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『アフガンからの無様な撤収劇に怒り心頭の米国民 バイデン大統領の“分身”、サリバン補佐官の解任求める声も』（8/22JBプレス 高濱 賛）について
8/22阿波羅新聞網＜阿富汗撤军挨批 过半美国选民认为拜登不适任总统＝アフガニスタンからの撤兵は批判に遭う、米国の有権者の半数以上がバイデンは大統領に適さないと考えている＞米国のアフガニスタンからの撤退が制御不能になり続けているため、ラスムセンレポートが本日発表した世論調査によると、米国の有権者の40％未満だけが、バイデンは大統領の職責を果たしていると考えている。
ニューヨークポスト紙によると、ラスムセンレポートの世論調査では、バイデンが「大統領の職務を果たしている」と回答したのは39％のみであり、51％は他の人が78歳のバイデンに替わって決定していると回答した。10％は「どちらでもない」と。
3月の同様の世論調査と比較すると、この世論調査では、バイデンの大統領職責履行率が大幅に低下したと考えられる。当時、この質問に対する回答は47％：47％と同率を占めていた。
さらに、インタビュー対象者の52％は、大統領の職務に耐えられるだけのバイデンの心身の健康に「自信がない」と述べ、46％は自信があると述べた。
この世論調査は18日から19日まで電話とオンライン調査で行われ、1,000人の有権者が参加した。これに先立ち、バイデンは16日にWHのイーストルームでアフガニスタンからの撤兵の彼の決定を擁護しようとした。
バイデンは、その時のスピーチで、トランプ前大統領とタリバンが署名した和平協定に拘束されており、アフガン軍と政治指導者がタリバンとの戦いに消極的であると非難した。しかし、バイデンは後に「責任は私にある」と認めた。
https://www.aboluowang.com/2021/0822/1635982.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米中の制度のある方面は同じ傾向：徴税。
米国民主党は高い税収があり、そのほとんどは国際援助に使われている。
中共の高い税収は、国際援助（留学生への生活支援、米国に反対する勢力への支援、小国の買収、台湾との外交関係の解消など）にも使われている。
皆他のものがあれば補充して。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 13時間
「3つの富裕税」：相続税、固定資産税、キャピタルゲイン税は本当にまだ遠い？中国の本当の金持ちは60年代と70年代に生まれた人が多い。死ぬまでまだまだ遠いので、相続税は喉の渇きを癒すことはできない。不動産税は使用権のみの不動産に課せられる。名前は正しくないが、救済することはできる。キャピタルゲイン税は現在のA株に大きな悪影響を及ぼす。資金が米国株に逃げる可能性がある。これは逆効果になる可能性がある。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国人バイデンファンの期待：
米国の外交政策と国際問題はバイデンの強みである。彼はいくつかの大国の指導者との良好な関係を持っている。 2020年7月、バイデンは「米国の外交政策をよく理解している。私は世界中に関係を持っている」と述べた。 「私は国際関係で良い仕事をする方法を知っている」と。
2020年の選挙中に、バイデンは声も立てずに、大型外交政策と国家安全保障チームを結成した。
バイデンは津波のような外交政策の変更を米国にもたらすのだろうか？彼のシンクタンクからの話。
中国系米国人が1892編からなる文章を書き、バイデンが次の米国大統領になった場合、彼の外交政策チームは誰になるか？彼の外交政策と主張は何か？彼・・・。
Chineseamerican.org
何清漣 @ HeQinglian 10時間
古い文章をもう一度見て：
焦点：バイデンは、米国のグローバルリーダーシップを回復するために人事配置を展開する
ロイター：2020年11月23日-米国大統領選挙当選人のバイデンは選挙公約を実現すべく、米国が再び世界の舞台で主導的な役割を果たし、国を治めるのに専念し、経験豊富な外交のベテランを重要な職務に割り当てると。
https://reuters.com/article/usa-biden-cabinet-plan-wrapup-1122-sun-idCNKBS28300U
英国は大騒ぎになっていると聞いた。昨年の見通しを確認してください。
焦点：バイデンは、米国のグローバルなリーダーシップを回復するために人員配置を展開（更新版）
米国大統領選挙当選人のバイデンは選挙公約を実現すべく、米国が再び世界の舞台で主導的な役割を果たし、国を治めるのに専念し、経験豊富な外交のベテランを重要な職務に割り当てると。
同時に、現在のトランプ大統領は依然として敗北を認めることを拒否している。
reuters.com
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデン：アフガニスタンからの退避の最終結果の保証はなく、同盟国は米国への信頼を見つけられず、疑問を呈する。
https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20210820-%E6%8B%9C%E7%99%BB-%E6%97%A0%E6%B3%95 ％E4％BF％9D％E8％AF％81％E9％98％BF％E5％AF％8C％E6％B1％97％E7％A9％BA％E4％B8％AD％E6％92％A4％E7 ％A6％BB％E7％9A％84％E6％9C％80％E7％BB％88％E7％BB％93％E6％9E％9C％EF％BC％8C％E6％B2％A1％E6％9C ％89％E7％9C％8B％E5％88％B0％E7％9B％9F％E5％9B％BD％E4％BB％AC％E5％AF％B9％E7％BE％8E％E5％9B％BD ％E4％BF％A1％E8％AA％89％E5％8F％91％E5％87％BA％E8％B4％A8％E7％96％91
バイデン大統領へ
@POTUS
アフガニスタンについての議論
https://bbc.com/news/uk-politics-58256616
アフガニスタンの混乱はバイデンの対抗能力の約束を弱体化させる
このアフガニスタンの危機がバイデンを本当に傷つける3つの部分
米国大統領は、より多くの対抗能力と共感を約束した-彼の評判とアメリカの評判は打撃を受けた。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中共には、「方向への自信、理論の自信、システムの自信」という3つの自信がある。バイデンには、多くて知力の自信、正しさへの自信の2つがある。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
＃今週の人気記事 バイデンは次のように述べた：「どんな話をしようとも、先週の事態の進展は、アフガニスタンでの軍事行動の終結ということが正しい決定であることを証明した」。彼は言った。アフガニスタン軍は、自分たちのために戦うべき戦争なのに、戦ったり、犠牲になることを望んでいない」と。
バイデンの発言と米国の撤兵は、米国で最長の戦争の最終章を構成する。
https://on.wsj.com/3iU8j0a
何清漣 @ HeQinglian 9時間
フランスは、新世代のタリバン政権を国家承認するために5つの大前提を出した
https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20210819-%E6%B3%95%E5%9B%BD%E6%8F%90%E5%87%BA% E6％89％BF％E8％AE％A4％E6％96％B0％E4％B8％80％E4％BB％A3％E5％A1％94％E5％88％A9％E7％8F％AD％E6％ 94％BF％E6％9D％83％E7％9A％845％E5％A4％A7％E5％89％8D％E6％8F％90
革命は前後を分かたず、最初の承認は最後のN番目の承認と同じである。それは誰がより多くの援助を与えるかによる。バイデン政権は迅速に行動する必要がある。
中共政府は、中共が黄金宮殿に定住してから14年半経ってからフランスが国家承認したことを思い起こして、1964年1月27日は、侮辱されたと感じたに違いない。
フランスは、新世代のタリバン政権を国家承認するために5つの大前提を出した。
8/19（木）、フランスの欧州問題担当国務長官Cremons-Bonnは、フランスはタリバンと政治的接触がなく、タリバン政権を認めておらず、妥協もない。・・・。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 7時間
アフガニスタンの人々には福がある、今では二重の保護を受けている：自国のタリバン新政権と遥かに遠い米国の保護を受け、バイデンは、米国を助けてきたすべてのアフガン人を退避させるために最善を尽くすことを約束した。結果は思い通りにならないかもしれないが。
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 7時間
カブール空港は非難民で混雑している：タリバンは、新政府はすべての人の利益を保護すると述べた http://dlvr.it/S647hm
何清漣 @ HeQinglian 7時間
今日は米国の新聞を読む心得について：
バイデン大統領は彼が正しい決定をしたと考えており、彼が何か間違ったことをしたとは認めていない。
The Hillが発表した情報によると、有権者の半数以上がバイデンの決定を支持している。
同志バイデンのパフォーマンスは、10日以上前にFTによる分析で論証された：なぜバイデンは批評家をどうすることもできなくする？
http://ftchinese.com/story/001093461?full=y&archive
この分析は、FTによるバイデンに対する唯一のまともな分析である。
なぜバイデンは批評家をどうすることもできなくする？
ガネーシュ：バイデンに関する大多数の米国人の見解は、何年も前に形作られた。彼は彼らの情熱を呼び起こすことはないが、彼らの恐れを呼び起こすこともない。
ftchinese.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米軍がアフガニスタンに入ってから20年間で合計2.2兆米ドルを費やしており、トリクルダウン効果により、20年間でアフガニスタンの人口はほぼ2倍になった。2001年に米軍がアフガニスタンに参入したとき、人口はアフガニスタンの人口は2,161万人で、2020年の人口は3,892.8万人である。 70％が農業に従事しており、現在、アヘンの世界最大の生産国および輸出国である。
フランスのタリバン承認の5大前提の中に、「国際人道組織がアフガニスタンに入ることを許可する」と、つまり渡りに舟ということ。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
今日、私は台湾人の友人からメールを受け取った。「台湾人の友人達は、ABCの司会のジョージステファノプロスのバイデンへの質問を解釈するために互いに論争している」と。
https://reurl.cc/Gm8Zox
私は短く返信した：台湾の人々は自立するようになり、失望は少ないと思う。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8月21日
ロイターの焦点：バイデンは彼が台湾を守ることを示唆しているようである。米国の官員は場を繕い、台湾の政策は変更されていないと述べた
https://reuters.com/article/us-biden-abc-tw-defence-0820-idCNKBS2FL04D
すべてのバイデンファンに提案する。大統領に数日休みをとらせ、カブールの瞬間の後の心身ともに疲れ果てた状態を回復させ、左派メディアにリリースをどう出すかを冷静に考えさせれば、出された言葉は試練に耐える。
とにかく、世論と議会はあなた方の独占なので、言いたいことを言うことができる。
何清漣さんがリツイート
変態唐辛子 Rebel Pepper @ remonwangxt 5時間
アフガニスタン駐在の英国大使は、カブール国際空港に滞在して、英国への逃避を希望するアフガニスタン人のビザを自ら処理しており、最後の1人が去るまで続ける。
タイタニック号の船長を想起する。
引用ツイート
Alex Tiffin @RespectIsVital 8月16日
．@ Channel4Newsは、英国のアフガニスタン大使であるローリー・ブリストウがカブールのカブール国際空港に留まり、英国への脱出を希望するアフガニスタン人のビザを個人的に処理していると報道した。
彼は最後まで去るつもりはない。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
