しなければならなかったと思っている。
郝建軍は謝罪を表明したが、具体的な問題や個々の事件には対応せず、人々の要求に対する解決策を見つるため、率直に交流しただけと強調した。
https://twitter.com/i/status/1536709460223217667
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762405.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平特殊军令“包山包海” 虚张声势还是追随普京＝習近平の特別軍事命令「包山包海＝何でもあり」 虚勢を張り、プーチンに従っているだけ＞中共の公式メディアによると、習近平は、《軍隊の非戦争軍事行動要綱（試行）》命令に署名した。学者の分析によると、要綱は何でもありで、中共の将来の利益を以て「出兵の大義名分」とした。軍事専門家は、「国家主権の維持」と「軍事力の革新運用」に言及しており、これは中共解放軍がロシアの例に倣い、台湾海峡と南シナ海でいわゆる「特別軍事作戦」を開始する道を開き、「合法戦争」の準備をする。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762304.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平危险动向 将限制外国船只进出台湾港口？—中共两动作“急统”台湾 他曝下一步危险动向＝習近平の危険な動き 外国船が台湾の港に出入りすることを制限するのか？ –台湾を「急ぎ統一」するための中共の2つの動き、彼は次の危険な動きを見せた＞日本の「産経新聞」台北支局長の矢板明夫はFacebookの投稿で、「中共当局は最近2つの動きがあり、どちらも台湾の将来に大きな影響を与える可能性がある。ひとつは《軍隊の非戦争軍事行動要綱）》であり、もう1つは、中共が突然、台湾海峡は中国の内海であると国際社会に主張し、中共は“台湾海峡は内海”を以て、外国船舶の台湾の港への出入りを制限する口実として使う可能性が高い」と述べた。
やはり、バイデンの内に戦争するつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762303.html
6/14阿波羅新聞網＜美国2024年大选 川普卷土重来？民主党“自欺欺人”？专家：这个人是“灾难”＝ 米国の2024年選挙 トランプはカムバックする？民主党員は「人を欺きまた自らをも欺く」？専門家：この人は「災難」である＞保守派の政治アナリストは13日、米国民主党が現大統領ジョー・バイデンの老衰によって引き起こされた多くの問題について「人を欺きまた自らをも欺いた」所以は、2024年の選挙で彼を戦わせるつもりであり、現在のカマラ・ハリス副大統領は「災難」と見なされており、民主党は捲土重来を期したドナルドトランプと彼女を戦わせたくないからであると述べた。
民主党は誰が大統領候補になろうとも不正選挙をしなければ勝てない。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762146.html
6/14阿波羅新聞網＜摧毁共军对台两栖攻击 美军F35辗压中共歼20占得制空权＝台湾に対する中共軍の水陸両用攻撃を破壊し、米軍F35は中国J-20を粉砕して制空権を得る＞やや前のペンタゴンの報告は、中国が台湾を武力で迅速に統一する勢いを増している可能性があることへの懸念を表明したが、分析は、太平洋地域の地理的位置、そこでの動員可能な軍事力、米軍の前方展開の可能性、F-35は台湾に対する共産軍の水陸両用攻撃を破壊する最良の戦闘機のようであり、それは非常に可能であるように思われると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762130.html
6/14阿波羅新聞網＜牵制中共！日本准航母“出云号”部署印太 北京跳脚＝中共を牽制！日本の準空母「いずも」はインド太平洋に配備 北京は地団駄を踏む＞海上自衛隊は13日、準空母であり、多目的護衛艦である「いずも」を、本国横須賀港からインド太平洋地域に4ヶ月間の配備任務を開始し、地域のパートナー国と協力関係を深め、インド太平洋の平和と安定を確保し、中共の継続的な軍事拡張を牽制する。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762074.html
