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『ウクライナ侵攻はあるのか？ そのとき中国はどう動くのか？危惧されるウクライナと台湾への同時侵攻』（1/27ＪＢプレス 福島香織）について
1/26The Gateway Pundit＜DOMINION ON THE ROPES: Lawyers for Rudy Giuliani and Sidney Powell Say They Are Open to Settlement with Dominion “After Discovery Is Complete” — As Dominion Files Suit to Block Audit in PA＞
1/26The Gateway Pundit＜**HUGE BREAKING NEWS** — Wisconsin Assembly Votes to Advance Rep. Ramthun’s Resolution to Reclaim Wisconsin’s Electors For President and Vice President That Were Certified Under Fraudulent Purposes — VIDEO＞
1/27希望之声＜川普周六德州二度集会造势 发言人阵容强大＝土曜日にテキサスで開催されるトランプの2回目の集会、強力な講演者のラインナップ＞ドナルド・トランプ前大統領は火曜日（1/25）に、土曜日（1/29）にテキサス州コンローで開催されるセーブアメリカ集会の講演者のラインナップを発表した。
講演者のリストには、彼が支持する候補者、テキサス州議会代表団のメンバー、およびMAGAとAmerica Firstアジェンダの支持者が含まれている。
ニュースマックスは、東部標準時午後6時からモンゴメリーカウンティのフェアグラウンズでの集会を放送する。トランプは東部標準時午後8時頃に話す予定であるが、ニュースマックスは東部標準時午後10時の集会後に振り返りの放送を行う。
テキサス共和党のグレッグ・アボット知事、ダン・パトリック副知事、州司法長官のケン・パクストンなどがトランプの前に舞台に立つ。出演予定の他の人は、州農業委員のシド・ミラー、州共和党上院議員のドーン・バッキンガム、モンゴメリー郡裁判官のマーク・キーオ、ゴンザレス市長のコニー・カシル、テキサス州共和党のマット・リナルディ会長が含まれる。
トランプのセーブアメリカPACの月曜の声明で、「今週末、テキサスにはたくさんの人が集まると期待している。集会はこれまで以上に大きくなるだろう。話し合うことがたくさんある！」と。
トランプの今年の2回目の集会の駐車場は現地時間の午前6時にオープンし、集会会場は午後2時にオープンし、講演者の話は午後4時に開始する。
中間選挙に向けて、共和党がドンドン集会を開くのが良い。
https://www.soundofhope.org/post/588322
1/27看中国＜美副卿谈乌危机：普京会考虑习 不影响冬奥(图)＝米国の副長官がウクライナ危機について語る：プーチンは習を考慮し、冬季オリンピックには影響を与えない（写真）＞ウェンディ・シャーマン米国国務副長官は1/26（水）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が習近平に2/4に北京で開催される冬季オリンピックの開会式に出席することを約束したので、プーチンはその時点ではウクライナに侵入しないかもしれないと述べた。
シャーマン副長官は水曜日のビデオ会議で、バイデン大統領や他の米国当局者は警告を発しているが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始する準備はできており、プーチンが最終的にどのように決定するか評価できないと述べた。
「彼（プーチン）がいつなのか、おそらく今から2月中旬に武力を行使するというすべての兆候を確かに見ている」と彼女は言った。
プーチンは習の意向は気にしないのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996227.html
1/27看中国＜中国“全面降调”? 专家：中共2022年8大恐惧(图)＝中国の「全面的な低調」？専門家：2022年の中共の8大懸念（写真）＞1/17、世界経済フォーラムのビデオ会議で、習近平の演説は、「全面的な低調」を非難し、中共当局が2022年の国際情勢の変化について深く懸念していることを示している。習近平のスピーチと中共の関連する研究報告によると、ある評論員は、2022年に中共が深く陥る8大リスクシナリオを整理した。
17日の会議で、習近平は4点を主張した①疫病を克服するために皆で手を携え協力する。医薬品の研究開発協力を積極的に行い、ワクチンの公平な分配を確保し、ワクチン接種のスピードを加速し、国際的な「免疫格差」を埋める。第二に、さまざまなリスクを解決し、世界経済の安定回復を促進する。第三に、ギャップを乗り越え、世界の発展の事業を復活させる。第4に、冷戦の考えを放棄し、平和共存、相互利益、ｳｲﾝｳｲﾝの結果を達成する。
外界は、前の年の「戦狼」スタイルと比較して、今年の中共は攻撃的な態度が収まってきていることのように見ている。
時事評論家の王赫は26日に大紀元時報で、習近平の演説の内容との中国に関する研究報告に基づき、2022年に中共が深く恐れる8大リスクシナリオを整理した。
第一に、ウイルスは絶えず変異しており、中共のワクチンとゼロコロナ政策は失敗する。
第二に、サプライチェーンはデカップリングに向かい、「脱中共化」は促進される。
第三に、欧米の金融政策の転換は、中共の金融政策を制限し、中国経済に衝撃を与える。
第四に、戦略的鉱物資源をめぐる論争が多く、中国が衝撃を受ける。
第五に、一部の国の政治情勢は劇的に変化しようとしており、親共勢力は挫折している。
第六に、一部の開発途上国は債務不履行に陥り、中共の巨額の投資が失われている。
第七に、中共の台湾カードは、米国を反共に向かわせる。
第八に、中国を取り巻くインド太平洋地域の状況は不安定である。
習は典型的な中国人の嘘つきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996212.html
1/27阿波羅新聞網＜传习近平受挫！邓小平和江泽民的受惠者一致对他…＝習近平は挫折したという噂！鄧小平と江沢民の受益者は満場一致で彼を扱う・・・＞中共20大が近づき、共産党内での闘争が激化しており、習近平、江沢民、鄧小平の路線闘争は次第に明るみに出されている。オーストラリアの著名な法学者である袁紅氷は26日大紀元時報に述べた。内部関係者の情報では昨年11月の中共第19回6中全会の後、親習近平勢力は、最大の過ちは鄧小平と江沢民を一緒に否定したことであると結論付けたと。鄧小平路線の支持者と江沢民路線の受益者は団結を齎した。
まあ、どう転ぶかは全く見えません。
https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701108.html
何清漣 @ HeQinglian 10h
米国左派は脳みそを何かに挟まれており、考え方は普通の人や常識とは異なっている。
欧州左派の脳損傷を100とすると、米国左派は20追加して120になる。
バイデン、ナンシー、AOCが彼らに会い、1人ずつ握手をしてもらいましょう。
引用ツイート
任公夢 @Rengongmeng 20h
バイデンが南部国境を開け、120万人のワクチン未接種の不法移民を米国に迎え入れることは国を危険にさらす。
しかし、米国とカナダの国でワクチン未接種のサプライチェーン貨物ドライバーは、人々の生活を救う仕事なのに米国への入国を拒否されている・・・。
この馬鹿野郎ども。
何で早く出て行かないのか！😨😨
何清漣 @ HeQinglian 9h
[今日の世論調査では、バイデンの仕事ぶりを認めているのは回答者の39％であり、そのうちの17％がバイデンを強く支持している。 60％が不支持で、内50％が強く反対である。これにより、バイデンの大統領支持指数は-33になる 】
見込みでは、17％の中には、略奪参加者、レイプ犯、トランスジェンダー、NYで毎日「すべてがトランプのせい」と口ずさむ華人バイデンファンが含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10h
バイデンの支持率が今日発表された。
https://bit.ly/3o2FikO
#bidenapproval #BreakingPoll
@POTUS
@ MattPalumbo12が提供
そして「幕後の男：ジョージ・ソロスの秘密のネットワークの内部」
http://bit.ly/325AbbS
何清漣 @ HeQinglian 9h
[選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
ラスムセン・レポートの全国への電話とオンラインによる新しい調査によると、回答者の50％は、バイデンが支持する「選挙改革法案」が上院で却下されたのは良いことだと考えている。法案の失敗は悪いことだと思ったのは32％だけであったが、別の11％はそれがあまり影響を与えないと思っている】
この32％には、社会主義者、略奪者が含まれている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h
選挙の公正性：63％が「真の両党」の改革を支持
https://bit.ly/3rLeVRH
#electionreform
#BreakingPoll
何清漣 @HeQinglian 3時間
予想では不利な中間選挙から始まり、民主党は上院でのわずかな優位性を失う可能性があり（ハリスの1票だけ）、民主党は83歳のブレイヤーにできるだけ早く引退して、バイデンが指名する黒人女性判事に譲るように促している。
ザ・ヒルのニュースによると、写真の一番左側の人物（ケタンジ・ブラウン・ジャクソン）は共和党のスーザン等3名の上院議員によって支持されており、通過する可能性が非常に高いと報じた。
引用ツイート
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バイデンがブレイヤーの代わりとして知っている名前 http://hill.cm/sISrsNL
何清漣 @ HeQinglian 6h
バイデンは、米国の大多数の有権者を不快にさせる話をした：インフレは巨大な資産である。
1/24のWH記者会見の終わりに、フォックス記者のドーシーはバイデンに「インフレは政治的負担になると思うか？」と尋ねた。
この時記者たちは場を離れようとしていたが、バイデンは「これは巨大な資産であり、インフレが大きいほうが良い」とささやいた。その直後に「愚かなサンノブビッチ」と汚い言葉を使った。
多くのメディアは、汚い言葉のみを報道した。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 1月25日
バイデンはフォックスニュースの記者ピーター・ドーシーを「愚かなサンノブビッチ」と呼んだ。
バイデン大統領は罵った：記者会見でインフレについてフォックスニュースの記者に尋ねられた後、彼はこっそりと言った：この愚かな畜生。 https://cnbc.com/2022/01/24/biden-calls-fox-news-reporter-peter-doocy-a-stupid-son-of-a-bitch.html
何清漣 @ HeQinglian 6h
個人的には、大統領が汚らしく罵倒するのは教養（若いバイデンの性の乱れ等の育ち方と比べればはるかに軽微であるが）の問題であるが、インフレは大きな資産であると考えることは頭がおかしいと思う。
https://twitter.com/i/status/1486519333731897345
何清漣 @ HeQinglian 3h
フォーブスの最新の世論調査で、多くの米国人は、2024年に大統領になるのはバイデンではなく、共和党員がなるのを望むが、前提はトランプではないと述べた。
私の分析は次のとおり：この世論調査は左派の謀略で、共和党内部に混乱を起こし、共和党全体でトランプを排除させるつもりである。彼らがいかにトランプを恐れているかが分かる。
左派は失敗を認めたくないが、共和党内でトランプを排除する可能性は5分5分である。でも共和党の有権者の70％は他の候補者を認めない。
引用ツイート
フォーブス @Forbes 3ｈ
より多くの米国人が2024年にバイデンでなく共和党の大統領を望んでいる—しかしそれがトランプまたは彼のライバルである場合は、世論調査は・・・。https://forbes.com/sites/alisondurkee/2022/01/26/more-americans-want-a-gop-を見つけますPresident-over-biden-in-2024-but-not-if-its-trump-or-his-rivals-poll-finds /？sh = 7bc95223e8da
何清漣 @ HeQinglian 3h
今日は人と話をしたが、時間が重要だとわかった。
米国を例にとると、オバマは2009年に大統領に就任し、トランプは2016年に選挙に勝利し、2020年に不正選挙が行われ、2017年はバイデンの起動の年で、これらの時点は非常に重要である。