本当に良い友達！タリバン報道官のシャヒンは、19日、中共の公式メディアであるグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）との独占インタビューを受け入れた。シャヒンは、タリバンは中国と非常に良好な関係にあり、中国が将来アフガニスタンの建設に貢献できることを望んでいると述べた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%9C%9F%E7%9A%84%E6%98%AF%E5%A5%BD%E6%9C%8B%E5%8F%8B-％ E5％A1％94％E5％88％A9％E7％8F％AD％E7％99％BC％E8％A8％80％E4％BA％BA％E6％8E％A5％E5％E5％8F％97％ E4％B8％AD％E5％85％B1％E5％AE％98％E5％AA％92％E5％B0％88％E8％A8％AA-％E8％88％87％E4％B8％AD％E5 ％9C％8B％E9％97％9C％E4％BF％82％E9％9D％9E％E5％B8％B8％E5％A5％BD-014730591.html
皆、フランスと中国のどちらが早く、タリバン政権を承認するか当てて見て？
本当に良い友達！タリバンの報道官は、中共の公式メディアとの独占インタビューを受け入れた：中国との関係は非常に良好。
[新頭殻newtalk]イスラム過激派組織「神学士」タリバンがアフガニスタンを支配した後、中国は公式メディアを通じてタリバンの過去の残忍なイメージを上塗りして隠し、美化し始め、タリバンとの将来の交流を「正当化した」。中国の公式メディアグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）は、19日にタリバンの報道官に独占インタビューした。シャヒンは、タリバンは中国と非常に良好な関係にあり、中国がアフガニスタンの建設に貢献できることを望んでいると述べた。インタビューの中で、シャヒンはタリバンのメンバーが何度も中国を訪れたことがあることを明らかにした。彼らは何度も中国に行ったことがあり、中国との良好な関係を持っている。中国は友人である・・・tw.news.yahoo.com
今回の「アフガンの瞬間」の責任は全部バイデンにある。無能と言うこと。メデイア、民主党、労組、ビジネス界が不正選挙までして選んだ大統領がこれでは。選挙民でなく、彼らが一番悪いこの高濱氏も。
記事
激しい批判の矢面に立たされたジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（8月17日、写真：ロイター/アフロ）
飛行機から振り落とされる衝撃映像
曲りなりにも内政外交で一応、成果を上げてきたジョー・バイデン大統領がタリバンに足を引っ張られてアフガニスタンからの撤収作戦に失敗した。
8月16日の記者会見では「醜い弁明に終始した」（保守系メディアの外交記者）
バイデン氏は、タリバンが思いもよらぬスピードで首都カブールを武力支配したのを受けて、情けないアフガン政府とアフガン政府軍をなじり、こうなった責任は米歴代政権にあると開き直った。
記者会見で質問しようとしていた記者団を遮って退席した。
翌17日にはバイデン氏の「懐刀」、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（44）がホワイトハウスで記者会見に応じ、1時間を超える記者団からの追及に応じた。
バイデン氏は18日に放映されたABCテレビのジョージ・ステファノポリス記者とのインタビューに応じ、撤収作戦についてこう補足説明した。
「いずれの試みも米国民や世論を納得させないどころか、かえって逆なでしてしまった」（前述の外交記者）。
折から米メディアはカブール空港を離陸する期待にしがみつき振り落とされるアフガン市民の映像を何度も何度も流した。
リベラル系のMSNBCの人気キャスター、レイチェル・メドウ氏は、かって自分の通訳だったアフガン人男性と一家の出国を助けようとスマートフォンを駆使してやり取りする模様を紹介、元通訳が「（乗った）飛行機が離陸した」と報告するのを涙ながらに報じて、高視聴率を上げていた。
まさにメディアが世論を動かし、外交を左右していた。
バイデン批判43％、歴代大統領批判は27％
最新の世論調査では、バイデン氏を批判している米国民は43％、米議会批判は24％、歴代政権批判は27％となっている。
前述の飛行機が機体にしがみついたアフガン人を振り落として離陸するシーンをテレビやSNSで見た米国民の素直な憤りが、時の大統領に向かったからだろう。
（撤退を決めたのは、ドナルド・トランプ前大統領だし、期限は今年5月1日だった。タリバン首脳とも自ら会って合意していた。撤退時期を8月31日まで延期したのはバイデン氏だった）
目下、米メディアは、「撤退決定は正しかったが、タリバンの動向を甘く見たバイデン政権の出口戦略は完全な失敗だ、というのが米国民のコンセンサスだ」と報じている。
ところが、世論調査では「撤退決定は間違っていない」は36％、「間違っている」は33％、「分からない」は31％と3つに分かれている。
しかもタリバンが政権を奪還するなら「撤退に反対」は45％、「それでも撤退には賛成」は38％という結果が出ている。
撤退反対派の主張はこうだ。
「『世界の警察官』たる米国は民主主義を否定し、特に女性の基本的権利を踏みにじってしまうイスラム過激派タリバンの復権は阻止すべきだ」
撤退賛成派の意見はこうだ。
「多くの米兵が死傷し、莫大なカネを投じてもタリバンに勝てないアフガン政府など支援するに値しない。米国はもはや『世界の警官』などやっていられない」
なぜこんな事態になったのか分からない！
こうした論争は、アフガンにいる米国人全員、同盟国国籍者、米軍に協力してきたアフガン人の退避が完全に実現したのちに本格的に始まる。
今問題なのは、タリバンが米側と交わした約束通り全員を無事に国外に退避させるか、だ。
万一、死傷者が出たり、小競り合いが戦闘にでもなれば論外だ。なぜこんな混乱が生じているのか。
バイデン氏は記者会見でこう述べた。
「事態は予想を上回る速さで進んだ。（アフガンの）政治指導者は逃亡し、アフガン軍は時に戦わず崩れ落ちた」
「米国は1兆ドル以上を投じ、アフガン軍に訓練と装備を提供したが、彼らがタリバンに本気で抵抗しない以上、米軍が駐留を延長したところで何も変わらない」
「現地の米市民を移送し、同盟国市民や米軍に協力したアフガン人の出国も支援する。タリバンが妨害するようなことがあれば、米国は迅速かつ強力に反撃する」
ABCテレビとのインタビューではこう指摘した。
「（撤収するうえでもっと良い方法があったのではなかったか、との質問に対して）ない。全く混乱が生じないで脱出させる方法があったか、と言えば、それはなかった。私自身なぜこんなことになったかは分からない」
「（情報収集、撤収計画、その判断や実施で失敗したのか、との質問に対しては）いいかい、失敗したとは私は思っていないよ」
批判めいたことに対してバイデン氏は侮辱されたと思ってか、愚痴っぽい口調になっていた。
米市民の全員退避まで米軍は残留するのか
サリバン補佐官に対する記者団の追及は激しかった。
米議会はじめワシントンで出ている疑問は、脱出戦略でもっと良い選択肢はなかったのかという点だが、との質問に、
「アフガン在住の米市民には数週間前から脱出するよう呼び掛けていた。飛行代のない者には金銭上の供与も申し出た」
「しかし、アフガン在住米市民の多くは最後まで残ることを選んだ。そしてこうした状況に直面した。彼らを脱出させるのは米政府の責務だ」
「もう1点指摘すれば、内戦状態になった場合、反政府勢力は首都を目指して進み、政府側勢力との間で混乱が起こるものだ。そして多くの人々が脱出を図る。今回のような事態は基本的には避けられない」
離陸する飛行機に振り落とされる人間を見て、大統領はどんな反応を示したか、との質問に対しては、
「胸が張り裂けるような思いだ。アフガン内戦で犠牲になった人の数はリアルなものだ。誰にとっても辛い」
「あなた方はジャーナリスト、私は政府に身を置く者だが、その前にわれわれは生身の人間だ。（振り落とされる人間の動画を見ることは）つらい、悲しいことだ」
さらにCBSテレビの中国系女性記者、ウェジャ・ジャン（中国名、姜偉嘉、中国・厦門生まれ）が「アフガンにいる米国市民や同盟国市民を避難させるまで米兵は撤収期限が切れても残留させるのか」と質問。
これに対してサリバン氏は「仮定の質問には答えられない」と吐き捨てるように言った。
ジャン記者が「米国民の最後の一人まで避難させるとコミットできない、ということか」と畳みかけるや、サリバン氏はそれには答えず、他の記者に質問するよう促した。
最後には、「まだ皆さんの質問は尽きないと思うが、私に対する我慢の限界点に近づいている（your patience with me also swearing a bit thin）ようなのでこのへんでやめにして、私は仕事に戻る」と言って席を立った。
まさに針のむしろだった。
民主党の身内からも解任要求出る
今回の出口戦略の失態の責任を取ってサリバン氏を解任せよ、といった声が共和党から出始めている。
2024年の共和党大統領候補の一人として噂されているジョシュ・ハウレイ下院議員（ミズーリ州選出）が言い出しっぺだ。外交委員会の有力メンバーの一人だ。
「アフガニスタンの崩壊は米外交政策にとってベトナム崩壊以後の最悪の事態だ。サリバン氏を筆頭にバイデン政権の外交安保チームの面々は全員辞任すべきだ。どうしてこんな事態になったのか、議会は徹底調査すべきだ」
ハウレイ議員委に賛同してマイケル・マコール下院議員（テキサス州選出）ら外交委員会の共和党議員十数人がサリバン氏の解任を要求するステートメントを発表した。
サリバン氏の解任を要求する声は与党民主党からも上がっている。バラク・オバマ政権で国家安全保障会議グローバル・エンゲージメント部長を務めたバレット・ブルーン氏や民主党戦略家のクリス・コフニス氏などからも上がっている。
ブルーン氏は8月15日付の「USAトゥディ」に寄稿した論考でサリバン解任を要求している。
「大統領安全保障担当補佐官というものは、大統領が決定するいかなる国家安全政策についても予見でき、助言せねばならない」
「外交安保政策を総括する司令塔だ。バイデン大統領は今回のような失態を起こさないためにも（若いサリバン氏のような補佐官ではなく）経験豊かなエキスパートをこのポストに置くべきだ」
リバン氏はイエール大学を経てオックスフォード大学で博士号を取得。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の次席補佐官を務め、クリントン氏から「まれに見る秀才」と絶賛された。
その後、オバマ、バイデン正副大統領の安全保障担当首席、次席補佐官を歴任して、2020年1月、史上最も若い安全保障担当補佐官になった。
あり得ない“分身”の解任
そのサリバン氏がタリバンに一撃を食らってしまった。
もっともバイデン大統領周辺には、バイデン氏がサリバン氏を解任することは皆無という見方が有力だ。
ホワイトハウスの内部事情に詳しい消息筋は「バイデン氏はサリバン氏を1000％信頼している。外交政策でも政治でもサリバン氏の右に出るものはほかにいない」と語っている。
バイデン氏には「泣いて馬謖を斬る」つもりは毛頭ないようだ。
大統領補佐官という役職は就任時も議会の承認を必要としないし、議会に呼ばれることもない。「大統領の分身」だからだ。
米議会の上下両院の委員会は、8月第4週目以降、サリバン氏に代わってアントニー・ブリンケン国務、ロイド・オースチン国防両長官を聴聞会に招いて、アフガン情勢全般について質疑応答を開始する。
現地の厳しい撤収作戦はいよいよ正念場を迎える。
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『アフガンを手中に収めたタリバンが穏健化すると考える合理的理由 中国やロシアと結びつくリスク、欧米各国は国際社会に包摂せよ』（8/21JBプレス 山中 俊之）について
8/21看中国＜令北京不安？新书爆中共施压WHO内幕(图)＝北京を不安にさせる？新しい本は、WHOでの中共の圧力の内幕を暴露する（写真）＞13日、世界保健機関（WHO）は、COVID-19ウイルスの起源を追跡するための新しいチームを設立すると発表した。ある米国メディアは、新しい本が、中共がウイルスのトレーサビリティ調査に繰り返し圧力をかけ、北京に対するテドロスの態度の変化についてあきらかにしていると報道した。
ＷＰによると、米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所のトーマス・ライトによる「余震：パンデミック中の政治と旧国際秩序の終焉」というタイトルの新しい本は、研究所漏洩に関する内幕の経緯やWHOと北京間の共謀さえ明らかにし、研究室漏洩で中国を擁護するWHOの専門家の出世を暴露した。
本の一部では、WHOのテドロス事務局長のトレーサビリティに対する態度は、流行の初期段階で北京を支持していたが、トレーサビリティのレポートが出された後、少し変わった。
