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『進む米国の分断、リベラル派とマルクス主義を重ねる保守論客 マーク・レヴィン氏『アメリカのマルクス主義』がベストセラーに』（10/6JBプレス 古森義久）について
10/6The Gateway Pundit＜US Records Highest Increase in Nation’s Homicide Rate in LAST 100 YEARS Following Year of BLM Riots＞
民主党州知事が暴力を放置し、あまつさえ警察予算をカットするからです。米国で左翼革命が進行中と言うことです。
10/6The Gateway Pundit＜AG Garland Threatens Parents Who Criticize Critical Race Theory (CRT) – His Son-In-Law Sells CRT Books to Schools＞
ガーランド司法長官の義理の息子Xan TannerがCRTの本を売って儲けていると。大学教授が自分の授業で使う本を学生に買わせるのとはわけが違う。全米に強制的に買わせようとしている。倫理的に見れば腐敗としか思えない。
10/6The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers: “New Declaration Of Independence” – 92 Legislators From 31 States Sign Letter Calling For Audits In All 50 States And Decertification＞
多くの州で選挙監査と選挙認証の取消が行われますように。
10/7阿波羅新聞網＜围堵中共 习近平疲于应付 中共元老虎视眈眈？＝中共を封じ込める 習近平は対応に疲れる 中共元老は虎視眈々？＞日本の護衛艦は米国のF-35B戦闘機を借りて配備し、第二次世界大戦後に再び空母を持ち、中国の新しい空母艦隊に対抗することを発表した。バイデン政権は、中共と対峙したり戦争をしたりするつもりはないと繰り返し述べたが、米国は積極的に日本を軍事大国として育成し、オーストラリアには核潜水艦を提供し、インドを味方につけ、北東、南東、南の海と陸の三方から中共を挟撃・封じ込める。無視できない21世紀の新しい世界戦略情勢を構成する。
米国が他国にﾊﾞｯｸﾊﾟｯｼﾝｸﾞして中共と戦わせようとしているように見える。でも日本は真の独立国になるなら、米軍の比重は下げないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1007/1656287.html
10/6阿波羅新聞網＜曾庆红侄女发“至暗时刻”照片！【阿波罗网报道】＝曽慶紅の姪が「最も暗い瞬間」の写真を発する！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：「うーん、滴が垂れ、家が傾くようだ！」と。多くの兆候は、曽慶紅家は今年以降敗れるのが重大であったことを示している。これは、姪の曽宝宝が公開した写真を見れば充分理解できる。 曽宝宝は現在、北京の密雲区で2つのプロジェクトを検討していると報道されている。花様年（ファンタジア）はそれを否定した。
最も暗い瞬間
10/4午後9時57分、花様年集団の創設者兼不動産グループのCEOである曽宝宝は、映画「最も暗い瞬間」のポスターをコメントなしでWeiboに投稿した。
「最も暗い瞬間」の写真は、この時の曽宝宝の心理状態を表している。
言い換えれば、それはこの時の彼女の父と叔父の心理状態でもある。
曽宝宝は曽慶淮の娘であり、彼女の叔父は元中共政治局常務委員の曽慶紅である！
曽の姪であれ、誰であれ、不動産企業はバブル崩壊で持っている企業は潰れるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656039.html
10/6阿波羅新聞網＜中共老巢延安再发窑洞坍塌 频现亡党之兆【阿波罗网报导】＝中共の古巣延安は再び洞窟住居が倒れる 党の滅びの予兆が頻繁に現れる[アポロネット報道]＞最近、陝西省で大雨が降り、中共の古巣である延安で地滑りが発生し、多くの洞窟住居が倒壊し、ビルが危険にさらされた！党の滅びの予兆は頻繁にある。
本当に中共は滅んでほしい。
https://twitter.com/i/status/1445773018920222721
https://twitter.com/i/status/1445774617742700546
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656182.html
10/6阿波羅新聞網＜中共国骗子多 监控拍下男女配合偷换假钞 收银员小心！【阿波罗网报导】＝中共の統治する国には多くの詐欺師がおり、監視TVは協力して偽札をすり替える男女を撮影した レジ係は注意するように！ 【アポロネット報道】＞中共の統治する国には非常に多くの詐欺師がいる！高解像度の監視TVのシーンは、すべてのレジ係に注意を促す。 10/3午後、大連市普蘭店区の密雪氷城店でのこと。男女のペアは、彼らが完全に協力し合い、密かに100元を偽札と交換したが、その場で見破られた。
逮捕されたかどうかはこの映像では分からない。
https://twitter.com/i/status/1445110273975668739
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656129.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
移民政策を改革しなければ、米国は災難の深淵に陥る。
文：空には土煙が満ちる。最近、テキサス州の国境都市デルリオで、米国移民局が数千～万のハイチ難民を追放したというニュースが広く注目されている。一方・・・
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 2時間
「バイデンの司法長官は彼らを国内テロリストとレッテルを貼り、米国各地の両親は脅迫されることを拒否した」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/06/across-america-parents-refuse-to-be-intimidated-by-bidens-attorney-general-labeling-them-domestic-terrorists/
人種の矛盾を引き起こす「批判的人種理論」の洗脳に同意せず、医学的証拠とデータの支持なしでワクチンとマスクの強制の方針に反対し、性の放縦を奨励する「全面性教育プログラム」に反対し、子供たちに児童ポルノを許可する学校に反対する両親は「テロリスト」になった。
ガーランドはキチガイでは。
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 1時間
「真実のプロジェクト」1：米国連邦保健福祉省の看護師が情報を暴露：
https：//rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html
「真実のプロジェクト」2：疫病とワクチンの幻想：
https：//rumble.com/vnexc1-project-veritas-pandemic-and-vaccine-falsehoods-part-2.html
「真実のプロジェクト」3：ワクチン会社の職員の真実の話：
https：//rumble.com/vnexe9-project-veritas-truth-from-vaccine-company-employees-part-3.html
「真実のプロジェクト」4：ファイザーの職員はワクチンについての真実を吐露：
https：//rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 2時間
「真実のプロジェクト」の衝撃：ファイザーの科学者はワクチンの真実を吐露した！ 「あなたが本当にウイルスに感染したときに、あなたの体は抗体を作る」と。
ワクチン接種を受けていない人の生活は非常に不便であり、ワクチン接種を受けた人は何も制限がない。
多くの企業がワクチンを製造して多くの金を得るために、ワクチンを一生懸命に勧めている。最終的な目標は利益で、当社はワクチン資金に依存し、昨年と比較して150億米ドル以上の純利益を上げている。
https://mp.weixin.qq.com/s/ROE0PJfaVEiRS69ZGxfhfA
何清漣 @ HeQinglian 54分
戴琦（USTR代表）の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はﾃﾞｲｽって返し、硬い中に冷酷さが現れている。 https://rfi.my/7o8c.T
戴琦はまた、米国の対中貿易政策を再調整するため、中国との第一段階の貿易協定の実施について話し合い、「関税排除プロセス」が現在構造的に米国の経済的利益になると。
–私は「関税排除プロセス」の意味を理解している。バイデンが対中強硬を願う人まだ何を期待するのか？
戴琦（USTR代表）の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はﾃﾞｲｽって返し、硬い中に冷酷さが現れている。
中央通信社の6日の評論：中国の貿易政策に関する米国の戴琦USTR代表の硬い中にも柔らかさを帯びた発言に応えて、中共の外国への公式メディアである環球時報は本日、社説を発表した。トランプ政権は「中国の意志をおさえつけようとしている・・・。
rfi.fr
バイデンが中国系米国人をUSTR代表にしたことで流れは決まっていた。これで中共を封じ込めると？
古森氏の記事では、米国の保守派のニュースを追っている限り、マーク・レヴィン氏の主張のように米国はマルキシズムに犯されていると考えています。左翼リベラルの主張は世界覇権を握っている米国を弱体化し、共産化することで、グローバリズムとコミュニズムを同時に実現化しようというものです。
ソ連の共産主義はレーガンのSDIによって潰されたので、今度は米国をアカく染めようとの魂胆です。中国人は黄色人種だから、共産主義の核とはならず、ユダヤ人が実権を握るのでは。
馬渕睦夫氏の『ディープステート 世界を操るのは誰か』の中に、「ブレジンスキーは2004年、著書『The Choice』（2004年）の中で“アメリカのWASPの優位は既に完全に崩れ、WASP勢力に代わって、アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ人勢力である”と述べた」とあります。公開情報なので、左派リベラルの陰謀論の非難は的外れです。Wikiにも載っているくらいですから。
米国の変質を止めないと、オーウエルの『1984』みたいな世界になります。
記事
ドイツ・ケムニッツにあるマルクスの像（資料写真、出所：pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国で共産主義が力を強めつつある」
こんな警告を聞けば、奇異に感じる向きが多いだろう。共産主義の排除が米国の伝統のはずだからだ。実際に米国共産党というのも存在こそするが連邦議会では1議席も保有していない。
東西冷戦においては、米国は共産主義のソビエト連邦を敵視して、あらゆる面で対決してきた。1991年にソ連共産党政権が崩壊し西側陣営は勝利を収めたが、東西冷戦での米国側の思想的なバックボーンとなったのは徹底的な反共の姿勢だったといえよう。
そもそも米国の建国以来の理念、思想、信仰などは、階級闘争や無神論、プロレタリア独裁を柱とする共産主義とは絶対に合致しないとも考えられてきた。アメリカ合衆国のあり方はマルクス・レーニン主義とは水と油の関係にある、という認識が一般的だったのだ。
全米ベストセラーの書籍