中国に関する限り、2013年は非常に重要である。
これらの時間の節々を理解しなければ、両国の評価をすることは不可能である。
何清漣 @ HeQinglian 1h
資本主義も社会主義も同じに収束するという理論はグローバリゼーションの理論の一部であり、事実証明されている。
中国の1万以上の大学教師が学生の内部告発で公職から追放された。
http://usocctn.com/archives/38478
全米学者協会によると、米国とカナダでは212件の学術取消があった。主には人種差別の問題である。
https://nas.org/blogs/article/tracking-cancel-culture-in-higher-education
2021年12月、フォーダム大学の教師が、クラスの2人の黒人学生の名前を間違えたとして解雇された。
nas.org
David Acevedoによる高等教育におけるキャンセルカルチャーの追跡| NAS
何清漣 @ HeQinglian 1h
陶瑞 TaoRay @realTaoRay かつて、フォロワーは米国の大学の評価は教師の影響力で判断できると言っていた。
ふと、フリーライターになったのは素晴らしいと感じた。今、何人かをブロックした。これは毎日起こっている。数を求めて、卑屈になるよりもずっといいと思う。
福島氏の記事で、ロシアのウクライナ侵攻も、中共の台湾侵攻も全く読めません。平和が続くように祈るだけです。
記事
北京冬季五輪の競技会場や選手村などを視察する習近平国家主席（2022年1月4日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ロシアのウクライナ侵攻の可能性はありやなしや。それが、中国の動きにどのような影響を与えるかを、考察してみたい。
中国はロシア、ウクライナ双方にとって、ともに最大の貿易パートナー。ブルームバーグによれば、中国は、北京冬季五輪という自国内で行われる今年最大の国際イベントを円満に行うためにも、少なくとも五輪前にウクライナ侵攻などやってもらっては困る、とロシア側に言っているそうだ。ただし、中露ともこの報道を否定している。
一方で、ウクライナ問題についての米露間の駆け引きの結果は、中国にとって台湾問題をめぐる米国との駆け引きにも大きな影響を与えるだけに、大いに関心をもって見守っていることも確かだ。ロシアが米国に対して大きく妥協するのか、米国の方が妥協するのか。あるいはロシアと中国が連携して米国を揺さぶるといった動きはあるのだろうか。
プーチンの決断は米国の回答次第か
ロシアがウクライナ国境に10万人規模の軍を展開し圧力をかけている相手は、「ミンスク2」合意を履行できなかったウクライナ・ゼレンスキー政権であると同時に米バイデン政権であることは言うまでもない。
先日、「JAM THE WORLD – UP CLOSE」というポッドキャスト番組でロシア専門家の畔蒜（あびる）泰助氏（笹川平和財団主任研究員）にウクライナ情勢をうかがう機会があった。畔蒜氏は、プーチンの真の狙いはウクライナ占領そのものではなく、欧州におけるロシアにとっての安全保障の枠組みの再構築、ニューアーキテクチャの構築だと指摘する。
ウクライナ東部の親ロシア勢力と、西部のNATO入りを望む勢力（ウクライナ政権側）との間で続く紛争（ドンバス戦争）は、独メルケル政権を中心とした欧州勢の支援もあって「ミンスク2」合意を結ぶ形で停戦になったはずだが、この複雑で曖昧な部分が多い合意は結局履行されず、米国はウクライナ政権への武器支援をやめず、ロシアも昨年（2021年）10月ごろからウクライナ国境に軍事圧力をかけ始めた。
今年1月21日の米ロのブリンケン・ラブロフ外相会談では、ロシアはウクライナ侵攻は考えていないと発言している。とりあえず協議継続となり、ロシアの要求するNATOの東方不拡大に関して米国側がどのように回答するかが月末にも見えてくる。プーチンがどう決断するかは、米国の回答次第ということだろう。
ロシアは、欧州最後の独裁者と呼ばれるルカシェンコ政権のベラルーシとともに、2月にウクライナ国境で大規模な合同軍事演習を行う予定であり、1月24日にウクライナの首都キエフで行われたウクライナ軍による記者会見では、北京五輪閉幕後、ロシアとベラルーシの軍事演習が終わる2月20日ごろが、ロシアがウクライナ侵攻する可能性の高いタイミングだ、という予測が示された。
安全が損なわれる「一帯一路」鉄道
さて、チャイナウォッチャーにとって気になるのは、ロシアの動きに呼応して、中国がどう動くか、ということだ。
まず、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は望ましいか、望ましくないか。
経済的なことを言えば、ロシア、ウクライナ、そして東欧を含む欧州地域は、中国にとって「一帯一路」の貨物運輸の主要経由地であり影響は小さくない。一帯一路の主要幹線運輸列車である「中欧班列」（中国欧州直通鉄道）はベラルーシを経由し、ポーランドを通ってEUに入る。一部の中国製品貨物はロシアのサンクトペテルブルク港を経てバルト海を渡りドイツに向かう。また、ロシアおよびNATOメンバーのバルト海国家であるラトビア、エストニアの鉄道とも連絡している。
ロシアのウクライナ侵攻リスクが高まれば、NATO軍もこのバルト海地域に軍を増派することになるので、このあたりも緊張が高まるだろう。つまり中欧班列による中国製品貨物輸送の安全がリスクにさらされる。
ちなみに一帯一路による欧州と中国をつなぐ貨物輸送ルートは、中欧班列のほかに新疆ウイグル自治区からカザフスタン経由でロシアに連絡するものと、カザフスタンからカスピ海を横断して南コーカサスを経由して欧州に入るルートがある。だが、カザフスタンも1月上旬、燃料高騰をきっかけに反政府デモが拡大、カザフスタン政府からの要請を受けてロシア軍がデモの武力鎮圧を行うなど、動揺が続いており、こちらの輸送ルートも安全リスクが高まっている。一帯一路構想の発展という観点からみると、ロシアの最近の動きは中国にとって好ましくはなかろう。
米露の駆け引きを中国はどう見ているか
ただ、中国の安全保障上の問題としては、ロシアの動きがどのように決着してもメリットがある。
今のところ、プーチンとバイデンのウクライナ問題をめぐる駆け引きは、プーチンが風上に立っている、というのが大方の分析ではなかろうか。これは中国にとって、台湾併合に向けて大いに励みになる話だ。
もしプーチンがこの駆け引きで米国に大幅に妥協する羽目になったとしても、中国としてはなんら困ることもない。中国と国境6000キロを接するロシアの国威がその分そがれることは、中国が将来的に資源豊富な西シベリア地域に進出する上で有利になりそうだし、またロシア、ウクライナ、欧州地域を経由する一帯一路の貨物輸送ルートの環境が安定し、貿易が促進されるという点において中国にとってもありがたい。
一方、プーチンとNATOとウクライナの対峙が緊迫化することは、習近平がひそかに望むシナリオかもしれない。そうなれば米国は、リソース、軍事力を中国周辺およびアジア太平洋地域から東欧に割かねばならない。米国がロシアとの対抗に注意を向けるほど、中国としては台湾への武力侵攻を行う隙が見出せる、というものだ。
米国にとって重要な安全保障問題はロシアより中国
昨年12月にホワイトハウスで行われた記者ブリーフィングでは、記者から、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻が同時に勃発するシナリオについての質問も出ていた。
今の米軍に、ウクライナと台湾を同時に対応できるだけの余力はない。ロシアが今のタイミングでウクライナ侵攻をやりかねないそぶりを米国に見せているのは、習近平が昨年から台湾武力統一の姿勢を強く打ち出していることも関係しているとみられている。
ロシアと中国、東欧とアジア太平洋、いずれが今の米国にとってより重要な安全保障問題かというと、私は当然後者だと考えている。プーチン政権の真の狙い、落としどころが、かりに畔蒜氏らロシア専門家の指摘するように、NATOの東欧拡大阻止、ウクライナのNATO加盟阻止にあるとすれば、それはロシアの立場からいえば、現状維持を求めるということであり、守りの姿勢だ。戦略的ライバルであるNATO勢の間の緩衝地帯を維持したいということだ。
だが中国の台湾併合は、独立国家状態を維持している台湾の現状を大きく変更することであり、その意味あいは、台湾を橋頭堡にして第1列島線以西に押し込めていた中国の軍事プレゼンスが南太平洋に進出してくることを許すということである。さらに中国はすでに南太平洋島嶼国の台湾友好国であったソロモン諸島やキリバスに働きかけ、台湾と断交させ、親中国にさせ、軍事拠点を作ろうと模索している。台湾が中国に併合されれば、中国の南太平洋進出は台湾を拠点にさらに加速し、小笠原諸島～グアムの第2列島線突破どころか、ハワイ～サモアの第3列島線を越えて米国本国に迫る勢いになるかもしれない。
そう考えれば、やはり米国はロシアと安定関係を維持するためにかなり大きな譲歩をしてでも、中国の動きを中心に備えた戦略配置を選択するほかないはずだ。
ロシアの戦略研究家のドミトリー・ススロフがYouTubeのインタビュー番組でこう指摘している。「米国が昨年アフガニスタンから撤退したことは多くの批判を浴びたが、米国はより多くの軍事リソースを中国およびアジアに投入することを決断した結果だった。これはバイデン政権として、批判されることを分かっていてもあえてそう決定したという覚悟を反映している。このバイデン政権の決定を見て、ロシアも米国から妥協を引き出せるという楽観と自信を持ったのではないか」。
ただ、この見方について批判的な声もある。たとえば、第1次大戦時の主要参戦国も当初は本当に戦争をするつもりがなかったが、結局戦争になだれ込んでしまった。実際に、ウクライナ侵攻ができるだけの軍備を国境に展開していれば、脅しのつもりでも、いつ何時コントロールを失い本当の戦争になるかわからない。
台湾侵攻が作戦準備段階に入ったという指摘も
一方、中国にとって台湾武力侵攻論は本気なのか、台湾や米国に対する駆け引きの手段という脅しなのか。
今年1月4日に習近平が署名した中央軍事委員会2022第一号命令、軍事訓練開訓では、驚くことに台湾に触れていなかった。そもそも異例なほどに短い年初の訓令で、字数にして185字しかなかった。主な内容は以下の通りである。
「全軍各層は党中央委員会と中央軍事委員会の決定指示を断固として実行し、国家安全と軍事闘争の変化を正確に把握し、科学技術の変化、戦争の変化、相手の変化をしっかり見つめ、戦争と訓練の結合を強力に推進し、体制訓練を強力に推進し、科学技術訓練を強力に推進し、軍事訓練の転換と高度化を総合的に進め、善戦できる精鋭部隊を養成しなければならない。
全軍司令官は、苦難と死を恐れない戦闘精神を発揚し、ハードに訓練し、科学的に訓練し、安全に訓練し、指揮能力を訓練し、戦闘の本領を訓練し、ハードな戦闘スタイルを訓練し、精神を高揚させ一流の練兵をもって第20回党大会の勝利の開会を迎えよう」
2019年の年初に「台湾同胞に告げる書」を発表して以降、台湾統一の武力行使への選択を強くにおわせ、戦争準備への呼びかけを繰り返してきた習近平政権にしては、びっくりするほどあっさりした中央軍事委員会第一号令であり、これを見た台湾識者の中には、今年は台湾武力統一の動きはないだろう、少なくとも秋の党大会を終えるまではないだろう、と予想する者もいた。
さらに、元北京大学社会学部教授の鄭也夫が、台湾の武力統一への反対論をSNSに投稿。わずか500字の短いものであったが、「武力による威嚇の最大のマイナス点は戦争を誘発することである」として、台湾武力統一論を放棄することを訴えた。台湾武力統一反対論を主張していた退役上将で著名戦略研究家の劉亜洲が昨年12月に「失踪」していることなどもあって、党内でも台湾武力統一論をめぐるなにがしかの対立があるのではとうかがわせる動きだった。
一方で、台湾海峡への解放軍機の飛来は増加しており、1月24日には「殲16D」（電子作戦機）を含む13機が飛来。これは海上の通信権、制空権を奪う作戦のための鍵となる作戦機であり、具体的な作戦準備段階に入ったのではないか、という専門家の指摘もあった。
こういったことから考えられる1つの仮説は、習近平政権内部で、ウクライナ侵攻が現実に起きれば中国も同時に台湾武力統一作戦に動く、あるいはそういう作戦を主張する勢力が存在する、というものだ。ホワイトハウスで記者から質問を受け、サリバン大統領補佐官が何とも端切れ悪く「そうならないように、あらゆる措置を講じる」と答えるしかなかった最悪のシナリオだ。
このシナリオを現実のものとしないためには、日本が軍事面からも台湾海峡の安定に貢献しようとしているとロシアや中国に思わせることではないだろうか。
国際社会の安全保障の構造が再構築されようとしている時期に、日本がどういった役割を担うべきか、今一度考える必要がある。
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『中国が「三人っ子政策」に走る危機感と裏腹に、人口減少が止まらない理由』（1/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