WHOの専門家であるベン・アンバレクは、北京が出した条件は、WHOは共同調査を実施できるが、次のトレーサビリティ調査は提案できないと述べ、WHOもそれを受け入れた。おそらくWHOは、この調査も予備的な結論しか出せないが、受け入れない場合は、一回も調査ができなくなると考えたのでは。とにかく二回目がなくとも、一回だけでもやったほうがいいと思った。でも、一回目が完全に無駄になるとは思っていなかった。
この本は、COVID-19ウイルスのトレーサビリティ調査に参加したWHOの科学者であるダサックが、ウイルスが研究所漏洩の可能性は「非常に低い」と発表し、さらに調査する必要はないと述べた。その後、3月に調査報告書が発表された際、この点が改めて強調された。ダサックは中国の利益を代表していると言える。当時、ダサックの参加を許可したというWHOの動機は想像を絶するものであった。恐らく調査は、北京政府に向けての単なる仕草だったのかもしれない。
この本は、WHOのスタッフが「非常にありそうもない」という声明を聞いたとき、彼らは非常に驚き、世界保健機関の指導部はそれを信じることができず、この科学者が研究所漏洩の可能性を排除したのは、武漢の資料やデータに接触して言ったとはとても信じられなかった。以前、WHOの調査チームの責任者であるピーター・バン・エンバレックは、北京政府は最終報告書に研究所漏洩の可能性についてまったく言及してはならないことを要求したが、然るに調査チームはそれが「極めて起こりえない」と発表し、これは間違いなくこの可能性を外界に知らせたので、北京はかなり不満を持ったと述べている。
このことから、すべての問題は中共に合わせた調査であるなら、それは徒労に終わることがわかる。 WHOの第二次トレーサビリテイの提唱は北京の反発を引き起こした。 中共の行動を通して、国際社会は間違いなくその態度をはっきりと見ることができる。
中国の公式メディアはテドロスを「裏切り者」として批判した
米国や世界の他の多くの国からの強い要請を受けて、WHOは第2段階のウイルストレーサビリティ調査を提案し、中国に透明性を高め、すべてのデータをWHOと共有するよう要請した。中国を何度も公に称賛してきたテドロスは、最近、研究所漏洩の可能性を排除することはできず、さらなる調査を行う必要があると主張した。テドロスの態度の変化は北京当局を怒らせ、中国のマスメディアでさえテドロスを「裏切り者」とか、「米国の走狗」として非難し、WHOの第二段階の調査の支援提供を公に拒否した。
12日、WHOの声明は、第1段階の調査では仮説を除外するのに十分な証拠が見つからなかったため、研究所漏洩の可能性についてさらに調査を行う必要があると再度述べた。声明はさらに、「すべてのデータを入手することが重要であり、WHOは科学に関心があるだけでなく、解決策を提供する」と強調した。同時に、第2段階のウイルストレーサビリティ調査が政治化されたことを否定した。声明は、世界でロシアと米国の研究所だけが天然痘ウイルスを保管しており、WHOは2年ごとにこれらの研究所の安全検査を実施するために人員を派遣すると述べた。
以前、米国のバイデン政権は、米国の情報機関に90日以内に研究所漏洩について報告することを要求しており、期限は今月末に到来する。この点で、北京は明らかに非常に神経質になっており、最近、さまざまなルートで大量に米国を攻撃する言論を発し、国際社会の注意を武漢ウイルス研究所から逸らそうとしている。
テドロスは中共のために疫病を隠蔽したか？
2020年1月31日、COVID-19の流行は中国全土に広がり、各国は居留民の引き上げや、渡航禁止令を発令した。テドロスは、WHOは中国への旅行と貿易の制限に反対していると述べた。
2020年2月15日、テドロスはドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、中共は世界の流行を防止および管理するための時間を稼いだと述べた。彼はすぐに中共を、世界に被害を与えているウイルスの発祥の地から、流行と戦う最初の国に変えた。
テドロスは2020年2月21日、中国での新規症例数は減少し続けており、この傾向は鼓舞させるものと述べた。しかし、各国で確定診断数は増え続けていた。
世論はWHOがCOVID-19の流行を「パンデミック」として宣言すべきかどうかについて疑問視していたとき、テドロスは2020年2月24日に、パンデミックという用語の使用は事実に適合せず、パニックを引き起すと述べた。
2020年3月11日まで、世界中で確認された症例と死亡の数が増加しているのを見て、テドロスはやっと言葉を変え、COVID-19が「パンデミック」であることを認めた。
中共とテドロスがグルだったのは明らか。意図的にウイルスを拡散させて、世界で2.1億人に感染させ、441万の死亡者を出しました。WHOも米国とロシアの研究所の調査をするより、先ずは中共からでしょう。拒否するなら追放、それもできないなら有志でWHOを脱退して新しい組織を作るかです。でも無能のバイデンでは望み薄。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/21/981511.html
8/21希望之声＜德州民主党人对峙38天返回 选举改革法通过有望＝テキサス州の民主党議員が対決して38日後に復帰し、選挙制度改革法が可決される見通し＞8/19（木）、選挙制度改革法案をめぐるテキサス州の両党間の38日間の対立は終了した。一部の「会議を逃亡した」下院民主党議員は連邦裁判所によって裁定された：彼らが立法問題を処理するため州議会議事堂に戻ることを拒否した場合、逮捕される。裁定が出された翌日、3人の民主党員がテキサスに戻った。
民主党のガーネット・コールマン、アナ・ヘルナンデス、アマンダ・ウォールの復帰は、共和党の投票改革法案の審議を再開する道を開いた。彼らは、これらの法案が将来の選挙を保証するために必要であり、選挙に対する国民の信頼を回復すると考えている。
先月、州下院の52人の民主党議員が、選挙制度改革法案やその他の同様の措置を防ぐために立法府を欠席して定足数を割らせた。民主党は、共和党が支持する選挙制度改革法案が、投票時に少数民族に不当な制限を課すと考えている。
テキサスに戻った民主党議員は3人だけであるが、共和党下院議長のデイド・フェランは、投票に必要な定足数に達するには十分な人数があると述べた。下院では、定足数は通常100人の議員の出席を必要とする。
共和党は上下院とテキサス州知事を支配しているが、定足数を構成するには、議員の3分の2が出席する必要がある。 150議席の下院では、共和党は82議席しかない。
ペリンは、「これは非常に長い夏である。我々は多くのことを経験した。ここに来てくれてありがとう。今こそテキサスの人々の問題に戻る時である」と述べた。
定足数まで、後15人足りませんが、裁判所裁定で、逃げた民主党議員が戻ると踏んでいるのかどうか。しかし、民主党は駄々っ子そのもの。未熟としか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/537326
8/21阿波羅新聞網＜巴基斯坦爆发针对中国基建工人的自杀式袭击 造成两儿童死亡＝パキスタンで中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃が発生し、2人の子供が死亡した＞8/20（金）、フランス通信社はパキスタンのクエッタの現地当局者の情報を引用し、中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃がグワダル港で発生し、道路脇の2人の子供を殺害したと述べた。
中共はパキスタンだけでなくアフガンでも手を焼くようになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635484.html
8/21阿波羅新聞網＜载客率限制在40% 上海→美国机票 飙至1张1.5万美元＝搭乗率は40％に制限 上海→米国の航空券は1．５万米ドルに急上昇＞「山にトラがいることを知っていても、虎のいる山に行くのか？」。米中関係の悪化が続いているが、中国人学生の米国留学への熱意を止めることはできない。最近、上海浦東国際空港は出国ブームで人で溢れている。米国はまた、北京に報復するために、中国の航空会社の米国へのフライトの搭乗率を40％に制限するよう要求し、航空券の価格を高騰させた。現在、上海から米国へのエコノミークラスのチケットは約5,000元に上昇しており、ビジネスクラスは10万元（約15,000米ドル）もかかる。
米国は中国人学生をまだ受け入れてスパイさせるつもりか？大学を締め上げないとダメでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635560.html
8/20阿波羅新聞網＜中国离婚率逾三成 年轻人不愿结婚＝中国の離婚率は3割を超えており、若者は結婚を望んでいない＞中共の公式統計によると、「90后」の若者のほとんどは結婚を望んでおらず、既婚者の離婚率は35％近くに上る。 2020年には、全国で813万人の結婚届があったが、7年連続で減少した。学者は、上記の現象のさまざまな理由を分析する。
中国の多くのウェブサイトに転載された中国民政局が最近発表した一連のデータによると、現在、中国には約1億7000万人の「90后」がいて、男性と女性の比率は54：46（男性：女性）で、結婚届出した「90后」は1,000万組を超えず、結婚率は10％強である。通常の論理に従って計算すると、「90后」で7,000万から8,000万組が結婚すべきであるが、実際の結婚率は大きく離れている。それだけでなく、すでに結婚している「90后」の離婚率は35％にも達する。
中国の若者問題を研究している社会学者の毕鑫は、今週の金曜日（20日）のRadio Free Asiaとのインタビューで、現在の情勢では、若者の結婚の概念が根本的に変化し、まず、若者は結婚を束縛と考えていると述べた。
毕鑫は次のように述べた：同時に、結婚や出産の費用が高すぎ、収入が不安定なため、生活費も増加し、家庭を作るのが難しくなる。子供を産むどころか、結婚したくない若者もいる。今、私は3人と4人の子供を出産することを勧めているが、最初のステップの結婚の問題が解決しなければ、子供を持つことが不可能であるか、或いは未婚の子供になる。
共産主義と言う悪を世界に蔓延らせる人達は少ないほうが良い。結婚できないのは、富の分配がうまく言っていないからでしょう。これが共産主義の実態。「躺平族」でいて貰ったほうが世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0820/1635425.html
https://insiderpaper.com/capitol-police-officer-who-shot-ashli-babbit-exonerated/
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ロイターの焦点：バイデンは彼が台湾を守ることを示唆しているようである。米国の官員は場を繕い、台湾の政策は変更されていないと述べた
https://reuters.com/article/us-biden-abc-tw-defence-0820-idCNKBS2FL04D
すべてのバイデンファンに提案する。大統領に数日休みをとらせ、カブールの瞬間の後の心身ともに疲れ果てた状態を回復させ、左派メディアにリリースをどう出すかを冷静に考えさせれば、出された言葉は試練に耐える。
とにかく、世論と議会はあなた方の独占なので、言いたいことを言うことができる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLiさん
つまり、バイデンの状態は常にこうで、白人左翼と黄色人左翼が選挙詐欺をしたとき、彼はどこでも十分信頼でき、ひざまずく姿勢もシックで優雅だった。さらに、バイデンが今していることは、彼が当初に言ったことである。
さて、白人左翼と黄色人左翼が意見を持っているなら、彼らはバイデンを非難するのではなく、彼らの過去の発言を振り返り、自分自身をレビューすべきである。
NYTの古い記事を探して、彼らの足跡を見て彼らに思い出させたい😉。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「米国は世界で面子を失っているが、我々にはどうすることもできない。我々にできることは、バイデン行政府の総辞職を研究し、少なくとも副大統領、国防長官、統合参謀本部議長、国務長官を更迭しなければならない」、《バイデンの失踪はおかしくない！ |ポンペオはバイデンのアフガニスタン問題に対する責任回避に応える》https://mp.weixin.qq.com/s/bQ2_1nTr8SzYo7kYqWBhpQ
山中氏の記事のように、タリバンが国際協調するかどうか？政権獲得後の利権を求めて分裂する可能性もあります。時間をかけて見ないといけないでしょうが、中・ロ・イランの動きも気になるところです。バイデンは、アフガン撤退は中国封じ込めのためと言うのをハッキリ自覚して手を打ってほしいが・・・・・。