6/14阿波羅新聞網＜年轻人对习近平的软性抵抗？新东方双语带货翻红！—这两天网络上最火的可能要数“新东方”了＝習近平に対して、若者のやわらかい抵抗？新東方のバイリンガル放送が人気に！ –この2日間で、ネットで最も人気があったのは、「新東方」＞過去2日間で、中国で最も人気のあるオンライン生放送は、中国語と英語の「バイリンガル」放送の「新東方」であり、多くの若い顧客を魅了している。このニュースを見て、余敏洪のような中国知識人の粘り強い活力に敬服せざるを得ない。どんなに挫折しても、新しい道を見つける方法を見つけなければならない。同時に、中国人は外国語を学びたいという強い願望を持っていることがわかる。ある意味で、これらの若者は習近平主導のナショナリズムと鎖国政策に対する柔らかな抵抗である。この「バイリンガル配信」はどのくらい続くことができるか？観察し続けよう。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762063.html
ふるまいよしこ氏の記事では、「潤学」＝海外移住を成功に導く知識とノウハウとのこと。上述の記事の「新東方」のバイリンガル放送が人気なのも「潤学」の影響かも。ただ、米国留学の門戸は厳しくなっており、何でも緩い日本が留学や移住先に選ばれるかもしれない。8年間の中国滞在で、悪い中国人を多く見たせいか、中国人の来日は歓迎しない。朱に交われば赤くなる。日本社会の劣化の一因に挙げられるのでは。エリート層という頭から腐って、不祥事が続出するようになった。
そもそも、共産国の監視社会に気づかず、人権派弁護士、法輪功、モンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧を見て見ぬふりし、うまい汁を吸ってきて蓄財したから、海外移住とか考えるのでしょう。ウクライナの地で戦わずに逃げる男性みたいなもの。海外移住という安易な道を選ばず、国内にとどまり、中共打倒で戦ってほしい。海外へ逃げるというのは橋下徹の“すぐ降参”と同じくらい卑怯だと考えないのでしょう。流石は中国人。
記事
上海の観光地、外灘（バンド） Photo:DOL
中国・上海で約2カ月にわたり実施されていたロックダウンが、6月1日に解除された。街は活気を取り戻しつつあるが、すぐに「すべてが元通り」とはいかなさそうだ。社会は硬直し、人々は「自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う」と感じている。（フリーランスライター ふるまいよしこ）
上海のロックダウンがようやく解除されたが……
6月1日、やっとのことで上海のロックダウンが解除された。4月1日から全市で始まったロックダウンだが、実際にはすでに70日以上も封鎖されたままの団地もあった。そして、残念ながら一斉に解除というわけにもいかず、その後も封鎖が続いた地区もある。
「ようやく外出の自由を満喫！」と皆が思った矢先、筆者の友人が暮らすマンションではSNSの住民チャットグループに「住民から陽性者発見」の一報が流れた。ロックダウン解除後も引き続き義務付けられている72時間ごとのPCR検査で陽性者が出たらしく、居住マンションは再び封鎖されることに。「わずか2日半の自由だった……」とつぶやいていた。
だがその後、それが間違いだったことが分かり、幸運なことにこのマンションの封鎖は回避された。しかし、友人は言う。「封鎖回避はうれしいけれど、とにかくこうやって振り回され続けるのはキツイ」……たしかにその通りだ。普通の生活からすれば自由を奪われるか否かという時に、「幸運」なんて言ってはいけなかったのだ。
自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う
まだ完全なる「コロナゼロ化」は達成できておらず、また自分ひとりがどんなに気を付けたところで、本人も知らないうちに感染する人が出る可能性は常にある。そうなったところでその人物を責めるわけにもいかず、しかし政策は恐ろしいほどの堅苦しさで相変わらず執行されている。