1/25The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Candidate Trounces Bitter Liz Cheney in Republican Party Straw Poll, 59-6＞
党の非公式式世論調査でトランプが支持したハリエットヘイグマン；リズ＝59：6とのこと。リズは予備選で負け、議席を失う。
1/25The Gateway Pundit＜Another House Democrat Announces Retirement – Dem Rep. Jim Cooper Will be Leaving Congress After 32 Years in Office＞
クーパーの引退は、29人の現職の民主党員が11月に再選を求めないことを意味する。
1/26希望之声＜极左派打击七民主党人 舒默: 改变拉布是时间问题＝極左派は7人の民主党員を攻撃する シューマー：フィリバスターが変わるのは時間の問題である＞過激左派は、国の変革を妨げていると彼らが考えている民主党員を排除しようと準備を進めており、民主党上院リーダーのチャールズ・シューマーは、「フィリバスター」規則が変更されるのは時間の問題で、中間選挙時に、強硬な中間派の2人を置き換えれば済むと考えている。
民主党は、Build Back Better（BBB）法と投票権法の失敗を、民主党が政権掌握したときに制定を夢見ていたリベラルなビジョンを一握りの議員が阻止し、破壊させる可能性があることを警告する兆候と見なしている。
しかし、ジョー・マンチンとキルステン・シネマに加えて、5人の穏健派がいる。民主党左派の多くは、2022年と2024年に彼らの提案に反対票を投じると考えているため、穏健派を党から追いだそうとしている。
①下院議員ヘンリー・クエラ（Henry Cuellar /テキサス）②下院議員キャロリン・マロニー（Carolyn Maloney /ニューヨーク）③下院議員ダニー・K・デイビス（Danny K. Davis /イリノイ）④下院議員ティム・ライアン(Tim Ryan/オハイオ）⑤下院議員ジムクーパー（Jim Cooper /テネシー）✧上院議員ジョー・マンチン（Joe Manchin /ウェストバージニア）✧上院議員キルステンシネマ（Kyrsten Sinema /アリゾナ）
ジムクーパーは上の記事のように引退する。民主党は左傾化すればするほど、国民の支持は失う。それでもっと過激な不正選挙に乗り出すのでは。
https://www.soundofhope.org/post/587968
1/26看中国＜传美批准驻华使馆授权撤离 《环时》跳脚(图)＝米国が駐中国大使館に撤退を授権したとの噂（写真）＞北京冬季オリンピックの開幕まであと10日もないのに、中共メディア「環球時報」が北京時間の1/26の報道では、「情報筋は、米国国務省が「中国の疫病流行状況」を口実として駐中国大使館と領事館に撤退を授権した」と。執筆時点では、米国国務省と米国の主流メディアはニュースを発表しておらず、中国の米国大使館の公式ウェブサイトも関連するニュースを発表していない。
環球時報は、「北京冬季オリンピックを妨害するための米国による最近の一連の挑発的な行動を考慮すると、春節と冬季オリンピックの前に撤退を授権するのは無駄である」と報道した。アナリストは環球時報に語った。「米国のこの動きは、ウイルスを心配してではなく、パニックを引き起こし、北京冬季オリンピックを混乱させることである」。
米国は昨年12月に北京オリンピックの外交ボイコットを発表し、オーストラリア、英国、カナダなどが後に続き、北京はこれに非常に腹を立てた。オリンピックが近づくにつれ、世界中のさまざまな人権団体からのボイコットの声も増えている。
「撤退の授権」とは、特定の緊急事態のために駐在国から派遣職員を避難させる決定を指し、米国国務省の高官の批准を得た後、米国大使館の米国政府職員は離れることを選択するか、離れないことを選択する。
中国外交大学院の李海東教授は、環球時報に、「このデリケートな時を選んだワシントンのこの動きは、オリンピックに「公式の代表団を派遣しない」とした後の北京オリンピックの最新のボイコットであり、米国はオリンピックと防疫を「国際的な影響力を拡大するための北京の行動」と見なして、圧力をかけている」と。
撤退して、未来永劫帰らなければ良いのに。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/26/996139.html
1/25阿波羅新聞網＜美军P-8A台海“画中线” RC-135W台海“南口”活动：39＋13中共军机扰台＝米国のP-8Aが台湾海峡で「線を描く」行動 RC-135Wが台湾海峡の「南側」で活動：39 + 13中共の軍用機が台湾に干渉＞共産軍が2日間連続で39機と13機を出撃させ、台湾の南西防空識別圏（ADIZ）を侵犯した後、中国の半公式シンクタンクで北京大学「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」（SCSPI）がWeiboにアップした情報によると、本日（25日）午前10時から午前10時30分まで、米海軍のP-8A対潜哨戒機が台湾海峡を南から北に縦断し、同時に米空軍のRC-135Wは台湾海峡の「南側」で活動していた。
敵の圧力には、圧力で返すしかない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700450.html
1/25阿波羅新聞網＜美军警告动真格 中共仓促难应对＝米軍の警告は本気であり、中共は急いで対応するのが難しい＞このところ、ロシア・ウクライナ危機が深刻化しており、米国は絶えず警告を発し、外交調停を継続していると同時に、米軍は西太平洋に強い圧力をかけている。継続的な演習を通じて、米軍はいつでも台湾を守り、南シナ海で中共が漁夫の利を得ようとするのを阻止するため、本気になって動いている。中共は急いで対応したが、その欠点を再び明らかにした。
米軍が本気で南シナ海の島嶼やサンゴ礁を奪取すれば、中共は何もできない。これがおそらく、米軍が南シナ海での島の奪取模擬演習を珍しくも10日で2回実施した理由である。米軍は確実に本気になって動き、中共に対する抑止力を大幅に高め、ロシアとウクライナの危機を利用しないよう、また台湾海峡で危険を冒そうとしないように中共に警告した。
米国は同盟国と一緒に二正面作戦で臨むしかない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700499.html
1/25阿波羅新聞網＜俄罗斯集结逾10万大军入侵乌克兰 专家：要看这4大关键…＝ロシアはウクライナを侵略するために10万人以上の兵を集結させた 専門家：これらの4つの重要なポイントを見てほしい・・・＞この数日、ウクライナ危機は徐々にエスカレートし、米国の軍事援助が徐々にウクライナに到着し、欧米諸国はウクライナにいる外交官や国民を避難させ始めた。ロシアはウクライナ国境への軍を増やし続け、現在、ウクライナには10万人以上のロシア人兵士がいる。ウクライナ東部の状況は不安定であり、ロシアがウクライナに出兵するかどうかは、現在、世界の最も懸念している問題である。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700452.html
1/25阿波羅新聞網＜“中共的最后警告” 成俄罗斯谚语 笑翻网友＝「中共の最後の警告」はロシアのことわざになり、ネチズンが笑い転げる＞1950年代から1960年代にかけて、米国の戦闘機は台湾海峡上空で偵察飛行を続け、中共は定期的な抗議をし、900通もの「最後警告」を米国に発したが、実際には何も強硬な行動を採らなかった。当時ソビエト連邦はこれを威嚇でない口頭での警告と見なし、「中共の最後の警告」が当時の流行語になった。
多くのネチズンは笑って言った：「ロシア人は中共を最もよく知っている」、「これまでのところ、それはまだ当てはまる」、「確かに、父親は子供を理解している」、「ある記者がプーチンに、中共が台湾武力統一するかどうか尋ねたところ、プーチンは笑った」
日本の「遺憾砲」と同じ。他国を笑っていられない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700422.html
1/25阿波羅新聞網＜笑喷！曾庆红搞砸了！？江泽民头上又挨一记重锤！【阿波罗网报道】笑う！曽慶紅はめちゃくちゃ！？江沢民は頭を重いハンマーで殴られる！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：「物言えば唇寒し」という古いことわざがある。この話は、江沢民と曽慶紅を背景にした最近の「多維ﾈｯﾄ」に使うのが適している。最近、このウェブサイトで公開された記事は習近平を攻撃することを目的としていたが、意外にも彼らは頻繁に江沢民の頭を殴り、時々江沢民を引きずり出して恥をかかせた。
写真：鄧小平の告別式の遺体の前で、江沢民は頻繁に目を拭った。人々は笑って言った。江沢民の本当の考えは「私はついにあなたを死なせた」であり、喜びで泣いたと。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700446.html＝
何清漣はリツイート
韋石WeiShi watson Meng of Farm Direct @ farmdirect8 8h
新刊が明らかに：バイデンの家族は、中国の情報機関と直接関係のある人々との5件の取引で3,100万ドルを得た。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 17h
新刊は、バイデン家が中国の情報機関と直接関係のある人達との5件の取引から3100万ドルを得たと主張している：https：//bit.ly/3Av8J3X
1/23日経＜「中国は超大国になれない」 エマニュエル・トッド氏 大中国の時代 識者に聞く＞
「
世界第2位の経済大国となった中国ですが、ここにきて国際社会との向き合い方が明らかに変わってきました。中心にいるのが、今秋の党大会で異例の3期目入りを狙う習近平（シー・ジンピン）氏です。「中華民族の偉大な復興」へ向け、米国をしのぐ強国をめざす一方、既存の国際秩序との摩擦や対立も大きくなっています。24日からスタートした新連載「大中国の時代」では、膨張する中国と、それに直面する世界の行方を追いかけます。
中国は急速な少子高齢化に加え、過去の「一人っ子政策」による男女の出生数の偏りなどで、人口動態に関わる難題を抱える。人口問題は中国に何をもたらすのか。家族構造や識字率、出生率から世界を読み解く仏歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に聞いた。
――中国の台頭をどのようにみていますか。
「新型コロナウイルス禍では、遠く離れた欧州でさえも中国からのマスク輸入に依存した。中国の経済規模や政治的な存在感を痛感し、ある種の怖さも感じた。だが、人口学者としてみれば、出生率の低さや高齢化の（進展の）速さから、中国が世界を支配する超大国になることは非現実的だ」
「2020年の合計特殊出生率が1.3と極めて低かったことから、中国が中長期的な脅威ではないことは明らかだ。実態を知るには、いつから低水準だったのかを解明する必要がある。労働力となる20～64歳の人口は60年までに15年比で35%以上減るとみられている。巨大な人口規模から労働力の一部を国外で補うこともできず、中国の人口減は日本よりも深刻なものになるだろう」
――中国の家族構造については、どのように分析していますか。
「中国の農民世帯では、古くから親子間は権威主義的であり、兄弟間は平等な関係だ。これが権威と平等を重んじる文化を生み、共産主義の発展と中国共産党の権力維持を支えてきた」
「生活水準の上昇や核家族化が進んでも、社会の根幹にある価値観の変化はとてもゆっくりとしたものだ。権威主義がシステムに根強く残る中国が、リベラルな民主主義国になることはないだろう。民主化を急ぐよう（国際社会など）外部が中国に促してもあまり意味はない。米欧でも民主主義が危機下にある現在では、中国が民主主義になるかという問題の重要性は薄れている気さえしてしまう」
「中国には平等の文化があったため共産主義革命が起きた。社会に根付く平等の価値観と、現実に拡大する格差は緊張関係にあり、人口減によって状況は一段と悪化するだろう。中国の指導者層は今でも、革命が起きることに不安を感じているはずだ」
――中国の今後を読み解くうえで何に注目しますか。
「高等教育だ。若者の25%が大学に行くようになると、社会の古いシステムが崩れる。中国はまだこの段階に至っておらず、おそらく今後10年で新たな危機を経験することになる。共産党が非常に厳しい局面を迎えるのは間違いないだろう」
「4分の1以上の人が高等教育を受けた社会では、大衆の連帯から人々が離脱する現象が起こり、不平等が生じて社会システムを不安定にしてきた。米国では1965年に新自由主義という危機が起き、格差がどんどん広がった。フランスは80年代に古いカトリック教会の思想や共産主義思想が崩壊した。ロシアは（91年の）共産主義の崩壊前にこの段階に達していた。中国での危機がどんなものになるかはまだわからない」
――米中対立をどうみていますか。