記事
アフガニスタンのカブールから大使館員を避難させる米国（提供：Senior Airman Noah Coger/U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
1カ月前ここまで急展開すると思っていた人はごくわずかであろう。世界を震撼させたアフガニスタンにおけるタリバンのカブール制圧である。
筆者は、アフガニスタンには友人知人が多い。カブール制圧の前後から、身の危険を感じた友人知人から私のフェイスブックに悲鳴に近いメッセージが届くようになった。「自宅から出ることができない」「インターネットが遮断される恐れがある」など、深刻な内容が多い。
筆者として動くことができることはしたものの、現時点では手を差し伸べることができず忸怩たる思いだ。
女性の人権抑圧、過度なイスラム色のある政策、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんの狙撃──。20年前のような恐怖政治の再現に世界が恐れを抱いている。
今後のアフガニスタン情勢はどうなっていくのかについて本稿で検討していくことにしたい。
今後の情勢を考える上で重要な点を2点指摘したい。
第一に、タリバンがアフガニスタンで勢力を拡大するきっかけには、初期の段階で米国の支援があったことだ。この歴史的事実に、世界と米国、中東の関係を考える重要なヒントが眠っている。後述するように米国の軍事的な肩入れはほとんど米国にとってマイナスの結果しか生んでいない。
現在のアフガニスタンの混乱の源流は、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻にある。緩衝国家アフガニスタンにおいて、イスラム色の強い政治勢力が伸長してソ連の中央アジア諸国に飛び火することをソ連は恐れた。
旧ソ連の侵攻に対抗するアフガンのムスリム兵。旧ソ連のアフガン侵攻は結果的に失敗に終わった（写真：AP/アフロ）
中東で飼い犬に噛まれる米国
ソ連の暴挙は、1980年のモスクワ五輪の西側諸国のボイコットだけでなく、結果として10年後の1989年におけるソ連のアフガニスタン撤退という無残な結果も生んだ。
ソ連の撤退に応じて勢力を拡張したのがタリバンだ。そのタリバンを米国は、アフガニスタンの安定化に資する組織であると判断して米中央情報局（CIA）などと通じて支援した。そして1996年にはタリバンがアフガニスタンを支配するようになった。
権力を握った段階で牙をむくことは歴史を紐解くとよくあること。タリバンは、西側諸国に反旗を翻し、5年間にわたり女性の人権抑圧など「恐怖政治」を行った。
そして、2001年の9・11のテロの実行犯であるビンラディン容疑者を匿ったことがタリバンの運命を大きく暗転させた。2001年の年末には、米軍の侵攻を受けて、タリバン政権が崩壊した。
米国は「飼い犬に手を噛まれた」のだ。
米国が中東で「飼い犬に手を噛まれた」のは、何もタリバンが最初ではない。イラクのサダム・フセイン大統領にも、ビンラディン容疑者にも噛まれている。
1980年代イラン・イラク戦争の際、イラン革命後の米大使館人質事件という米国史上最大の屈辱を浴びせられた米国は、イランの敵国イラクのサダム・フセイン大統領を支援した。フセイン大統領はイスラム色が薄い世俗的な政治家。イスラム革命を経たイランに対抗するには適切な同盟先と考えたのだろう。
しかし、これで増長したフセイン大統領が1990年にクウェートを侵攻して中東の秩序に挑戦する。そして、米国をはじめとする多国籍軍の攻撃を受け、最終的に2003年のイラク戦争でフセイン政権は倒れた。
一方のビンラディン容疑者は、ソ連侵攻時代のアフガニスタンにおいて、ソ連に対抗する勢力の集団の一員として米国の支援を受けていた。
「タリバン＝狂信的なテロ組織」は一面的な理解
第二次大戦後、米国は中東への関与を強め軍事的・政治的に様々な関与をしてきたが、大半はより大きな混乱を招くなど失敗してきている。
失敗続きで死屍累々の中東への関与に限界を感じているバイデン大統領が米国の関与をやめると決断したことは、これまでの米国と中東の歴史を振り返れば正しい判断であろう（現時点でのある意味急な全面撤退が正しいかどうかは分からないが・・・）。
もっとも、民族と宗教が複雑に絡む中東の紛争に、米国は「一方を味方、一方を敵」として軍事支援するが、紛争を複雑化させ、結果的に米国とって味方とされた勢力が米国から離れていくことも多い。
民族も、文化も、宗教も違う米国が自らの価値観を押し付けても、長期的にはうまくいかないのだ。また、紛争の過程で子供や女性を含む無辜の民間人が多数殺戮されることも現地の人々の支持を得られないことにつながっている。
第二に、タリバンを単なる狂信的なテロ組織であるとのみ断定するのは一面的であることだ。
確かに、女子教育を否定する、他の宗教を弾圧するなど人権抑圧は問題だ。テロ行為は言うまでもなく言語道断である。過去のテロ行為や殺戮行為については、十分な謝罪や反省が求められよう。
しかし、住民の支持が全くないのであれば、30年以上にもわたり勢力を継続できない。
長年、アフガニスタンで井戸掘りなどを支援し、2019年に現地で殺害された中村哲医師は、次のように語っている。
「タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです」（故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」）
タリバンが穏健化すると考える理由
我々は、イスラム教過激派と聞くと、欧米のプリズムで物を見てしまい、危険なテロ集団であると思ってしまう。
今回の報道を見ても、「タリバンのメディア支配が始まり、番組にイスラム教の宗教色が強まった」という旨の報道もある。ニュアンスとしては、イスラム教色の強い番組が増えることが問題であるといった趣旨が感じられた。
しかし、アフガニスタン人の99％はイスラム教徒である。他の宗教を弾圧したり、女性の人権を抑圧したりすることは問題であるが、イスラム教色の強い番組自体は問題ではない。日本のメディアは、特に中東については、知らず知らずのうちに欧米のプリズムで見てしまうことがあるので注意が必要だ。
また、現地の人からすると、米国に支援された前政権も腐敗の極みで機能しているわけではない。米国や日本からの支援を基に、自らの懐を肥やしてきた政権幹部も多数だ。
実際にアフガニスタン人に聞くと、「タリバンは問題だが、現政権（先日倒れた前政権）も問題だ」という声も大きい。五十歩百歩なのだ。
以上の点を基に、今後の展開を予測したい。
現時点（8月19日）で今後の情勢の展開を予測することは難しいが、タリバンが20年前と違って穏健化して、世界各国からの政府承認を得るように動き、世界各国も承認に向けて動こうとするのではないかと予測する。
いくつか根拠がある。
第一に、前政権支援者に報復はしない、女性の人権保護を重視するなど、20年前とは違う融和的な姿勢を見せている点だ。
単なるポーズの可能性もある。実際に、女性キャスターの降板、抗議デモへの発砲による死亡事件も起きている。しかし、過去20年の経験から世界各国の承認が得られなければ、国家として、政府として成り立たないことを大枠では学んでいる可能性もある。
特に、コロナ禍の現在、ワクチンを含め世界各国からの支援や国際社会との協調は死活的に重要だ。女性への人権抑圧が続く以上、政府承認は得られないため、今後は一定の譲歩をしてくる可能性があるとみている。
第二に、欧米や中東諸国をはじめ、世界各国にとっても、タリバンを孤立させることは、国内の人権抑圧を黙認することになるだけでなく、テロ活動など世界を不安定化させる可能性が高いことだ。
世界はタリバンを包摂する方向に動くか
選挙を経ないタリバンの政権獲得の正当性は疑問であるものの、実効的支配をしていることは事実である。その政権を野放図にさせておくことの危険を欧米は察知するであろう。
中国やロシアとタリバンが結びつく可能性も、懸念材料だ。そう考えると、欧米各国や日本は、タリバンを国際社会に包摂するべく動かざるを得ないのではないか。
展開次第では、大きな人道上の危機にもつながり、中東と世界を不安定化させるアフガニスタン問題。直接の関係は少ないかもしれないが、ビジネスパーソンとしても十分にフォローすべきテーマだと思う。
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『中国選手が五輪で付けた毛沢東バッジ、中国激動の前触れか？またもや若者が荒れ狂う？富裕層が恐れる文化大革命の再来』（8/20JBプレス 川島 博之）について
8/19阿波羅新聞網＜川普曝川习会上曾再三警告习近平：别对台湾做你想做的事＝トランプはトランプ・習会談時、習に繰り返し警告した：台湾にあなたがしたいと思うことをするな＞ポピュラーニュースとのインタビューで、トランプ前米大統領は、2017年に習近平がマ－ルアラーゴを訪れたとき、習近平に「台湾で自分がやりたいと思うことをするな」と警告したことを明らかにした。トランプは、2017年にフロリダのマ－ルアラーゴで2人が会ったとき、習近平に「台湾にやりたいと思っていることはやるな」と強く警告したことを思い出した。習近平にも次のように述べた。 「私はあなたがこれをしたいのを知っている」。報道には「やりたいこと」の詳細は含まれていなかった。
まあ狂人習にいくら言っても止まらないでしょうけど。でも今度のアフガン撤退のダメぶりを見て、早くに侵攻する気になるのでは。バイデンはどうしようもない。日本もしっかり、核の準備をしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634899.html
8/20阿波羅新聞網＜阿富汗沦陷 美军太平洋夺岛军演 释何信号＝アフガン陥落 米軍の太平洋での奪われた島の奪還演習はどういうシグナル＞WSJは、軍事演習は、米軍が20年前にアフガニスタンに入ってから、米軍の焦点が既にシフトしたことを示したと報じた。 中共の影響力拡大の野心に対抗することを目的としたこの演習は、カブール陥落後、米国が世界的な軍事力を同盟国に示している。
8/2～27まで英国、豪州、日本の部隊とインド太平洋地域で演習する。国務省のプライス報道官は在日米軍5万名と在韓米軍の28,500名は残すと。
いくら米国が力んでも無様な姿を見せた後では。
https://www.aboluowang.com/2021/0820/1635002.html
8/20阿波羅新聞網＜塔利班上台 中共图在阿富汗浑水摸鱼又怕大白鲨＝タリバンが権力を握った、中共はアフガニスタンで漁夫の利を得ようとしているが、ホオジロザメを恐れる＞「駐屯せずに経済を牛耳る」ことは、中共が列強の帝国の墓場の再現を避けながら将来のアフガニスタンに介入できる方法であると考えられている。しかし、タリバンのように顔が変化する政権に対して金を積む経済援助の攻勢をしても、頼れるかどうかについて中共の心は底が見えていない。 70年以上前に自分達が政権奪取した方法を学んだタリバンに直面して、中共の心理は複雑である。米軍が急いでアフガニスタンから撤兵するのを見るのは当然嬉しい。しかし、空白を埋めるのは新疆と独自に関係を持っていたタリバンであった。自分の家の後ろの山にいるのが狼であり、来るのが虎であれば、後ろの山の猿の集団は大騒ぎするだろう、それは悪夢である。
中国が注意深く観察しているのは、米軍がアフガニスタンから撤退した後、外界が予想するように、米国が自らの力を集中させることが事実であるかどうかである。 そうだとすれば、自分の家の裏山へのプレッシャーはそれほど軽減されず、前門への脅威はさらに大きくなり、アフガニスタンのホオジロザメに触れるよりもさらに厄介である。
中共の目を西に釘付けにしていてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0820/1635005.html
8/19阿波羅新聞網＜厦门印发“家庭物资储备清单” 疑官方制造台海紧张气氛＝厦門は「家庭備蓄リスト」を出す 台湾海峡での緊張の雰囲気を当局が醸し出した疑い＞厦門緊急事態管理局は最近、市民に緊急事態対応で物資を備蓄することを奨励する文書を出した。特定の状況下で、この事件は台湾危機の拡大の可能性として人々に解釈されている。経済界の間でもパニックを引き起こした。そして、これまでのところ、公式に説明がないのは、人々に疑いを持たせ続ける。
まあ、情報戦の一環かと。でも備えは必要です。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634902.html
8/20看中国＜成功激怒在日华人的“抗日小能手”事件始末(组图)＝日本にいる中国人を怒らせることに成功した「抗日小専門家」の事件（写真）＞2021年8月16日の午後、日本にいる多くの中国人はWeChatの朋友圈でスクリーンショットを3枚配布し始めた。一枚は東京に住む中国人が新型コロナに感染した後、彼は400人以上のWeChatの仲間に外出してうつしてやると脅し、自分の目標は「抗日小専門家」になることと宣伝した。その時は誰もがショックを受けていたが、これら3つのスクリーンショットがこれほど大きな問題を引き起こすとは誰も予測できなかった。