ベストセラーになっているマーク・レヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義』
そんな政治風土の米国で、『アメリカのマルクス主義』（American Marxism）という本が話題になっている。今年（2021年）7月に刊行されて2カ月余り、アマゾンの書籍ランキングの複数部門で全米1位となり大きな注目を集めているのだ。
著者は保守派の論客として著名なマーク・レヴィン（Mark Levin）氏である。レヴィン氏は1980年代、憲法学者として共和党・レーガン政権の司法長官顧問に抜擢され、国政の場での活動を始めた。現在はラジオやテレビの人気討論番組のパーソナリティ、キャスターを務める。同時に著作にも励み、ここ数年でも『自由と暴虐』『失われた報道の自由』といった書籍を世に出し全米ベストセラーを連発してきた。
今回のレヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義』は、進歩派、民主的社会主義者、新左翼などと称される最近の米国のリベラル派の思想はマルクス主義の教理に依拠するところが大だとする趣旨である。
レヴィン氏は、米国の民主党を含む左派の政策や理念は、資本主義や市場経済を否定し、階級闘争や労働者独裁を目指すマルクス主義の教えを大幅に組み込んでいると断じるのだ。さらにレヴィン氏は、米国のリベラル派がみせるマルクス主義への傾きは、個人の自由や民主主義という米国の建国精神を否定しているとも主張する。革命によって独立を果たした米国本来の歴史や伝統、文化を否定する動きである、とも述べる。
リベラル派の言動は共産主義と重なる？
著書『アメリトピア』の表紙に写るマーク・レヴィン氏
なんとも過激なリベラル派攻撃だが、レヴィン氏はその論拠として、米国左派の思想や学問の流れを数十年もさかのぼって源流の実例を示している。米国の学界や政界にも過去にはマルクス・レーニン主義の教えを参考にした主張が多々あったという「証拠」を示しているのだ。
そのうえでレヴィン氏は、保守派攻撃の過激団体「アンティファ」や、黒人差別に反対する「ブラック・ライヴズ・マター（BLM）」活動、その破壊的行動を許容・支持する民主党や主要メディアを非難する。
そして現在、米国の政界、学界、教育界に広がっている「批判的人種理論（CRT：Critical Race Theory）」を否定する。CRTとはもともとは1970年代に米国で生まれた概念で、「米国の政治、経済、司法などの現状は根本的に黒人差別、白人至上の構造であり、過去の基本政策の逆転も含めて国家の枠組みを改変することが必要だ」とする主張である。
現在、この主張を唱えているのは主にリベラル派だが、レヴィン氏はその主張にもマルクス主義の特徴があると強調する。要するに米国の保守派からすれば、現在の米国のリベラル派の言動は共産主義と重なる部分が多い、という批判なのだ。
レヴィン氏は『アメリカのマルクス主義』のなかでさらに以下のように主張している。
・民主党が進める、人種、性別、年齢、所得などの差を互いに敵視させるアイデンティティー（出自）政治はマルクス主義の階級闘争に通じる。
・米国の建国の歴史を黒人差別の理由だけで罪悪視し、白人を糾弾して、過去を否定する思考は米国自体への嫌悪を煽る。
・米国社会を、抑圧する側と抑圧される側に単純に分け、所得の格差について個人の努力や才能を無視してすべて国家の構造のせいにする最近のリベラル派の主張は、マルクス主義の思想と共通する。
・米国の左派は保守派の主張を徹底して断罪し、大手ニュースメディアやソーシャルメディアも味方につけて、保守派の言論を抑圧し、愛国心を危険な感情だと非難する。
レヴィン氏は、リベラル派の警察やウォール街に対する敵意もマルクス思考の延長だとまで論じていた。そのうえで、そうした思想傾向は米国のアカデミズム、ジャーナリズム、娯楽産業、スポーツ界の一部にまで広がってきたと警告する。
日本に伝えられる偏った情報
バイデン政権や民主党は、この種の保守派の意見は根拠のない一方的な主張だとして排斥するだろう。確かにレヴィン氏の分析には、保守の思想に反する流れを十把一絡げに共産主義に重ねるという短絡的な決めつけがある部分は否めない。
しかし連邦議会の半数近くの共和党保守派や国民一般の保守層は、レヴィン氏の主張に同調することだろう。同書が目を見張る売れ行きをみせているのはその例証だといえる。現在のバイデン政権下の米国におけるイデオロギーの衝突は、ここまで対立を深め、険悪になってきたということだ。
日本では、米国のこうした政治理念上の対立に関しては、リベラル寄りの主張や動向のほうが大きく伝えられる傾向がある。日本の主要メディアが拠り所とする米国の大手メディアがリベラル色が強く、保守思想を軽視、無視することが多いからだ。
だから米国の政治的内情、動向を正しくウォッチするためには、『アメリカのマルクス主義』のような主張を知ることも欠かせないのである。
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『米国民主主義の不可解な死 トランプの共和党掌握が招く憲政の危機――マーティン・ウルフ』（10/5ＪＢプレス ＦＴ）について
10/5The Gateway Pundit＜“Pandora Papers”: The Left-Wing Media are a Tool for Soros and They’re Too Dumb to Notice＞
ユダヤグローバリストが、各国国民に政府の監督に対する不満を持たせようと言う手でしょう。左翼メデイアが手先になって動いています。フランクフルト学派のやり口そのもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pandora-papers-left-wing-media-tool-soros-dumb-notice/
10/5The Gateway Pundit＜BREAKING: NIH Director Francis Collins Resigns After Documents Reveal He Lied About His Involvement with Gain-of-Function Research in Wuhan Lab＞
フランシス・コリンズは嘘を言ったのがバレて辞任したのだから、ファウチもさっさと辞任したほうが良い。
10/5The Gateway Pundit＜Please Go Away: Mike Pence Says He Parted Amicably with President Trump and Praises Capitol Police (Video)＞
ペンスは1/6政治決断ができず、DSに与したのだから、トランプ党では政治家を続けられないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1445365577355235330
10/5The Gateway Pundit＜Biden Effect: Taiwanese President Warns of Catastrophic Consequences if China Takes Over Island Days After Military Incursions＞
本当に、バイデンと米軍は台湾を守る気があるのか？
10/6阿波羅新聞網＜国殇日 荷兰首都举行集会 庆祝18万民众觉醒 结束中共【阿波罗网报导】＝国の喪の日、オランダの首都で集会18万人の覚醒を祝う 中共を終わらせる [アポロネット報道] ＞10/2、オランダの（中国共産党の）退党サービスセンターは、中共を終わらせることに署名した18万人という数を祝うために、首都アムステルダムの有名なダム広場で集会を開催した。より多くの人々に目覚めさせ、中共を正しく認識し、世界で最も邪悪な組織である中共をできるだけ早く終わらせるよう呼びかける。同日、アムステルダムのダム広場での集会は2時間半続き、合計1,237人が中共を終わらせるための署名用紙に丁寧に署名した。
署名者はオランダで18万人、世界で150万人とのこと。中国民主党海外委員会の陳忠河主席は「共産主義の価値観と自由民主主義の価値観は両立しない。共存することはできず、根絶しなければならない。中共が崩壊しなければ、世界は良くならない！」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655822.html
10/6阿波羅新聞網＜中共军机四天扰台所耗燃油，足可供中国55万户一日用电＝台湾を混乱させるために中共の軍用機が4日間消費した燃料は、中国の55万世帯に1日電力を供給するのに十分である＞中国の10以上の省で電力供給制限が拡大し続けており、人々はやり切れない思いである。しかし、人民解放軍は4日間連続で台湾を混乱させるため、合計149機の軍用機を飛ばした。学者は、この燃料消費量は中国の55万世帯に1日電力供給できる量と分析した。米国務省は、北京に圧力を止めるよう求める声明を2度に亘って発表した。有名な米国の雑誌「Foreign Affairs」は、台湾の蔡英文大統領による寄稿を発表し、台湾が中共の手に落ちた場合、アジアの平和に「壊滅的な」結果をもたらすだろうと指摘した。
民が苦しんでいるにも拘らず、軍事侵攻の構えを崩さない。流石は狂人組織・中共だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655798.html
10/6阿波羅新聞網＜到处限电又雪上加霜 山西27座煤矿紧急停产【阿波罗网报导】＝至る処電力供給制限、さらに悪いことに、山西省の27の採炭場が生産を停止[アポロネット報道]＞最近、山西省当局者は、山西省の27の採炭場が天気の原因により閉鎖されたと述べた。現在電力供給制限になっている省にとって、それはさらに悪いことである！
天気の原因と言うのは、局地的集中豪雨が起こり、ダムの洪水限界水位を超えたことがあったため。泣き面に蜂。
https://www.aboluowang.com/2021/1005/1655699.html
10/6阿波羅新聞網＜大陆出台《城市负债率排行榜》北京是深圳的10倍—中国出台《城市负债率排行榜》贵阳市债务率高达929%＝大陸は「都市負債率ランキング」を発表 北京は深圳の10倍–中国が「都市負債率ランキング」を発表 貴陽は929％と高い＞この債務ランキングは、第1線、新第1線、第2線、省都などを含む86の都市の分析に基づいており、2020年の地方政府の債務残高と都市の投資債務を計算することにより、政府の債務比率を計算する。
債務率については、2020年には中国85都市が100％を超え、2019年の75都市の債務率と比べ2倍になる。
債務率の上位10都市は2020年の負債比率が500％を超え、貴陽、哈尔滨、昆明、西安、南寧、天津、武漢、長春、重慶、蘭州が含まれる。なかでも、貴陽の債務率は929％と高い。
4つの第一線都市の中で、2020年の債務率は広州が200％を超えて最も高く、深圳は20％未満、北京は200％を超えて深圳の10倍以上である。上海は122％の債務率である。
地理的な観点から見ると、省都の中で最も高い負債比率はすべて北西部にあり、西寧、フフホト、蘭州はすべて400％を超える債務率である。情報によれば、北西部のこれらの都市では、地方政府の債務残高は高くなく、都市の投資債務も少ないものの、財政収入が普通であるために債務率は比較的高いと。
債務率の観点から見ると、2020年の債務率の上位10省市は、天津、貴州、雲南、新疆、黒龍江、
分析によると、中国の経済的に発展途上の地域の債務率は比較的高く、貴州、雲南、新疆などの省の平均債務率が前に位置し、福建省と広東省は低い。
債務率は、地方政府の償還能力を反映した、年末の政府債務/政府の総合的な財務力のバランスである。
債務率は、年末の政府債務/ GDPのバランスである。この値は、一方では経済規模と債務を負担する能力のバランスで、他方では政府債務の一単位が生み出すことができるGDPを測定できる。
前から言われていました地方政府の隠れ債務の記事がドンドン出て来るようになりました。バブルを崩壊させる覚悟をしたということか？