「米中の対立構造で世界が再構成されること自体が脅威だ。両国以外の国々は、この新たな冷戦という幻想に巻き込まれてはいけない。それぞれの地域圏が平和でなければ、各国は人口問題という社会の真の問題に向きあうことはできないのだ。民主的社会が生き延びられるかどうかより、そもそも社会や人の存在を維持できるかが重要だろう」
「米国ではバイデン大統領の就任後、オーストラリアとの原子力潜水艦の契約や北京冬季五輪の外交ボイコットを通して、中国との経済的な対立を軍事や外交の領域まで広げている。現在の世界に不確実性を作り出しているのは中国ではなく、米国のほうだ」
――両国のはざまにいる日本のとるべき道は。
「日本は米国に付いていくか、中国と対話をしていくかを選ばなければならず、歴史的に重要な場面を迎えている。日本の真の課題は戦争ではなく、低出生率という人口問題だ。米国という国の本質や世界での振る舞いをよく分析する必要がある。本来は、人口減という共通課題に日中両国がともに向き合うことも可能なのだ。中国の人口減は安全保障面で日本の恐怖を減らすかもしれないが、経済面では深刻な影響になりうる」（聞き手は山田遼太郎）」（以上）
1/13Yahoo News＜2050年、「中国の人口が半減する」という衝撃事実 現代ビジネス＞
「『大国空巣』(=空っぽの巣の大国という意味)の著者でもある米国のウィスコンシン大学の易富賢研究員は、2020年に発表した論文で中国の総人口を12億6000万人と推計している。さらに、2100年の総人口は4億人を割り込み、3億人台にまで落ち込む可能性があるとの予測も示している。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2294f448623240c83e5d15aa26d8bac5ab9b63?page=1
真壁氏の記事では、中国の公式数字に依拠しているため、当てにならない数字を基に分析していると言うことになり、あまり参考にならないのでは。上のトッドの記事や易富賢の話の方が参考になります。中国は人口を14億1千万と公表していますから、易富賢と1.5憶人も差が出ます。実態は易富賢の方に近いと思います。
記事
2021年の中国の出生数は、1062万人だった。1949年の建国以来、最低水準だ。人口ピラミッドは15歳未満の年少人口が減り、65歳以上の老年人口が増加する「逆三角形型」が鮮明化しつつある。共産党政権は少子化を食い止めるために「三人っ子政策」を実施しようとしているが、党の考えとは逆に、人口減少はさらに深刻化することが懸念される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
習近平政権は不動産バブルの後始末と少子高齢化にどう対応するのか
中国経済の成長率の鈍化が、鮮明になっている。今後、不動産市況の低迷に加えて、少子高齢化による人口構成の構造問題が顕在化することが懸念される。2010年代半ばまで、10％を超える高い成長率を実現してきた中国の経済は、既に安定成長期に入ったと考えるべきだろう。
現在、中国共産党政権が徹底しているゼロ・コロナ対策は、人流や物流の寸断を長引かせ、個人消費などは減少するだろう。また、不動産業界の悪化が落ち着くには時間がかかる。脱炭素や異常気象によって電力が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。いずれも、国内総生産（GDP）成長率にマイナス影響を与える。
長い目線で考えると、中国の少子高齢化は、年金システムなど社会福祉面での不安を増幅することが懸念される。子供を産んで育てるよりも、自分の老後の生活のために節約と貯蓄を重視する人が増えるかもしれない。
習近平政権が、かつてのような高成長を実現するのは困難になっている。中国は、不動産バブルの後始末に加えて、人口構成の構造問題にいかに対応していくのか注視する必要がありそうだ。
中国の高度経済成長期の終焉が近づいている根拠とは
21年の中国の実質GDP成長率は前年比で8.1％だった。前期比で見た成長率は7～9月期の0.7％から上昇し、10～12月期は1.6％だった。
成長率の低下とともに注目されるのは内需が弱いことだ。21年7月以降、中国国家統計局が発表する社会消費品小売総額（小売売上高）の前年同月比増加率は一けた台に低下し、12月は同1.7％だった。固定資産投資も鈍化した。一方、外需は堅調であり21年の貿易黒字は過去最高だった。外需が成長を支えた。
コロナ禍の影響はあるものの、21年の中国経済の状況は、過去の高成長メカニズムとやや異なる。中国はこれまで、地方政府が不動産開発を積極化し、それをもとにインフラ投資などを増やした。住宅供給を増やし、セメントや鉄鋼などの生産が増え、雇用も生み出された。
投機熱の高まりが住宅供給の増加を支え、共産党指導部は不動産価格をコントロールすることによって不動産投資を支えた。特に、リーマンショック後の中国が10％程度の高い経済成長率を実現するために、不動産投資の重要性は一段と高まった。不動産投資に依拠した成長メカニズムの中で、地方の共産党幹部は中央政府から課された経済成長率などの目標を達成して、出世を遂げた。
21年の中国では、不動産投資によって成長率を高めるメカニズムが弱まった。中国経済は10％前後の高度成長期の終焉（しゅうえん）を迎え、曲がり角に差し掛かっている。
不動産市況の悪化に加えて、コロナ感染再拡大も成長率低下の要因だ。共産党政権は北京五輪を実施するためにゼロ・コロナ対策を徹底している。2月1日の春節（旧正月）、個人消費が最も盛り上がる時期に、人流・物流の寸断が深刻化する可能性が高い。通常であれば春節前後の40日間に30億人程度が移動するが、今年は11億8000万人程度にとどまるとみられている。中国の内需は弱含むだろう。
「一人っ子政策」でゆがんだ人口構成 「三人っ子政策」を実施できるのか
21年の中国の出生数は、1062万人だった。1949年の建国以来、最低水準だ。人口ピラミッドは15歳未満の年少人口が減り、65歳以上の老年人口が増加する「逆三角形型」が鮮明化しつつある。
加えて、中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数を示す指標）は、わが国（20年に1.34）よりも低いとみられる。米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者である易富賢氏の調査によると、21年の中国の出生率は1.1～1.2程度と推計された。
出生率が低い理由の一つに、公的年金など社会保障の未整備が考えられる。中国では農村と都市で戸籍制度が異なる。農村出身者は農村戸籍者として扱われ、社会保障や教育、就業機会などあらゆる場面で都市戸籍者との格差が拡大している。
また、政府系シンクタンクである中国社会科学院が、「2035年に公的年金の積立金が枯渇する」との試算を公表している。戸籍問題などを原因とする未熟な年金制度を背景に、老後に備えて消費よりも貯蓄を優先する人が増えるだろう。共産党政権は少子化を食い止めるために「三人っ子政策」を実施しようとしているが、党の考えとは逆に、人口減少はさらに深刻化することが懸念される。
少子化問題は、働き手＝生産年齢人口（15～64歳の人口）の減少に関わる。13年に中国の生産年齢人口はピークになった。労働力が減少する状況下、経済全体で生産性を引き上げない限り、成長は難しい。
共産党政権は15年、「中国製造2025」という産業育成策を発表した。半導体の自給率向上など、先端分野へ生産要素を再配分することを強化したのは、労働力の減少を生産性の向上で補い、経済成長を目指すためだった。
しかし、最先端の半導体製造技術に関して、中国の実力は十分ではない。年金への不安が高まり、少子化は止まらず、貧富の格差も拡大している。共産党政権は先端分野の成長力強化よりも、「救済」に力を注がざるを得ないだろう。
中国の生産性向上は容易ではない 共産党政権は格差拡大の阻止が至上命令
共産党政権が、経済全体で生産性を向上するのは容易ではないと考えられる。中国の経済成長率は低下して社会の閉塞感が高まり、構造問題は深刻化するだろう。
ゼロ・コロナ対策により個人消費や生産は減少する可能性があるし、中国の港湾施設の稼働率が低下すれば、世界のサプライチェーンに負の影響が及ぶ。住宅価格の伸び率の低下も顕著であり、中国の不動産市況は一段と冷え込む可能性がある。そうした状況下、共産党政権が不動産やインフラ投資を増やして雇用を生み出し、消費を喚起して高い経済成長率を実現することは難しい。
中長期的に考えると、少子化が中国の社会と経済に与える負の影響も増すだろう。懸念されるのが、コロナ感染拡大による人々の恐怖心理（防衛本能）の高まりだ。将来への不安から、出生率がますます低下する可能性がある。それが現実となれば、年金への不安から、老後のために貯蓄を重視する人はさらに増えるだろう。
共産党政権は「共同富裕」を強化するなどして、成長を目指す企業家よりも、先行きを不安視する民衆に寄り添う姿勢を示さざるを得なくなるだろう。共産党政権が一党独裁体制を維持するためには、格差の拡大をなんとしても阻止しなければならず、生産性の向上は難しくなりそうだ。
バブルの膨張と20年夏に実施された不動産融資規制の「3つのレッドライン」、および債務問題の深刻化によって、不動産投資に依存した経済運営は難局を迎えた。
世界の工場としての中国の地位確立と、消費市場拡大を支えた人口は近く減少に転じ、逆ピラミッド型の人口構成が社会と経済の足を引っ張る展開が予想される。ひるがえってわが国も、バブル崩壊や不良債権問題、人口減少の加速、生産性の停滞、年金問題など社会保障の不安上昇などを経験している。中国がどう対応していくのか注目したい。
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『AIが人間を監視する「ウイグル」の現在 AIが犯罪容疑者や犯罪者候補を見つけ治安当局に通知』（1/25JBプレス 新潮社フォーサイト）について
1/24The Gateway Pundit＜Liz Cheney, Adam Kinzinger Respond to Newt Gingrich Saying That Lawmakers on Jan. 6 Committee Could Be Thrown in Jail＞
流石リズはネオコンの娘。
1/24The Gateway Pundit＜Top German Professor on Fauci‘s Bombshell E-Mails: “He bears full responsibility; he should be held liable”＞
ハンブルク大学のRoland Wiesendanger 博士
1/24The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Issues Statement in Response to GP’s Report on Wisconsin Speaker Vos’s Attempts to Increase Drop Boxes in Elections in the State＞
このRINOも不正選挙で勝ち上がろうとしているのでは。トランプは刺客を送ったほうが良い。
1/24The Gateway Pundit＜LAWRENCE SELLIN: China’s Scientific Spies Operating in the U.S. Have Chinese State Security Code Names – Why is US Allowing This?＞
1/24阿波羅新聞網＜因应乌克兰情势！北约“海王星打击22”海上军演 美航母“杜鲁门号”上阵＝ウクライナ情勢に対応して！ NATOの「海王星打撃22」海上演習で、米国空母「トルーマン」が陣に入る＞米軍ニュース「星条旗」（Stars and Stripes）は、ウクライナの緊張に対応して、地中海に駐留するUSSトルーマン（CVN-75）空母打撃群が本日（24日）から2/4まで、NATO「同盟国」との「海王星打撃22」というコード名の大規模な海上演習に参加すると報じた。
ロシアがウクライナ侵攻したらNATOは戦うのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1700020.html
1/25阿波羅新聞網＜中共著名学者警告习近平：别重蹈苏联瓦解覆辙＝有名な中国の学者が習近平に警告：ソビエト連邦崩壊の過ちを繰り返さないで＞北京大学の《国際安全保障研究ジャーナル》の最新の隔月号に、中国外交界で頗る影響力のある賈慶国の記事は、国の当局者は「絶対的な国家安全」を盲目的に追求しないようにし、ソビエト連邦の瓦解の轍を踏むなと。
ネチズン「anti0」は、中共の国家安全保障は実際には党の安全保障であると指摘し、それが何としても維持されなければならない理由を説明した。国家間の安全保障問題は交渉と相互の譲歩によって達成できるが、政党支配の安全保障は協調や交渉によって解決することはできず、これは制度が硬直しているため、柔軟性がまったくないと。
ソ連崩壊は過度の軍拡競争を招いたことから。敵を減らし、味方を増やすようにしたほうが良いとも。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700160.html
