サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『東南アジア各国で中国製ワクチンから続々と「離反」の動き ワクチンの効果に懐疑の目、「ワクチン外交」も頓挫か』（9/1JBプレス 古森義久）について
9/1希望之声＜美国会民主党人指责拜登政府撤军失败 也要追责＝米国議会の民主党議員は、バイデン政権が撤兵に失敗したと非難し、責任を問うつもり＞米軍は月曜日（8/30）にアフガニスタンから撤退した。米国国務省は、少なくとも200人以上の米国人がアフガニスタンに留まっていることを認めた。これに対し、共和党議員がバイデン政権の責任を追及しているだけでなく、多くの民主党議員もこの撤退は失敗であると考え、責任追及している。
8/31（火）のフォックスニュースネットの報道によると、先週、多くの民主党議員は、アフガニスタン撤退作戦の重要な任務と目標は、アフガニスタンに留まっているすべての米国人と、米軍と一緒に戦った盟友を安全に退避させることであると述べた。しかし、バイデン政権が主張する8/31の最終期限までにこの目標を達成することはできないため、先週、期限の延長を求める声明を続々と発表した。その中で、ペンシルベニア州民主党のスーザンワイルド（Susan Wild）下院議員は先週、この「撤退の失敗」の責任を問うよう求めた。
下院外交委員会のスーザン・ワイルド委員は、先週のカブールでの自爆テロで13人の米兵が犠牲になった後、声明を発表し、議会は「この災難」の原因を突き止め、責任追及しなければならないと述べた。
彼女は次のように書いた。「我々の国は、この災難の瞬間に我々を導いた一連の失敗の原因を見つけ、責任を追及する必要がある。私は下院外交委員会を通じて、バイデン政権が問題の原因に答えることを確実にすることを願っている。我々の軍部隊は完全で真実を隠蔽することがないようにあるべきである」。
さらに、多くの民主党議員がバイデン政権に撤退の期限を延長するよう求めたが、バイデンとWH高官は、撤退行動の進展と米軍への潜在的な殺害の脅威を理由にこの要求を拒否した。
ニューハンプシャー州のマギーハッサン（Maggie Hassan）上院議員は先週の声明で次のように述べた。「私は引き続き政権に対し、空港の安全を確保するためにできる限りのことを行い、すべての米国人と対テロ戦争で我々の軍と一緒に戦ってきた盟友を退避させるよう要請する。 最終期限を無視し、この任務を完了する必要がある」
バージニア州民主党下院議員で元CIA職員のアビゲイル・スパンバーガー（Abigail Spanberger）も、先週の下院ブリーフィングの後、超党派問題解決核心チームを通じて声明を発表し、バイデンに撤退の期限を延長するよう求めた。
声明は次のように述べている。「今週の超党派ブリーフィングから、政府が設定した8/31の撤退期限は、すべての米国市民とそのパートナーの退避に十分な時間を提供することはできない。我々は政権にスケジュールの見直しを考慮することを呼びかけ、議会は共通の目標を達成するための明確な計画を提供する」と。
今月初め、上院外交委員会委員長でニュージャージー州上院議員のボブ・メネンデス（Bob Menendez）は、「急ぎの撤退の影響を明確に評価しなかったと思われる欠陥のある撤退計画」を実施したとしてバイデン政権を非難した。彼はまた、撤退作戦においてタリバンと「協力する」というバイデン政権の決定を批判する声明を発表した。
ネバダ州上院議員のコルテス・マスト（Cortez Masto）は、かつて選挙でバイデンの潜在的なランニングメイトと見なされていたが、先週、撤退期限の延長を支持するとツイートした。
彼女はツイートした。「何千人もの米国人とアフガニスタンで米国を支援する人々の安全な避難は我々の重要任務であり続け、撤退の期限を遅らせることは（その目標を達成するために）必要であり、重要なステップである」と。
米軍は8/30にアフガニスタンから撤退した。トニー・ブリンケン米国務長官は火曜日（8/31）に、米国政府当局者がアフガニスタンで滞在し、退避を希望する米国人に継続的な支援を提供し続けることを約束した。
行政府が無能なだけでなく、何か大きな力が働いている気がします。去年のあからさまな不正選挙のように。
https://www.soundofhope.org/post/540527
9/1阿波羅新聞網＜中国官媒: 一场”深刻变革”正在发生 蔡霞：文革回来了＝中国の公式メディア：「深刻な変化」が起こっている 蔡霞：文化大革命が戻ってきた＞これは一つの出来事から触発されて続いて起きている懲らしめではない。 「中共中央党校の元教授である蔡霞はアポロネットに、“中共には一つの特徴がある。体制と党の主要な指導者が絶望的な状況に直面するときはいつでも、彼らは政治運動を発動する”」と。
①8月に発表した31省市の上期の財政収支は上海だけが黒②米中貿易戦とその外交上の影響③世界からの疫病発生の追及などが影響しているのではと。それに債務償還は待ったなしでしょうが、米国が中共を助けてやっている気がします。
https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640722.html
9/1阿波羅新聞網＜中国数地天价签证遭曝光！留学生集体开喷＝中国の各都市で高額ビザが晒される！留学生は集団で口を開く＞北京では8月はすべての都市のビザは発せられないので、学生にCindyという名前のおばさんに88,000元の料金を支払うように依頼した。杭州での英国ビザは、宅配費として115元かかり、進捗状況について電話で問い合わせる場合、1回につき100元かかる。広州の帝王ビザ提示価格は1w2（？）で、話術も上海とまったく同じである。
中国人だから足元を見て商売するのは当たり前。学生だからと優遇されることはない。
https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640817.html
8/31阿波羅新聞網＜印媒：中共与塔利班结盟 东伊运或效忠ISIS-K＝インドメディア：中共とタリバンの同盟、東イスラム運動は恐らくISIS-Kへの忠誠を誓う＞タリバンは主にアフガニスタン南部で活動しているが、これらの東イスラム運動のメンバーは主に北部で他の少数民族と共に活動している。タリバンがこれらの東イスラム運動のメンバーに対処しようとすると、タリバンから中国の情報機関に引き渡されるのを避けるために、彼らは逃げる可能性がある。東イスラム運動は、同じく北部のパンジシール反攻軍か、タリバンに敵対する「イスラム国ホラーサーン省」（ISIS-K）に加入する。
東イスラム運動で中共領のウイグル人が救えればよいのですが。
https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640695.html
8/31阿波羅新聞網＜前美国驻联合国大使：台湾不是阿富汗失去台湾亚太也失守＝元米国国連大使：台湾はアフガニスタンではない 台湾を失えばアジア太平洋地域は守れない＞元国連大使のケリー・クラフトは、台湾を失えば、米国はアジア太平洋地域を失うだろうと警告した。彼女は、アフガニスタン問題に関する中共の誇大宣伝により、台湾が米国の約束を疑ったと非難した。中共メディアは、民進党政府が米国は台湾の防衛に役立つとの希望的観測を行ったとして非難した。
米国の民主党政権は信頼できるのか？ケリーは何故中国に行くのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640688.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
グレイトリセットのように聞こえる-社会主義は米国でできるだけ早く実現されなければならない。 「気候変動のリスクを排除する」、進歩派狂信者は彼らが神であると考えている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
米国下院の進歩派民主党員のグループは、バイデン大統領に来年2月の連邦準備制度理事会のパウエル議長が任期満了したときに、彼を換えるよう求めた。これらの議員は、バイデンに「気候変動のリスクを排除し、人種や経済的正義を推進するFRBになることを考慮する」よう促した。 https://on.wsj.com/3Dz4lSX
何清漣 @ HeQinglian 9時間
昨日、ツイ友のいとこの言葉を伝えるツイートを見た。このいとこは、20年前に大陸から香港を経由して米国に留学し、現在はNYに住んでいる。
「米国は過去の米国ではない、
香港は過去の香港ではない、
中国は今でも過去の中国である」
これは非常に鮮やかで、皆と共有し、このツイ友を確認して受け取ることを歓迎する（私はしばらくの間、元のテキストを見つけられなかった）。
何清漣さんがリツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 8時間
米国務長官は、タリバンに約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するように「厳正に」警告した。米国全土が彼を馬鹿だと嘲笑している。
米国国務長官は、中共に約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するよう「強く」求めた。米国人の半数はそれを信じただけでなく、彼を称賛した。
それはおかしくないか。
何清漣さんがリツイート
Inty @__ Inty__ 8月31日
突発：90人の退役大将と将軍がミリ-将軍とオースティン国防長官がすぐ辞任することを要求する書簡を書いた。
https://twitter.com/i/status/1432746089669595141
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 6時間
バイデン政権の国家安全保障補佐官の考えは
アフガニスタンの新しい章は、タリバン政権のための輸血であると。
米国の納税者は本当に不当な扱いを受け、無能なアフガニスタン政府を養い、テロ政権を養うつもりである。
引用ツイート
Breaking911 @ Breaking911 7時間
NEW：バイデン国家安全保障補佐官ジェイクサリバンは、米国が直接タリバンに支援と経済援助を提供するかもしれないと言った。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
20年以上前、未来学（グローバリゼーションを伴う）が流行ったとき、「画一化理論」が中国で普及した。 「画一化」は自然科学用語である。本来の意味は、各種の生物学的個体が同じ生活条件に入り、徐々にこれらの条件に適応し、同様の特性を獲得することを意味する。ある西洋の学者は、統一された科学技術環境の形成により、それが自動的に資本主義と社会主義の融合につながると考えている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8月30日
米中の国情は異なるが、現在、いくつかの点で同じである。
1.米国の増税は、略奪の標的は中産階級であるが、中国は地元のボス向け