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655743.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 7時間
この記事は、著者の見解を表しているにすぎず、私の見方を示したものでないことを宣言する。私同様トランプ大統領を支持し、すぐに戻ってくることを願っている人が罵ることのないように。
軍事選挙監査がなければ、世界がひっくり返らない限り、トランプは戻ってこない。
文：世界を観察、私は最近、トランプの誓い「迅速な復帰」を引用しているメディアの報道を見た。
xiaxiaoqiang.net
軍事選挙監査は第二南北戦争になるからトランプが避けた。それを望んでもしょうがない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「今年のこれまでの米国の貿易赤字は5,581億米ドルで、昨年より33．7％多い」。
–結論を出すには、赤字が長期的な趨勢なのか短期的な要因なのかを知るために、米中間の輸出入の構造を分析する必要がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
米国の貿易赤字は8月に記録を打ち立てた。中国との商品貿易赤字は急増した。http://dlvr.it/S8zSRq
何清漣 @ HeQinglian 9時間
事情があり、教えてほしい：
教育補習産業は叩き壊され、華僑メディアはそれを批判した。
数年前、国内メディアにまだ言論空間に余地があったとき、彼らは教育補習産業を質の高い教育資源をめぐる富裕層と中産階級の間の悪質な競争であると批判した。中下層階級はやりきれない。「小舍得A Love for Dilemma」は、子供たちが高みに上るためのはしご（教育補習）を購入するためにお金を使って、子供たちを代価を惜しまずに教育するための中流階級の家族の努力を映し出している。
中国当局は教育補習産業を叩き壊したのに、何故嘆き悲しむのか？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
すべてのツイ友が問題について話し合っており、あなたはこの問題を出した人を貶めるのに忙しい。
実を言うと、私はあえて他の人とは比較しないが、あなたと比較すれば、私はずっと早くからこの問題に注意を払い、何年も前にこれらの記事を読んだ：
失われた教育補習産業チェーン
《財新週刊》2016年第24号
https://weekly.caixin.com/2016-06-17/100955725.html?p3
1978〜2018：教育補習の巨頭の40年の浮き沈み
2019-01-07 https://huxiu.com/article/280145.html
これで打ち切りにする。
引用ツイート
シャノン @ Shannon94011261 8時間
返信先：@HeQinglianさん
もちろん、教育補習産業には調整と解決が必要な問題がある。しかし、一刀の下に裁断し、単純粗暴な権威主義的なやり方が垣間見え、彼らは数千万人の雇用を考慮していない。こんな単純な問題を提起したのは何清漣か？全く端っこの位置になる。
https://twitter.com/i/status/1445445878177669128
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 3時間
米国史上最も多くの得票を得た大統領👇️
😂
引用ツイート
PND ＠beingrealmac 5時間
ミシガン州は、FJB（Fuck Joe Biden）フラグを持ってジョーバイデンを歓迎する。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 3時間
古い記事：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか
李江琳：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか-大紀元時報
そのような認知転換の後、中国では、反米の憎悪は当然のことと見なされているが、米国が代表する自由と民主主義の価値は、激烈な「3視（米国を憎み、米国を侮蔑し、米国を軽蔑する）」運動により中国人によって拒否された。 それ以来、中国はソビエト式の閉鎖的独裁政治の道に乗り出した。 実際、これまで振り返ることはなかった。
epochtimes.com
FTのマーティン・ウルフの記事で、彼は中共から金を貰って記事を書いているという噂もあり、信用できない。然もロバート・ケーガンは有名なネオコン（元はトロッキスト、世界同時革命を目指す）でヌーランド現国務次官（2014年、国務次官補の時にウクライナ情勢をめぐって、「EUくそくらえ」と言った）の旦那でしょう。そいつの発言を引き合いに出すところが既に相当左がかっていると言えます。
ウルフやケーガンの唱える自由民主主義と言うのは、不正選挙をしてでも傀儡を大統領として、エリートや裏で動かすユダヤグローバリストの言いなりなることか？アリゾナの選挙監査や他州の選挙監査を見て見れば、選挙人登録してない幽霊有権者が多数いるのが分かる。身分確認して選挙するのは、民主主義の基礎部分ではないのか？選挙公正法を作るのは当たり前。大体民主党は不法移民800万人も恩赦する法案を予算案に紛れ込ませたではないか。彼らは勝てば官軍式。帝国主義者で戦争屋です。
記事
米国の変質はドナルド・トランプ氏のせいなのか、それとも米国自身がトランプ氏にそうさせるよう仕向けているのか・・・
「米国の『シーザー主義』が具現化した」
筆者は2016年3月にそう書いた。ドナルド・トランプが共和党から米国大統領選挙の候補者に指名される前のことだ。
今、米国という民主的な共和国が独裁国家に変容する過程がさらに進んでいる。
2024年には、もう取り返しのつかない状態になっているかもしれない。もし本当にそうなったら、この世界のほとんどのものが変わってしまうことになる。
ロバート・ケーガンが鳴らす警鐘
その危険性をかいつまんで語る時の説得力でロバート・ケーガンの右に出る者はいない。ケーガンの議論は2つの大きな要素に集約できる。
一つは、共和党はイデオロギーではなく、トランプへの忠誠心によって規定されている政党であること。
もう一つは、前回の大統領選挙で展開された素人っぽい「ストップ・ザ・スティール」運動が高度なプロジェクトに変身を遂げたことだ。
このプロジェクトには、トランプが2020年の選挙結果を無効にしようとするのを阻止した役人たちの排除も含まれている。
しかし最大の狙いは、選挙結果を判断する責任を、共和党の支配下にある議会に移すことにある。
かくして、健康状態が許せば、トランプは次の大統領選挙で共和党の候補者になるだろう。今や彼の手先となった政党から支援を受けることになる。
かつてジョージ・W・ブッシュのスピーチライターを務めたデビッド・フラムの言葉を借りれば、最も重要なのは「政治権力を要求する群衆による暴力の正当化をいとわない大規模な国民運動などというものは、2020年以前の米国には存在しなかったのに、今ではそれが存在する」ことだ。
なぜそんなことになっているのか。それは、運動に参加する人々が、自分に反対する者は「真の」米国人ではないと思っているからだ。
主要政党が、敗北は不当であり、敗北を不可能にしなければならないと考えるようになったら、リベラルな民主主義は長続きし得ない。
ここにいるのは、自分に反対する人物は誰であろうと党内で影響力のあるポジションから外してきた政治指導者だ。
自分は不当に迫害されていると信じており、自分の支持者にとっての真実を定め、正当な選挙とは自分が勝つ選挙だと言い張る。
米国に憲政の危機が迫っている。ケーガンは次のように警告している。
2024年の選挙は「カオスになる恐れがある。大規模な抗議行動が複数の州で何週間にもわたって続き、両党の議員がそれぞれに勝利を宣言し、相手の党が権力を握ろうと憲法に反する行動を取っていると非難するところを想像してみるといい」――。
トランプ再選のシナリオ
正当な選挙だったか何らかの操作が行われたかに関係なく、トランプが再び大統領に選出されたと仮定しよう。
その場合、1期目に権力を行使する際に見せた単純で効果も上がらないアプローチは、もう繰り返されないと想定しなければなるまい。
今では、司法、国土安全保障、内国歳入、諜報、国防などを司る省庁の運営には、献身的に働いてくれる忠実な人材（その数は多い）が必要なことを理解しているに違いない。
米軍を統括する幹部には、自分自身に忠実な人物を充てると見て間違いないだろう。
特に、共和党が上院で過半数を獲得している場合には（現時点では、そうなる可能性がかなり高い）、自分の指名した人物を承認するよう忠実な共和党（その頃にはそうなっているだろう）に命じることになる。
同じくらい確実なのは、大統領になったら利用できる圧力を富裕層や影響力のある有名人などにも加え、自分に同調するよう働きかけることだ。
縁故資本主義がはびこる恐れもある。
ウソだと思うなら、米国の右翼評論家たちが称賛する男の支配する「非自由民主主義国」で暮らしているハンガリー人に尋ねてみればいい。
「米国人は――そして、一握りの政治家以外は皆――この事態を回避しようと試みるほどには、この可能性を真剣に受け止めなかった」
ケーガンはこう指摘する。
「ファシストの指導者が台頭するほかの国々でよく見られてきたように、対抗する指導者になりたいと思っている人々は、このカリスマ性のある権威主義者に困惑したり驚愕したりして身動きできなくなっている」
2020年の選挙結果をひっくり返そうとしてトランプが企てたクーデターの間に起こったこと、そしてその後に共和党の議員や支持者たちが、重要人物、とりわけトランプその人が責任を問われないように団結していることを考えてみてほしい。
罰せられた重要人物は、クーデターに抵抗するか、非難した人だけだ。共和党はすでにルビコン川を渡ったのだ。
自由民主主義の崩壊は防げるのか？
なぜこんなことになったのか。
その答えは、ますます多様になっていく国、住民の大部分に安心できる豊かさを与えることができていない経済において渦巻く欲と野心、怒りが入り混じったものだ。
そしてこれによって、アウトサイダーの「他者化」、祖国礼賛、富裕層擁護、偉大な指導者の崇拝を土台とするお馴染みの連合体が形成された。
共和党の党員や支持者の57％は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもコロナワクチン接種による副反応の方がリスクが高いと考えている。これは部族主義の強さを表す一つの尺度だ。
米国における自由民主主義の崩壊を防ぐことはまだ可能か。ひょっとしたら可能かもしれない。
だが、2020年の選挙結果をひっくり返そうとして失敗したトランプの姿から多くの人が想像するほどには簡単なことではない。
トランプは現在、共和党を完全に支配下に置いている。
政治の通常のサイクル通りになって共和党が連邦議会の上下両院を支配することになったら、トランプは2022年から議会に守られ、かつ仕えられることになる。
原則的には、トランプは連邦最高裁でも大多数を確保している。さらに、共和党は23州の政府の部局すべてを支配している（民主党はわずか15州）。
ケーガンは、十分な人数の共和党上院議員が投票権改革法案の上院通過を決断することと、司法府が裁判でそのような法律の撤回請求を退けることとに望みをかけている。
だが、トランプを毛嫌いしている人々でも共和党には忠実だ。
そして、連邦政府の債務上限をめぐる議論でも明らかなように、共和党はバイデン政権を失敗させようと固く決意している。
トランプ後も元に戻らない選挙制度と共和党
トランプが連邦議会と最高裁の支援を得て、かつ自分の敵への報復を決心して2024年に大統領に返り咲くと仮定しよう。
そう、実はそんなとんでもないことでさえ、ただの幕間でしかない可能性がある。
トランプは高齢だ。亡くなれば、それで権威主義的な時期は終わるのかもしれない。
だが、選挙制度も共和党もかつての姿に戻ることはない。共和党は今や、反動的な基本方針を掲げる過激政党だ。