1/25阿波羅新聞網＜多国关注：这事31国大使获邀 中共缺席(图)【阿波罗网报导】＝多くの国が注目：31カ国の大使がこの問題で招待され、中共は欠席した（写真）[アポロネット報道]＞韓国統一部報道官の、イ・チョンジュは1/24の記者会見で、北朝鮮に対する政策を紹介するために多くの国の駐韓使節を招待すると発表した。米国とEUの駐韓職員はこのイベントに招待されたが、中共、ロシア、日本はスケジュールの都合で欠席の予定。
米国は駐韓大使も送り込んでいない（決まっていない）ので、格下の参加となる。中共、ロシアは参加する意味がないと思っているのでは。文大統領が北京オリンピックに不参加を表明したり、日本に竹島ギフトを送ったりしたから。江曽派の中国メデイアは習の顔を潰すため、招かれなかったと報道しているが、小心者の文にできる芸当ではない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700153.html
1/25阿波羅新聞網＜北京围城难出入 市民曝当局数据造假 京官大院成流调盲点＝北京は籠城戦で出入りは困難 市民は当局がデータを改ざんしたことを暴露 北京の役所施設は疫病調査の盲点になっている＞北京在住の劉さんは、数字が偽造されていることを明らかにした。豊台区の玉泉営で8症例が出て、200万人が検査し、現在も行われている。現在、北京の籠城の内外の人達は移動を制限されている。事情通の上海人顧さんは、疫学研究者と緊密に連絡を取り合っている。彼女は、北京が疫病を制御不能なのは、役所施設は疫病調査の「治外法権」になっていることであると明らかにした。
武装警察が門を守り、中に入って調査できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700184.html
1/25阿波羅新聞網＜西安宣称解封被市民曝内幕是伪解封(图)【阿波罗网报导】＝西安の封鎖解除宣言は、市民によって偽の封鎖解除と暴露される（写真）[アポロネット報道]＞西安が封鎖されてから32日後、西安当局は24日、全市が低リスク地域に下げられ、即日通常の出入りが再開されると発表した。必要なのは「グリーンコード」だけで西安を離れることができ、都市を離れる証明書は必要ない。バス、タクシー、自家用車が通行し出し、店舗も徐々に営業を再開している。西安市民は、多くの防疫カードのポイントが取り消されておらず、出入りがまだ制限されていることを明らかにした。既存の封鎖管理区域は依然として封鎖管理下にあり、厳格な予防管理措置が引き続き実施される。 アポロネットの王篤然評論員は、中共当局によって宣伝されたいわゆる封鎖解除は、実際の封鎖解除ではなく、半封鎖解除、または偽の封鎖解除であると述べた。
まあ、よくある嘘です。
https://www.aboluowang.com/2022/0125/1700198.html
1/24阿波羅新聞網＜中共清零政策起作用？数据证明两大不可能＝中共のゼロコロナ政策は機能するのか？データはオリパラの不可能を証明している＞冬季オリンピックが近づいている。西安に続き、中国の第一線都市である、上海、深圳、直轄都市の天津が陥落した後、最近、北京でオミクロン症例が多数発見された。中共はすぐに古い方法を採用し、「動的ゼロコロナ」を実施し、「出入りさせない」ことによって全面的な封鎖を実施した。
バッハも北京到着したから中止はないでしょう。バッハは彭帥と会って食事して本音が聞けるとでも？偽物かもしれないのに。
総てGeorge Calhoun提供
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699905.html
何清漣 @ HeQinglian 11h
ロサンゼルスは自滅的立法により犯罪天国になった。
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=136170
米国は正に自滅している。カリフォルニア州ロサンゼルスは自滅の先鋒である。米国の自滅の毒を準備しているNYTは、犯罪を放置する一連のおかしなカリフォルニア州法を完全に無視し、「パンデミックと警察力の不足によって引き起こされた犯罪の全体的な増加は、問題を悪化させている」と論評した。米国のシカゴ学派は犯罪経済学の重鎮であり、犯罪コスト理論に貢献しており、米国左翼は事物の根源を忘れておろそかにしている。
upmedia.mg
何清漣のコラム：ロサンゼルスは自滅的立法により犯罪天国になった。–上報
米国民主党が支配する大都市のほとんどは、米国でよく知られている「犯罪天国」である。民主党の堅固な地盤であるNYとLOSは、加速度的なペースで公に略奪が・・・・。
何清漣@ HeQinglian11h
補足：NYT、CNN、The Hill、ナンシーペロシなどは警察の廃止を力の限り呼びかけたが、これまで彼らは黒人犯罪を故意に隠蔽し、報道せず、話もせず、存在しないふりをしている。
https://twitter.com/i/status/1485463183024340995
何清漣はリツイート
rigi2019（Parler and Safechat ID： @ rigi2019 @ rigi2019 21h
何千年も前の古都として知られる日本の京都は、独特の魅力があり、伝統文化的の雰囲気が濃厚なだけでなく、現代的な感覚もあり、古き良き時代を再訪することを楽しみにしている。🥰
何清漣 @ HeQinglian 1h
対外プロパガンダメディアは「江沢民路線」を清算する合図を出した。
https://epochtimes.com/gb/22/1/24/n13527023.htm
多維ﾈｯﾄは1/24、「南巡講話前後の二派の力比べ」を書き、鄧小平の改革開放を否定する反対側に江を初めて置き、路線闘争の頂点に引き上げた。著者は関連情報を分析し、習に不満を持っているさまざまな勢力が、習と戦うために出てくることを望み、習はきっぱり大樹を倒し、反対者は何も頼ることをできなくしようとしていると結論付けた。
epochtimes.com
何清漣：対外プロパガンダメディアは「江沢民路線」を清算する合図を出した。–大紀元
対外プロパガンダメディアは風を吹かせて、その合図は既に明白であり、1/22の人民日報の評論員の記事を考慮すると、江曽派の清算がすでに行われていることは明らかである。記事の冒頭で、習近平の演説に言及した：「ゼロトレランスの態度で腐敗を罰し、大衆の利益を害するすべての腐敗や不正な慣行を直し、「重要な少数派」がリーダーとなって下を率い、党と国家の監督システムを改善し、偉大な自己革命を通して偉大な社会革命を導き、党の全面的且つ厳格な統治を徹底的に前進させる」
何清漣 @ HeQinglian 3h
最新のハーバードCAPS /ハリス世論調査では、バイデンの支持率は39％に低下し、その中の回答者の18％がバイデンの行動を強く支持し、21％がある程度支持したと。一方、53％は、バイデンの職務遂行に反対または強く反対していると述べた。
–得られた結論：18％のバイデンの堅固なファンはインフレを好み、犯罪率の高い社会環境に住むのを喜んでいる。
引用ツイート
ザヒル @ thehill 3h
#BREAKING：バイデンの支持率が新たな最低値に達する：世論調査 http://hill.cm/lTWfEWk
佐々木氏の記事では、中国人が「人間が監視するのでなく、AIが監視するだけ」と言っていますが、AIだって初期設定は人間がして、望み通りの結果を機械から得るというものでは。そうでなければ人間はAIの奴隷になるのでは。そこまで考えつかないのか？
監視社会が良いと思う人は民主国家にはいないでしょう。日常生活が、まるでベンサムの言うパノプテイコンになります。流石中国人、自分だけは監視する人と思っているのでは。
Facebookから。まだ20％が中国に親しみを感じているのはどういう感覚の持ち主？モンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派への弾圧を知らない？それともハニーか金で転んでいるのか？
記事
新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街をパトロールする警察（写真：ロイター/アフロ）
（文：佐々木俊尚）
AIが犯罪者候補を抽出し、犯行前に警察が取り締まる。そんなSFのような話が新疆ウイグル自治区ではすでに現実に起こっている。AIへの巨額投資を惜しまない中国では、監視システムによって社会が良くなったとの声も。AIは人類の敵か、味方か。
実に驚くべき書籍である。ジェフリー・ケイン（訳・濱野大道）『AI監獄ウイグル』は、テクノロジーを政治的弾圧にどのように使っているのかを徹底的に明るみに出しており、このような内容の書籍は過去に類を見ない。
『AI監獄ウイグル』（ジェフリー・ケイン著、濱野大道訳、新潮社）
本書で描かれている中でも最もわかりやすい事例は、ウイグル人への「予測的取り締まり」だろう。AI（人工知能）とパーソナルデータによって、将来の犯罪者候補を抽出し、犯行の前に警察が取り締まるというものだ――こう書くと、ピンと来る人も多いだろう。そう、トム・クルーズ主演の2002年の映画「マイノリティ・リポート」である。殺人予知システムが実用化された未来の米国では、警察の犯罪予防局が未然に殺人者を摘発し、殺人発生率がゼロに抑え込まれている。まさにこの作品と同じ事態が、いま新疆で進んでいるのである。
映画では超能力者が犯罪を予知するという設定だったが、ウイグルで行われている予測的取り締まりの立役者はAIだ。2010年代に入ってからのAIの進化は凄まじいものがあり、データを十分に集めることができれば、人間の目ではまったく気づかないような傾向や特徴などでも即座に発見してしまうことができる。
AlphaGoで受けた中国の衝撃
われわれがその凄さを最初に見せつけられたのは、2015年に登場した囲碁プログラム「AlphaGo」だろう。2016年に世界トップクラスの棋士である韓国のイ・セドル九段を四勝一敗で制し、人々に衝撃を与えた。膨大な数が蓄積されている過去の人間の棋譜を読み込んで、どのような局面でどのような手を打てば勝利に近づけるのかというデータを抽出。さらにはプログラム同士での「自己対戦」も大量に行って、人間の棋士を寄せつけない棋力を身につけるようになった。
このAlphaGoの出現に衝撃を受けたのは、われわれ一般社会の人間だけではない。中国共産党政府もそうだった。囲碁はそもそも古代中国で生まれたゲームだが、そのゲームに欧米のAIが勝利したのだ。この衝撃がどれほどのものであったか。本書では、台湾出身で中国在住のコンピューター科学者カイフ・リーの実に的確なことばが紹介されている。
「中国のスプートニク的瞬間」
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・高まるロシア「ウクライナ侵攻」危機：米国はCIAを動員し対露ゲリラ戦も
・王陽明――「異端」者の風景（上）
・【Analysis】肥料価格の高騰がもたらす衝撃――全世界の農業従事者が施肥量を削減
プートニクとは1957年、ソ連によって打ち上げられた人類初の人工衛星である。この成功がアメリカをはじめとする西側諸国に「科学技術分野でソ連に凌駕されてしまう」という衝撃を与え、「スプートニクショック」とも呼ばれた。それと同じように中国もアメリカのAIに衝撃を受け、AI分野でアメリカに追いつき追い越さなければならないと考えるようになったのだ。
実際に2016年以降、中国のAI分野への投資はものすごい。たとえば2018年には、全世界のAI研究開発投資額の4分の3が中国企業によるものであったと中国政府は表明している。AIで世界をリードしてきたのはAlphaGoの開発企業を傘下に置くグーグルやアマゾンなど日本では「GAFA」とも呼ばれる米国テック企業群だが、近年は中国のバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの4社の台頭が目覚ましい。この4社の頭文字をとって「BATH」とも呼ばれ、「GAFAの次はBATHではないか」とまで言われるようになった。
逆に米国では、GAFAが逆風に晒されている。膨大な個人データを利用者から吸い上げて広告やマーケティングに利用し、これらが大統領選にまで影響を与えていることに批判が高まっている。個人を監視したデータをもとにしたビジネスであることから「監視資本主義」とまで呼ばれているのだ。この逆風によって米国では個人データの利用が今後は難しくなり、AIの進化にも影響を与えるのではないかという危惧もテック業界からは出ている。
AI監視によって「中国の社会はよくなっている」
ところが中国では、そんな懸念はまったく存在しない。懸念どころか、中国共産党が国を挙げてAIによる個人データの収集に突き進んでいる。とはいえ――本書では残念ながらこのポイントが説明されていないのだが、中国でのこの方向は決して全面否定されるべきでもない。
なぜか。20世紀の中国では毛沢東時代の大躍進運動や文化大革命によって、人と人が信頼しあうという社会資本が基盤から破壊され、長期的な良い人間関係よりも「目先の利益に走ればいい」という風潮が当たり前になってしまったと言われている。ところがAIによる監視が導入されたことによって、信頼が回復しつつあるのである。