ロックダウン解除直後には花火が上がったり、久しぶりに車を駆って上海の観光地・バンドに大勢の人たちが詰めかけたりと、上海は文字通り盆と正月が一緒に来たような騒ぎとなった。しかし、だからといって政府や商店が期待したほどの「リバウンド消費」は起こらなかった。人々はやっと外に出て、以前のように店に入って、そこに並ぶ商品を手にとって買うことができるようになったとはいえ、何かがバカ売れして品切れになるといったことも起こらなかった。
「自由な生活に戻れたのはうれしい。だが、もう3カ月前とは何かが違う」――上海に暮らす誰もが、今はそう口にする。
ロックダウンの「後遺症」
上海ほどではないものの、約1カ月間、レストラン店内での飲食が禁止されてきた北京でも7日からやっと通常営業に戻り、人々は「以前の生活」を取り戻しつつある。だが、長期にわたって極度の緊張感を強いられた結果、あちこちでなんとも奇妙な「後遺症」が出現している。
たとえば今月初めの北京では、各団地の来訪者に「48時間以内のPCR検査陰性証明」の提示を義務付けていた。ある団地に入ろうとした人がそこに立つ警備員に「24時間以内の陰性証明」を見せたところ、「48時間以内という決まりだから48時間でなければならない」と言われた。「24時間ならもっと近い結果だから問題ないはず」と反論しても聞き入れてもらえず、もみ合いに発展。その後警察が呼ばれて警備員に説明し、やっとその人は団地内に入ることができたという。
理不尽な命令を押しつけられ、判断力を失う人たち
あるコラムニストはこの笑い話のような「事件」について、「これは警備員の理解力がどうこうという問題ではない」と述べている。長期にわたって「任務遂行」を押し付けられ、極度の緊張感の中で繰り返し繰り返し、「上からの命令」だけを遂行させられ続けた結果、「彼は判断力を失い、頭の中には単純化された命令だけが記憶されてしまった」。そして、その彼が警官の説明を聞き入れたのは、警察が「権力」を代表する立場だったからだという。
こうした“硬直した”ケースはロックダウン中の上海でもよく伝えられた。急に発熱した子どもを病院につれてきた母親が、まずはPCR検査を受けろと言われ、その結果が出るまで寒空のもと子供とともに数時間待たされたこと。あるバイオリニストが激しい腹痛を訴えて救急車で病院に運ばれたものの、コロナ対策に駆り出されていた病院側が受け入れを拒絶、仕方なく自宅に帰った後、あまりの痛みに耐えかねて飛び降り自殺した事件。その他、急病や別居中の親族のためにどうしても団地を出なければならないという住民の懇願を、警備員や居住委員会（隣組のようなもの）が「決まりだから」とはねつけたなどという話題が、毎日のようにごろごろネットに上がっていた。
上海が制限から解放された6月になってからやっと、国家衛生健康委員会が記者会見を開き、全国の感染状況が相対的に落ち着き始めたことを報告する一方で、硬化した対応や、やりすぎ、勝手な拡大解釈を行わないように呼びかけを行った。だが、前述したとおり、ここ数カ月の間、理不尽な「命令」にさらされてきた庶民にとって、「なにをかいわんや」状態でしかなかった。
PCR検査の担当者はパンク寸前
ロックダウン後の上海、さらに北京でも7日から、住民は72時間に1回PCR検査を受けることが義務付けられている。上海や北京など大都市ではすでにあちこちに24時間運営の検査サンプル取得所ができていて、市民は三々五々、都合の良い場所と時間を選んで検査を受けられるようになっているという。
だが、その分析を担当するラボの様子は、まるで工場の流れ作業ラインだという。メディアが紹介していたある地方都市のラボでは、1日に2万本あまりの検査サンプル入り試験管が届けられる。その街では1日あたり延べ22万人が検査を受けなければならない計算で、その分析を市内六つのラボが担当する。だが、検査はすべて手動で行わなければならないが、分析基準を満たす検査担当者の数は約120人しかいない。
検査担当者はまず、届けられた試験管の蓋をそれぞれ開け、検査薬を注入し、一本一本の中身をスポイドで吸い取ってリアクションプレートと言われる容器の中に移す。リアクションプレートには黒豆ほどの96の穴があり、そこにブレることなく正確に吸い取った検査薬入りのサンプルを落とす――という行為を、1日に数千回、淡々と繰り返す。検査の結果をオンラインに反映するまでをすべてそのラボで行う。さらに毎日届けられる大量のサンプル処理をこなすため、ラボはほぼ24時間稼働状態、シフト制で運営が続けられている。