私はこの人を知らないし、このグループにも属していないが、これらの発言を見て、私は本当に腹が立った。
私だけでなく、これを知っている在日中国人のほぼ全員が怒っていた。すべてのグループが話していて、ツイートが投稿され、3日目で、中国のグループにもみんな知れ渡った。
1972年に中国と日本が正式に外交関係を樹立してから49年が経過した。現代の日本はもはや軍国主義ではなく、中国は今や強大になった。歴史をよく見てほしい。毛沢東は少なくとも6回日本人に感謝した。外務省の公式ウェブサイトには、日本政府の戦争に対する反省と謝罪も表示されている（元のリンクはこの記事の最後にある ）。日本にいる私たち中国人のほとんどは、中国と日本の友情のために一生懸命働いている。続ければ良いが、努力はあなたによって台無しにされた。
私の友人はこれを「ネズミの糞がお粥の鍋を駄目にする」と説明した、そして「日中友好」の概念を持ち続ける私は自分が馬鹿なのかと感じた。
まあ、民度の違いでしょう。昔、2005年までは間違いなく中国人は痰や唾は吐いていました。今は監視社会だからできないかもしれませんが。これもフェイクニュースかもしれませんが・・・。やはり日本人を含め感染者の外出はチエックできるようにしておかないと。事実とすれば、こういう人は強制送還して二度と入国させないことです。まあ、別のパスポートを作る可能性もありますが。是非同じことを貴国でして見てくれと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/20/981461.html
https://insiderpaper.com/trump-first-you-bring-out-all-of-the-american-citizens-statement/
https://jp.sputniknews.com/world/202108198632784/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
昨日、息子とおしゃべりし、米国の教育の問題とABC（中国人の子の世代）の極左化について話した。私は自慢した：米国に亡命した反体制派として、私の最大の成功はあなたを米国の中産階級の子供と同じように育てたことである。
息子は訂正した：いいえ、私を左派でなくした。中産階級の米国人家庭の子供たちの90％が左に傾いている。
私が補充したのは、これは私が状況を理解する上で役立ち、学校教育を信用しない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
今朝散歩して、1時間のラジオ放送を聞いた：
ノースカロライナ州とニューメキシコ州では季節労働者が不足しており、民主党は不法移民が合法的な地位を得てそこで働くという方針を即座に導入した。
環境保護論者は、エネルギーを節約する方法を見つけた。草を刈る代わりに、羊を墓地に行かせて草を食べさせる。人間は飛行機に乗らないよう忠告する。
太平洋諸島は山火事になりやすいので、焼き畑農業しないように意見している（荒れ地を開墾しない都市の人の考え）。
左派のプロパガンダの機器は北京に劣っていない。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私は夫と事件について話した：ある大学生は1981年に学校で既婚の教師と恋に落ちた。彼女の父は省常務委員であり、省党委員会宣伝部長であった。
状況を説明するために、学部の支部の書記が部長に会いに来た。居間で30分待った後、接見した：
部長は言った：すみません、XXはあなた方に面倒を引き起こした。あなたがすべきことをしてほしい、私の家の理由で特別扱いしないでください。結果が出たら、秘書に電話してください。
党支部書記が戻ってきてから、癇癪を起こした。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 10時間
返信先：@WEICHUNNNNさん
私の子供はずっと学校に通っている。私は彼に、クラスメートのプレッシャーに対処するため、いくつかの視点を教えた。彼を説得できなかったことがいくつかあるが、この問題に私がどう言ったかを覚えておき、数年後に振り返って、私が言ったことが正しいかどうかを確認することを教えた。
大学2年生になると、彼は私にこう言った。お母さん、あなたはある問題について正しかったが、当時の私はそれを認識できなかった。
13年生から家庭教師として働くために家庭教師センターに行ったことは彼にとってターニングポイントであった。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
息子は傍で聞いて理解できず、部長は正しいと言った。
私が言ったのは、これは中国の役人の話であり、本当の意味は文字通りではない。
1.当時、このようなことが一般の子供たちに起こったとしたら、とっくに対処されていたはずであり、党支部書記が意見を求めること自体が特殊である。本当の意味は：あえて対処していませんので、部長の指示をお願いします。
2.部長が公式にこのように話したのは、相手があえて対処しなかったので、自分はやることを見ていると。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
3.学校はあえて発表しなかったが、部長は身内に秘書へ電話するように頼み、これは家の恥を外に出すことになり、学部は敢えて何もしないようにと。部長は学部と関係なく、大学学長の党委員書記の仕事である。
4.公の事は公平に処理するように見せ、学校は恩に着せることはない。私はあなたに大目に見させることはしなかった。
私の息子は、こんなにも多く裏があることは基本的に分からない。
–多くのことは、まさに一件、一件話さないと分からない、あなたは時間をかけて学ばなければならない。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 7時間
さらに言えば、平凡の悪は平凡がダメなだけではなく、善意がなくて悪意があるだけである。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 7時間
返信先：@ Wsg20210525さん、@ WatchingQuietl1さん、@ AndrewC86186さん
優先採用と人材の選抜は、西側の現代の公務員制度でも同じである。
しかし、オバマがやり始めるとすぐに、それは肌の色や性に応じた多様化政策に変わった。
これでずっと、現代の公務員制度は平凡化し、愚か者の共同体になった。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国は世界一の大国の名に恥じず、ソフトパワーも超弩級であるが、カブールの瞬間の直後、メディアや政治エリート達の大規模な詐欺で押し出された大統領は世界の嘲笑に遭っている。1万人以上の米国人がまだアフガンに閉じ込められている。急いで、タリバンの将来の経済見通しを策定すること。
引用ツイート
ボイスオブアメリカ中国語ネット @ VOAChinese 6時間
タリバンはさらに経済的困難に陥るだろうが、中国は後継者になることを望む？ http://dlvr.it/S5zJQ0
何清漣 @ HeQinglian 5時間
温故知新、今こそ1年前のNYTの古い記事を読む必要がある。
https://cn.nytimes.com/usa/20200706/joe-biden-foreign-policy/
記事によると、バイデンは習と少なくとも8回会い、一緒に歩き、中国の田舎の学校でバスケットボールをし、一緒に個人的に食事をしたのは25時間以上である。オバマはまた、バイデンが彼の個人的な魅力で習と「すぐに個人的な関係を築き、習近平に心の扉を開かせる」ことを望んでいる。
最近二人は連絡を取り合ったのかどうかは知らない？
バイデンの非公式外交：習近平のような外国の指導者との「個人的な関係」を確立する方法
トランプは彼を「中国の傀儡」と批判したが、バイデンにとって、習近平との個人的な関係を確立することは彼の極めて個人的な外交の一部である。しかし、この外交スタイルの有効性を測るのは難しく、対中政策も厄介な問題になる可能性がある。
cn.nytimes.com
川島氏の記事で今の中国の若者に第二の文革が起こせる力があるとは思えません。やはり中国は米国の富を奪って豊かになったので文革当時とは違うと言うことです。マンション高騰や結婚できないからと言って、すぐ乱が起こせるかと。①毛沢東のようなカリスマ指導者がいない②監視カメラが行き渡り、すぐ鎮圧される③軍との火力の差が大きい④「躺平族」（寝そべり族）の存在＝無気力ととても、そうなるとは思えません。
記事
東京五輪でメダルを獲得した中国選手が表彰式で胸に付けていた毛沢東バッジ（2021年8月2日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
東京オリンピックにおいて中国の女子自転車競技選手2人が毛沢東バッジをつけて表彰台に登った。IOC（国際オリンピック委員会）はこの行為がオリンピックの政治利用を禁止した憲章に抵触する恐れがあるとして調査すると発表した。それを受けて中国オリンピック委員会は二度とこのような行為はさせないと約束した。
この一連の流れに対して中国のネット世論は大いに盛り上がった。最初は毛沢東バッジを付けて表彰台に立った選手を真の愛国者として大いに礼賛した。次にそれを憲章違反としたIOCに対して反中国的、反毛沢東主義的集団などといったレッテルを貼って、一斉に攻撃した。その矛先は中国オリンピック委員会や毛沢東バッジの部分を修正して放映したテレビ局にも向かった。IOCに対する対応を弱腰と非難したのだ。
文化大革命で荒れ狂った若者たち
中国のある知人は、このネット世論に不吉な予感を持ったと言う。それは中国国内の気分が文化大革命時代に似てきたからだ。
文化大革命の主役は毛沢東ということになっているが、真の主役は当時の若者だった。毛沢東は若者の不満に火を付けただけであり、実際に荒れ狂ったのは若者たちだったのだ。
文革が始まって1年ほど経過すると、若者の無軌道ぶりは毛沢東の権威をもっても制御できないほどになっていた。巨大な人口を抱え、歴史の中で何度もマスヒステリーを経験した中国は、時として誰もが考えていなかったような状況を作り出してしまう。
文革が始まった1966年、中国は貧しかった。大躍進運動に失敗して農業や工業の生産が停滞してしまったこともあるが、そもそも大躍進運動がなくても、100年以上にわたって混乱が続いた中国が豊かになるには、まだまだ時間が必要だった。
中国共産党の革命が成功して建国に至ったと言われても、中国は貧しい。若者にろくな就職口はない。毛沢東はそんな若者に対して、「君たちが豊かになれないのは、革命が成功したにもかかわらず既得権を持った老人がこの国に居座り続けているからだ。さらに革命を継続して封建遺制をぶち壊す必要がある」とけしかけた。合言葉は「造反有理」である。いつの時代でも若者は既得権益者である老人に不満を持つ。権力者が若者の不満に正統性を与えれば、若者は老人を攻撃し始める。それが文革だった。
マンション価格の高騰で結婚できない中国男子
1978年に改革開放路線に舵を切って以来、約40年にわたって順調な経済成長が続き、中国は豊かになった。現在の中国の若者は経済成長の恩恵の中に生きている。物質的には両親や祖父母の世代に比べて遥かに恵まれている。しかし一点だけ手に入らないものがある。それがマンションである。高騰する都市のマンションが中国の若者を不幸にしてしまった。
中国では都市と農村の格差は絶対的である。農村にはなにもない。日本では都会の生活に疲れた人が田舎への移住を考えることがあるが、中国人にそのような発想はない。そんなわけで、現在、中国の農村に若者はいない。そのほとんどは都市部に出稼ぎに出ている。
よく知られているように、戸籍問題が存在する中国では農村の若者が都市に出たところで豊かになれる可能性は限りなくゼロに近い。底辺の労働者としてこき使われるだけである。しかし、それでも刺激の多い都市での生活は魅力的であり、一度、都市に出た若者は農村に戻りたがらない。だが、いくら働いても高騰したマンションを農民が手に入れることは夢のまた夢になっている。
マンションが入手できないのは農村出身だけではない。都市戸籍を持つ若者も自分の収入でマンションを買うことは不可能である。地方都市のマンションの価格は北京や上海に比べれば安いが、地方都市にはまともな就職先がない。また就職できても給料が安く、とてもマンションなど購入できない。