2.中国の言論統制は政府により強制されており、米国は自主規制している。FIRE Report：大学の88％が表現の自由を制限しており、メディアは自覚して政治的利益団体に奉仕している。
3.両国は等しく貧富の差があるが、両国とも相手と自分たちが同じ媽祖宗ではないと考えている。
古森氏の記事で思うのは、中国製ワクチンをそもそもWHOが認めたのがおかしいのでは。テドロスと中共の関係で、上げ底審査したのでは。接種して、逆に感染が広がったという話もありました。
まあ、中国の技術力不足と誇大広告を目の当たりにして、ワクチン購入国は目が覚めたでしょう。
記事
フィリピン・マニラでフードデリバリー配達員に中国シノバック製ワクチンを接種する医療担当者（2021年8月13日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。
「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開
東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生物製品有限公司）やシノファーム・グループ（国薬控股股分有限公司）などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。
中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年（2021年）4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。
同時に中国側は、東南アジア諸国からの求めに応じて自国製ワクチンを有料で販売することも積極的に進めた。中国政府や関係各国の公式発表によると、今年5月ごろまでにインドネシアがシノバック社製のワクチン1億2500万回分を購入した。フィリピンも同様にシノバック社のワクチン2500万回分を輸入した。カンボジアはシノファーム社製のワクチンを220万回分、輸入した。
こうした中国製ワクチンの大量輸入の結果、東南アジア諸国側の国民のワクチン接種率は上昇し、カンボジアでは全人口の41％が中国製ワクチンを接種するまでになった。
この動きの背景には、米国など欧米諸国が、当初、東南アジアへのワクチンの供与や輸出にあまり積極的ではなかったという実態があった。中国がその空白を埋めるように、きわめて積極的に東南アジアへのワクチン外交を推進したことも、中国製ワクチンのアジアでの広範な普及につながった。
中国はとくに対外インフラ建設構想である「一帯一路」戦略の推進も、このワクチン外交に絡めていた。一帯一路に協力的な国へのワクチン供与を優先するというような傾向も見せていたのだ。
東南アジア各国で中国製以外のワクチンを追加接種
ところが今年7月に入ると、この情勢が大きく変わってきた。東南アジア諸国で中国製ワクチンの効果が低いことが指摘され、中国ワクチンの使用停止、輸入停止や他国製のワクチンへの切り替えが一斉に伝えられるようになったのだ。
中国製ワクチンが東南アジア諸国で忌避され始めた状況を、ニューヨーク・タイムズが8月20日付で詳細に報道した。シンガポール発のこの報道は、東南アジアのその他の諸国からの情報を交えて、中国製ワクチンの不人気が地域全体で顕著になっていることを伝えていた。
ニューヨーク・タイムズの報道の骨子は次の通りである。
・インドネシアでは、7月以前にシノバック社のワクチンを2回受けていた医療従事者の10％が新型コロナに感染したことが判明した。その結果、インドネシア政府はシノバック社ワクチンの使用を停止し、同ワクチンをすでに2回受けた医療従事者にも米国のモデルナのワクチンを追加接種することを決定した。
・タイでも、シノバック社ワクチンを受けた人の新型コロナウイルスへの抗体が70％にしか達せず、アルファ型（イギリスで最初に発見された変種コロナウイルス）にはほとんど効果がないという調査結果が判明した。タイは、イギリスとスウェーデンの合弁企業アストラゼネカ社製のワクチンの導入へと切り替えた。
・カンボジアも、これまでは中国製ワクチンだけを使用していたが、7月に入ってからは、すでに中国製ワクチンを接種している医療従事者にアストラゼネカ社ワクチンの追加接種を実施するようになった。
・マレーシアでは保健大臣が、中国製ワクチンはもう輸入せず、現在の在庫がなくなり次第、米国や欧州のワクチンの使用へ切り替えると発表した。
・フィリピンではドゥテルテ大統領がバイデン政権からのワクチン贈与（米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製やモデルナ社製のワクチン合計2000万回分）を受け入れると発表した。その結果、それまでの中国製ワクチンへの依存が大幅に減ることになる。
ワクチン供与で巻き返す米国
またニューヨーク・タイムズは、中国が自国製ワクチンを使って東南アジアでの影響を拡大しようとしたワクチン外交もそれほどの効果をあげていないと指摘する。
その理由の1つとして、米国のバイデン政権が最近、東南アジアへの外交への比重を増してきたことを挙げていた。その実例がバイデン政権のフィリピンへのアプローチである。フィリピンのドゥテルテ大統領は最近までは、米国との駐留米軍地位協定を破棄する意向を述べていたが、7月末には一転して継続の決定を下した。ドゥテルテ大統領のその決定は米国のワクチン供与に一因がある、とニューヨーク・タイムズは報じていた。
その背景には、中国製ワクチンの医療面での実効性に、東南アジア各国から懐疑の目が向けられている大きな現実も存在する。ニューヨーク・タイムズの報道は、中国製ワクチンが各国で期待された効果をあげていないことを強調していた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国・習近平の目指す「格差解消」が、最大のチャイナリスクを招く理由』（8/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
8/31希望之声＜美结束20年阿富汗战争 川普：应收回美军装备＝米国は20年のアフガニスタン戦争を終える トランプ：米軍装備を取り戻すべきである＞米国の最後の軍用機が戻ってきたことで、米国は8/30（月）にアフガニスタンでの20年間の対テロ戦争を終結させた。元米国大統領トランプは、タリバンの手に渡ったすべての軍装備を取り戻すようバイデン政権に促す声明を発表した。
トランプ大統領は30日、彼の「Save America」ウェブサイトで、「バイデン政権のアフガニスタンからの撤兵ほど、歴史上、ひどくダメで無能なものはない。米国はタリバンに、すべての武器を迅速に米国に返還するよう要求すべき。これには、850億ドルの現金もが含まれる。（彼らが）返還しなければ、圧倒的な軍事力で（アフガニスタン）に入り、奪回するか、少なくともそれらを破壊する必要がある。誰もそれを考えていなかったので、撤兵に当たり、このような知恵遅れのような愚かな行動をする」と。
トランプは先週のインタビューで、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを占領することを許可しないと述べた。彼は、「タリバンが2020年に署名した和平協定に違反した場合、私はタリバンを攻撃する。彼らはカブールを占領することはできない、それは不可能だ」と述べた。
まあ、タリバンに足元を見られているのでしょう。バイデンはソロスたちの意向を汲んでわざとへましている？
https://www.soundofhope.org/post/540248
8/31希望之声＜遇难美军家人悲痛悼亲人 谴责拜登政府仓促撤军＝殺害された米軍人の家族は悲痛に愛する人を悼む バイデン政権が急いで撤兵させたことを非難する＞
アフガニスタンのカブール空港で殺害された13人の米海兵隊員の遺体は、8/30（日）に米国に戻った。悲しみに打ちひしがれた親達が若くしての死を嘆き、バイデン政権の急いでの撤兵を非難した。彼らは、カブール空港にまだ駐留している米軍が、離任するまでよく守られることを望んでいる。
マッカラムの母親：この悲劇は起こるべきではなかった
殺害された20歳の海兵隊大尉ライリーマッカラムの両親は、妊娠中の義理の娘ジエナクレイトンとマッカラムの妹のロイスマッカラムをデラウェア州に連れて行き、ドーバー空軍基地で彼の棺の到着を待った。
写真はアフガニスタンで服役しているマッカラムを示している。 （画像ソース：Gofundmeウェブサイト画像）
彼の母親のキャシー・マッカラムは、ライリーは米国がテロリストに襲われるのを防ぐために死んだとすれば、こんなに悲しくはないだろうと痛々しく言った。彼女は言った：「私の息子は無駄死にした。これは起こってはならない潰走である。この撤退はもっと良くできたはずだ。アフガニスタンの全員を撤退させるのに数ヶ月かけるべきだったが、彼らはそうしなかった。彼らは私の息子を含む6,000人の兵をアフガニスタンに送った。私の息子は26日に恐ろしい爆弾に襲われた兵士の一人である。私は彼がこのように無駄に死ぬとは思っていなかった」
彼女は、米国は大統領を替えるべきだと考えている。彼女は、「このようなことは、トランプ大統領であれば絶対に起こらないだろう」と述べた。
マッカラムの妹ロイスは、バイデンが30日に嫁のクレイトンと話していたと紹介し、残りの家族はバイデンと話すことを避けた。バイデンが話した後、クレイトンはさらに失望した。彼女は、バイデンがアフガニスタンでの戦争に参加し、脳腫瘍で亡くなった長男ボー・バイデンについてのみ言及したためだと述べた。
ロイスは言った：「バイデンの言葉は空で何もなく、彼と話すことは無意味である。彼は我々の海兵隊が被った損失を完全に無視する」。クレイトンは悲しそうに「これらのことは起こってはならないことであり、すべての人の命は彼の（バイデン）の手に委ねられている」と言った。
クレイトンは27日（金）にフェイスブックのページに「最も良い友を失った。この痛みを和らげることはできない。彼は最高の父親だったはずだ。彼を私の夫と呼ぶことをとても誇りに思う。また、この事件の影響を受けた他の家族にも深い愛情を表す。彼らは永遠のヒーローになる」と書いた。
マッカラムは数週間前にカブールに派遣されたばかりで、今年の10月に帰国する予定であった。ライリーは今年2月にクレイトンと結婚したばかりで、彼らの子供は今年の9月に生まれる。
家族からすれば当然の反応。何故こんな頭の悪いことをしたのかが問題。裏があるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/540218
8/31看中国＜留学生入境时被直接遣返 因手机有这类照片(图)＝留学生は入国するとすぐ追い返される スマホにその類の写真があるので、（写真）＞最近、多くの留学生が米国に留学するため、ほとんどの人が高額な航空券を購入するか、多くの国経由で最終的に米国に到着するかで、大変であった。ある留学生は、一皮むけたと表現した。皮がむければ、スムーズな入国ができ、それだけの価値がある。最悪だったのは、「9981の難（苦難が多い）」で、ようやく米国の空港に到着したが、スマホに保存されている写真に問題があったため、その場で本国に送還された。それは心が塞ぐだけではない。
留学生のスマホに保存されている軍事訓練写真を見て、その場で本国に送還される