米国は世界で唯一の民主的な超大国だ。
そこで現在進んでいる政治の変容は、ほかの自由民主主義国すべてに、ひいては気候変動リスクの管理といった重要な取り組みについて世界が協力し合えるか否かに対しても深刻な影響を及ぼす。
2016年の段階では、そうした危険性を無視することができた。今ではもう、分別を失わない限り無視することはできない。
（敬称略）
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『恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」』（10/4ダイヤモンドオンライン 関辰一）について
10/4The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Here Is One Action the U.S. Can Take Now to Deter a Chinese Invasion of Taiwan＞
台湾における合同米台湾HADR（humanitarian assistance and disaster response＝人道支援と災害対応）オペレーションセンターの迅速な設立が必要と。
10/4The Gateway Pundit＜Fauci’s NIAID Funded an American Institute that Helped Train Chinese Researchers from Wuhan Where COVID Is Suspected of Originating＞
今度はJames LeDucとのこと。科学者の倫理のタガが外れているのでは。ファウチは何故首にならない？
10/4The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: China’s Economic Crisis Has Arrived – This Will Impact the Entire World＞
LGFV（local government financing vehicles、地方政府の資金調達ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）のデフォルトリスクの上昇（債務残高6兆＄）と電力供給制限による生産停止か減産が中国経済を危機に陥れる。
10/4希望之声＜事关病毒关键机密 孙力军私藏并外泄了哪些涉密材料？(图)＝ウイルスの重大な秘密について 孫力軍が秘密にし、外に漏らした機密資料は何か？ （写真）＞ラジオ・フリー・アジアの報道によると、「北京の春」の名誉編集長である胡平は、「大量の機密資料を公開した」ことが孫力軍に対する最も重大な告発された罪であると考えている。孫力軍がウイルスの起源に関する情報をオーストラリアに漏らしたという以前の噂は、オーストラリアで特に中国に病気の原因の責任を負わせるという厳しい態度をもたらし、今噂を見ると、「本当に根拠のないものではない」と感じ、それは導火線かもしれない。
RFIの報道によると、2019年に武漢で新型肺炎が発生した後、孫力軍は2020年2月に中央指導グループのメンバーとして、武漢の防疫作業を監督したが、彼は4月に調査され落馬したのは、憶測を呼んだ。孫力軍は、新型コロナの重大な秘密を米国に漏らしたので落馬し、中央規律検査委員会は、「大量の機密資料を私的に隠した」と彼の告発を繰り返した。
報道は、中央規律検査委員会は孫力軍が「政治的野心が非常に膨らんだ」とし、そして「主要部門を支配するために努力している」と指摘した。米国にいる中国の法学者である滕彪は、孫力軍が疫病についてどのような機密情報を持っているか、またはどの情報が外界に漏洩したかについて、外界はまだ完全には認識していないが、中央規律検査委員会は報告書の中で党内の矛盾を秘密にしようとしなかった。
RFIの報道によると、孫力軍は武漢の疫病の発生から習近平の視察までの期間、武漢に仕事の重点を合わせた。彼は当時の武漢の市内および中央の電話の内容さえも管理していた。本人は最高機密であるP4研究所に自由に出入りでき、多くのウイルスの証拠を集め、これは孫力軍の仕事と見なされるべきであり、彼が大量の機密資料を持っていた場合、それは彼がこの段階で得たものと呼ばれるべきである。
董経緯国家安全部副部長の米国亡命の噂がありましたが、その後の消息はないですね。バイデン政権だからか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/04/985493.html
10/4阿波羅新聞網＜中国大限电加速终结世界工厂！谢金河：通膨将不可逆(图)【阿波罗网报导】＝中国の大幅な電力供給削減は、世界の工場の終焉を加速させる！謝金河：インフレは不可逆的（写真）[アポロネット報道]＞台湾財新メディアの謝金河会長は、10/3Facebookに投稿し、中国の電力供給削減が世界経済の発展の最大の変数になっていると述べた。中国の電力供給について陰謀説があるかどうかにかかわらず、現在の電力供給制限と操業停止は、中国の世界の工場としての役割の終了の発表を加速するだろうと。世界に中国のように安価な製品の生産拠点は少なく、グローバル化の時代が正式に終わったことを意味する。各国は生産チェーンを再構築し、グローバルサプライチェーンは再編成されなければならない。将来、工業製品は安くはなく、インフレは世界の最大公約数になる。
グローバリズムは、自国の国民を幸福にはしません。グローバリストの金持ちが益々豊かになるだけ。国民を大事にする政治をしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655128.html
10/4阿波羅新聞網＜中共高科技制造大杀器 专门对付群体事件 水温最高可达700度【阿波罗网报导】＝中共のハイテク製造キラーは集団抗議事件に対処するように設計され、水温は最大700度に達する可能性がある[アポロネット報道]＞国民の哀悼の日の直後の10/3、一般市民の「ウィリアム」がツイッターに動画をアップロードし、ニュースを報じた。「韮（刈っても刈っても出て来る）の集団抗議に対処するために使用される大量殺戮装置はすべて準備ができている。中共はハイテクを殺害兵器に使う：暴動鎮圧車両は大量抗議に対処するため、特別に使用される。中にはタービンが装備されて、水温は700度に達する可能性がある。距離は70〜100メートル以上に達し、中身はコショウ水それに色素や有毒物質を加えている。なんて邪悪な組織なのだろう」
天安門以上ができる。多分恒大以降の不動産企業の倒産に備えてでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655177.html
10/4阿波羅新聞網＜恒大物业暂停交易 传中国地产巨头400亿港元入主＝恒大不動産管理が取引を停止、中国の不動産大手が400億香港ドルを注入するとの噂＞Financial Associated Pressが引用した情報筋によると、この買収の対象は恒大不動産管理であり、合生創展はその株式の51％を占め、恒大不動産管理の所有者になると予想されている。取引金額は少なくとも400億香港ドルである。
不動産管理であれば客はついていますが、ローンで購入した物件取得者は貸し剥がしに遭い、追い出される可能性もあります。買収してもうまく行くかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655194.html
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 12時間
「暴力による記念碑の破壊を正当化する不条理な文：米国の5万の歴史記念碑を最も尊敬しているのは誰か？」 》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/03/who-do-american-monuments-honor-the-most/
国や都市の記念彫刻は、その時代とその地区の歴史と価値観を表したものである。それが表す価値観に関係なく、歴史は歴史である。後世代の人間として、我々は皆、それを尊重し、保存し、維持する必要がある。これは我々と将来の世代が歴史について学ぶための教科書である。
関氏の記事では、小生が何度となく取り上げ、紹介してきた中国不動産のバブルの記事とは違って見えます。クルーグマンですら言っているので無傷とは言えないのでは。
記事
Photo:Barcroft Media/gettyimages
中国不動産市場の現状 価格上昇ペースが鈍化
中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。しかし筆者は、中国の不動産市場が調整局面にあることは否定しないものの、不動産価格の急落リスクは、今のところ小さいと考えている。
まず、中国不動産の需要を確認してみよう。8月の分譲住宅床面積は、前年同月比▲17.6％と減少に転じた（図表1）。内訳をみると、内陸部（中西部）が前年割れとなり、北京市や広東省といった沿海部（東部）では減少率が内陸部より大きい。
一方、中国不動産の供給をみると、1～8月の不動産開発投資は前年同期比＋10.9％と鈍化し、不動産企業の土地取得面積は同▲10.2％と二桁マイナスとなった。
主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比＋
政府による過熱抑制策 注目される「三つのレッドライン」
中国不動産の価格上昇ペースが鈍化した主因は、政府による不動産市場の過熱抑制策にある。新型コロナウイルス感染症の拡大後、中国では緩和的な金融政策が実施されたこともあって、不動産市場の過熱感が強まった。一部の地域では、不動産価格が高騰したほか、不動産企業による土地取得が急拡大した。
その後、政府は、不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒。2020年夏頃から、不動産市場の過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。需要抑制策としては、住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施された。
供給抑制策では、2020年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置が注目される。本措置の内容は公表されていないが、新華社によると、不動産企業は、負債の対資産比率は70％以下、純負債の対資本比率は100％以下、手元資金の対短期負債比率は100％以上という三つのレッドラインに従って4グループに分類される。
不動産企業が許容される債務規模は、分類されたグループによって異なる。三つのレッドラインを超えた「レッド企業」は、有利子負債を増やしてはならない。二つ超えた「オレンジ企業」は、有利子負債の増加ペースが年5％以内となるよう管理監督される。一つ超えた「イエロー企業」では、有利子負債の増加ペースが年10％以内であり、レッドラインに一つも該当しない「グリーン企業」は同15％以内に抑制される。
2020年夏時点で、「レッド企業」や「オレンジ企業」のリストが格付け会社などから発表され、不動産業の株価が下落局面に入った（図表2）。その頃から債務の過剰感が強い恒大集団が最も注目され、同社の資金調達コストは大きく上昇した。
本年9月入り後、恒大問題を受けて、主要国の株式市場では大きな調整がみられた。しかし、上海総合指数や中国の不動産業指数は堅調に推移しており、恒大集団の経営危機は、中国株式市場では織り込み済みであったといえる。
不動産の在庫過剰感は弱く住宅価格は抑制されている
恒大集団は、債務返済のために不動産在庫を大幅に値下げしており、中国の不動産市場の先行き警戒感が強くなっている。しかし、以下4点を背景に、中国の不動産市場において、価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は小さいと判断される。