中国のPCR検査は数人分を一つの試験管にまとめて検査を行うため、1本の試験サンプルで陽性反応が出ると、さらに改めて「仮陽性」となった被検者たちが呼び戻されて個別の検査が行われ、そこから陽性者個人を突き止めるという手段を取っている。このため、ラボはちょっとした手違いで起こる「仮陽性」や「陽性」を防がなければならないという重責を負っている。
単純だが、緊張感を強いられる作業の繰り返しは工場の流れ作業そっくりで、週末も祝日も繰り返されるその作業に担当者たちはへとへとになっている。さらには、もともと近隣の医療機関の職員である彼らは、万が一に備えて自宅通勤ではなく、ホテルなどに集められての生活が義務付けられており、気晴らしの場もない。1日6、7時間の「作業」を終えて解放されると、完全に感覚は鈍くなり、さらには夢にも試験管に試薬を流し込む様子が出てくるという。
国家衛生健康委員会によると、全国のPCR検査資格合格者は約15万人で、人口14億人で単純計算すると、1人の検査員が1000人分を担当することになる。各地で人材募集をかけてはいるものの、すぐには人は見つからず、医療資源がぎりぎりの現在、そう簡単に研修を行うこともできない状態にある。
なしくずし的に全員PCR検査は消えていく？
さらに、5月末には国家医療保障局がそれまで国の医療保険基金が支えてきたPCR検査を、地方財政の負担に切り替えると発表したことで混乱も起き始めている。一部地方都市はすぐさま、PCR検査を個人負担とし、「常態化検査」を「それぞれが実際的な事情にかんがみて意識的に検査を受ける」形へと調整すると発表した。
一人あたり1回のPCR検査にかかる費用は約3.5元（約70円）だが、住民全体の強制検査となると数百万元単位で金が掛かることになる。このため、北京や上海に代表されるような財政的に余裕のある都市はともかく、財源が乏しく、さらには新型コロナで産業の萎縮が著しい地域では、地方政府がその費用を負担し続けるのはほぼ無理。だが、個人負担とすることで強制的な実施は不可能となり、これにより全員PCR検査は地方から次第に強制力を失っていくのではないかという指摘も上がる。
さらに冒頭で触れたように、「検査の間違い」も起きており、市民の間からは「検査を受けなければ間違いも起こらない」という声も起こり始めている。以前の48時間単位から72時間単位へと「緩和」されたこともあって、その習慣的な実施が崩壊していくのではないかともいわれる。
その一方で、PCR検査を回避しようとする住民の増大に危機感を覚えた地方政府が、「決められたスパンでの検査を2回以上受けなかった者には10日間の刑事拘留と罰金500元（約1万円）」といった罰則で対応するケースも出現した。さらには、金融サービスや公共交通移動などで利用される「失信者（信用失墜者）ブラックリスト」に入れると言い出す地方政府も出現し、大きな反発も起きた。
もう脱出したい……疲れ果てた人たちから生まれた新語「潤学」
こうした政策の変化と、それに対する過剰な行政側のリアクションに、すでに人々は疲れ切っている。そんな状態に置かれた人たちの中から、「潤学」という言葉が生まれ、ささやかれている。
「潤」は中国語で「るん」と読むが、ピンイン表記は「run」となる。これを英語の「run」（逃げろ）にひっかけて、こうした行政の強制的な施策や、厳しい措置が続く都市、さらには中国から脱出したいという人たちが出現、ネットではその手法が飛び交うようになった。
「run」といえばもう一つ、あるネットユーザーが調べたところ、上海の離婚手続き窓口の予約が、なんと1カ月先までいっぱいになっているそうだ。「ロックダウン解除後の上海で離婚激増？」のタイトルは刺激的だが、日本でも緊急事態宣言期間中に家庭内暴力が増えたことを考えると、あながちありえないことではない。
ロックダウンや強制措置はこうした目に見えない形で傷ついた人たちを大量生産した、ということだろう。人々の気持ちが逃避に向かう中、中国社会が完全に元通りに戻り、経済が回復するにはまだまだ時間がかかりそうだと言わざるを得ない。
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