海外中国語メディアは、8/15合法ビザを保持している3人の中国人留学生が米国のヒューストン空港に入るときに税関によってチェックされ、税関職員はスマホでの軍事訓練の写真を見つけ、軍の背景があるかもしれないとして、その場で本国へ送還されたと報じた
この問題は、留学生達で大きな議論を引き起こした。
現地時間の8/30、中国外交部もこの質問に回答した。どのように対応するか？もちろん、誰もがステレオタイプの官語を聞いたことがある。「中国側はこれに強い不満を表明し、断固として反対し、厳正な交渉をしている」。
まず中国内で自由な議論を認めよ。自分達は何もせず、他国に要求するだけなのは片手落ちだろう。まあ、自己中の中国人だからしょうがないかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/31/982433.html
8/31阿波羅新聞網＜访台未影响中国投资 捷克议长暗讽中共打嘴炮＝台湾への訪問は中国の投資に影響を与えなかった、チェコの議長は中共の口頭攻撃を風刺する＞昨年、チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチルが代表団を率いて台湾を訪問し、中共の王毅外相はチェコは「高い代価を払う」と公に脅した。 1年後、チェコ当局者は、この台湾訪問は中国からの投資にほとんど影響がなかったと述べた。
影響がなかったのは良かった。チエコやリトアニアのような国が増えるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640475.html
8/31阿波羅新聞網＜江苏民众上访 十多名警察抓捕一名女访民 掀裙子露内裤＝江蘇省の人々の請願 10人以上の警官が1名の女性請願者を逮捕し、スカートを持ち上げ、下着を露出させる＞江蘇省如皋市の住宅解体問題で、8/30午前、市政府に請願したが、待っていたのは警察の鉄拳だけだった。
当日、民衆の「呉文行」がツイッターに2本のライブ動画をアップロードした：「今朝、如皋市の市民が権利を守ろうとした！警察が民衆をどのように扱っているか見てみよう？」
あるビデオは、6人の警官が女性の請願者を逮捕したことを示している。別のビデオでは、3人の警官が女性の請願者の腕と脚をつかみ、パトカーに向かって引きずっていたことが示された。その過程で、女性の請願者のスカートが持ち上げられ、白いパンツが露出し、彼女は「助けて！」と連呼した。中共警察は、請願者の人格と尊厳を完全に無視して、民衆を野蛮に逮捕し、完全に偽装を脱ぎ捨て、青い顔と牙を持った悪魔の素顔を明らかにした。
民衆の「ニュース/真実」は怒って言った。「如皋市民は、取り壊しに対する不当な補償に抗議し、待っていたのは警察の鉄拳だけだ。今日、中国社会はどんどん小さくなっており、中共はそのためにより多くの敵を作った」
住宅解体の問題は昔からあり、市民に不動産所有権を認めないから起きる。
https://twitter.com/i/status/1432303626135822336
https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640410.html
https://conservativebrief.com/defy-order-49906/
https://flagofficers4america.com/media-and-pr
https://twitter.com/i/status/1432470543744258049
何清漣 @ HeQinglian 15時間
過去の事：6/4後、江沢民は若者をもっと楽しませ、政治への関心を薄めるようにするよう内部講話を行ったと言われている-党は秘かに大金を稼ぎ、官員は媚び諂って20年以上経つ。
習近平は「後継者」を救いたいのか？
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 18時間
国家報道出版局は、「さらなる厳格管理 未成年者のオンラインゲームへの耽溺の防止に関する通知」を発した。この通知では、未成年者にオンラインゲームサービスを提供する時間を厳しく制限し、ゲーム企業は未成年者には金、土、日と法定休日20時から21時まで1時間のサービスが提供され、その他の時間はオンラインゲームサービスはいかなる形態であれ、未成年者には許可されない。（新華社通信）
何清漣 @ HeQinglian 15時間
米中の国情は異なるが、現在、いくつかの点で同じである。
1.米国の増税は、略奪の標的は中産階級であるが、中国は地元のボス向け
2.中国の言論統制は政府により強制されており、米国は自主規制している。FIRE Report：大学の88％が表現の自由を制限しており、メディアは自覚して政治的利益団体に奉仕している。
3.両国は等しく貧富の差があるが、両国とも相手と自分たちが同じ媽祖宗ではないと考えている。
レポート：大学の88％が表現を制限している[動画] -FIRE
thefire.org
何清漣 @ HeQinglian 15時間
4.両国の教育制度は総て洗脳で、中国は政府による強制、米国は左派が長年牛耳ってきた。有効性の面では、米国はより成功している。20年以上の間に、42％もの社会主義信者、つまり米国の憲政の墓掘り人が養成されてきた。
5.米国民主党もまた、社会主義を実践するために、伝統的な民主主義の仮面を使い続ける必要がある。中国はキッパリ民主主義にはさまざまな形態があると主張している。
ツイ友が補充してくれるのを歓迎する。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
現在、米国は中国に対する生物戦、サイバー戦、世論戦、宇宙戦を開始しており、中国内の第5列を通じて、中国にカラー革命をますます強めている。現時点で、我々がまだ米国のおっぱいしゃぶり戦略に合わせ、若い世代が精悍、剛毅な男らしい気風を失えば、我々は戦うための敵を必要とせず、先に自分自身が倒れる http：// politics .people.com。cn/ n1 / 2021/0829 / c1001-32211523.html
皆、分かりますか？
何清漣 @ HeQinglian 14時間
米国は言論の自由を制限しているとさっき言ったばかりだが、ここに来た。
ローマの街が建てられるまでには何年もかかり、それを破壊されるのはほんの数ヶ月である。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 14時間
「米国式「中央への議論は妄りにするな」を見てください」
海軍の現役・退役軍人は「制服組や退役軍人が政府高官を尊重しないことを禁じる」と言われた。アフガニスタン情勢は悪化しており、バイデン政権は意志力に欠け、あえて戦わないので、皆の口は押さえられない。それで収拾するため管理しやすい軍人から着手し、強圧的なやり方をしても困難が多く隠しおおせず、「米国式「中央への議論は妄りにするな」」で逃れようとした。
真壁氏の記事で、仕方のないことですが、議論の進め方として中共発表の数字を基にしていることは問題です。嘘をつくのが当たり前の民族の言うことを信じて論をいくら組み立てても、正しい答えは得られないでしょう。
真壁氏は習のやろうとしていることが理解できていない。習は、鄧小平・江沢民によって資本主義に汚染された共産主義を正当に戻そうとしているのです。共産主義は、経済が民営化することにより、政治的に民主化すると思うのは幻想と言うか幼稚でしょう。フランシス・フクヤマと脳が同じレベル。
記事
中国・習近平国家主席にとって、国民の所得格差の是正は喫緊の課題 Photo:Lintao Zhang/gettyimages
中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマイナス要因になるはずだ。それは、最大のチャイナリスクになるだろう。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
IT先端企業の経営者への締め付けで中国経済の潜在成長率は低下に向かう
1921年に中国共産党が結成されて以来、毛沢東から習近平まで歴代の指導者は、一貫して共産党による一党独裁体制の維持を目指してきた。共産党政権は経済成長を実現し、成長の分け前として恩恵を与えることで国民の不満を和らげてきた。
ただ、そうした政策の下で、中国では貧富の差が急拡大している。中国経済の高成長は、改革・開放路線による外資系企業の進出とそれに伴う工業化の進展によって支えられた。90年代以降の10％を超えるGDP成長は、インフラ投資の需要による鉄鋼やセメントなどの重厚長大分野での国有・国営企業の事業運営に支えられた。それに加えて、2000年代に入り、情報、通信など民間の新興企業の急成長が加わることによって、中国経済は高成長を維持することができた。
他方、高成長の過程で、富は共産党幹部とアリババやテンセントなど民間企業の創業者に集中した。貧富の差の拡大は国民の不満を増幅する可能性があり、社会全体にとって大きな不安定化要因だ。長期支配を目指す習氏は、国民に対して貧富の差の解消を約束する姿勢を示すことで、国民の不満の軽減を図っているようだ。
そうした背景もあり、IT先端企業の経営者への締め付けを強めている。ただ、締め付けは貧富の差の解消に一定の効果は見込めるものの、中国経済の成長の源泉である「アニマルスピリット」を減殺することになりかねない。それが現実味を帯びてくるようだと、中国経済の潜在成長率は低下に向かうことは避けられない。
共産党幹部と民間企業の創業者 「2つの富裕層」が出現した
1978年に中国では鄧小平による指導体制が確立され、経済運営では改革・開放が重視された。具体的には、深センなどに経済特区が設けられて海外資本の誘致が進み、中国は海外から国内企業へ技術の移転などを進めた。その上で、石油化学や鉄鋼などの重厚長大産業では、国有・国営の鉄鋼やセメント企業などが勃興し、インフラ投資が進み経済は成長した。
89年の「天安門事件」によって中国経済は一時的に減速したが、その後も中国共産党政権は、党の指揮に基づいた経済運営を続けた。国有・国営企業が鉄鋼など基礎資材の生産を増やし、インフラ投資を行い、雇用を創出することによって生活水準の向上と所得の増加が実現された。それは、「共産党についていけば豊かになれる」という社会心理の醸成につながった。その過程で、国営企業とつながりの深い共産党の幹部に大きな富が集中することになった。
一方、情報や通信など、大規模な国有・国営企業の取り組みが少ない分野では民間企業が設立された。代表例として、98年には馬化騰（ポニー・マー）がテンセントを、99年には馬雲（ジャック・マー）がアリババグループを創業し、翌2000年にはバイドゥが誕生した。各社に共通するのは、創業の時期が米国のITバブルが膨らんだ1990年代後半から2000年代であることと、創業者が米国に留学したり欧米流の文化に魅力を感じたりして、IT先端技術の実用化による成長を目指したことだ。成長の実現によって民間企業の創業者も富裕層に仲間入りした。
このように、中国経済は、重厚長大分野では国有・国営企業が、情報・通信などの先端分野では企業家による事業運営が進み経済成長を実現する「ツートラック」だ。成長とともに、共産党幹部と民間企業の創業者の「二つの富裕層」が出現した。