第1に、不動産セクター全体では、在庫過剰感が見られない。2020年末の住宅在庫床面積は2.2億㎡と、2015年末の4.5億㎡から大幅に減少した。住宅在庫床面積の住宅販売床面積に対する倍率は1.7倍と、5年前の4.8倍から大きく低下した。
これは、不動産の乱開発が総じて抑制されてきたからだ。2008年のリーマン・ショックから2014年頃まで、不動産市場への資金流入に歯止めがかからず、不動産開発投資のGDP比は上昇を続けた。このため、中国の不動産開発投資は、反動で急減するリスクが懸念されていたが、2014年以降の不動産開発投資はGDP比で横ばいにコントロールされており、経済成長に見合った水準に抑制されてきた。
政府は、不動産企業の資金調達をシャドーバンキングを中心に抑制するで、不動産企業の在庫や投資、債務を抑制してきた。近年、銀行理財商品や信託融資など、銀行融資を代替するシャドーバンキングの規模は縮小傾向にあり、不動産企業の資金調達におけるシャドーバンキングへの依存度も低下している。
第2に、住宅価格が所得に見合う範囲に抑制されている点があげられる。2019年の全国の新築住宅販売価格は、1㎡当たりの9,287元（約16万円）だった。1戸当たりの住宅面積を83.2㎡（2005年時点、政府公表値）と仮定すれば、住宅価格の全国平均は77万2,678元（約1314万円）となる。これは、全国都市部の世帯収入の6.2倍にあたる。
近年、不動産価格と所得の伸びに大きな乖離は生じていない。不動産価格が所得の伸びと乖離し、大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落する可能性は高まる。しかし、2015～20年の主要70都市の新築住宅価格の上昇率は年平均＋7.3％であるのに対し、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均＋7.0％で上昇しており、住宅価格の伸びは所得と同等のペースだ。また、コロナ禍に対応するための金融緩和も他国に比べ小規模にとどまっており、中国では米国ほど住宅価格の高騰はみられていない。
都市への人口流入 需要抑制策の緩和
第3に、都市化や所得上昇に伴う住宅の高度化ニーズが、中国の住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年1,000万人を上回る規模で続いているが、中国の都市化率は64％（2020年）と、日本（91％、2015年）や米国（82％、2015年）を下回っている。今後も中国では、都市化の動きが続くだろう。
また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。人々は、老朽化したマンションから徐々に新築マンションに住み替えつつある。
第4に、すでに不動産市場の過熱感が弱まってきているため、政府は今後、住宅需要抑制策を緩める可能性が高い。住宅販売床面積はコロナ前と同等の水準へ低下するなど、不動産市場の過熱感は相応に抑えられてきた。このため、追加の住宅需要抑制策が打ち出される可能性は小さい。
むしろ政府は、不動産市場の安定化に向けて、住宅需要抑制策を緩めると見込まれる。実際、中国人民銀行は9月27日、定例の金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展を維持する」と例外的に不動産市場について言及した。先行き、住宅ローンの総量規制が緩和される可能性もある。
中長期的には課題多い 求められる中国政府の対応
ただ、中長期的な視点からみると、中国の不動産市場は様々な課題を抱えている。出生数は、政府が想定する以上のペースで減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。不動産市場が長期的な成長を遂げるためにも、総合的な子育て支援など人口動態を念頭に置いた政策が必要不可欠となる。
また、一部の地域では、不動産市場の成長不均衡で、バブルの様相が深刻化している。中国の不動産情報を提供する安居客によると、8月の上海市南京西路の中古住宅価格は、1㎡当たり13万2,129元（約225万円）と前年同月比＋27.4％上昇した。ちなみに、東京港区六本木の中古住宅は、1㎡当たり134万円である（マンションマーケット調べ）。こうしたデータを考慮すると、当該地域で大きな価格調整が生じる可能性は排除できない。中国政府には、こうした地域の価格安定化を図り、均衡のとれた成長を目指していくことが求められる。
所得階層ごとの不動産利用の格差も注目される。任澤平・東呉証券首席エコノミストがまとめた「中国住房存量報告2021」によると、2015年の所得水準で上位10％に入る裕福な家計は、都市部の住宅床面積全体の19.6％を使用するが、所得水準が低い20％の家計は、全体の7.2％を使用するに過ぎない。つまり、所得水準上位10％の家計は、一家計当たりの面積が下位20％の家計の5.4倍にもなっている。固定資産税や相続税の導入などを通じて、こうした格差を是正していくことが長期的な課題である。
以上を整理すると、中国不動産市場は価格の急落といった深刻な調整が生じるリスクは限定的と判断される。もっとも、今後も長期にわたり持続的に、バランスよく成長していくために、中国不動産市場は様々な課題を解決していかなければならない。
（日本総合研究所 調査部 主任研究員 関 辰一）
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『経済安全保障が重要課題に、公安トップが語る組織の変化 民間との連携を深め、広報活動も強化』（10/4ＪＢプレス 井上久男）について
10/3The Gateway Pundit＜President Trump Sends Official Letter to Pulitzer Committee to Revoke 2018 Journalism Award to Fake News Reporters at NY Times and Washington Post＞
まあ、メデイアもユダヤグローバリストに支配されていますから。でも皆に知らせるのは良い事。
10/3The Gateway Pundit＜Kash Patel: Peter Strzok and Lisa Page Are Cooperating with John Durham #LoveBirds＞
ピーター・ストルゾックと愛人のリサ・ページがダーラムに協力すれば、もっと大物が起訴できると。
10/3The Gateway Pundit＜WATCH: Professor David Clements On AZ Audit Presentation: “We Should Be Calling For Decertification… What I’m Hearing Is An Element Of Duress”＞
選挙監査は当然いろんなところから圧力をかけられています。当然不正に手を貸した連中は全部。
10/4希望之声＜2024年大选 川普如遇佛州州长 他怎么办？＝2024大統領選挙 トランプがフロリダ州知事とぶつかった場合、どうするか？＞トランプ前米大統領は辞任後も、共和党の有権者に人気のある共和党リーダーであり、共和党の有権者にも大きな影響力を持っている。トランプは2024年の大統領選挙に参加するかどうかを発表していないが、多くの人は彼が再び選挙に出てWHを取り戻すと予測している。
Fox Newsによると、早くも2024年の大統領選挙に関する世論調査では、トランプは常に共和党の大統領候補の非常に有力な候補者であるが、世論調査では、トランプが2024年の選挙に参加しない場合、共和党の2024年選挙で最も人気のある候補者は、フロリダ州知事のデサンティスまたは元副大統領のマイク・ペンスである。
月曜日（10/4）に発表されるインタビューで、トランプは2024年の選挙に参加した場合の共和党予備選挙の結果に対する彼の予想を紹介した。
彼は、彼が再び参戦すれば、ほとんどの共和党大統領候補は撤退すると述べた。テキサス州知事のデサンティスが2024年の大統領選挙に参加した場合はどうするのか？トランプは、「彼が挑戦してくるとは思わない。彼に挑戦を受ければ、他の候補者を倒すのと同じように、彼を倒す」と強調した。
トランプが出れば皆辞退するでしょう。金のかかる話ですから。勝てる見込みのない戦いには出ない。
https://www.soundofhope.org/post/551214
10/4阿波羅新聞網＜爆料：他们之间一通电话 让美高官取消访问台湾＝ビッグニュース：彼らの間の電話で、米国の高官が台湾への訪問をキャンセルした＞昨年11月、マイケル・ステューデマン海軍少将が予告なしにヒッソリと台湾を訪問した。その後、台湾のメディアは、当時の国連大使ケリー・クラフトと国務長官マイク・ポンペオが台湾を訪問する計画もあると報じ、北京を激怒させた。
「人民解放軍は、スタッドマンの台北行きに関し、米国国防総省内部にトランプの潜在的な謀略を支持する異なる声があるのかどうかを知らなければならない。もし米国がそうすることを主張するならば、それは戦争を引き起こすだろう」
ある筋は、「数週間にわたるいくつかの経路での交渉の後、ミリー（1月）は李作城と2度目の電話をした。その後、クラフトの専用機は台北に着陸せず、米国務省もポンペオが台湾を訪問しないと発表した」
ミリーの弱腰を見透かされたという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655016.html
10/4阿波羅新聞網＜中国经济黑天鹅 一波未平一波又起＝中国経済のブラックスワンが次々と襲う＞この夏以降、中国は規模と影響力を増しながら、次々と経済危機が起きてきた。危機は突然やってくるブラックスワンのようで、1つが収まらないうちにまた次が襲ってきて、いつ終わるかわからない。
電力供給危機は9月下旬に発生し、エネルギー価格は1年以上絶えず上昇し、石炭と天然ガスの供給は疫病で衝撃を受けている。習近平は昨年、炭素排出量は2030年をピークにする必要があると発表した。今年の8月、彼は、20の省市が炭素排出基準を満たしていないことを発表した。これは各地で電力供給制限の転換点になり、電力供給制限だけが工場の炭素排出を削減できる。
経済学者は、不十分な電力供給が経済に重大な損害を引き起こし恒大集団の危機よりも深刻と考えている。電力供給制限は工場の生産に直接損害を与える。たとえば、Apple iPhone13とTeslaの上海工場は生産を停止し、中国の経済成長に直接影響を及ぼす。石炭と天然ガスの不足はエネルギー危機を引き起こす可能性があり、疫病によって混乱したサプライチェーンの混乱はさらに激化する。世界的なサプライチェーンの崩壊は、天然ガス、コンピューターチップ、食料品価格の高騰と相まって、世界的なインフレを膨張させる。
パウエルFRB議長は27日、米国の高インフレが予想よりも長く続くと警告した。イェール大学のエコノミスト、スティーブン・ローチは30日、米国と世界はサプライチェーンの混乱により商品価格を上昇させ続け、 1970年代に登場した「スタグフレーション」を起こすと警告した。
米中間戦争よりは経済で中国がダメになるほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1654981.html
10/4阿波羅新聞網＜超级搞笑 中共国导演出来的神剧情 再配上四川话 笑趴了！【阿波罗网报导】＝中共の監督の超おもしろドラマと四川語の方言が相まって笑う！ 【アポロネット報道】＞このビデオ、超面白い！中共の監督が演出する洗脳ドラマと四川語が笑える！
マトリｯクスのパクリ。
https://twitter.com/i/status/1444525779581390850
抗日ドラマはまた神懸かり、子孫を断つ狙撃手・・・日本民族を根絶やしにする？
https://twitter.com/i/status/1360798861111959555
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654942.html