中国では国民に対する監視によって、国民ひとりひとりにクレジットを与える「社会信用システム」が実装されつつある。クレジットが増えれば融資枠が増えたり、行政窓口で優先的に遇されたりなどのメリットがある。逆にクレジットが減少すると旅行の禁止や社会的ステータスの低下などの罰がある。これによって人々は行動を律するようになり、個人間の信頼回復に寄与しているというのである。
中国系大手テック企業に勤務する私の知人の中国人はこう話してくれたことがある。「人間が監視するのでなく、AIが監視するだけなのだから私は気にならない。それ以上に、中国の社会は明らかによくなってきてると感じるんですよ。欧米からは批判されているようですが、このシステムの何が問題なのでしょう」
確かに大きなメリットなのだと思う。
しかし同時に、この社会信用システムはウイグル人への抑圧にも悪用されている。そしてウイグル人に対する監視はもっと徹底的だ。本書ではその監視の細部が実にこと細かに描かれ、圧巻としか言いようがない。
包丁の購入までを監視
先に紹介した「予測的取り締まり」では、娯楽施設やスーパーマーケット、学校、宗教指導者の自宅などあらゆる場所に顔認証カメラや暗視できる赤外線カメラを設置。人の出入りが管理されている共同体の訪問者管理システムや地域の検問所などからクルマのナンバーや市民の身分証明書番号なども取得し、さらには一帯で使われている無線LANのエリア内にあるすべてのパソコンやスマホの機器固有アドレスを収集できるシステムまであるのだという。これらの膨大なデータから、AIが犯罪容疑者や将来の犯罪者候補をピックアップし、治安当局の担当者にプッシュ通知。それをもとに警察官が戸別訪問したり、移動制限したりするなどの措置をとる。
そして「信用できる規準を満たしていない」とされたウイグル人の家庭には、住宅内にまで監視カメラを設置するよう命じられている。なんと電機店で自腹で購入させられ、勝手にいじったり、電源を切ったりすることができないようにプラスチックのカバーをかぶせて設置するという念の入れようである。
さらに驚くのは、刃物によるテロ攻撃を避けるため日用雑貨店で売られている包丁まで管理しているというエピソードだ。包丁を買った人の顔写真と住所氏名、民族などのデータへのアクセスをQRコードに変換。これを包丁の刃に刻印できる数十万円もする装置を、小さな店舗でも導入が義務づけられたのだという。すさまじいばかりの徹底であり、すでに映画「マイノリティ・リポート」の設定を超えてしまっている。
刃物は人を殺すのにも使えるが、素晴らしい料理をこしらえることにも使える。それと同じようにテクノロジーはつねに諸刃の剣である。AIとデータによる監視をもとにした社会信用システムが中国社会に信頼を回復させているいっぽうで、同じテクノロジーが恐ろしいばかりの弾圧にも使われている。
「良いテクノロジー」「悪いテクノロジー」があるわけではない。テクノロジーには意識や倫理はなく、わたしたちがそれをどう使いこなすのかにかかっている。本書が描く新疆での実態は、その二面性の問題をリアルに鋭く突きつけてきている。
佐々木俊尚
作家・ジャーナリスト。総務省情報通信白書編集委員。エフエム東京放送番組審議会委員。情報ネットワーク法学会員。早稲田大学政治経済学部政治学科中退後、1988年毎日新聞社に入社。99年にIT系出版社に移籍し、テクノロジー分野に取材の軸足を移す。2006年、「アルファブロガー・アワード」受賞。10年『電子書籍の衝撃 本はいかに崩壊し、いかに復活するか？』(ディスカヴァー携書)で「大川出版賞」受賞。著書多数、最新刊は『現代病「集中できない」を知力に変える 読む力 最新スキル大全』（東洋経済新報社）。
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『ロシアのウクライナ侵攻に備えよ！ 日本が今すぐすべきこと 平和条約締結交渉などして切り崩されている場合ではない』（1/24JBプレス 数多久遠）について
1/23The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: Lawless Democrats “Face Real Risk of Jail” for Laws They Are Breaking When GOP Takes Over (VIDEO)＞
共和党が今年の中間選挙で、上院で67名になればバイデンを弾劾できますが、そこまでは行かないでしょう。でも上下両院を押さえたら、証拠を持ってバイデンの弾劾手続きを進めるべきです。
1/23The Gateway Pundit＜Professor Who Identified Unique Characteristics in COVID-19 Indicating It Was Built in a Lab Says He Was a Victim of a “Disgusting Whitewash”＞
中国のコロナウイルスが研究室で作られたという理論を裏付けるCOVID-19の独特な特徴を特定したアンガス・ダルグレイス博士は、科学を使って彼の結論に到達したとして攻撃された。
Dr. Angus Dalgleish,
1/23The Gateway Pundit＜After Assisting China’s Military in COVID R&D the Biden Administration Gives Ecohealth Alliance a $4.7 Million Grant＞
バイデンの助成金は、ダザック（エコヘルスアライアンス代表）に2026年まで米国納税者が納めた現金より新たに470万ドル提供される。
ファウチ達はまだまだ人を殺したいと思っているようにしか見えない。
1/24阿波羅新聞網＜美日2航母战斗群等10艘军舰在菲律宾海联合演习 三艘搭载F-35战斗机＝日米2隻の空母戦闘群を含む10隻の軍艦がフィリピン海で合同演習を実施し、3隻にはF-35戦闘機を搭載＞日米の多くの艦艇と数隻の艦載機が当日、フィリピン海で合同演習を行った。 USSカールヴィンソンとUSSリンカーン空母打撃群、USSアメリカとUSSエセックス強襲揚陸艦準備群、そして海上自衛隊の「日向」ヘリコプター空母が演習に参加したと報道された。日米は演習に参加するため、10隻の軍艦を出動させた。
台湾海峡と尖閣周辺も忘れずに。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699741.html
1/23阿波羅新聞網＜澳网公开赛禁止球迷穿印有“彭帅在哪里？”字样的T恤衫引发争议＝全豪オープンは、ファンが「彭帥はどこに？」という字を書いたTシャツを着ることを禁止し、論争を引き起こしている＞全豪オープンの主催者は、「彭帥はどこに？」Tシャツを着たファンにTシャツを脱がせ、グランドスラムトーナメントに影を落とした。 豪州テニス協会は、元政治局常務委員の張高麗の性的暴行を明らかにした中国のテニススター、彭帥の安全は依然として「主要な懸念事項」であると主張しているが、発券規制では商業または政治的な服装、バナー、ロゴは許可されていない。
ロイターや他のメディアの報道によると、土曜日遅く（1/22）にSNSで流布されたビデオは、スタジアムの警備員が「彭帥はどこですか？」と印刷されたTシャツとバナーを没収したことを示した。
豪州テニス協会は、メディアからの問い合わせに応え、彭帥の安全は依然として「主要な懸念事項」であり、世界女子テニス協会（WTA）および世界のテニス界と共に、彭帥の状況についてさらに明確にすることを求めており、彼女の権利と利益を確保するため、全力を尽くすとしている。
元世界一のシード選手であるビクトリア・アザレンカは現在、WTA選手委員会のメンバーである。彼女は、自分達は彭帥自身から直接メッセージを聞いたことがないと言った。
オーストラリアのテニススターであり、世界一のアシュ・バーティは、彭帥の事件は国際テニス界をより緊密に立ち上がらせたと述べ、近い将来、彼女を国外で見ることを望んでいると。
東京オリンピック時に韓国の嫌がらせの反日横断幕を外させたことがあるので、この措置はやむを得ないのでは。
場外で。
https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699706.html
1/24阿波羅新聞網＜中共政治内斗复杂：习近平和赵乐际矛盾恐已激化＝中共政治の内部闘争は複雑である。習近平と趙楽際の対立が激化した可能性がある＞新年の初めに、中共中央規律委員会は、腐敗防止の大ヒット映画「零容忍＝ゼロトレランス」を発表した。これは、厳しい腐敗防止闘争が続いていることを示している。今年の後半に中共20大が始まると、より多くのトラが出てくることが予想される。腐敗防止の大ヒット作「ゼロトレランス」の発売の意図は何か？高官に警告するのか？それとも20大の勢いをつけるためか？ 中共の腐敗防止キャンペーンの背後にある隠された秘密は何か？これに関連して、米国を拠点とする政治評論家の陳破空は彼の見方を説明した。
この映画に出て来る孫力軍は公安部副部長（＝副大臣）でウイルス発生時に武漢に駐留していた。彼は中共高官の内、唯一公衆衛生管理の修士号を持っていたためである。彼の学歴はオーストラリアで得られたため、当時起きた事は次のとおり：彼はオーストラリア、またはファイブアイズアライアンスに中国の疫病の起源の秘密を洩らし、武漢研究所に関係していると。これは、オーストラリアが先ず疫病の原因を調査することを提案した理由でもあり、中共が経済や貿易手段を通じてオーストラリアに対して報復する理由でもあると。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699772.html
1/23阿波羅新聞網＜分析：习近平动金域医学是对江家动手 内斗发展到终极对决＝分析：習近平が金域医学を動かしているのは、江家と戦うためであり、内部闘争は究極の対決に発展する＞海外の時事評論家の陸天明は、1/18の大紀元時報とのインタビューで、金域医学の「爆発」は習近平と江沢民がついに顔を引き裂きあったことを意味し、2人はすでに究極の対決への前奏曲を開始したと述べた。
鍾南山（金域医学の元学術委員会主席）と江綿恒（江沢民の息子）は関係が深く、習派が江派を締め上げていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0124/1699743.html
1/23阿波羅新聞網＜矢板明夫：习派吃了大亏＝矢板明夫：習派は大きな損失を被った＞21日、中共国務院は、河南省鄭州での暴風雨に関する調査報告を発表し、河南省党委員会常務委員会はすぐ会議を開き、鄭州市党委員会書記の徐立毅を書記、常務委員、委員から解任することを決めた。この点について、日本のメディア産経新聞の台北支部長である矢板明夫は、これは20大の前に李克強派が習近平派に対して発動した重要な攻撃で、浙江省の習派の大将の首を取るのに成功し、習派は大きな損失を被ったと。
お公家集団の団派もなかなかやる。
https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699329.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
[なぜ米国人はますます怒り、分裂し、お互いを憎むのか？
https://cn.nytimes.com/opinion/20220114/america-falling-apart/
各種の悪い行いが増えている。都市での殺人率の急上昇、薬物の過剰摂取の増加、アルコールを飲む米国人の増加、看護師は患者が益々粗暴になっていると言うことなど]
NYTは反省すべき：CRTは社会的憎悪の増加の主な原因であり、薬物の過剰摂取は民主党の政策によるものであり、主流メディアはずっと社会的憎悪を煽っている。
cn.nytimes.com
なぜ米国人はますます怒り、分裂し、お互いを憎むのか？
データは、米国人の破壊的な行動が増加していることを示している。お互いに対する敵意が高まり、二極化、怒り、恐れが高まっている。その背後にある理由はわからない、私はただ現実が非常に・・・。
何清漣 @ HeQinglian 1h
米国のTVで黒人がアジア人を攻撃しているのを見られないのはなぜか？ CNNテクノロジーディレクターのチャーリーチェスターの原則は、そのような映像は表示されるべきではないということである。「これらのビデオは、黒人が実際にアジア人を攻撃していることを人々に伝えてしまうため、BLM運動に対する我々の支援に反する。我々が口を閉ざし続ければ、ゆっくりとこのニュースは人気を失い、誰もそれについて話すことはなくなる」
nypost.com
プロジェクトベリタスは、CNNスタッフがネットワークは・・・しようとしていると言ったのを記録する。
プロジェクトベリタスは木曜日に潜入ビデオでCNNへの攻撃を続け、別の秘密に記録されたクリップをリリースした。秘密を洩らしたテクニカルディレクター、チャールズチェスターは“ネットワーク・・・”と言ったことを認めた。
何清漣 @ HeQinglian 1h
Twitterの華人バイデンファンはこれらの事実を知らないのか、完全に無視しているのか？
何清漣 @ HeQinglian 9h
米国左翼メディアは、バイデンがうまくいっていないこと、過ちを認めないため、何でもトランプのせいにすることを知っている。–或いは、以前にツイートしたNYTの著者のように、「私は理由がわからない」と語るかである。