このままだと中国はバブル崩壊後の日本のようになる
経済成長によって、インフラ整備需要は飽和する。工業化の初期段階では、高速道路の建設によって物流が効率化され、経済全体で生産性は上がる。しかし、高速道路網の整備が一巡した状況下で追加の道路を建設しても、生産性は高まらない。そのため、社会全体の資本効率性は低下する。
実例が1990年代のわが国経済だ。バブル崩壊後のわが国は、雇用を守るために公共事業を積み増した。しかし、社会インフラ整備が一巡していたため資本の効率性は低下し、投資は波及需要を生まなかった。近年の中国のGDP成長率の鈍化は、インフラ投資による成長が限界を迎えたことを示している。景気対策としてのインフラ投資が増えるにつれて中国の債務問題は深刻化している。中国経済は、不良債権問題が深刻化した97年から2002年頃のわが国経済のような状況に向かいつつある。
中国経済の成長率の鈍化は、貧富の差を拡大させている。The World Inequality Databaseによると、15年時点で中国の所得の41.7％を上位10％が占め、下位50％が受け取る所得は全体の14.4％だった。中国のジニ係数は0.6を超えると指摘する中国経済の専門家もいる。（ジニ係数は0から1までで表され、1に近づくほど貧富の差が激しくなる）
貧富の差の拡大は、為政者の求心力を低下させる。つまり、貧富の差の拡大は共産党政権が体制を維持する脅威となる。所得格差を是正しなければならないが、習近平国家主席にとって、富裕層の一つである共産党幹部に手を付けることはできない。それは共産党内部から同氏への批判が強まる原因になる。
そのため、習政権は、アリババやテンセント、さらには滴滴出行（ディディチューシン）などのIT先端企業への規制強化や資金調達の道を閉ざし、もう一つの富裕層である民間企業の創業経営者をたたかざるを得なくなっている。習氏が宣言した「共同富裕」のコンセプトは、慈善事業による寄付を重視する。それは、多くの富を得てきた民間企業の創業経営者から他の層への「強制的な富の移転」を示唆する。
民間の取り組みを支援し基礎技術の向上を目指すべきだ
今後、共産党幹部の資産を大きく縮小させることは考えにくいだろう。中国が貧富の差を完全に解消することは事実上難しい。
また、貧富の差の解消のために民間企業の創業経営者をターゲットにすると、民間部門のエネルギーを減殺することが想定される。2000年代に入ってから11年半ばまで、概ね中国経済が10％台の成長率を達成し、その後も相応の成長力を維持しているのは、インフラ投資が一巡する中で民間企業がネット通販やフィンテックのサービスを提供し、経済の効率性が部分的に高まったからだ。その結果、高成長という果実を経済全体で共有することによって、中国の経済と社会全体がそれなりの安定性を維持することができたといえる。
しかし、今、習政権は、経済成長を支えてきた民間のアニマルスピリットを押しつぶし、より効率的な付加価値の創出を目指す人々の考えを脆弱（ぜいじゃく）化させているようだ。それは結果的に、中国経済の潜在成長率を低下させるだろう。
本来であれば、中国は民間企業の新しい取り組みを支援し、基礎技術の向上を目指さなければならない。例えば、半導体の機能向上に欠かせない微細化技術に関して、中国のファウンドリである中芯国際集成電路製造（SMIC）が、世界トップの技術力を持つ台湾積体電路製造（TSMC）に追いつくには10年は必要と指摘する半導体の専門家は多い。
企業の自由な発想や取り組みが制限されれば、基礎技術面でのキャッチアップは遅れるだろう。世界的に研究が進行段階にある人工知能（AI）や量子技術で中国は米国としのぎを削っているが、その機能発揮に不可欠な素材や製造装置など基礎技術の差は大きい。
長い目で考えると、富裕層である民間の創業経営者への締め付け強化によって、中国から海外に企業や人材が流出する恐れがある。投資資金にも同じことがいえる。貧富の差の解消のために中国経済の成長を支えた民間企業のエネルギーを減殺する習政権の考えは、中国経済にとって重大なマイナス要因になる可能性がある。それは、最大のチャイナリスクになるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『韓国で進む「慰安婦被害者法改正案」のデタラメ、元駐韓大使が解説』（8/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
8/30希望之声＜民调：84%美民众支持美军在所有美国人撤出前留阿＝世論調査：米国人の84％が、すべての米国人が退避するまで米軍がアフガニスタンに留まるのを支持している＞最新の全米世論調査によると、アンケート回答者の80％以上が、アフガニスタンに留まっているすべての米国人が退避するまで、米軍はカブール空港に留まるべきだと考えている。しかし、バイデン政権は、米軍が8/31の最終期限までに撤退することをずっと主張してきた。
フォックスニュースによると、WHはアフガニスタンからの軍の撤退の最終期限の8/31に固執しており、米国務長官のブリンケンも8/29（日）に、期限後米軍はもはやアフガニスタンに留まらないと発表した。しかし、ABC NewsとIpsosが8/27（金）から8/28（土）まで全米の513人の有権者に対して実施した世論調査では、回答者の最大84％が、アフガニスタンに留められているすべての米国人が退避してから、カブール空港に拠点を置く米軍は去るべきだと考えている。
世論調査に回答した米国人のうち、共和党の87％、民主党と無党派の86％が、すべての米国人が退避してから、アフガニスタンからの米軍の撤退を支持している。これは、回答者がこの問題について党派の区別がないことを意味する。
8/26、アフガニスタンのカブール空港に駐留していた米軍が攻撃され、13人の米兵と170人のアフガニスタン人が死亡した。その後、ABCニュースがこの世論調査を実施した。
世論調査の結果はまた、回答者の71％が、米軍はアフガニスタンを離れる前に、過去20年間アフガニスタンで米国を支援してきたすべての人々を含め、避難を希望するすべての人々のために、留まるべきだと考えていることを示した。回答者の38％は、バイデン政権の撤兵の方法を承認しなかった。
タリバンが8/15にアフガニスタンの首都カブールを占領して以降、米軍は5,500人の米国人を含む114,000人を退避させた。米国国務省は週末に、350人の米国人だけがまだアフガニスタンに留まっていると言った。しかし、アフガニスタンの他の地域では何千人もの米国人が立ち往生している可能性があると推定されており、これらの米国人は現在カブール空港に着くことができない。
バイデンは期限に固執せず、タリバンと交渉して、アフガン全土から外国人とその協力者をカブール空港に入れるようにすべき。
https://www.soundofhope.org/post/539942
8/30阿波羅新聞網＜撤军阿富汗大失民心 美民主党担忧冲击2022期中选举＝アフガニスタンからの撤退は大きく民心を失う 米民主党は2022年の中間選挙への影響を懸念している＞WPは、多くの民主党員はバイデン大統領の信条、能力、冷静さ、統制について疑問視し、2022年の中間選挙に壊滅的な結果をもたらすことをますます懸念していると報道した。匿名希望の民主党下院議員は、党員集会で多くの人は中間選挙は負けたに等しいと考えていると述べた。他の民主党員は、共和党の議席が二桁増になることを心理的に準備していると述べた。
不正をしてまで選んだ無能な大統領だから民主党員は自業自得だが、共和党支持者は浮かばれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639831.html
8/29阿波羅新聞網＜报复喀布尔恐袭 传美军出动“忍者炸弹”狙杀IS要员—报复喀布尔遇袭 传美军出动「血滴子」狙杀IS要员＝カブールでのテロ攻撃に対する報復 米軍がIS要員を狙撃するために「忍者爆弾」を出動と伝わる-カブールでの攻撃に対して報復、米軍がIS要員を狙撃するために「血を流す爆弾」を出動と伝わる＞カブールでのテロ攻撃で米兵の殉職後、米国は報復のためにドローンを出動させ、イスラム国（IS）の2人のメンバーを殺害した。報道によると、米国は特別な刃を具えた地獄火ミサイルを使用した。同時に、WHは国防総省がISの目標に対して空爆を実施することを承認した。WSJは、米軍がペルシャ湾地域から「死神」（Reaper）攻撃無人機を送り、その上に「忍者爆弾」としても知られるAGM-114R9Xミサイルが取り付けられており、AGM-114「地獄火」ミサイルの派生型であると報じた。
タリバンのカブール占拠前に使って阻止すれば良かったのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639805.html
8/30阿波羅新聞網＜7人名单泄关联性！爆李连杰是下一个赵薇 导演大吼：快跑＝7人の名前が漏れた関連性！李連傑は次の趙薇 監督は獅子吼：早く逃げろ＞中国の芸能界は全面掃討に入り、多くの芸人が出演禁止された。有名女優の趙薇は一夜にして姿を消し、スター達はびくびくし、スケープゴートになるのではないかと心配した。ネットでは「次の」名前が続々流出している。「青年監督」の周国剛は「李連傑」に「早く逃げろ」と言い、「来月基盤が崩壊するのは、あなたの可能性が高い」とも言った。すぐに外界で激しい議論を引き起こした。 劉亦菲、謝霆鋒、潘瑋柏、王力宏、張又廷、張鉄林などを含む7人の芸人がリストされている。
芸能界にも整風が。いよいよ習版文化大革命か？26日、趙薇はネットで名前が検索できなくなり、出演した数々のテレビドラマのクレジットからも名前が削除されたとのこと。また、上海の税務当局は27日、人気女優の鄭爽に2019～20年のテレビドラマ撮影中に脱税と所得の申告漏れがあったとして罰金など2億9900万元（約51億円）の支払いを命じたとも。第2の范冰冰とも。
ネットで下の写真が出回っているが、①芸人の国籍②国家放送総局の規制について正しいかどうかは不明。
https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639841.html
8/29阿波羅新聞網＜不只马云 赵薇交友圈超豪华 根本是首富点将录＝馬雲だけでない、趙薇の交友圏は超豪華、基本は最も裕福な人が名簿に＞趙薇の友人たちを見れば、以前中国で最も裕福な男性、シンガポールで最も裕福な男性、香港の芸能界の大物、不動産界の大物、そして牛根生などの有名な起業家を含んでおり、趙薇は間違いなく最も強いバックを持つ女性芸人である 。許家印、馬雲、趙薇はかつて非常に近くを歩いていたが、今では3人が同時に不運に見舞われ、人に言えないことがあるかどうかはわからない。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639779.html
何清漣 @ HeQinglian7時間
バイデンは学生ローンを取消した。
これは、選挙時のバイデンの最も重要な公約である。彼は90％以上の学生の投票（両親の投票を含む）を獲得でき、これらの人は彼の40％の真の有権者という重要な部分を構成する。
多くの学生、特に黒人学生やラテン系学生は、お金を返済する必要はなく、非常に気前よくお金を使っても良いと考えている。