10/3阿波羅新聞網＜中国四川美魔女律师成魔路 权钱交易“甘于被围猎”＝ 中国の四川美魔女弁護士が悪魔の道に入り、権銭交易して「四方から囲まれるのに甘んじる」＞「新浪 News」は、四川省徳陽市人民防空事務所の元所長である蘆鋒と彼の妻の沈佳は、2500万元以上の賄賂を受け取ったとして訴えられたと報じた。
沈佳は、その名のとおり、優れた才能と外見を持ち、1996年に弁護士免許を取得して開業し、地元で大手法律事務所を設立し、数々の優れた弁護士賞を受賞した。彼女と夫の蘆鋒はグルになって悪事を働いた。夫は公務で土地開発の承認権限を持ち、彼女はショッピングモールでの法律や規律の明るみに出せない違反に対処している。中国の検察官は、夫婦が少なくとも2,500万元の不法利益を受け取っていることを調べた。
大袈裟に言えばこのグルになって悪事を働いた夫婦は、実際に多くの違法な支払いをしたのが、検察の調査の後、相手方が関連する支払いを受け取っていたことを知った。検察は、お互いに収賄しただけでなく、私生活も各自素晴らしく、「四方から囲む狩りをしたい」と語った。
中国での成功者は皆悪いことをしている。農民以外は皆賄賂をとっている。警察、検察、裁判官も。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654844.html
10/3阿波羅新聞網＜女大学生军训时曝自拍照！网友却意外看到上铺“兄弟”，不再淡定＝軍事教練中に自撮りした女子大生が晒される！ネチズンは誤って映った上段の「兄弟」を見て、落ち着かなくなった＞この記事によると、この女学生は軍事教練を受けている、おそらく軍事教練で疲れすぎて寮に帰り、ベッドにかけた途端、二度と起き上がりたくなかったので、彼女は遊んだスマホで自撮りを始めた。自画像はもちろん自分であるが、うっかり後ろのルームメイトを背景にして写真に写してしまった。この女子大生がインターネットで自撮りを公開したとき、ネチズンはもはや冷静でいられず、彼らの目線はもはや美しい大学生ではなく、後ろの上の二段の「兄弟」を指している。
ネチズンは冗談を言った：女子大生の寮なのに、後ろにいるのは男ではないのか？これはどんな学校なのか教えてほしい、本当に行きたい・・・。
写真から、かわいらしい子大生が写真を撮っているのがわかる。女の子が自撮りをしているのはおかしくないが、これが明らかに女の子であり、後ろの上の寝台に「兄弟」がいるのは不思議である。これは男女混合の寮か？
まあ、合成した可能性が高い。中国では、女子学生でもまだ軍事教練していると思われますが、男女混合の寮は無いと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654840.html
何清漣さんがリツイート
松果Songguo @ songguoluna 13時間
＃サイバー犯罪の現状情報
注意してください⚠️用心
スペインの警察の情報によると、サイバー犯罪の大部分（89.6％）は詐欺であり、この種の詐欺事件はほぼ4倍になっている。
脅威と脅迫は2番目にランクされた犯罪であるが、一位の犯罪とはほど遠いものである。
第三位は、偽造品を販売する犯罪で、過去5年間で2倍になった。
残りの犯罪は、違法アクセス、性犯罪、システム干渉、名誉の侵害、および知的財産権の侵害である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
デフォルト、政府閉鎖、意見なし。
いずれにせよ、政府を開けるときにはまともなことをしておらず、社会秩序は良くない。政治家が考えるのは、どのようにより多くのプロジェクトを産み、より多くのお金を稼ぐかである。
トランスペアレンシーインターナショナルは多くの研究を行ってきた：発展途上国（中国などの国を含む）の公共プロジェクトは賄賂を生み出す機械であり、先進国に広がっていることを認めている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
＃今週のホットな話題 イエレンは、債務満期日までに財務省が債券保有者に償還できない場合、米国は金融危機と景気後退に直面する可能性があると述べた。彼女は、「議会は債務上限問題を迅速に解決しなければならない。そうしなければ、米国は歴史上初めて債務不履行になるだろう」と述べた。 https：//on.wsj.com/3ihJEBJ
何清漣 @ HeQinglian 11時間
突然、私は思いついた：中国政府は、中国の市場経済国家の地位を得るのにWTOの認証を以前は必要としなかった。
さて、バイデンが任命したオマロワがソビエト式の米国金融システムの変革を実行すれば、米国は市場経済システムを備えた国ではなくなるだろう。
米中2つの比較は次のとおり：旧ソビエト連邦に似ているのはどちらか？
WTOは存続すべきかどうか？ドイツを含む2大国はすべて社会主義国であり、国連の常任理事国5か国の内、米国、中国、ロシアは社会主義国である。
井上氏の記事では、バイデン民主党がどこまで米中デカップリングするかによって違ってきますが、同盟国にも米国と同じような規制、ECRAやFIRRMAのような法を立法化して規制するよう要請されると思います。今までは外為法でしていましたが、今後もそれで行けるかどうか。
10/4には小林鷹之氏が新設の経済安保相になり、裏には甘利幹事長とアドバイザーの渡邉哲也氏が控えています。その点で安心します。また、後藤茂之厚労相はいろんな組織の事務局長をして組織の長から、纏める能力について高い評価を受けてきました。コロナについても医師会をうまく使うようお願いしたい。
記事
写真はイメージです
（井上 久男：ジャーナリスト）
FBI（米連邦捜査局）が立て続けに元アップルの社員を逮捕した時期がある。逮捕されたのはいずれも中国人であり、産業スパイをしていた。
まず2018年7月、中国人の元社員が自動運転関連の技術を盗んだ疑いで逮捕された。シリコンバレーにあるカリフォルニア州サンノゼ空港で保安検査を終えた直後の逮捕劇だった。その容疑者は、中国の広州市に本社を構える新興EVメーカー、小鵬汽車に転職するために出国直前だったという。
続いて2019年1月には中国国籍の元社員が自動運転関連に関して2000を超える会社のファイルを自分が所有する個人パソコンなどに移して盗んでいたことが発覚し、逮捕された。この元社員も中国に帰国する直前に捕まった。
米ソ冷戦時代は、国家がコストを顧みずに軍事技術を開発し、それが民間に転用されて一般社会に普及する「軍民転換」の流れだった。しかし現在は、民間企業による技術革新の著しい進化により、民間で開発された技術が軍事に同時に転用される軍民融合の「デュアルユース」の時代に入っている。要は軍・民で技術の境界線がなくなっているということだ。
こうした状況下でFBIは、民間の企業や研究機関、大学が有する先端技術が流出することを恐れ、取り締まりを強化しているのだ。2020年7月には人民解放軍の将校らが身分を隠して米国滞在ビザを不正取得し、大学の研究者として活動していたとして4人を逮捕した。
犯罪の手口が巧妙になり、企業や研究機関などの組織にじわりと浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI自体が新たに情報収集のノウハウを構築していくなどの進化を迫られている。
そのためのキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」だ。産業スパイは民間組織に入り込み、最新情報を盗もうとするため、外部からの捜査では限界がある。まず、FBIはDHS（国土安全保障省）と連携して「DSAC（国内安全保障同盟評議会）」と呼ばれる組織を立ち上げた。
ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられた。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。FBIは、啓蒙活動を強化するため実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。
変化を迫られる公安調査庁
日本でも変化の兆しが見えつつある。日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁はこれまで破壊活動防止法や、無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安全保障対策に移そうとしている。
時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、公安調査庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館では初のテーマとなる「経済安全保障」について講演、留意すべき先端技術の流出リスクなどについて事例をあげながら解説した。講演後の意見交換では、技術流出防止のために推進する社内教育について公安調査庁からの協力を求める声が企業側から出たという。
公安調査庁では経済安全保障に関連した情報収集・分析活動の強化に向け、関連予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、さらに2021年度予算は3億900万円増の32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、関連要員の確保のために76人が増員された。
こうした中で、公安調査庁の和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。筆者の単独インタビューに応じてもらった。
経済安全保障への危機感が高まっている
──公安調査庁はこれからどのようなことに取り組み、何が課題ですか。
和田雅樹氏（以下、敬称略） 国の安全を守るためには、どのような情報が必要なのか、需要に応じて収集分析をしていきます。国際情勢の中で経済安全保障が我が国の存立において極めて重要になってきており、その情報に関する需要が高まったので、戦力を投下していく考えです。
懸念国による土地取得や技術流出、サイバー攻撃の問題など経済安全保障で問題となっていることは、従来から調査対象でした。重要施設の周りを、治安をかく乱する目的で行動していないか調査したり、技術が流出して核兵器に使われていないか不拡散の観点から調査したりしていました。サイバー攻撃も新たなテロという位置付けです。これまでの調査の一部が経済安全保障に関する意識の高まりで脚光を浴びており、そこに注力していかなければなりません。
たとえば土地取得の問題であったら、重要施設は不便なところに位置する場合もあります。技術流出の件では中小企業がもっている特別な技術が狙われる可能性もあります。地方大学での優れた研究が狙われるかもしれません。公安調査庁は全国組織なので、そこが強みです。
また、国際情勢の変化の中で様々な事案が起こっているために、海外との連携が重要になりますが、我々は以前から海外の情報機関と連携しています。人を通じた情報集活動の「ヒューミント」も得意としており、オープンソースの情報だけでは知りえない情報を得ることができます。
懸念国のターゲットはこれまで防衛機密など政府の内部情報が中心だったのが、企業情報や大学の研究情報も狙われるようになりました。民間との連携を強め、どういう情報が狙われているのか相互に連絡することが重要になっています。
公安調査庁の和田雅樹長官（写真提供：公安調査庁）
──長官が経団連で講演することはこれまでもありましたか。
和田 ありました。過去の講演のテーマは国際テロが多かった。海外に進出する企業がテロに巻き込まれる可能性があるからです。昨年（2020年）12月の講演は経済安全保障でした。企業の方に関心もっていただいたのは、我々が積み上げてきた「カウンターインテリジェンス（防諜）」、要するに外国の情報機関の人間がハニートラップを利用しているなど、企業の情報を盗み出す時も同じ手口が使われるだろうから、企業のリスクマネジメントにとっては重要なテーマなので、関心を持っていただけたのではないでしょうか。