しかし、偶々私のタイムラインに飛んできた華人バイデンファン（カナダのファンを含む）の発言を読んだ後、彼らは鈍感で、「バイデンは良い、バイデンが行うことはすべて良い」と思っていることに気付いた。
日本人も民主党ファンが多いように見受けられる。日本弱体化の大元なのに。
数多氏の記事を読みますと、日本がロシアと領土交渉していると言うのは「火事場泥棒」のように見え、しかもそれをロシアに足元を見られて利用されている構図ではないのかと。日本の外交能力はここまで先が読めないとは。
やはり、外務省を含めた役人は前例踏襲しかできないのでは。政治家を動かして、国際協力していかないと。日本の敵は中国なのだから、中国が日本を狙ったときに、世界は助けてくれなくなる。
記事
ロシアによる侵攻が懸念されるなか、ウクライナ・キエフの公園で訓練を行う軍隊予備軍・ウクライナ領土防衛軍のメンバーたち（2022年1月22日、写真：AP/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
ロシアがウクライナ周辺に軍事力を集中させており、今、この瞬間に侵攻が始まってもおかしくない状況と言われています。そのためアメリカ、そして欧州各国がロシアの侵攻を思いとどまらせるべく動きを強めています。
ところが、このような情勢にもかかわらず、日本政府はロシアと平和条約締結交渉を行っている模様です。
各国がロシアによる侵攻を阻止すべく動いている中で、日本がこのような姿勢を取り続け、もしもロシアが攻撃を開始すれば（しなくとも）、日本は欧米諸国から非難されることでしょう。
思い出されるのは、1991年の湾岸戦争です。日本は、金は出したものの人的貢献を行わず、非難を浴びました。
また将来、中国による台湾侵攻や北朝鮮による何らかの軍事行動が勃発した場合、日本にも被害が及ぶ可能性が大ですが、今回のロシアによるウクライナ侵攻に目をつむり続けた日本を助けてくれる国はないでしょう。
ロシアによる東欧への侵攻は、極東日本のマスコミにとっては対岸の火事であり、大きな関心を持って報じられているとは言えません。しかしながらこのままでは、日本は深刻な外交的損失を招きかねません。
そこで以下では、ロシアによる軍事侵攻に対して日本ができること、そして日本がすべきことを、元自衛官の目線で考えてみたいと思います。
「侵略は許さない」と各国がロシアを非難
イギリスは、急遽ウクライナに相当数の対戦車ミサイルを供給しています。
またバルト三国の二国、ラトビアとリトアニアは個人携行地対空ミサイルを、エストニアはイギリスと同様の対戦車ミサイルの提供を始めました。
アメリカは、これらの行動に承認を与えてはいますが、アメリカ自体は、NATO加盟国であるルーマニアまで戦力を前進させているものの、直接ウクライナに対しては積極的に軍事力の提供には乗り出していません。積極的な交渉を続ける一方、バイデン大統領が「小規模な侵攻」であれば容認するかのような発言を行い、その後釈明に追われるなど姿勢を決めかねているようにも見えます。
この他にもウクライナへの融資を決めた国があるなど、欧米各国は、程度の差はあれ、基本的にウクライナを支持し、ロシアによる軍事圧力を非難しています。
各国は基本的に「侵略は許さない」としてロシアを非難しています。とくにバルト三国の場合は、ウクライナ侵略を許してしまうと次は自国が侵略されることになるという事態を恐れています。フィンランドなども歴史的経緯から同様のコンテクストで警戒を強めています。
一方、ドイツのように、ロシアに強い姿勢を取れずにいる国もあります。ドイツは全原発の停止が迫っています。その状況で、パイプラインによるロシアからの天然ガス供給を止めた場合、エネルギー危機になりかねないという事情があります。
日本はウクライナ侵攻を不問に？
日本の対ロシア外交はどうなっているでしょう。
ロシアのラブロフ外相は、1月14日、平和条約締結交渉のため数カ月以内に訪日予定であると発言しました。日本側の情報がありませんが、否定をしていないところを見ると、訪日調整を行っていることは間違いないようです。
日本は、今にもウクライナへ侵攻しようとしている国の外相を迎え、平和条約締結に向けた交渉を行おうとしているのです。これは、たとえ明言せずとも、ウクライナへの侵攻を不問にすると表明していることと変わりありません。
実は、こうした日本政府・外務省の姿勢は、今に始まったことではありません。2014年のクリミア危機・ウクライナ東部紛争に際しても、日本政府は北方領土交渉を続けていたため、ロシアと接触を続けていました。欧米諸国と足並みを揃えず、対ロ経済制裁にも消極的でした。
その結果、2016年、当時の安倍首相が交渉の最終段階として場を設けた長門会談において、日本は完全なちゃぶ台返しを食らいました。昨年（2021年）末に安倍元首相が明らかにしたように、当時の交渉は、歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の二島返還に舵を切っていましたが、プーチン政権はそれにさえ応じなかったのです。
ところが日本側はそれに懲りることなく、今回も平和条約締結交渉を行うようです。プーチン政権が今になって譲歩してきているとはとても考えられませんが、なぜか日本政府は交渉に前向きです。
2018年にプーチン大統領が主張した「前提条件のない平和条約を締結した後、議論だけは続ける」という暴論を飲むつもりなのかもしれません。しかしロシアは、2014年のクリミア危機・ウクライナ東部紛争の時と同様に、日本に譲歩の姿勢だけを見せて実質的には何も進展させないでしょう。要するに西側陣営を弱体化させるために、まずは最も脆弱な日本を切り崩そうというわけです。
日本周辺でも実施されるウクライナ侵攻「支作戦」
ウクライナ侵攻がロシアの「主作戦」ですが、平和条約締結交渉による日本の切り崩し、それにガスなどのエネルギー供給問題でのドイツの切り崩しなどは、ロシアにとって主作戦を成功させるための政治的「支作戦」だと言えます。ロシアはウクライナに対して圧倒的な軍事力を保持していますが、西側の結束した非難、制裁があれば、ロシア国内の政治・経済がプーチンにとって好ましくない状況になる可能性は十二分にあるからです。
またロシアは軍事面においても「支作戦」を展開しています。1月20日、ロシア国防相は、1月から2月にかけ、ロシア近海や大西洋、地中海に留まらずオホーツクや太平洋でも大規模な演習を実施すると発表しています。これは、政治的にも西側に対する牽制になっていますが、陸上戦力の1/3をウクライナ周辺に集結させているロシアにとって、戦力を引き抜かれた地域における軍事的な不安を払拭するための行動なのです。
一般の方にとっては、この感覚を理解するのはなかなか難しいと思います。ウクライナに侵攻するため太平洋に海軍を押し出す意味は見えないでしょう。しかしながら、軍人の目線では自然な感覚です。ウクライナ周辺に送るために戦力を引き抜いた極東域などの地域の防衛力が弱くなっているため、それを補う目的で海軍を進出させ、警戒にあたっているというわけです。
この点を考えると、1月初めに発生したカザフスタンの争乱も、暴動をけしかけたのはロシアだったのではないか、との憶測が生まれます。争乱に対して、ロシアは最終的に軍隊を送り込んで鎮圧しています。これによって、ロシアはウクライナ侵攻前に、カザフスタン周辺の不安を払拭することができました。
日本にできること、日本がすべきこと
この状況で、日本にできること、日本がすべきことは何でしょうか。
最も大切なのは、ラブロフ外相の訪日をキャンセルし、平和条約締結交渉を即刻ストップさせることです。
日本は、中国による「力を背景とした現状変更」を拒否する姿勢を示しています。しかし、ロシアによる「力を背景とした現状変更」、すなわちウクライナ侵攻を認めてしまえば、対中国で筋が通らなくなります。
1月21日に実施されたバイデンアメリカ大統領とのオンライン協議において、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するためにともに緊密に取り組み、いかなる攻撃に対しても強い行動をとる」と述べ、「米国や他の同盟国、パートナーとの緊密な連携を継続」することを約束しました。ロシアとの平和条約締結に向けた交渉は、この言葉を裏切ることになります。
何よりも、この情勢下において平和条約締結交渉を行うのは、ロシアを支援することでしかありません。
日本は、もっと積極的な方策をとることも可能です。イギリスやバルト三国のように武器を供与したり、カナダのように資金融資をする方法もありますが、日本が使用している武器でウクライナが即座に使えるものは少なく、国内法的にも手続きが煩雑で時間がかかります。それよりも、「日本がウクライナとは遠く離れていてもロシアとは近い位置にある」という事実を有効活用すべきです。
まもなく始まる見込みのロシア海軍の演習は、日本近海でも実施されます。これに対して偵察などの妨害行為を徹底的に行うことが有効です。
1つには、妨害行為自体が「侵攻を許さない」という政治的なメッセージとなります。そして何より、ロシアがさらに極東域の戦力をウクライナ方面に移動させることの牽制に繋がります。
平和条約締結交渉を継続してロシアを安心させるのではなく、逆に極東方面を不安にさせることで、ウクライナに集中できなくさせるのです。
日本とウクライナの共通点
2月7日は「北方領土の日」ですが、ここ数年、ウクライナ首都キエフの外務省やロシア大使館周辺では、ウクライナ人による「日本への北方領土返還」を迫るデモが開催されています。日本は北方領土を、ウクライナはクリミアや東部を、ともにロシアに奪われているからです。
両国ともロシアに領土を奪われている点で、日本とウクライナは協力し合える立場なのです。ところが日本のマスコミは、こうした点をほとんど報道しません。
2018年末、筆者は、日本とウクライナが外交・軍事面で協力し、ロシアの謀略に対抗する小説『北方領土秘録 外交という名の戦場』（祥伝社）を上梓しました。作中でモデルとさせていただいた、駐ウクライナ大使であった角茂樹氏に伺ったところ、この小説は外務省内でも話題となったそうです。しかし、残念ながら日本の外交は、紛争が間近に迫ったこの状況において平和条約締結交渉を続けているような状態です。
ウクライナがさらなる侵攻を受けそうな今こそ、ロシアを非難することで各国と連帯して、北方領土がロシア領として固定化されることを防がなければなりません。
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『中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」 東アジア「深層取材ノート」（第121回）について』（1/22JBプレス 近藤大介)
1/22The Gateway Pundit＜Hillary Comeback Disaster – Polling Shows President Trump Would Crush Hillary in 2016 Rematch＞
マクラフリンの世論調査によると、2016年に当時の大統領候補者のドナルド・トランプに敗れたクリントンは、51：41で再挑戦しても負ける。 これは、カマラ・ハリス副大統領がトランプに挑戦するよりもわずかに良いだけ（51：40）。
マクラフリン世論調査は1/13〜18に行われ、2020年の再戦としてジョー・バイデンが出れば、トランプが49：44で敗北させることがわかった。
1/22The Gateway Pundit＜Tucker Obliterates Sham Jan 6th Committee: “They Are Lying About Ray Epps”＞
民主党とRINOはどこまで行っても腐り果てている。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/tucker-obliterates-sham-jan-6th-committee-lying-ray-epps/
1/23希望之声＜侵台将遭全面经济制裁 美议员提法案威慑中共＝台湾への侵略は全面的な経済制裁の対象となる 米国議員は中共を抑止する法案を提案＞台湾海峡情勢は絶えずエスカレートしており、国際社会は積極的な行動をとってきた。 1/21、米国上院軍事委員会のメンバーであるダン・サリバンは、中国が台湾へ軍事侵攻すれば、厳しい全面的経済・金融制裁を課す法案を提出した。同日、バイデン米大統領と岸田文雄首相もビデオ会議で、日米が協力してアジア太平洋地域における中共の野心に対抗することを約束した。
VOAの報道によると、ダン・サリバンが提案した法案の正式名称は、「近隣民主国家への侵略者に対し制裁を課し、台湾を支援する2022年の法案」(Sanctions Targeting Aggressors of Neighboring Democracies, STAND with Taiwan Act of 2022)である。
この法案は、「共産軍またはその代理人」が台湾に対する軍事的攻撃を開始すれば、中共党員と産業界への制裁や、米国の金融機関による中共傘下の組織への投資の禁止を含む、「厳格で全面的な経済・金融制裁」を課すことになる。これらの金融機関には、投資会社、民間資本会社、ベンチャーキャピタル会社、ヘッジファンドが含まれる。この法案はまた、中国で採掘または製造された特定の製品の全部または一部の輸入を禁止する。