さらに、バイデンはすべての支出項目で彼の約束を破っていない。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 8時間
バイデンの学生ローンの取消が学生ローンにとって意味する3つのこと
https://trib.al/lyVy3HB
何清漣 @ HeQinglian 7時間
誰かが尋ねたのを見て、私は2字抜けているのを思い出した。学生ローンの「返済」を取消した。米国人は皆これを知っている。
武藤氏の記事で、韓国で「慰安婦被害者法改正案」が通過したかどうか分かりませんが、中国大陸と朝鮮半島は近代法の概念を欠いている人達が国のリーダーになっているという思いです。福沢諭吉の言ったように悪友とは謝絶しなければ。
所謂「（従軍）慰安婦」問題はラムザイヤー論文に論理的に反論できないので、韓国人が何を言おうと、「これにキチンと反論して見ろ」と言えば済むこと。返す返すも河野洋平を官房長官にした宮澤喜一内閣のポカが惜しまれる。息子の太郎も同じようなポカをするかもしれない。ワクチン担当大臣としてどれだけ力量が発揮されてきたのか見えない。
記事
慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で尹美香議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた Photo:JIJI
韓国国会で進む慰安婦被害者法改正の動き
韓国国会では、与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」（いわゆる“言論統制法”）に引き続いて、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉棄損を禁止する内容を盛り込んだ「慰安婦被害者法改正案」を国会に発議しようとしている。
こうした民主主義から逆行する内容の法案は、通常進歩的と考えられる市民団体を含めた幅広い層から反対があるであろう。しかし、文政権で左翼的活動を繰り広げてきた政府与党の人々は、文政権に対する社会的な批判が高まるにつれ、常識を超えた強引な手法でこれを押さえ込む法案を作成し、国会で強行採決・処理している。
こうした動きは、韓国が価値観を共有する国との認識を失わせるものであり、日韓関係にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
言論仲裁法改正案に対して国内外の言論界が懸念を表明
今回民主党が主導し、問題となっている言論仲裁法改正案では、「虚偽・操作報道」を規定し、これによる被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に科す条項を盛り込んでいる。これは「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」といわれる。
このため同法改正案に対しては、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、方々から反対の声が相次いでいる。また、国際社会からも国際新聞編集者協会、世界新聞・ニュース発行協会といった世界の言論界も民主国家にふさわしくないと反対している。
韓国の市民団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」などは、国連の表現の自由特別報告官などに「韓国政府に、言論仲裁法に関連した相応な懸念に対する意見を伝達してほしい」と要請する陳情書を発送した。同法に対する懸念が、国連にまで波及したということである。
与党は8月25日の国会本会議で改正案を処理する方針であったが、国会議長の判断により採決は30日に延期となった。与野党でさらに協議を求めるためである。それだけ問題が多いということだし、国会の良識が問われているということである。
それでもこの「慰安婦被害者法改正案」という、民主党も疑念を持つような法律が発議されようとしている。
慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で、寄付金を不正流用した罪などに問われ刑事被告人となった尹美香（ユン・ミヒャン）議員が仲間の議員とともに、自らと正義連に対する批判を名誉棄損であるとして法律で禁止させる動きを始めた。国会の多数の議席を頼りに不正行為を隠すことを認めるならば、韓国にもはや正義はないことになる。
尹美香氏を巡る動きおよび今回の立法について考えてみたい。
慰安婦被害者法改正案の最大の問題点
与党の一部議員（印在謹＝イン・ジェグン）民主党議員や尹美香無所属議員など10人の議員が発議したものであり、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」を改正し、これに「被害者や遺族を誹謗（ひぼう）中傷する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり、虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設しようとしている。
同法によれば、虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象とされた。
この改正案の最大の問題点は、慰安婦関連団体に対する「事実の指摘」まで禁止する内容となっていることである。虚偽の事実の流布ばかりでなく、事実の指摘が含まれるといかなる批判も処罰の対象になりかねない。
慰安婦被害者法改正案に対し韓国女性団体などが相次ぐ批判
この法案の発議に関し、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、「被害者を保護するといいながら、なぜ団体が法案に入っているのか、被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまたないがしろにした」「私が挺対協（正義連の前身）について真実を話したことも法を犯したことになるのか」と疑念を呈した。また、尹議員が発議者に加わっていることに「反省がない」として強い怒りを隠さなかった。
李氏は昨年5月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題提起をし、その後不正会計や不正流用の疑惑などが浮上した。また、尹議員の娘が米国の音楽大学に留学した費用の出所についても疑問が提起されている。
韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体は24日に共同声明を出し、「この法案はわずか10日前に文在寅大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当に図々しく、嘆かわしいばかり」と批判した。さらに「日帝の暴圧的人権蹂躙（じゅうりん）事件である慰安婦制度によって多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らをどうして保護しようとするのか」と主張した。
尹議員は正義連理事長だった当時、元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人であり、その人が発議者に加わったことは、元慰安婦の真実を歪曲（わいきょく）する行為を防ごうとする法案の趣旨にも反するとの見方がある。
野党からは痛烈な批判 与党内で冷ややかな反応も
元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事は「『立法暴走』で民主党は自らに『免罪符』を与えている」「被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。
劉承ミン（ユ・スンミン）前議員の報道官は、「いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作った方が底意に合致する」「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も傷つけたものは尹議員」「尹議員は議員職を辞任せよ」と怒りをあらわにした。
国民党代表の安哲秀（アン・チョルス）代表も「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとする疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」と批判した。
この法案に対し、民主党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。
民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」であり、「党として公式に議論していない」と述べた。
所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに説明するのは異例のことである。民主党が「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったとの見方もある。
元慰安婦問題で日韓関係を改善するには文政権と正義連との関係見直しが不可欠
米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「韓国で表現の自由が試験台に乗った」と題する記事で「文在寅大統領がいわゆる『歴史歪曲』だと規定することをすべて犯罪化し、『政治的地雷原』に足を踏み入れている」と報じた。
こうした歴史歪曲の最初のものは5.18民主化運動（全斗煥氏らが光州市における市民蜂起を武力鎮圧した事件）であり、昨年12月に民主党は「5.18光州民主化運動について、虚偽事実を流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処す」という内容の法案を押し通している。
韓国歴史研究会など21の研究団体、学会は今年6月共同声明を出し、「特定の歴史観を歴史『歪曲』と決めつけ、処罰条項を明示するなど歴史問題を過剰に司法化している。反共独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法のポイズン条項と似た規定がある」と批判している。
文政権は、尹議員の不正について静観の姿勢を示してきた。それは文大統領の歴史認識が根底にあるのであろう。文大統領が「被害者中心主義」を言うのであれば、正義連の不正は暴かなければならないはずであるが、尹議員は昨年9月に起訴されてから、公判手続きは遅々として進まず、今年8月にやっと第1回公判が開かれたばかりである。
文政権が元慰安婦の問題で日本との関係を改善しようとするならば、正義連との関係を整理することが不可欠である。
尹議員は慰安婦問題を自分の利益のために活用
尹議員は、昨年9月に検察によって補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など8件の容疑で在宅起訴された。しかし、その後1年近く、公判準備手続きだけを行ってきた。