──経済安全保障に関して日本の危機感は高まっていると感じますか。
和田 企業も世間も危機感が高まっているのではないかと思います。最近ではLINE問題などが起こり、ビッグデータの管理の在り方に関して大きく取り上げられたことで、サーバーはどこに置かれているのかといったことに世間は関心を持ち始めています。
営利活動の企業はビジネスチャンスを優先する傾向にあります。もちろん我々も経済活動を止めるつもりはありません。一方で、米国の経済制裁を受けるとか、サプライチェーンから外されるとかリスクを考えたうえでビジネスをしている企業は増えました。大企業の意識は変わりつつあります。ただ、それがすべての企業に浸透しているかと言われれば、不安もある。だから我々は情報発信を強化していかなければなりません。
広報を強化していく
──公安調査庁の活動内容を社会に広めていくことを重視しますか。
和田 もちろんそう考えており、パンフレットや動画も作っています。これまで機微な情報もあるので、紙では渡していませんでしたが、経済安全保障について講演で話すと、何かまとまった資料はありませんかと聞かれるので、カウンターインテリジェンスなどをしっかり理解してもらうために資料を作成し、SNS上で発信したり、企業等にお配りしたりして、周知に努めています。
──公安調査庁は一般的には怖い官庁のイメージがありませんか。オウム真理教やテロ組織のことは情報収集しているが、企業や大学などへの不審な働きかけについても情報収集しているとは思いませんでした。
和田 公安調査庁がテレビに出るとすれば、オウムへの立ち入りの時くらいでした。我々の活動は告知しづらい面がありますが、経済安全保障の関係では企業や大学の協力を得ないといけないこともあります。このため公安調査庁はどういうところか知ってもらう必要があり、広報を強化していきます。
──インテリジェンス機関なので、開かれた組織とは言いづらいかもしれませんが、開かれた組織にするといってもいいですか。
和田 存在を知っていただくということです。
──テレビのCMをやるつもりは？ FBIはPR用にドラマ作っているそうです。
和田 我が庁でも、SNSでの動画配信のほか、YouTubeのインストリーム広告を活用するなどして、積極的な情報発信を行っています。このような情報ツールの活用については、今後、さらに強化していきたいと考えています。
ますます必要になる外部との連携
──内閣情報調査室や国家安全保障局、警察庁など他省庁との連携は今後どうなりますか。
和田 連携は強化しています。最終的には政府のための情報機関であって、情報を自分たちが独り占めするのではなく、必要な情報を必要なところに届ける使命があるので、各情報機関が必要なところに上げています。
今までも大量破壊兵器の拡散防止の関係で経済産業省とは連携していましたが、経済安全保障ではさらに関係を強化しないといけません。ビットコインなど仮想通貨の不正利用の問題では金融庁と話をすることも出てくるでしょう。いろいろな組織とかかわってきます。
これまで経済官庁の方々とは強い連携ができていたとは正直言えない面もありましたが、外資規制を強化した改正外為法の関係では財務省などとも連携しないといけません。オールジャパンで対応できるようにしていきたい。
──予算や人員が増えたのは、経済安全保障に対応するためですか。
和田 経済安全保障に対応するために増やしていただきました。我々はその期待に応えないといけない。我々自身が科学者になる必要はないが、科学者が書いたものを理解する能力が必要になってくることがあるかもしれません。そういった人材も大学と連携して育成していきたい。
これまでは語学に優れた人を採用したり、組織内部で鍛えたりして外国文献を読んで情報を取る能力を向上させてきました。今後は同じ観点でIT技術などの面で優秀な人材を採用し、専門家として育てていくことも重要です。専門知識のある人材の中途採用も強化しなければなりません。
──今後は経済官庁から職員を受け入れていくことはありますか。
和田 人材交流は様々な形でやっていく必要があります。公安調査庁は、やや閉じられた役所の一面があって、人材を他省庁に出しても、業務の特殊性から受け入れることはしていませんでした。しかし、経済安全保障をはじめとして様々な知見が必要な時代、いろいろな人材を活用するポストを考えていく必要があると感じています。そうした面で今後、他省庁との交流を考えていきたい。
──オウムや過激派の存在感が一時期よりも低下したことに合わせて、公安調査庁の存在感も下がってきたのでは？ 経済安全保障を掲げると予算が獲得しやすいのではないですか。
和田 予算のために何かをするのではなく、業務の必要性があるから予算が必要です。今の世の中の動きの中で経済安全保障の重要性が高まっているため、それに対応するには人とお金が必要になっています。予算は国民の税金によるものですから無駄遣いは許されません。ここは増やしても、ここは減らせという話は出てくる。膨らませて見せているのではなく、必要なことを要求しています。
現場で頑張って情報を取っている調査官が、我々の情報が社会の役に立っていると実感が得られるように、本庁が表に立っていきたい。
非公然組織が世の中を荒らしていた時代には、その組織のことを調べる社会的な需要が放っておいても来ました。経済安全保障の問題は日常活動の中にリスクが忍び込んでいる。テロのようにある日突然被害を受けるのではありません。
ふだんの業務の中で、ふだん通りに働いていた人が情報を持ち去って消えるとか、普通に受け入れた留学生が懸念国のための研究をしていたとか、最後の部分を除けばみな通常の活動です。それを見つけていくためには企業や大学との協力関係が必要です。そういう時には公安調査庁が役に立つということを知っておいてもらわないといけません。
◎本稿は、拙著『サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』の一部を加筆・再編集した。同書では政治・経済・学術など各方面の専門家への取材を通して日本の経済安全保障の現状と課題を整理している。本稿とあわせてお読みいただきたい。
◎「経済安全保障」インタビュー
・「企業の突然死も招く経済安保リスク、甘利明氏に聞く政府の対策」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67093
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『中国で盛り上がる日本語学習熱、その意外な理由 日本語専攻学生の就職先にも大きな変化が』（10/3ＪＢプレス 加藤 勇樹）について
10/2NBCNews＜Bannon fires up ‘shock troops’ for next GOP White House＞
トランプが政権を取り返した時の役人をデイープステイトから替える準備とのこと。
10/2The Gateway Pundit＜“Power And Control Over Political Discourse” — President Trump Appeals To Federal Judge To Restore Twitter Account＞
タリバンのツイッター投稿を認め、トランプを禁止するのはおかしい。
10/2阿波羅新聞網＜国殇日 河南郑州万达无人机表演突发故障 集体炸机 惨不忍睹【阿波罗网报导】＝国の喪に服する日（中共国慶節） 河南鄭州で万達無人機のパフォーマンス中、突然故障に 一群が爆発 ひどくて見てられない[アポロネット報道]＞10/1、中共の国の喪の日、鄭州でハイテク万達無人機がパフォーマンス中、突然一群が爆発し、次々とコントロールを失い墜落した。現場はひどくて見てられなかった。誰かが突然無線周波数をブロックしたという噂がある。
中共統治はウンザリと言う人がいると言うことでしょう。
https://twitter.com/i/status/1444178836057296896
https://twitter.com/i/status/1405189736801525763
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654527.html
10/2阿波羅新聞網＜大陆“十一”假期乱象丛生：风景区桥断、帐篷满天飞＝大陸の「10/1」祝日期間に多くの奇妙な現象が：景勝地で橋が落ち、テントは空を飛ぶ＞10/1の中国の黄金週には、各地から多くの観光客が訪れたが、毎年多くの奇妙な現象が起きる。今年は、江西省武功山風景区で、スタッフがテントをうまく固定しなかったため、30以上のテントが空を飛んだ。河南省鄭州の雁鳴蟹島風景区の吊橋も過重積載で壊れた。橋の上で喜んで揺すり、吊り橋が断裂して数十人が水に落ちた。
これは相変わらずの杜撰さとルール破りが原因。民度は一向に上がらない。
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654529.html
10/3阿波羅新聞網＜傅政华落马内幕 曾操控四千警察对抗习＝傅政華が落馬した内幕 かつて4000人の警官を操縦して習に対抗＞情報筋によると、習近平は雷洋事件（2016年5/7北京市昌平区で、警察が雷洋環境保護研究員を買春容疑で逮捕し、殺した事件。冤罪の可能性が高い）について鋭く批判し、北京市検察庁は5人の警官に対して措置を講じ、刑事事件として逮捕しなければならなかったが、中共公安系統によってボイコットされた。北京公安局の4,000人以上の警官は共同で最高層に手紙を書き、もしこの件で警察に干渉するなら彼らは辞任すると主張した。
2019年の旧正月の間に、武漢の億万長者のビジネスマンである徐崇陽は、元中共公安副部長の傅政華を再び訴えた。彼は約18,000字の告発文の中で、彼の莫大な財産が略奪され、非人道的な拷問や虐めを受けたと主張し、傅政華、周永康、薄熙来のクーデター陰謀の内幕も明らかにした。
徐崇陽は告発文の中で、彼は何十回も逮捕され、その間に北京市公安局の警察にいろんな拷問をされ、人格を侮辱され、多くの時間傅政華が自ら鎮座し圧力をかけたと述べた。傅政華は、徐崇陽の事件を鉄板の事件にしたいと考え、傅は「周永康書記は、習は死地に赴き、習を破壊して薄熙来を主席としなければならない」と述べた。
告発文はまた稀に見るほどはっきりと、北京警察が彼に服従するよう迫り、彼に怒鳴ったことを明らかにした。「あなたはまた、習近平のいとこ、外交部、胡錦濤、習近平に資料を送ったね。胡錦濤は愚かなXだが、それでも清華大学ではパフォーマンスした。我々の上司の傅が命令すれば、胡は取り除かれる。習近平のいとこも我々の管理下にある。あなたはまだ彼に敢えて手紙を送っている。あなたは清華大学にいる胡錦濤の義理の娘に会いに行ったのを、我々は皆知っている。我々の上司の傅はまもなく公安部長になり、数年以内に彼は政法委員会の書記になる。あなたが協力せず、面子を与えても要らないなら、あなたは死なざるを得ない」と。
同じ尋問中に、職員が別の男を指差した。彼らは彼を傅老三と呼び、「彼を見たか？彼は傅政華の弟であり、あなたをスパイしているのは言うまでもない。我々は王小洪、王岐山、習近平全部監視している、あなたはXとして数える！あなたを彼らの車を阻止するために行かせるが、あなたが行かなければ、我々はあなたを整理し、殺すだけである！我々は、習某が命令してあなたを逮捕し、殺し、彼の名誉を落とすのを外界に発表したいだけである！」
徐の告発文が真実かどうか分かりませんが、権力闘争が垣間見えて面白い。
2021年10月2日、元中共公安部常務副部長である傅政華が落馬した。写真は2014年5月6日の北京駅での傅政華（左から3番目）である。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654702.html