さらに、法案はまた、米国が同盟国やパートナーと緊密に連携して、中共に対して同様の経済、商業、金融的行動を取ることを奨励すると述べている。
サリバンは、マイク・ギャラガー（R-WI）下院議員も、上院提出法案を反映したものを下院に提出すると述べた。サリバンは、提出された法案は、習近平に対し台湾への軍事侵略の代価が高いことを示し、上院議員全員がそれを支持すれば抑止力は高まり、この法案は、米国が世界の同盟国と協力して全面的な制裁措置を要求し、中共、その指導者、中国経済における重要な産業に深刻な影響を及ぼすだろうと述べた。
サリバンが法案を提案した日、バイデン米大統領は岸田文雄首相とビデオ会議を開いた。WHが21日に発表した声明は、この会談で、日米がアジア太平洋地域における中共の野心に対して、一致して対抗する合意に達したということを示した。
二人は、台湾海峡の平和と安定、両岸問題の平和的解決の重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中共の試みに反対し、中共の新疆と香港への行動を懸念した。
岸田文雄氏も、春の終わりに開催される予定の日米豪印戦略対話（クワッド）に出席するための会談で、バイデンの訪日を要請したと報じられている。バイデンも招待を受け入れた。
日米は経済・金融制裁だけでなく、台湾へ軍事支援もしないと。
https://www.soundofhope.org/post/586993
1/22看中国＜北京为“一带一路”在中亚大撒币 情况不妙(图)＝北京は「一帯一路」のために中央アジアに多くの資金を投じているが、状況は良くない（写真）＞北京当局は、規模の大きい「一帯一路」経済計画を推進するために、中央アジアの5か国に数千億元を費やしてきた。しかし、カザフスタンの混乱と地政学的衝突により、「一帯一路」を荒廃させるリスクがある。
中央アジア5カ国とは、旧ソ連崩壊後の1991年に独立したウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国を指す。これらの国には2つの共通点がある。1つは、石油、天然ガス等、電力のエネルギー源を提供できることである。2つ目は、北京当局が提案した「一帯一路」計画にとって重要な戦略的意義を持っている。
1992年1月、中国は中央アジア5カ国と外交関係を樹立した。中国の習近平国家主席は最近、中国と5カ国との外交関係樹立30周年を祝うために、5カ国の大統領と祝辞を交わした。
バージニア州のウィリアムアンドメアリー大学院のAid Dataの政策分析ディレクターであるサマンサカスター（Samantha Custer）の調査によると、中央アジアにおける北京の影響力は過去数十年で指数級数的に拡大しており、経済の発展は中央アジア諸国と中国により多くの関係を築いてきた。
1/22のVOAの報道によると、カスターは中央アジアエリアでは、北京はソフトパワーの提案よりも金融外交に比較的焦点を合わせており、この戦略によれば、中国の金融外交のほとんどはエネルギーと輸送の分野に集中していると述べた。
カスターと彼のパートナーは、先月の新しいレポート「権力の回廊」で、中国が中央アジアと南アジアの国々の関心と支持を得るために巨額の財政援助をどのように使ったかを分析した。
報告によると、北京は20年近くにわたって、中央アジアと南アジアに1,270億ドルの資金援助を提供してきた。
「カザフスタンだけでも、北京からの資金援助の26％（330億ドル）を集めている。トルクメニスタンは中央アジアで2番目に大きな中国の資金援助を受けており、90億ドルに相当する」とカスターは述べた。
北京はまた、地方レベルの公的および民間部門の指導者との関係を築くために都市レベルの外交を展開している、と報告書は示した。例として：トルクメニスタンのマリ州は、南アジアと中央アジアの13か国のうち7か国よりも20年間で北京からより多くのお金を受け取っている。
ジョージアに本拠を置くシンクタンクのGeocaseの中東研究ディレクターであるEmil AvdalianiはVOAに、中国もセキュリティの分野で大きな進歩を遂げたと語った。 「タジキスタンで軍事基地を運営し、そこで新しい半軍事基地に資金を提供し、地域のさまざまな国との演習の数を増やしている」と。
しかし、カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける北京の影響力をさらに際立たせている。カザフスタンは、北京が追求する「一帯一路」構想において極めて重要な経済的役割を果たしている。この衝突は、中国とカザフスタンの関係および一帯一路の発展にどのように影響するのか？
実際は、「一帯一路」の欧州への拡大も阻止されており、欧州連合は昨年12月1日、北京の「一帯一路」構想に対抗する「Global Gateway」計画を発表した。 2021年から2027年にかけて3,000億ユーロを調達し、EU、加盟国、欧州の金融機関、国家開発金融機関の資金を1つのEUチームのブランドとして統合し、中国のグローバルな「一帯一路」インフラストラクチャへの対抗として投資する予定である。グローバルゲートウェイプログラムからの資金は、主に新興国と発展途上国のインフラストラクチャの建設、デジタルテクノロジー、気候とエネルギー、電力網、光ファイバー、輸送鉄道を改善するために使われる。この計画は、EUが中国と体系的に競争するための重要な手段として外界からも見なされている。EUは、参加国と協力し、「グローバルゲートウェイ」計画を中国よりも信頼できるブランドとして打ち出すため、民主主義、透明性、高品質、国際基準に重点を置いている。
北京が2013年に一帯一路構想を開始した後、公式メディアは大規模なインフラ開発プロジェクトを古代のシルクロードと比較した。
一帯一路計画は、道路から港に至るまでの大規模なインフラストラクチャを構築するために、低所得の開発途上国に融資を提供する。しかし、一部の低所得国は債務返済ができないために危機に陥り、「一帯一路」構想は外部から「債務の罠」と呼ばれている。
この世にうまい話はないのに、それでも引っかかる。中共は詐欺師と思わなければ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/22/995816.html
1/22阿波羅新聞網＜德海军首长狠批中共不是善类：行径像敌人＝ドイツ海軍のチーフは、中共は善良ではないことを批判した：敵のように振る舞う＞ドイツ海軍のケイ・アヒム・シェーンバッハ参謀長は、21日にインドのシンクタンクでの学者との交流の中で、中共は人が考えるほど善良ではなく、実際にはライバル以上のものであると述べた。
露骨に「敵」と認識していると言うこと。中国人が善良であるはずがない。賄賂は取るし、嘘はつく。
https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699226.html
1/22阿波羅新聞網＜人体活体实验！谁是后台？退伍军人揭咸阳国安局电磁辐射迫害…＝人間の生体実験！舞台裏にいるのは誰？退役軍人は咸陽国家安全局による電磁放射の迫害を暴露する・・・＞陝西省咸陽の退役兵士の范春林は最近、咸陽市国家安全局が無辜の人々を迫害するために電磁放射を使ったことを海外メディアNTDTVに明らかにした。その後、当局による范への迫害が増加し、現在、范春林とは連絡が取れない。
黒幕は江沢民一派とのこと。共産主義者は誰であれ、道徳を持たないと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699214.html
1/23阿波羅新聞網＜武汉封城两周年 相似悲剧重复上演＝武漢都市封鎖2周年、同様の悲劇が繰り返される＞2020年1月23日、新型コロナの震源地である武漢が都市封鎖して2年後、中国で人口1,000万人を超える2つの都市、西安と天津は、武漢同様の防疫災難を依然として上演している。医者の診察の難しさや食糧不足などを含む。中国がゼロコロナを追求するため、あらゆる場面で都市を封鎖することは、本当により優れた、より科学的なアプローチなのだろうか？同様の悲劇がさまざまな都市で上演され続けるのはなぜか？
中共の隠蔽体質と数字の操作が事態を悪化させていると言うこと。中国人は元々嘘つきだから信じてはいけない。日本の怪しげな専門家たちも中共のように都市封鎖しろと主張したアホがいました。日共シンパでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699578.html
何清漣 @ HeQinglian 14h
最新の「Time」の表紙：バイデンの「1年」、WHは雨漏り
WHオフィスでは雨が降り、濡れた机の上に「インフレーション」、「プーチン」、「Build Back Better」、「投票権」、「トランプ2024」等6つの書類が積み上げられている。机の後ろで、「新型コロナ迅速抗原検査」と書かれた段ボール箱が雨にさらされている。
記事は1/31に正式に公開される。
引用ツイート
TIME @ TIME 1月20日
TIMEの新しい表紙：1年目 https://ti.me/32hpLpH
近藤氏の記事では、類は友を呼ぶと言うか、彼の中国での友人は『中国第一』の人達ばかり。トランプを非難できないのでは。近藤氏自身は『日本第一』より『中国第一』に見えてしまう。奥様が中国人だからか、共産主義にシンパシーを感じているせいなのか？日本は彼らの言うことを真面に聞く必要はない。日本に譲歩を求めるだけで、自分達は譲歩しないのだから。
記事
岸田文雄首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。
会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。
地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。
そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。
中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。
台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」
日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」
今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。
「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？ 10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？
新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。
そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」
日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。
そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。
安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。
現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」
中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。
われわれは日本に過度に期待することはできない」
1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。
＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。
第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。
第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。
松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。
『台湾vs中国 謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）
昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。
このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。
そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞
劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。
日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。
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