弁護側はこれまで捜査記録の閲覧・謄写を全面的に認めるよう要請してきた。しかし、刑事訴訟は閲覧・謄写とは関係なく、証拠目録として提出した証拠に対する認否を行うのが通常のため、検察側は公判が長期にわたり行われないのは疑問だとしていた。
8月11日、初めての公判がソウル西部地裁で開かれたが、尹議員は「すでに世論から裁判を受け、嫌疑がないとの結論は出ている。偏見のない公正な裁判を求める」などと起訴内容を全面否認した。
尹議員は今年6月、不動産の取引や保有を巡り違法行為の疑いがあるとして民主党から除名され、現在は無所属として活動している。
韓国の女性団体から批判されたように、尹議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた。
これまで、慰安婦問題を解決する契機は何度もあったが、毎回妨害してきたのは正義連である。
1995年にアジア女性基金ができた時には、元慰安婦1人当たり500万円（国民募金分が200万円、日本政府が医療費として出した分が300万円）を支給したが、正義連（当時は挺対協）はこれを妨害し、受領した慰安婦には「日本から受け取るということは売春婦だったと認めるようなものだ」と暴言を吐いた。
2015年には安倍政権と朴槿恵が慰安婦問題について合意を行い、その結果できた財団に日本政府は10億円拠出した。同財団はその中から元慰安婦1人当たり1000万円を渡したが、正義連は元慰安婦に受領しないよう圧力をかけた。
挺対協にとって慰安婦問題が解決してしまえば、それ以上政治活動を行う機会が失われ、寄付金集めや補助金獲得に支障が生じかねないからである。
そうした政治活動を通じて集めた寄付金を「元慰安婦のためには使っていなかった」（元慰安婦の李容洙氏）という。
今回の慰安婦被害者法改正案は、このような不正行為を行ってきた尹議員を保護する法律である。
与党が「党として成立を目指している法案ではない」としているので、まさか法案を通すようなことはないと期待するが、今の韓国の国会は何をするかわからない。
これでは、安定した日韓関係を構築することは不可能である。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国製ゲーム、日本など国外市場を標的に 背景にあるのは中国国内市場での“暗雲”』（8/29JBプレス 加藤勇樹）について
8/29阿波羅新聞網＜拜登撤军挨批“美国史上最蠢” 川普：连小孩都明白应让军队最后离开＝バイデンの撤兵は「米国史上最も愚か」と批判される トランプ：子供でさえ軍を最後に撤退させるべきだと分かっている＞トランプはインタビューを受けたとき、バイデンの撤兵の順序は「歴史上最も愚かな決定」で、自分の計画に完全に反し、「子供たちでさえ、軍が最後に去るべきだと知っているが、バイデンの撤兵は市民が最後で、中共とロシアに米国の精密兵器を手に入れる機会を与える」と強烈に批判した。トランプは、米兵は戦いたいと思っており、戦う準備ができていると強調した。トランプ政権は、メディアの前で話す「テレビの将軍」ではなく、実際に戦っている「偉大な将軍」がいたから、テロ組織「イスラム国」を殲滅した。そして彼は米軍がバグラン空軍基地を放棄することは許可しない。一方、バイデンは、国家安全保障よりも市民・政治アジェンダに焦点を当てている統合参謀本部議長のミリーを含む「目覚めた将軍」に囲まれていると。
バイデンと日本外務省の無能ぶりが際立つ。日本の場合、似非平和主義者の憲法9条擁護論で脳を汚染されているせいか、緊急事態対処のトレーニングすらしてないのでは。外務省は上級国民と思うなら、在留邦人と大使館雇用のアフガン人の救出まで現地に留まるべき。一目散に逃げ出すのでは、真のエリートとは言えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639406.html
8/29阿波羅新聞網＜犯颜直谏！美陆战队中校拍片批高层阿富汗决策 遭解职＝上司に諫言！米海兵隊中佐は、アフガニスタンの写真をアップし、上層部の意思決定を批判したため解雇された＞木曜日（26日）、アフガニスタン首都のカブール国際空港へのテロ攻撃は、12人の海兵隊員を含む14人の米軍兵士の死をもたらした。同日、海兵隊大隊司令官がSNSのフェイスブックに写真を投稿し、上層部が責任を負わず、人々を失望させたことを躊躇せずに批判した。その結果、大隊司令官は翌日解雇された。国防総省は、死者の名前を公式に発表していない。一部の遺族は、死亡通知を受け取ったことをメディアに開示し、バイデン大統領が兵士を見捨てたことを批判した。
海兵隊中佐のスチュアート・シェラーはノースカロライナ州のキャンプ・レジュンに駐屯し、6月に海兵隊東部歩兵学校上級歩兵訓練キャンプの大隊司令官を引き継いだ。映像の中で、彼は軍長官に責任を負わせるために17年間の兵士のキャリアを放棄する意思を表明し、次のように述べた。「私は永遠にアフガニスタンに留まらなければならないと言っているのではなく、私が言いたいのは、あなた方の誰が階級章をテーブルに置き、撤退する前にバグラム戦略空軍基地を放棄するのは悪い考えであると言ったか？そんなことを考えたことがないとすれば、誰が手を挙げてそれを認めたのか？そしてそれは困難な状況に追い込んだ」と。
米軍上層部は腐敗と無能の集団になり下がった？ミリーがCRTを推進しているようでは、政治優先の解放軍と変わらない。でもこの中佐のように職を捨ててでも、意見表明する軍人がいるのですから米軍は凄い。自衛隊では？
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639408.html
8/28希望之声＜对抗中共 美军将公布一款秘密太空武器＝米軍は中共に対抗 秘密の宇宙兵器を発表する＞宇宙の軍事化は冷戦から現在まで続いており、宇宙技術がより安価でより強力になるにつれて、過去数十年で多くの国が独自の衛星攻撃兵器を開発してきた。米国は、中国（中共）などのライバルとの競争の激化に直面し、それに対応するため、トランプ政権は昨年、米国宇宙軍を創設した。最近、Breaking DefenseのWebサイトは、国防総省が秘密の宇宙兵器を発表すると報道した。
報道は、これは少数の米国政府のトップリーダーだけが知っている秘密兵器であり、公の発表には米国大統領の承認が必要であると述べた。情報筋によると、国防総省は当初、8月中旬の国立宇宙シンポジウムで武器を展示することを計画していたが、アフガニスタン危機のため、一時的にこの計画を棚上げにした。この武器は現実世界の標的となる衛星や宇宙船の自律的な防衛能力を破壊または機能低下させると述べた。
専門家は、この兵器には、敵の偵察衛星用の陸、海、空の対衛星レーザー機器、特定の軍事衛星に干渉する空中無線周波数妨害装置、および搭載された電子機器をすばやく破壊できる高出力マイクロ波が装備されている可能性があると推定している。
米国の非営利団体「宇宙軍協会」の会長兼創設者であるビル・ウールフは、米国が軍事能力を宇宙に配備してから、宇宙は常に米軍の軍事領域であると述べた。 中共は、米国とその同盟国の宇宙資産を破壊するための宇宙兵器を開発しようとしている。
これに対し、米国のシンクタンク安全世界財団（SWF）の専門家であるブライアンウィーデンは、米軍はその宇宙兵器システムが単なる抑止よりも適応性があること、つまり米国の宇宙兵器は毀損や損害を受けないで済むことを望んでいると述べた。彼は次のように述べた。「21世紀になると、これらの飛行物体は超高軌道に達するのがより困難になるか、数千の交換可能な低空飛行衛星で構成される」と。
米宇宙軍の多くの将軍は、米宇宙軍が敵国によって開発されている反宇宙兵器システムを破壊する能力を持っているだけでなく、敵国の通信と測位、ナビゲーション、情報、監視、偵察衛星の機能を攻撃できることを中共等の敵に公に証明しなければならないと述べた。
米軍は中露のスパイに注意して、技術が盗まれないようにしないと。それとオープンにしないで敵の衛星を実際に攪乱してやったら。
https://www.soundofhope.org/post/539603
8/28希望之声＜美国务院吁中共：释放11位因发疫情信息被捕的中国人＝米国国務省が中共に呼びかけ：疫病情報を発して逮捕された11人の中国人を釈放せよ＞8/27（木）、米国務省は中共に対し、中国での中共ウイルス（コロナウイルス）に関する情報を大紀元に提供したとして逮捕された11人の中国市民を釈放し、真実を報道する人を黙らせるのを止めるよう呼びかけた。
昨年7月、中共当局は、中共による北京での疫病状況規制に抵触した写真やその他の情報を大紀元に送った11人の中国人を逮捕した。李宗沢、鄭玉潔、李立鑫、鄭艶美、鄭静静、張任飛、劉強、孟慶霞、李佳軒、焦夢姣、北京の画家の許那である。彼らはすべて法輪功学習者である。今年4月、北京の東城区検察院は、これら11人を「法律破壊実行罪」として起訴した。
この事件に関して、米国務省報道官は木曜日に、「米国は、中共にCOVID-19の報道のために拘留された（市民）ジャーナリストとその関係者を釈放するよう求め、中共に真実を報告しようとする行動に口を噤ませるのを止めるよう呼びかけた」と。
https://www.soundofhope.org/post/539600
8/28阿波羅新聞網＜6亿穷人恐危政权？习近平狂整；中共刚安抚不搞杀富，北京推计划经济＝6億の貧しい人は政権の危うさを恐れる？習近平は整風に必死；中共は金持ちを殺さないように慰撫したばかりだが、北京は計画経済を推進＞
6億人の貧しい人が政権の危うさを恐れる？習近平は金持ちを狂ったように罰する・・・習近平は昨年11月に絶対貧困撲滅宣言を出してから、鄧小平の「先富論」を否定して、「共同富裕」なる言葉を頻繁に使うようになった。しかし、クレディ・スイスは、富裕層と貧困層の格差を測るジニ係数に基づいて、中国は2000年の０．599から2020年には０．704に拡大し、世界で最も不平等な主要経済国の1つになっていると指摘した。ブルームバーグは、中国には約4億人の中産階級がおり、全体の約3分の1を占めているが、平均月収が1,000元未満の人が6億もいると指摘した。
50年代の思想の整風運動の代わりに、経済での国進民退で自由な経済活動の締め付けをするもの。まあ、「躺平族」が増えるだけでは。表に出る経済格差以上に賄賂の存在は大きい。
中共は「金持ちを殺して貧しい人を助ける」ことはしないと慰撫したばかりだが、北京市は家賃の上昇を抑えるために「計画経済」を推進している・・・賃料指導価格で。
親中勢力は香港で「共同富裕」を推進しており、香港ビジネス界は「共同貧困」になることを憂う
中共は金融メディアを整理 学者：大陸は物も言えない寂寥の地になる・・・中共インターネット情報局は突然、金融メディアの整理を発表した。一部の学者は、この動きは民間の経済解説を禁止することと同等であり、大陸全体を突然「物も言えない寂寥の地」に変えると考えている。
経済成長の成果は国有企業に奪われる 学者：国進民退を反映している
恒大集団の債務危機はすぐに爆発の恐れ 中共の各級政府が社会不安を防ぐために協調を強化している
WSJ：中国は、データ集約型のテクノロジー企業が米国に上場することを禁止する予定
昆明滇池周辺の住宅価格は急落し、最大で50％以上の下落