マンション価格の高騰は中国の男子にとっては日本以上に深刻な問題になっている。それは中国には、自宅を持っていない男性は結婚する資格がないと言う考えが根強く存在するためだ。そのために親がよほどの金持ちではない限り、男性が結婚することは難しくなっている。中国で少子化が進行する真の原因である。
経済が成長しても、中国の若者は鬱々とした生活を送る羽目になってしまった。そんな中国で、習近平は毛沢東を礼賛し続けている。彼の青春時代と文革が重なったためとも言われているが、理由はなんにせよ国家のトップが毛沢東を礼賛しているので、中国で毛沢東を礼賛する動きが強まっていることは紛れもない事実である。
現在、中国の富裕層は投資目的でいくつものマンションを所有しており、その多くが空室になっている。一方で、住むところに困り会社の寮や安アパートに友人と一緒に暮らす若者が多数存在する。住居に困る若者の数は富裕層よりも圧倒的に多い。
若者が富裕層の所有マンションを占拠する悪夢
中国のネット世論を形成する人々は、それなりの教育を受けた都市に住む若者である。そんな若者が本稿の冒頭に書いたような、IOCや中国のテレビ局を批判する書き込みを行っている。彼らは住宅に困っている。
2人の選手が毛沢東バッジをつけて表彰台に登った真意は分からないが、毛沢東を礼賛する気分が若い世代に蔓延していることだけは確かと見てよい。それは愛国主義と言うよりも、心の中の不満の表現である。
中国では住宅をめぐって第2の文化大革命が始まる可能性がある。現在の中国は二分されている。勝ち組は北京、上海、深圳、広東にマンションを持ち、かつ自分の息子にもマンションを用意できる人々である。彼らは上級国民であり、その総数は全人口の1％以下でしかない。南京や杭州、武漢、成都などの一級都市に住む人々にまで拡大してみても、その割合は全人口の5％以下と見てよいだろう。大都市と地方の格差が激しい中国では、それ以外の圧倒的多数は負け組である。
中国はそれなりに豊かになったが、多くの若者は鬱々としている。中国の富裕層は、そんな若者を恐れている。富裕層が恐れなければならないのは台湾人や日本人ではないのだ。
政府は若者の不満を米中対立や台湾や尖閣諸島の問題に向けさせようとしているが、長い期間にわたって愛国で若者を騙し続けることは容易ではない。
中国の富裕層は若者の身近に存在する。いつ何時、若者の不満が投資用マンションを何件も持つ富裕層に向かうか分からない。アリババの創業者、ジャック・マーの消息が分からなくなった昨年（2020年）の秋頃から、中国の富裕層はとにかく目立つことを避けるようになった。それは習近平政権に怯えるというよりも、民衆の怨嗟に怯えているといった方がよいだろう。
中国の上級国民はマンションを巡る混乱が第2の文化大革命に発展する可能性を皮膚感覚で感じ取っている。若者が富裕層の所有する投資目的の空きマンションに乱入して「これは俺たちのものだ」と叫ぶ悪夢が頭をよぎる。
そのような暴力的な混乱を防ぐためには、日本が1990年代に金融引き締めで引き起こしたような不動産バブル崩壊が必要となる。しかし、それは日本と同様に中国版の「失われた20年」を招く可能性が高い。不動産価格を高止まりさせていると思わぬ社会混乱を招く可能性があるが、バブルを崩壊させても混乱は必至である。
それほど思想的背景があるとも思えない若い五輪選手がなにげなく胸に付けた毛沢東バッジは、中国が激動し始める予兆なのかも知れない。
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『アフガン介入に慎重な中国、新疆への影響懸念 タリバンとウイグル人武装勢力とのつながりを警戒 The Wall Street Journal』（8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ）について
8/19阿波羅新聞網＜前所未有羞辱！喀布尔机场逃难潮 川普：比越南撤军还难堪＝前例のない程の屈辱！カブール空港での逃避騒ぎ トランプ：ベトナムの撤兵よりも耐え難い＞「FOX NEWS」の報道によると、トランプは司会のハニティとの独占インタビューで、アフガニスタンのカブール空港で逃避騒ぎが発生し、米軍の飛行機にぶら下がっている多くの民衆の画像は、1975年のベトナム戦争のサイゴン陥落のシーンよりもさらに恥ずかしく、これにより米国は恥辱を受け、その程度は一米国大統領を上回り、1979年のイラン人質危機も上回ったと指摘した。彼はまた、「人質をとれば、カーター大統領と会うことができる」と嘲笑して言った。怒ってバイデンは米国を危機に陥れたとも。
トランプは、昨年の国家安全保障の議論の中で、神学政治委員会委員長であるバラダールに、「米国人に危害を加えられたり、過激派が許可なく侵入した場合、米国は“10倍返し”する」と警告したと指摘した。
まあ、米国人が不正までして選んだ無能の大統領のすることですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634486.html
8/19阿波羅新聞網＜下班突遭开枪挖眼！孕妇泪诉：塔利班“把女人当肉”喂狗吃＝退勤した後、突然撃たれ目を抉られる！妊婦は涙ながらに訴える：タリバンは「女性を肉として扱い」、犬の餌とする＞過激派組織のタリバンはアフガニスタンの首都カブールを占領し、政権を掌握し、逃避の波を引き起こした。タリバンの魔の爪から逃げ出した33歳の女性は最近顔を現し、妊娠2か月のときに撃たれ、目をくり抜かれたことを、涙を流して訴えた。一連の恐ろしい経験が暴露され、外部世界に衝撃を与えまた。
「Sun」の報道によると、東部の都市ガズニに住む女性のKhateraは、昨年10月退勤して一人で帰るときに、3人のタリバンのメンバーが突然現れ、包囲されたことを最近メディアに明らかにした。身分証明書を渡して確認を受けた後、8発の銃弾を受け、彼らが地面に倒れるのを見た後、ナイフで目をくり抜いて攻撃し、意識を失った彼女道路脇に投げ捨てた。
どこまで真実か分かりませんが、元々狂信者の原理主義者であれば、女性の男性が付いていない就業は認めない可能性が高い。神が彼女にしたようなことを許すか？共産党狂信者と同じく、一神教原理主義者は恐ろしい。寛容の精神がない。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634471.html
8/19阿波羅新聞網＜前CDC主任：世界需知道武毒所发生了什么(图)＝元CDC所長：世界は武漢ウイルス研究所で何が起こったのかを知る必要がある（写真）＞元所長のロバート・レッドフィールドは最近、WSJに意見記事を発表し、次のパンデミックを防ぐために、武漢ウイルス研究所はCOVID-19ウイルスの起源を調査するために研究をストップすべきであり、同時に世界でウイルス機能増強研究をやめることを呼びかけた。
この記事は、CDCが昨年の初めからウイルスの起源を突き止めようとしたが、当時中国は米国CDCが武漢または武漢ウイルス研究所を訪問することを拒否したと書いている。
続けて武漢ウイルス研究所でのいくつかの疑わしい点を出した：2019年9月12日、コロナウイルス蝙蝠シーケンスが武漢ウイルス研究所のデータベースから削除され、研究所の安全プロトコルが変更され、新しい換気システムのため6億米ドル以上の修繕要求を出した。
レッドフィールドは、「中国のCDCとWHOは共同で自然起源説を推進している、つまり、COVID-19はSARS、MERSのようにコウモリから出現し、中間宿主（動物）に広がったと主張している」と述べた。
しかし、SARSウイルスもMERSウイルスも、ある人から別の人に効果的に感染できるほどにしか進化していない。 2003年のSARSの発見と2012年のMERSの発見以来、世界中で各ウイルスの症例は10,000例未満であった。コウモリの洞窟から出てきて何百万人も感染させるウイルスは何か？これは生物学的に不合理である。それが何年もの間自然の中でゆっくりと進化するならば、なぜ誰もそれについて知らないのか？
レッドフィールドは、ウイルスはおそらく研究室でうまく制御されず、意図せずに漏れ出したと考えているため、研究室の起源説を調査する必要があると。 「研究室説の1つは、SARS-CoV-2が操作され、人間に効果的に感染するように教えられていると仮定することである。これはいわゆるウイルスの機能増強である。いくつかのウイルスをヒト化マウス（人体組織と免疫細胞を移植されたマウス）でヒト組織に感染する能力をテストする。SARS-CoV-2は、スパイクタンパク質が方向を変え、ヒト細胞とより簡単にドッキングできるようにする切断部位が含まれていることは注目に値しする」
この仮説は、特に過去18か月の自然起源説を裏付ける新しい情報がないため、検討する価値がある。同時に、武漢研究所の従業員が2019年の秋にCovidのような症状を経験したという米国国務省によって報告された情報を含む、ますます多くの状況証拠が研究所漏洩説を支持している。
レッドフィールドは、人間への適応をリードしているウイルスは、感染を増やすために進化しやすいかもしれないと考えている。今後数か月以内に、デルタよりも伝染性の高い別の亜種が存在する可能性がある。これにより、人々は重病になり、ウイルスはワクチンを回避する。
SARS-Cov-2の話は、早くも2020年1月の前に始まった。ハーバード大学の衛星画像に関する調査によると、武漢研究所周辺の交通は2019年の夏の終わりと初秋に閉鎖された。数週間後の9月下旬、病院の駐車場は車でいっぱいになった。
レッドフィールドは、両党がCovid-19の起源について全面的な調査を実施する必要があると考えており、機能増強の研究を世界的に停止するよう求めた。
いくら要求しても中共は真犯人だから、調査は拒否するでしょう。アリゾナの選挙監査での民主党支配のドミニオン社と同じ。まあ、米国社会も中共も腐っているとしか言えませんけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/19/981354.html
8/19阿波羅新聞網＜中共怒断立陶宛铁路货运 她笑晕：拜托不要停下来＝中共は怒ってリトアニアの鉄道貨物輸送を断つ 彼女は微笑んだ：お願いだから止めないで＞台湾はリトアニアに「台湾」という名前でヨーロッパ初の代表所を設立しようとしている。台湾とリトアニアの友好は北京当局に不満を呼び起こし、最近の中共によるリトアニア大使の召還に加えて、中共国有鉄道企業である“中鉄コンテナ”は最近、リトアニアの顧客に、二国間関係の悪化は、8月末と9月のリトアニアへの直接鉄道貨物に影響を及ぼすと通知した。これに応えて、財経ﾈｯﾄの美人・胡采萍は、制裁を可能な限り拡大し、制裁を止めないでください！笑ってめまいがすると。
中共は毎年14億米ドルをリトアニアに輸出し、リトアニアは4億米ドルを中共に輸出しているとのこと。中共が損なのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634496.html
8/19阿波羅新聞網＜重磅!日本拟与台湾推动安全谈判为可能的入侵准备＝重大！日本は台湾との安全保障協議を促進し、侵略の可能性に準備する＞ジャパンタイムズは水曜日に、日本の自由民主党が早ければ今月中に安全保障問題について台湾の与党民主進歩党とオンライン会議を開くことを計画していると言ったと情報筋を引用した。中国と台湾の関係がますます緊迫していることを考慮して、自民党は2月に外交部の下にプロジェクトチームを立ち上げ、日本と台湾の関係について話し合った。
ジャパンタイムズは本日、自民党が台湾の与党と安全保障交渉を行う予定であると報じた。情報筋は水曜日に、日本の自民党が早ければ今月中に安全保障問題について台湾の与党民主進歩党とオンライン会談を開くことを計画していると言った。情報筋によると、計画された会談は、政府間の「2＋2」安全保障対話の与党版であると考えられている。
報道筋によると、会談は日本側の要請で行われ、自民党外交部長の佐藤正久氏と防衛部長の大塚拓氏も出席する。
台湾の参加者はまだ決まっていない。
この報道は、自由民主党の最初の試みで、安全保障問題に加えて、双方が日本と台湾の間の交流を促進する方法を議論することが期待されていると述べた。
自民党内では、青年部が常に台湾との交流を担当してきた。中国と台湾の関係がますます緊迫していることを考慮して、自民党は2月に外交部の下にプロジェクトチームを立ち上げ、日本と台湾の関係について話し合った。
ジャパンタイムズは、6月の提案で、自民党チームが政府に対し、台湾との関係を深め、中国がこの自治している島に侵入する可能性に備えるよう求めたと述べた。
深田萌絵氏の『ソーシャルメディアと経済戦争』によると、中共と台湾は青幇繋がりがあり、武力行使などせずに、中共はTSMCなどの外省人企業を使って、重要産業関連の中小企業の買収や知財窃取をしようとしているのではとありました。中国人の結びつきは強いので、買収やら知財窃取は台湾企業と雖も注意しないと。でも、中共の軍事侵攻に、自由主義国が手を取り合って防ぐことは大事です。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634426.html