10/3看中国＜韩正跟习近平对干 限电危机将成超级风暴？(图) ＝韓正と習近平の対立 電力制限の危機は大嵐になるのだろうか？ （写真）＞中国の李克強首相は最近28人の外国特使と会ったとき、彼は大陸のエネルギー供給の安定を確保するために意外にも大きな動きをしたか？韓正副首相は「どんな犠牲を払っても」電力供給を確保するために命令を出し、実際に習近平を平手打ちしたか？広東省の電気代は一気に25％上昇したので、「すべての物の値段が上がる」のでは？台湾の財務評論家黄世聡は、ネットのライブで、大陸で電力が不足すると、中共にとって大嵐となり、政権の安定に影響を及ぼし、多くの人々を殺す可能性があると述べた。国立台湾師範大学政治学研究所の范世平教授は、別の番組で、「中共はソビエト連邦の足跡をたどり、現在百病が発しているのは、総て習の独断から来ている」と述べた。
習は毛を超えると思っているので、毛は餓死、習は凍死を狙っているのでは。オール電化も、反原発も危ないと言うこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/03/985390.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
翻訳：極左アンティファ過激派は、ドイツ選択党（AfD）の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左インターネットプラットフォームに自宅の住所を公開した。
質問：米国はこの状態になるのにどのくらいの遠くにあるか？
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 3時間
極左アンティファ過激派は、ポピュリストの“ドイツのための選択肢（AfD）”の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左のWebプラットフォームで自宅の住所を公開している。
https：//trib.al/gK0W3XB
これこそ警察の問題。①プラットフォームから削除②アンティファのプラットフォーム利用停止③AfDメンバーの自宅の警護。左翼は暴力がお好き。
加藤氏の記事で、大学入試の選択科目では有利、不利が出ないよう得点調整されると思うのですが、中国にはない？
入試の外国語の選択で日本語が選ばれるのは喜ばしいですが、どんな内容になっているのか？フィクションの抗日ドラマがTVで流されている国でもあり、共産主義の洗脳を施している国でもあるので注意しておきませんと。
また、日本が経済安保に注力していけば、中国と経済的に離れていくことになります。ビジネス上で中国語を使う機会は減るのでは。中国のＣＰＴＰＰ加盟は恣意的貿易制裁や政府補助金があり難しいと思います。
記事
広東省の大学で開催された、日本語学部学生へのキャリア説明会
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
世界中で日本語学習者が最も多い国が中国です。しかもこの2、3年で学習者数が急増しています。
しかし、その理由は「日本に対する関心が高まっている」という単純なものではありません。そこには、激しい競争となっている大学受験という、中国特有の背景があります。そして、日本語を学習した学生の就職先にも、以前とは違う流れが生まれています。今、中国で日本語を学ぶ、というのはどういう意味があるか、当事者のインタビューを交えてお伝えします。
急増する日本語学習者
中国は以前から、世界で最も日本語学習者の多い国です。世界での日本語教育の推進と国際交流を推進する「国際交流基金」が2020年10月に発表した「2018年度 海外日本語教育機関調査」（https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey18.html）によると、2018年度時点で中国の日本語学習者数は約100万人でした。2位がインドネシア（約70万人）、3位が韓国（約53万人）ですが、6位のベトナム（約17万人）は2015年の前回調査から約11万人増（約2.7倍）と、急速に増えているのが目立ちます。一方中国は3年前にあたる前回調査（2015年）から約5万人増と増加が緩やかでした。
ところが、2018年以降、中国における日本語学習者数は急増し、2021年までの3年間で20万人以上が増加したと筆者は推測しています。
「20万人」という推測の一つの根拠は、近年の中国大学入試における日本語選択受験者数の増加です。中国の全国共通大学入試である「高考」では、外国語が必修科目となっていますが、英語だけでなく日本語、ロシア語、スペイン語といった科目も選択できます。このうち日本語を選択する受験生の数が2016年からの5年間で、20倍以上増加しました。
中国の日本語教育はもともと中国東北地方の高校や大学が中心でした。特に黒竜江省の鶏西市は中国全土でも名が知られるほどの日本語教育の街です。
ところが、現在の日本語学習者の増加はこれまでとは異なる地域に大きな動きが見られます。学習者数が多い地域は広東省（省都は広州市）、浙江省（省都は杭州市）、江蘇省（省都は南京市）など、東部や南部の、都市化率の高い地方に移りつつあります。
つまり、現在の「日本語学習熱」は、大学受験生における日本語熱と言える状況なのです。
入試科目で日本語を選ぶ3つの理由
高校生が入試の外国語科目で日本語を選択する理由は主に3つが考えられます。
第一は、教育改革の一環として、中国全土で施行されつつある「双减」（家庭と生徒の負担軽減政策）の影響です。「双减」政策によって、課外時間での補修クラスや学習塾の受講など、生徒が勉学に費やす時間に一定の制限が課されることになりました。これにより、英語学習塾などの受験対策を担ってきた教育産業は転換を求められています。受験生もより効率の良い受験対策が必要となりました。
第二の理由は、日本語受験の難易度の低さです。高考の試験範囲は英語だと約4000語ですが、日本語だと約2500語と少ないことに加え、中国語の類似性から学習が比較的容易です。2015年からの高考試験結果追跡調査からも、この結果は明らかです。150点満点の外国語科目で、日本語選択者は英語選択者よりも25点から30点高い試験成績を収めています。
第三の理由は、日本語を習得した人材の就職先の変化です。2010年代前半まで、日本語を勉強した学生にとっては日系企業への就職が一般的でした。しかし中国系企業が日本市場に進出するにつれて、就職環境は大きく変わりつつあります。
一方日本語教師として教育機関に採用された場合、基本給は日系企業と変わらないうえに、最近若者を悩ませている住宅が提供されるなど、手厚い待遇が行われているようです。学生にとって日本語教師は、経済的な安定が保証されているように見える状況になっています。
教育現場から見た学生たちの変化
現在、中国の日本語教育はどのようになっているのか。中国だけでなく世界中の学生たちに日本語教育を行ってきた笈川幸司氏にお話をうかがいました。笈川氏は2001年に中国に渡り、清華大学や北京大学などの名門大学で日本語教育に携わった経験を持ちます。
笈川幸司氏（同氏提供）
――高校生を中心に日本語熱が高まっているようですね。
笈川氏 はい、そのように感じています。ただ、高校で日本語を教えている教師の多くは、民間の補習校や教育関係企業から派遣されています。そのため、すぐに撤退できるような体制で運営しているという声もよく聞きますし、教育システム自体がぜい弱であると感じます。近年の行政による教育制度改革を目の当たりにしていることもあり、不安と戦いながら教鞭をとっているというお話もよく聞きます。
高校生の中にはアニメをはじめとしたコンテンツをきっかけに日本へ興味を持っている学生もいますが、大多数は「大学受験のため」という目的で日本語を勉強しているのが現状です。この目的意識が変わらないと、受験勉強終了と同時に日本語学習を打ち切ってしまいます。
――大学入学後に日本語を学習する大学生の状況はどうでしょうか。
笈川氏 高校や学習塾における日本語人口が増えている半面、日本語専攻の大学生は非常に厳しい状況にあります。多くの日本語専攻の学生は、日本への交換留学という目標に加えて、身近に日本語教師や日本人学生と交流できることが学習意欲につながっていました。
ところが昨年以降、留学の可能性がほとんど断たれてしまったうえ、日本人とまったく話す機会がないまま卒業してしまう学生も増えています。多くの学生が貴重な学習機会を喪失したまま卒業しているのが現状です。
一方、日本語専攻学科の単位要件で日本語検定1級を課していた大学が、2級または3級でも単位習得を認可するなど、学生に求められる基準が年々低くなりつつあるように感じます。
――日本語専攻の学生の進路も変わってきているのでしょうか。
笈川氏 その通りです。学生を送り出す立場から見ると、日本語専攻学生の在中日系企業への就職がますます難しくなっているのがわかります。これは日本式のビジネスマナーなどを学生時代に習得するのが難しくなったこともありますが、中国系企業との競争の中で在中日系企業が求める学生像と、現在の学生が合わなくなってきているからでしょう。
日本語専攻学生の卒業後の進路として、日本語教師の需要は増加しつつありますが、本来ならば学生たちにももっと自由なキャリア選択ができるように、日本語教育全体にも改善が必要です。
――日本語教師の側も状況が変わっているのでしょうか。
笈川氏 日本語教師の給与が上昇しているとか、好待遇での雇用があるという報道がされていますが、現状にあっていないように思います。高給に見えるのは、日本人の在中日本語教師がコロナ下の現状で急減した結果、希少価値が生まれたからです。市場内の食い合いの結果であり、健全な状況とは言えません。中国で雇用されていた日本人教師のビザや労働契約の許可が下りない例や、契約が延長できなくなるといった例も耳にしています。
楽しんで日本語を勉強している学生も
笈川氏 厳しい面をお話ししてきましたが、日本語教育に期待が持てる動きがあることも感じています。日本文化のファンもしくは潜在的なファンは間違いなく増えているでしょう。
この新しいファン層は第二外国語として日本語を学ぶ学生たちです。もちろん日本語専攻の学生たちよりも学習時間は少ないですが、第二外国語履修生は往々にして楽しんで日本語を勉強しているように見えます。成績そのものに対する焦燥感がなく、卒業後のキャリアに対するこだわりが薄いからかもしれません。
私は中国やそのほかの国の学生を対象に日本語を教えて20年になりますが、その間に中国の大学生も大きく変わりました。全体的にのんびりした大学生活を送る学生が増えてきたと思います。外国語学習も卒業後のキャリアのためというより、文化交流や人生を楽しむための学習が求められてきているように感じます。どこまで日本語や日本文化にかかわりを持ってくれるかは、個人によりますが、広い意味での日本文化の愛好者が、受験対策の日本語学習者の中から少しでも出てきてくれることを祈ります。
中国各地で日本語教育に関わってきた笈川氏
日本語を学ぶ学生の話も聞いてみました。広東省の名門大学で日本語を専攻する張さんです。
張さん 私は2017年に大学に入学するまで、日本語を勉強したことがありませんでしたし、もともと英語学科を希望していました。ところが日本語専攻になって、当初あまり乗り気ではありませんでした。同級生の多くも同様です。
ただ、大学4年間を通じて、日本語という新しい世界に触れていくうちに、新しい価値観に触れることができたと思います。今までは英語が外国語の中心でしたが、それとは異なる世界や文化に触れたことは新鮮な体験でした。言葉の意味が持つ新しい世界を発見できたと思います。
日本語を勉強していた同級生の多くは日本語教師への道を選んでいます。私は日本語学習を通じて再認識した言葉の魅力を世に広める、出版やメディアの世界で就職を目指したいです。日本語を勉強したことが、この人生の選択を決めたのだと思います。
張さんが使っている日本語の教科書。大学入学後、ゼロから日本語を勉強してきた張さんは、大学の4年間で初級から上級にまで到達した
かつては日本と直接つながるキャリアが中心だった日本語学習者ですが、学習の動機も目的も大きく変わりつつあります。それでも「受験日本語」の学習者たちが今後日中の縁をつなぐ役割を果たしてほしいと思います。
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