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1639362.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の大学は、米国の立憲政治の墓掘り人を訓練する場所になっている。
教育における個人の権利のための財団（Foundation for Individual Rights in Educationの2014年の報告（初回）によると、財団は、高等教育機関の59％が米国憲法修正第1条（言論、報道、出版の自由に関しての修正案）に違反していると考えている。
以下のリンクをたどれば、暦年の報告が見つかる。
2016年の言論規則にスポットライトを当てる
PDFの 要約はキャンパスでの言論の自由の決定的な重要性にもかかわらず、あまりにも多くの大学が、政策的にも実践的にも、学生と教職員の言論と表現力を検閲し、罰している・・・。
thefire.org
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK20241 7時間
責任を持って進んでくれる上級リーダーがいなければ、手を挙げて「めちゃくちゃだ！」と言っても構わないと思っている。これらの人々は無駄に犠牲になっている！
このような上司がいなければ、同じ過ちを何度も繰り返すことになる。 「上級将官への厳しい責任追及：17年のすべてのキャリアを担保に出したい！」
https：//mp.weixin.qq.com/s/cTTEZEQMzgz3DcjjHAK6uw
加藤氏の記事を読んで、日本でゲームソフトのTV宣伝を見ますがあれも中国製？ソニーや任天堂はゲーム機中心でゲームソフトにはあまり関与していないのか？でも良いコンテンツが無ければ機械も売れないでしょう。日本のソフトプログラマーの給与が低いと言うのは良く耳にします。日本が他国の下請けになるだけでは、富の蓄積もできず、国民の収入も上がって行きません。産業構造を変える道筋を経産省と経済界で話し合い、所得が増えていく方策を考えませんと。非正規は規制されるべきです。
中共は、宿題や塾の規制だけでなくゲームまで規制するとなると、整風運動から文化大革命まで突き進む予感がします。でも子供たちは、夜は何をする？TVで毎日反日ドラマを見続ける？今でも洗脳中国人だらけなのに、益々恐ろしい人種になるでしょう。隣国にこういう国があることを日本人は自覚しないと。目先の経済だけでなく。
記事
高速鉄道の待合室でモバイルゲームに熱中する少年（2019年に筆者撮影）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
主にスマートホンアプリとして提供されるモバイルゲームは、日本だけでなく、中国でも大人気です。ただ、児童に対する悪影響などの懸念から、行政からの規制が厳しくなる動きがこのところ続いています。そこで中国のモバイルゲーム業界が大きく期待をかけているのが、日本も含めた国外向けの市場です。
国内市場から国外市場へと活路を求めて動き出している、中国のモバイルゲーム業界の現状をお伝えします。
厳しさを増す行政からの介入
2021年8月3日、中国の新華社通信グループである「経済参考報」は、「“精神鸦片”经长成数千亿产业」（数千億元産業まで成長した電子ドラッグ）というタイトルの記事を掲載しました（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）。モバイルゲームが未成年、特に児童へ与える悪影響について強く非難しており、近視児童の増加といった身体的な影響や、ゲームへ熱中することによる人格形成への影響に言及したものです。とくに「王者荣耀」（HONOR of the KINGS）という著名なゲームの名前も挙がっています。この記事は他のメディアにも取り上げられ、大きな話題になりました。
モバイルゲームが子どもに与える悪影響を非難する記事。公開後に、「アヘン」「毒物」といった強烈な表現を使った本文を変更し、タイトルも「经参调查·锐度｜网络游戏长成数千亿产业」という穏当なものに書き換わった（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）
政府からの新政策や具体的な指針が発表されたわけではありませんが、記事発表直後から腾讯（テンセント）や网易（Net Ease Games）などのゲーム産業関連株価が軒並み10％前後値下がりしました。
ただ、中国でのモバイルゲームに対する規制はこれまでも行われています。モバイルゲーム産業への行政介入は2017年ごろから始まり、2018年には各企業へのゲームライセンスの審査中断が行われました。2019年からは利用者の実名認証が必要になり、未成年は夜10時から朝8時は原則利用できなくなるなど、さまざまな行政介入が実施されています。
記事をきっかけに自主規制をさらに強化
世界各国のゲーム産業を分析したNewzooデータベースの「Global games Market report 2020」（https://newzoo.com/insights/trend-reports/global-games-market-report-2020-chinese/）によると、2020年の世界全体のモバイルゲーム市場は据え置き型のゲーム機とほぼ同額の800憶ドル、しかも前年比約25％増の成長率を示しています。
中国国内の2020年の市場規模は約2650億元（約400億ドル）と、世界市場の約半分を占め、前年比でも43％の成長を果たしています。近年の行政指導にも関わらず驚異的な拡大といえるでしょう。
中国のモバイルコンテンツ市場（Quest Mobileおよび中国移動互联网を参考に作成）
モバイルゲームがこれだけの発展を遂げた理由としては、中国のデジタル産業の中核企業であるテンセントがプラットフォームを提供していたこと、モバイルペイメントなどの下地が存在していたこと、中国国内に多くの潜在市場があったことなどが挙げられます。
それ以外に、官からの支援も重要な成長要因といえます。中国での「企業税」（法人税）は現在おおよそ25％ですが、テンセントをはじめとするモバイルゲーム開発企業の多くは、ハイテク産業に分類されることで優遇政策の対象となっており、企業税はおよそ15%となっています。2020年の上海地区の優遇政策が適用された場合などは、本来の税負担額から8割もの節税が可能になっています。
ただし、「巨大なプラットフォーム企業への減税措置が果たして今も必要なのか」と、適切な課税を求める声も出始めています。
テンセントを中心としたモバイルゲーム業界は8月の記事をきっかけに、ゲーム利用に関して自主的な規則の運用を開始しています。
・従来の未成年の利用時間を1日1.5時間から1時間に短縮し、小学生以下のゲーム内課金を制限
・ゲーム運営者による巡回を全日実施し、未成年による成年IDの利用の監視や、複数ID所有者への罰則強化を行う
・よりよい利用環境の模索と将来的な未成年の利用禁止も検討した運営体制の見直し
筆者としては、近年中国で進む教育改革の一つの流れとして、モバイルゲームへの認識が変わりつつあるのではないかと感じます。受験勉強をはじめとする教育競争におけるストレスが児童への大きな負担となっている一方で、モバイルゲームへの強い依存も指摘されています。子どもの興味や関心を別な対象に向かわせるために、行政の介入が進み始めたのではないでしょうか。
国外に活路を見出すモバイルゲーム業界
このような中国国内の規制によって、今後の国内市場に懸念があることから、モバイルゲーム業界が注力し始めているのが「出海」、つまり国外市場への進出です。大手モバイルゲーム企業が中国国内の地位を確立していることもあり、とくに中小モバイルゲーム企業の国外進出は、生き残りをかけた戦略と言うことができます。
国外プラットフォームでの利用環境の整備にとどまらず、他国でも愛されるキャラクターのデザインや世界観の設定、さらに国外でのeSports大会の運営など、総合的なコンテンツ輸出の試みが進みつつあります。
とくに、ゲーム産業が成熟している、アメリカ、日本、韓国といった国への輸出が目立っています（次のグラフ参照）。
2020年の中国製モバイルゲームの地域別売上比率（海外進出白書を参考に作成）
2021年上半期、中国製モバイルゲームの中国以外での市場シェアは全世界で23.4％の第1位となっています。
2020年に本格的な国外進出を始めた米哈游科技（上海）有限公司（miHoYo Technology (Shanghai) Co., Ltd）の「原神」（Genshin Impact）はまさしく出海の成功例といえるでしょう。同社は2011年に上海の現役大学生が中心となって創業しましたが、2021年7月には、国外市場での売り上げが約1.2億米ドルに迫っています。当初から中国国外への進出を狙ったデザインや世界設定が成功の要因とされています。
米哈游科技（miHoYo Technology）の「原神」は、中国発のゲームとして日本にも進出している（https://www.mihayo.com/company.htmlより）
国外進出に際しては、進出国の文化研究も怠りなく行っています。「上海沐瞳科技」（Moonton）が開発運営する「Mobile Legends：Bang Bang」（无尽对决）には、東南アジアの神話や歴史上の人物が登場します（次の図を参照）。シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった同社の重要進出国の全人口の4分の1がユーザー登録をしており、現地の文化背景への対応力という点で注目に値するでしょう。
Moontonのゲーム内に登場する、フィリピンの国民的英雄ラプラプ王（公式画像より引用）
今後の中国と日本のモバイルゲーム市場はどうなる？
このような中国モバイルゲーム業界の動きに、日本も無関心でいるわけにはいきません。日本は中国モバイルゲームの重要な進出先であるとともに、日本のモバイルゲームとって中国は巨大な市場だからです。
今後のモバイルゲーム市場の予測と、日本のモバイルゲーム業界に与える影響について、Grateek（厦门玲央奈软件）の代表を務める高橋玲央奈氏にお話を伺いました。同氏は、2017年から福建省厦門市に定住し、モバイルゲームおよびコンテンツ産業に関して日本と中国の橋渡しをされています。
Grateek代表の高橋玲央奈氏
――今回のモバイルゲームへの規制は、業界ではどのようにとらえられているのでしょうか。
高橋氏：私自身中国で子育てをしており、一人の保護者としても今回のモバイルゲームへの規制について、いくつか考えがあります。モバイルゲームに限らず中国のゲーム全体にはもっと細かな年齢制限（レーティング）による規制が必要でしょう。中国国内ではゲームが規制される場合、コンテンツや課金制度の有無を問わず、業界全体が一律に制約を受けてしまうのです。これだけモバイルゲームが多様化する中、規制も多様化するべきです。
国外での販売を中心とする企業が、今後の主力となってくるでしょう。2020年の日本のモバイルゲーム市場における中国企業の売り上げは25％、この割合は今後高くなるはずです。
現在、プログラミングやサーバー運営といったシステム的な領域は圧倒的に中国企業が優勢です。やや劣勢といえるゲームシナリオや原画といった領域でも目標とした市場に向けて、中国国外の企業との提携や国外のシナリオライターとの契約を着々と強めています。