https://twitter.com/i/status/1428098017496682503
https://www.newsmax.com/newsmax-tv/crisis-response-plan-statedepartment/2021/08/18/id/1032925/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
簡潔に言えば：
負けた後、敵が狡猾すぎるのを恨めば、次も失敗するだろう。
米国の左派メディアは、左派がどんな国作りをしようとしてもうまく建設できないことを知っているが、強くて裕福な米国に引き継がれる限り、左派がその繁栄を維持できると考えている。負けることを知らないのは左派の本質である。今回、アフガニスタンからの撤退がサイゴンの瞬間になれば、面子が最初になくなることであり、2番目、3番目、・・・N番目を持つ運命にある。
古いことわざ：成功は針で土をほじくり出すようなものであり、負けるのは水が砂を押すようなものである。
引用ツイート
ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 11時間
返信先：@HeQinglianさん
同意。タリバンは機会を逃さず進攻した、毛沢東の考えを無駄に学んでいない。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
CNNの首席法律アナリスト、ジェフリートゥービンは、CNNのウェブサイトのコラムで次のように述べた。ドナルドトランプ前大統領に対する訴訟は根拠がないと。
-CNNはこの首席法律アナリストを解任し、別のアナリストを見つける。大爆笑。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 11時間
CNNの首席法律アナリストのジェフリートゥービンは、ニュースネットワークのウェブサイトに投稿したコラムで、ドナルドトランプ前大統領を起訴する法的「根拠」はないと述べた。
https：//newsmax.com/politics/toobin-trump-prosecution-garland/ 2021/08/17 / id / 1032671 /
何清漣 @ HeQinglian 4時間
バイデンは多くのおべっか遣いを失った：
ソープはBBCの北米問題編集者である。
「勝利になれば百人の父親が出て来るが、敗北になれば孤児になる」。
バイデンは今や孤児になった。これは大統領の任期に影響を与える可能性がある。更に重要なことは、世界の他の国が米国をどのように見るかである。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58256526
ソープは、自分が口を泡立ててトランプを罵り、バイデンの「国際的な経験」を賞賛したことを忘れている。
アフガニスタン危機：バイデン大統領の撤兵の混乱における3つの重要な問題-BBCニュース中国語版
BBC北米問題編集者は、米国がアフガニスタンからの撤兵の混乱を教科書レベルで説明した。本を書きたいなら、書名を「どのようにしたら完璧に負けられるか」にすればよい。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
これは米国の今日のトップストーリーである：
WSJ、NYT、WPは、WHがカブールにいる200人以上の記者とこれらの新聞に関連する関係者を安全に避難させることを求める共同声明を発表した。 https://foxnews.com/media/new-york-times-washington-post-wall-street-journal-biden-afghanistan
感じた事：困難に遭遇しているのはすべて自らが蒔いてきたためである。これらの記者が無事に米国に帰国することを願っているが、2020年に集団でしたことについても考えてほしい。
NYT、WP、WSJは、バイデン大統領にジャーナリストのアフガニスタンからの安全な退避を確保するよう求める共同声明を発表した。
foxnews.com
何清漣 @ HeQinglian1 16分
米国はアフガニスタンで20年、2．2兆元を費やし、3つの不満を買った。
同盟国が不満を持っているのは、米国は信頼できないと考えており、重大な時に鎖を切る。
捨てられたアフガニスタン人の不満は、米国に捨てられたこと。米国が彼らを受け入れて支援したとしても、この憎しみを消すのは難しい。
バイデンを「大統領」として生んだ左翼メディアは、バイデンが彼らの面子を潰したと思って不満を持っている。
バイデンがのけ者にされれば、北京は大いに喜ぶ-信じないならば、国内のメディアを見て。
WSJの記事では、本当にタリバンが世界から国家承認受けるかどうか？内部分裂もあるかもしれない。テロの輸出もあるかもしれない。時間をかけて判断しませんと。
記事
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
【台北】中国国営メディアは混迷を極める米国のアフガニスタン撤退を巡り、世界における米国の威信低下を示す新たな兆候だとやゆしている。一方で、中国はタリバン支配下のアフガニスタンとの関わり方を慎重に検討している。
中国外務省は17日、米メディアが新たな「サイゴンの瞬間」として描いた様子を引用した。国営新華社通信は前日、ベトナム戦争のサイゴン陥落時と今回のカブールで米政府職員を避難させたヘリコプターの写真を並べ、「歴史は繰り返す」という言葉とともにツイートした。
専門家によると、中国指導部はそれでも、西方の隣国で米国が大きな存在感を示してきたここ20年、ほとんど傍観者に徹してきたことから、経験に乏しい不安定な政治状況に踏み込むことに慎重になっているようだ。
中国政府が最も懸念しているのは、タリバンの支配による影響が自国に波及する可能性だ。中国北西部の新疆ウイグル自治区では、少数派のイスラム教徒であるウイグル人を統制するために、厳しい国境管理と厳格な措置が敷かれている。
ワシントンのシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）で中国外交政策を専門とするアンドリュー・スモール上級研究員は、「中国は一切関与しないですませたいのが本心だ」と指摘。アフガニスタンの将来が不透明感に覆われる中、中国政府は「巻き込まれることを懸念している」と述べた。
とはいえ、中国はここ数週間の多くを外交活動に費やし、米国、ロシア、パキスタンなどとの会談のためにカタールに使節団を派遣したり、タリバンの共同創設者であるムラー・アブドゥル・ガニ・バラダル師を王毅外相との高官級会談のために中国東部の天津に招いたりしている。
中国は16日、新たに任命したアフガニスタン特使の岳暁勇氏をテヘランに派遣。岳氏は退任するイランのジャバド・ザリフ外相と会談した。また、王外相はアントニー・ブリンケン米国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と個別に電話で会談した。
一連の会談からは、アフガニスタンの危機管理で中国政府が主導的な役割を果たしているようには見えないが、中国は米国とは異なるアプローチの足場を築いているようだと専門家は指摘している。
中国政府はタリバンとの協調に潜在的な利益を見いだしている。タリバン主導の政府を正式に認定することで、最終的にはアフガニスタンの復興や地域での影響力拡大の機会を通して恩恵にあずかる立場になるとの考えだ。
元国務省当局者で、ニューヨーク大学でアフガニスタンを研究するバーネット・R・ルービン氏は、「彼らは米国の取り組みから距離を置こうとしているようだ」とみる。米国による二国間アプローチをまねるのではなく、地域の他国との関係を調整することを望むだろうという。
アフガニスタン問題での米中協力も不可能ではない。バイデン政権は、気候変動と並び、両国が利害を共有し、協力できる可能性のある数少ない課題の一つとして、アフガニスタンに繰り返し言及してきた。
だが、16日に行われたブリンケン氏と王氏の電話会談について国務省が公表した内容は素っ気ないものだった。中国はより詳細な内容を公表したが、アフガニスタンにおける米国の失策に焦点を当て、新たな内戦や人道的惨事の発生を防ぐため、米国にアフガン情勢の「ソフトランディング（軟着陸）」を求めており、協力の兆しはほとんど見られなかった。
中国政府はタリバンとウイグル人武装勢力、特にウイグル人独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」との歴史的なつながりを懸念している。この組織はほとんど衰退しているが、新疆ウイグル自治区の民族対立の一因になっていると中国は非難する。
中国の耿爽・国連次席大使は16日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、アフガニスタンがテロリストの温床にならないようにすることが中国の最優先事項だと発言。国際的なテロリストがアフガニスタンに拠点を置くのを防ぐという、中国との約束を守るようタリバンに要請した。
ウイグル人が海外で訓練を受け、中国へ戻ってテロ攻撃を実施したという証拠はほとんどないものの、中国政府はウイグル人への弾圧を正当化するために東トルキスタン・イスラム運動の存在を挙げている。近年では、新疆ウイグル自治区に収容所を設置し、ウイグル人をはじめとする少数民族100万人以上を拘束している。
米国は2002年、東トルキスタン・イスラム運動を米入国・滞在禁止リストに掲載。パキスタンは翌年、無人機攻撃で同組織の指導者を殺害したと発表した。米国は昨年、10年以上前から同組織が存在していた確証はないとし、入国禁止リストから外したが、中国政府はこれに反発した。
ニューヨーク大学のルービン氏は、米国との協力関係については、東トルキスタン・イスラム運動に対する姿勢を含めて、米国が信頼できるテロ対策のパートナーであるかどうかを中国政府は知りたいだろうと述べている。しかし、米国がアフガニスタンから撤退したことで、中国は安全保障上の共通の利益を確保するために、必然的に地域の関係国とより密接に協力することになるかもしれない。
ルービン氏は「それぞれが政策をすり合わせることを望むだろう。中国、ロシア、イラン、そしてある程度はパキスタンも、協力すれば効果がさらに高まると感じていることだろう」と語った。
これら4カ国は職員の退避を急いだ米国など西側の大使館とは異なり、大使館を閉鎖しておらず、タリバンとの連絡経路を確保する意向を示している。カブールの中国大使館は15日、アフガニスタンの各勢力に中国人の安全を確保するよう要請したことを明らかにした。
中国の共産党系タブロイド紙「環球時報」は16日、中国が自国軍を派遣して権力の空白を埋めようとしているとの臆測を一蹴。「中国が最大限できることは、大規模な人道的危機が発生した場合に中国人を避難させること、あるいは戦後の復興と発展に貢献することだ」とした。
（The Wall Street Journal／Chao Deng）
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『対岸の火事ではないカブール陥落、日本も想定すべき米軍の撤退 アフガニスタン崩壊で蘇ったサイゴン陥落の光景』（8/18JBプレス 古森義久）について
8/17阿波羅新聞網＜美为何抛弃阿富汗？白宫1句话就够了；塔利班随时对中共翻脸 中共没钱了！＝なぜ米国はアフガニスタンを放棄したのか？WHの一文で十分；タリバンはいつでも中共に顔を背けられる。中共はお金がない！＞
中国の今年上半期、31の省と市は、上海だけが「財政黒字」で、残りは収入が支出をカバーしていない
中国の若者の失業率は全体の失業率の3倍・・・中国国家統計局の最近の発表によると、7月の国勢調査での16〜24歳の失業率は16.2％で、6月の15.4％からわずかに増加した。この数字は、全国都市調査の失業率5.1％の3倍である。ブルームバーグは、若者の失業率が上昇した理由は、今年、過去最高となる909万人の大学生が卒業し、労働市場に圧力をかけていることであると報道で指摘した。
米国の前の四半期のGDPは中国よりも急速に成長し、引き続き追い越す・・・第2四半期の米国の国内総生産（GDP）は、前年同期比12.2％増加し、中国の7.9％を上回った。
アフガニスタンからの軍の撤退に関するバイデン大統領の演説で、学者はタリバンはいつでも北京に顔を背けるだろうと
米国はアフガニスタンを捨てた？WH国家安全保障補佐官：軍の撤退は「彼らは自分たちのために戦いたくない」から
企業への打撃の広がりに対応して、中国企業は元規制当局の職員を争って雇っている。教育部は中国と外国の大学協力プロジェクト286件を断ち切った・・・「ブルームバーグ」の報道によると、金融システムの監督機関の責任者と商工業、情報を監督する省庁の職員が最も人気があり、彼らの待遇は50万米ドルに近く、公務員の平均給与の60倍にもなるとヘッドハンテイング会社が述べた。
公務員は正規の報酬より、賄賂が膨大。
上海留学機構のCEOは英国に逃亡し、数千万の債務を負い、破産を宣言した
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633906.html
8/17阿波羅新聞網＜允塔利班播出“暴行”却封杀川普 推特被指“双标” ＝ツイッターはタリバンの「残虐行為」の報道を許可するが、トランプを封殺しているので、「二重基準」と非難された＞最近、タリバンの報道官Zabihullah Mujahidは、SNSのTwitter上で、アフガニスタンでのタリバンの残虐行為を直接報道した。彼のアカウントは人々の注目を集めている。多くの人がツイッターを「ムジャヒドのアカウントをそのまま報道させることを許可しているが、トランプ前大統領のアカウントを封殺しているのは二重基準である」と非難した。
やはり左翼の判断基準はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633883.html
8/18阿波羅新聞網＜英前司令：塔利班是巴基斯坦养大的 可能反咬夺核武 伊朗、中俄支持塔利班＝元英国司令官：タリバンはパキスタンで育ち、核兵器を奪って噛み返す可能性がある。イラン、中国、ロシアはタリバンを支持している＞タリバンは15日にアフガニスタンの首都を占領した。その後の西アジアと南アジアでの衝突はまだ見られない。かつてイラクとアフガニスタンの英国軍司令官であったリチャードケンプ大佐は、「パキスタンがタリバンを作り、タリバンに資金を提供し、タリバンを支援した」と以前に指摘し、今やタリバンのジハード戦士はパキスタンの支配を奪うために戻るかもしれない。さらにひどい結果は、パキスタンの核兵器材料を管理することである。元英国司令官はまた、イラン、中共、ロシアがタリバンを支持していると非難した。イランは、特にアフガニスタンで米国と英国兵士を殺害するジハード戦士を支持、支援、資金提供してきた。中共はタリバンに新疆の独立派を追い詰めるために金を払い、現在アフガニスタンの資源を略奪している。
タリバンがウイグル族を助けることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0818/1633994.html
8/18阿波羅新聞網＜环时发文配“习近平玩火图” 是在反击德国绿党对华政策？＝環球時報は「習近平が火遊びをしている図」という記事を配信 ドイツの緑の党の対中政策に反撃か？＞ドイツ連邦選挙は来月末に行われる。緑の党の総理候補者であるアンナレーナ・ベアボックの選挙綱領は、中国に対して厳しい姿勢をとり、選出されれば中国に対する緊縮政策を強化すると宣言した。中国の公式メディア「環球時報」は、火遊びとしてのベアボックの中国に対する態度を風刺しているが、漫画の「火遊び人」は習近平のように見える。評論家たちは、誰かがこの報道を借りて習近平に対する不満を表したと考えている。
緑の党はガリガリの反原発のリベラルでは。それでも関税以外の反中政策を採るつもりでいる。自動車や機械の中国輸出を抑えて大丈夫？CDUのラシェット党首は洪水被災地での談笑で人気が落ちているから、左派連合政権ができるのか？
Annalena Baerbock
https://www.aboluowang.com/2021/0818/1634057.html
8/17阿波羅新聞網＜李克强：未来五年就业压力仍大 学者：习主张“国进民退”不利提升就业＝李克強：今後5年間の雇用圧力は依然として大きい 学者：習が「国進民退」を主張することは雇用を増やすのに不利＞中国国務院総理の李克強は、中国の市・鎮における雇用圧力は今後5年間も引き続き大きく、強力な雇用吸収能力を備えた労働集約型産業の発展を促進する必要があると指摘した。学者たちは、民間企業の活力を拡大することで、特に起業家を保護して、雇用を増やすことができると分析しているが、これは習近平の厳格な監督と国進民退の政策と矛盾する。
まあ、経済をシュリンクさせた方が軍拡できなくて良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633965.html
8/17阿波羅新聞網＜中国经济反弹告终 经济学者 : “从滞胀进入衰退”＝ 中国の景気回復は終わりを告げる。エコノミスト：「スタグフレーションから景気後退へ」＞中国統計局が発表したばかりの7月の経済データのほとんどすべてが悲観的な予想よりも更に悪かった。火曜日に中国と香港の株式市場は下落した。中央メディアでマクロ経済分析の記事を頻繁に発表している経済学者である任澤平は、中国の経済が「スタグフレーションから不況」に移行していると考えている。
洪水ばかりでなく、デルタ変異株や炭疽菌が流行っているので、経済が落ち込むのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633896.html
https://twitter.com/i/status/1427819121832599553
何清漣 @ HeQinglian 2時間
米国のアフガニスタンからの撤兵は、「サイゴンの瞬間」となるだろう。昨年からのさまざまな出来事を思い出して、私は言いたい。「もし賭博と比べると、米国は本来良い手を持っていたが、硬い手が左翼によって柔らかくされ、内部であれ外部であれこのようになっている。
左派のメディアは、大きく面子を傷つけられたと感じ、バイデンの恥辱であると固く主張したが、実際は、米国の面子を失ったことである。 将来、バイデン政権が同盟国を見つけるのはもっと難しくなると思う。
古森氏の記事で、上述のサリバン補佐官の一言「米軍の撤退は“彼らは自分たちのために戦いたくない”から」というのを日本は肝に銘じておかないと。そもそも他国が戦おうとしないのに、自国の兵士の地を流してまで守ってやる必要性はない。トランプの言うように、中東に戦争を仕掛けたブッシュ、チエｲニー、ラムズヘルドは今から見れば、911の怒りで冷静な判断ができなかったのでしょうけど。共和党エスタブリッシュメントとネオコン達も米国を疲弊させただけ。
サイゴン陥落の時の大統領は共和党のフォードでしたが、それと比べてバイデン民主党の無能さが光ります。タリバン統治に怯えるアフガン市民は一杯いるでしょう。バイデンが同盟国と協調して物事を運ぶと言っても、信頼されない可能性が高くなりました。
記事
タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから脱出しようとカブール国際空港に集まった人々（2021年8月16日、写真：Abaca/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アフガニスタンの政権崩壊はベトナム戦争の最終場面を想起させた。
米国の首都ワシントンで知ったアフガニスタンの悲劇は、私自身が体験した南ベトナムの悲劇に似た部分が多い。その背後には、アフガニスタン、南ベトナムと同様に自国の防衛を米国に委ねる日本への教訓も浮かんでくる。
バイデン政権を批判する米メディア
8月16日のワシントンは、アフガニスタン崩壊のニュースの激震に一日中襲われた。過去20年にわたる米国歴代政権の努力が、ジョセフ・バイデン大統領の拙速な決定によって水泡に帰したとの非難が超党派で沸き起こった。
バイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズでさえ、「バイデン氏のアフガニスタン撤退に関する錯誤は、同氏の政治評価に測り切れないほどの打撃を与えた」（同紙の国際問題記者デービッド・サンガ―氏による8月16日付の論評）と批判した。
バイデン政権とは一定の距離をおくウォールストリート・ジャーナルは、「バイデン大統領はアフガニスタン撤退措置により米国の歴史で最も恥ずべき最高指導者となる」（同16日付の社説）とまで酷評した。
米軍のアフガニスタンからの撤退は、トランプ前政権が基本方針として定めていた。とはいえ、バイデン政権はあまりに唐突に撤退を実行し、しかも撤退後の見通しを誤り、現地の反タリバン市民たちの生命を危険にさらした。
バイデン大統領はつい数日前まで、「米軍が撤退しても、アフガニスタンの政府や国軍が統治を堅固に続ける」と将来の安全性を明言していた。だが現地では、米国が全面支援し、日本も緊密な外交関係を保ってきたアフガニスタン・イスラム共和国はあっというまに崩壊してしまった。代わってイスラム過激派として国際テロをも支援してきたタリバンが全土を支配する形勢となった。
サイゴン陥落の忘れられない光景
この危機のなかでワシントンでは、識者たちがある言葉を口にし、その言葉が多くのメディアに登場している。それは、「サイゴンの悲劇」だ。アフガニスタン、とくに首都のカブールで現在起きている事態は、1975年4月末に南ベトナム（当時のベトナム共和国）の首都サイゴン（現ホーチミン市）で起きたことと酷似しているという指摘である。
当時のサイゴンでは、ベトナム戦争最後の日の4月30日、国外に脱出しようとするベトナム市民たちが米国大使館に押し掛けた。北ベトナム軍の大部隊がサイゴンに迫り、南ベトナムの政権も軍隊も崩壊が明白だったからだ。
米国大使館の屋上からは、南シナ海の米海軍第7艦隊への避難者を運ぶヘリが飛び立っていた。私はその至近距離にいた。忘れられない光景である。
もっともその前から、国外に退避しようとする南ベトナム市民は多かった。大多数は共産勢力の北ベトナムに反発し、アメリカ側について戦ってきた人たちだった。
毎日新聞のサイゴン駐在特派員として現地に3年も住んでいた私は、ベトナム人の知人や友人も多く、国外脱出の手助けを求められた。若くて独身だった私に、一時的な結婚相手になってくれと懇願するベトナム女性もいた。外国人と結婚した証明書があれば国外に出られるからだ。
1975年4月29日、サイゴンが北ベトナム軍の進撃により陥落する直前、避難しようとする人々を助けているエア・アメリカのヘリコプター乗組員（写真：アフロ）
それから46年後のカブールの光景も似ていた。米国大使館の構内からヘリで避難していく人たちや、空港で米軍の大型輸送機に乗り込もうと殺到する人たちの様子は、ベトナム戦争の最後とまったく同じだった。
ただし南ベトナムでは、戦争終結の2年前に米軍戦闘部隊はすでにすべて撤退していた。米軍撤退後の2年間、南ベトナムと北ベトナムが総力をあげて戦い、北ベトナムが南ベトナムの国家を軍事粉砕したのだ。
ところがアフガニスタンの場合、米軍戦闘部隊が突然20年の駐留を終えて全面撤退し、それと同時に敵対勢力のタリバンがほぼ全土を制圧して首都カブールにもなだれ込んできた。アメリカの支援を受けたアフガニスタン共和国の統治下で生きてきた市民たちが、タリバンの支配の復活にパニックを感じるのは、もっともなことであろう。
タリバンの再支配に怯える一般市民
私は、米軍がアフガニスタンに軍事介入して間もない時期、カブールで1カ月ほどを過ごしたことがある。2002年2月から3月にかけてのことだ。米国は当時の2代目ブッシュ大統領がタリバンに対して宣戦を布告し、空爆を実施した。
2001年9月11日の同時多発テロで、米国はイスラム原理主義テロ組織、アルカーイダの攻撃を受け3000人の死者を出した。アルカーイダはアフガニスタンを支配していたタリバン政権に保護され、アフガニスタンでの訓練などを許されていた。米国はタリバン政権にアルカーイダ一派の引き渡しを求めたが拒まれた。そこで宣戦布告となったわけだ。
米国はアフガニスタンの反タリバン勢力、ムジャヒディーンなどと連携し、タリバンを攻撃して、首都カブールから撃退した。私はその直後にワシントンからの出張という形でアフガニスタンでの取材にあたった。
ほとんどを首都カブールで過ごしたが、その間に多数の現地の人たちと接触して、タリバンの原理主義的な支配がきわめて過酷だったこと、外国からきたアルカーイダの戦士たちが軍事訓練も含めて自由な行動を許されていたこと、大多数の市民はタリバン支配からの解放と新たな社会の到来を喜んでいたこと、などを知った。
当時はアメリカも、アフガニスタンに民主主義を基盤とする新しい国をつくることに熱心だった。だからこそ、タリバンが再び全土を支配したことへの多数の一般市民の恐怖や嫌悪は当然だと思われるのだ。
対岸の火事ではない
南ベトナムとアフガニスタンは、どちらも首都が陥落したという点に加え、大きな共通点が1つある。それは両国がともに、自国の国家安全保障、つまり防衛を米国に大きく依存していたという事実である。南ベトナム以上に唐突に、そして完全に米国が手を引くことになったアフガニスタンは、国家や社会の支えがなくなったと言っても過言ではない。
日本は今回の事態を対岸の火事として冷ややかにみることはできない。日本もアフガニスタンや南ベトナムと同様に、自国の防衛を米国に委ねているからである。
米国としては防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる。この現実をカブールの悲劇は冷徹に示しているということだろう。
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