従来の製造業と同じで、日本企業が部品、つまり作品の構成要素を担当し、売り出すのは中国系企業という図式が成り立ちつつあるのです。
幸いにも、現状では日本の声優の名前やシナリオライターの名前がゲームのブランディングとして利用されていますが、いつまで継続するかはわかりません。
――一方、中国国内のモバイルゲーム市場へ、日本などの国外勢は食い込んでいけるのでしょうか。
高橋氏：モバイルゲームに限って言えば難しくなってくるでしょう。今回の規制に加え、もともと年間に国外ゲーム会社が中国でリリースできるモバイルゲームには作品数の規制があります。むしろ据え置きゲームなどの作品をSteam（スチーム）などの、デジタルプラットフォームを通じて、中国に売り込んでいく方が有用な戦略といえるでしょう。このプラットフォームでは作品数の規制が中国ユーザーに影響を与えないのに加え、モバイルゲームよりも世界観が練られた作品が多い傾向にあります。
中国ではカジュアルなゲーム作品がモバイルゲーム市場を中心に乱立していますが、まだ中国国外のユーザーに深く通じる作品は発展途上です。
日中双方でコンテンツ産業の現地化を推進する高橋氏は「中国アプリゲーム会」なども運営している（https://www.grateek.com/より）
――そうするとモバイル、据え置きを問わず日本のゲーム産業も中国市場の成長と共存できるのでしょうか。
高橋氏：はい、最近ですと中国国内のゲーム開発企業と共同することで進出の課題を回避することや、中国にある日本企業が開発し国外市場への販売を目指す例も増えています。何よりも優れた作品は、必ず中国側から注目されます。中国市場がどう変わろうと、優れたコンテンツを作り続けることが、日本にとって最善の道です。
＊ ＊ ＊
ダイナミックに動いている中国モバイルゲーム市場。日本にとっても注視していくべき重要な市場と言えるのではないでしょうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『天皇家を米メディアが賞賛、半世紀超えるパラアスリート支援に 日本のイメージアップに貢献する東京パラリンピック』（8/28JBプレス 高濱賛）について
8/28希望之声＜美国公开疫情起源报告摘要 揭秘实验室泄露说可信度＝米国は疫病の起源報告の要約を公開 研究所からの漏洩説の信頼度を明らかにする＞8/27（金）に、米国政府は、90日間に及ぶ情報機関による疫病起源調査の非機密性の要約を発表した。この報告は結論を出さなかったがコロナウイルス（中共ウイルス）の大流行の起源の2つの説に対する信頼度評価が行われた。
CNNは金曜日に国家情報局長官が発表した要約を引用し、4つの情報機関と国家情報委員会は、パンデミックが動物との自然な接触によって引き起こされた説は、「低い信頼度」として評価した。しかし、情報機関は、最初の人間への感染は研究所で起きた出来事の結果が最も高いという説を「中程度の信頼度」で評価した。
報告は、研究室関連の事件は「武漢研究所での実験、動物の取り扱いまたはサンプリングを伴った可能性がある」と指摘した。
3つの機関は、追加情報なしに2つの解釈を統合することはできないと述べた。
要約は、情報界はパンデミックウイルス（中共ウイルス）の起源について「より明確な説明を提供する」ためには、パンデミックの初期段階のより多くの情報を必要としていると述べた。調査における中国の協力の欠如のために、「世界の科学界は、臨床サンプルや初期の症例の疫学データの完全な理解を欠いている」とも。
今年の5月、バイデン政権は情報機関にパンデミックの原因を特定するための「努力を2倍にする」よう要請した。今週の初めに調査は完了した。情報界は金曜日に2ページの非機密レポートの要約を発表した。バイデン米大統領は今週初めに調査に関する説明を聞いた。
発表された要約によると、調査はウイルスの起源の決定的な評価をしなかったが、それはいくつかの説を覆した。たとえば、情報機関は、パンデミックウイルスは人工の生物兵器ではないと判断した。報告によると、ほとんどの機関は、パンデミックウイルスが遺伝子操作されたものの可能性があるという評価に十分な自信は持てなかった。
情報レポートはまた、パンデミックウイルスは遅くとも2019年11月までに出現し、最初の小規模な曝露を通じてヒトに感染した可能性が高いと述べている。
報告は、調査の能力を妨害したことに対する中国政府の非協力を非難した。しかし報告は、中国政府当局者は「最初の発生前にウイルスを予測していなかった」と述べた。
中共ウイルスの流行の起源に関して、米国の情報機関は当初、ウイルスが自然界で発生したという説明を強く支持した。しかし、今年、この見方は大きく変わった。
ロイターの以前の報道は、この問題に精通している米国政府当局者と調査官を引用し、北京が国際社会による重要な情報の収集を絶えず妨げているため、レビューが明確な結論に達しない可能性があると述べた。しかし、報告は、「北京との緊張をさらに高める」可能性のある中国政府へのさらなる要求を含む、米国ができる他の追跡調査方法を採るかもしれないと指摘した。
新しい要約は、自然発生説よりも高い信頼度で研究室漏洩をマークし、この結果は外界から大きな注目を集めている。
今年初め、世界保健機関（WHO）が率いるチームが武漢とその周辺地域で調査を実施し、その後中国政府当局者と協力して、ウイルスはコウモリを介して人間に感染した可能性が高く、研究室説は「極めてあり得ない」という報告を発表した。この結果はワシントンを満足させなかった。
WHOのテドロス事務局長は、この組織はどんな仮説も否定していないと述べ、WHOはコロナウイルスの起源をさらに調査するための新しいチームを結成すると発表した。
そもそも中共はサンプル破壊や海鮮市場を破壊して証拠隠滅し、WHOの調査にも都合の良い部分しか見せなかったことからして、状況証拠からいえば、武漢ウイルス研究所は有罪でしょう。それと中共がWHOとグルになり、世界にパンデミックの危険性の通知を遅らしたことが惨劇の一大事由です。
https://www.soundofhope.org/post/539543
8/27大紀元＜＜独占＞ 武漢の初期感染者の検体から遺伝子組換えヘニパウイルスが検出 カナダ研究所から流出か＞
8/28阿波羅新聞網＜破天荒第一次：台日执政党举行“2+2安全对话”＝ 台湾と日本の与党が初めて「2 + 2安全保障対話」を開催＞北京当局は一方的に地域の現状を変え、日本と台湾の安全に影響を与えるため、日本側は台湾とのコミュニケーションを強化すべきと考えており、今後も交流を続けることを期待している。佐藤正久はまた、この安全保障対話は日本の自民党の将来の政策決定に役立つ可能性があると述べた。
自民党から佐藤正久＋大塚拓、民進党から羅致政＋蔡適応。
日本には親中派議員、台湾は国民党と言う邪魔がいますが、自民党と民進党がずっと政権を維持し、交流を永続させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1639006.html
8/28阿波羅新聞網＜恒大债务危机引爆在即，中共各级政府加紧协调防止社会震荡＝恒大の債務危機が爆発しそう 中共の各クラスの政府が社会的ショックを防ぐために協調している＞中国で2番目に大きい不動産開発業者である恒大集団の債務危機は、中国社会で大きな注目を集めている。現在、恒大の債権者、投資家、サプライヤー、銀行は恒大の窮状に直面して如何ともしがたく、一連の危機処理手順が密かに展開されている。アナリストは、この危機が不注意に処理され、金融システム危機を引き起こした場合、現在国内外で困難に直面している中共に壊滅的な打撃を与えるだろうと述べた。
是非金融システム危機を引き起こしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1638903.html
8/27阿波羅新聞網＜不约而同：阿富汗恐袭 这张照片占据各家头条＝期せずして一致：アフガニスタンでのテロ攻撃、この写真は各社の見出しを飾る＞アフガニスタンでのテロ攻撃は世界に衝撃を与え、世界中の新聞のトップページをすぐに占めた。多くの新聞は相談せずに一致して、悲通な表情で出血している2人の女性の写真をフロントページで使用した。
「ガーディアン」は、この写真は写真家のWakil KhosarがAFPのために撮影したと報道した。現在、「ガーディアン」と「テレグラフ」、「ミラー」、「デイリーメイル」、「FT」を含む6つの英国の新聞のトップページの写真になっている。
爆発の数時間前の現場で英国のパスポートを見せている子供の写真を選んだのはサンなどで、タイムズ紙は爆発後に負傷者を急いで運んだ写真を表紙にした。
スペインの「エル・ムンド」、「エル・パイス」、スコットランドの「ザ・ナショナル」についても、アフガニスタンでの出来事をフロントページで報道した。
バイデンの責任だが、彼は報復だけしか考えていない？
https://www.aboluowang.com/2021/0827/1638831.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
カブール空港での爆発事件は大きな犠牲者を出し、バイデンの声望を揺るがした。https://rfi.my/7gwF.T from @RFI_Cn
Q：バイデンは声望があるか？ その声望は、米国のあの御三家だけではなく、BBCやFT等の多数の左派メディアによって捏造されたのでは？
ロイター記者は、タリバンに爆殺された惨劇は、いろんなデマが選挙を盗んだ人の頭上に降りかかるのを助け、これらの人達はやっと、自分達が米国と米国人の半数以上を傷つけたことを省みる-民主党のファンが自ら招いたものである。
カブール空港での爆発事件は大きな犠牲者を出し、バイデンの声望を揺るがした。
木曜日、アフガニスタンの首都カブールの空港の外で大爆発が起こり、少なくとも13人の米国兵と他の多くの人が死傷した。バイデン米大統領は就任後7ヶ月余りで大打撃を受け、複雑な感情はすべて彼の顔に書かれている。・・・
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 11時間
バイデンは、米国当局がタリバンにリストを提供したことを否定していない。WHは、米国が半旗を降ろすことを発表した https://rfi.my/7gsA.T from @RFI_Cn
評：この米国左派の敬慕する大統領はひざまずくのが習慣になっているが、ひざまずくべきときにひざまずかなかった。今回は本当に謝罪する必要がある。このような大統領が弾劾されなければ、米国大統領の弾劾は完全に民主党が反対派に打撃を与えるための政治的手段になる。
バイデンのひざまずきのルールを誰が明確にすることができるか？
バイデンは、米国当局がタリバンにリストを提供したことを否定していない。WHは、米国が半旗を降ろすことを発表した
木曜日、政治ニュースウェブサイトPOLITICOの報道によると、カブールの米国当局者はタリバンに米国市民、グリーンカード保有者、アフガニスタンの盟友のリストを提供し、彼らがタリバンの支配下に入ることを許可した・・・。
rfi.fr
これは取り残された人達に対する裏切りにしか見えないが。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
ハリス米国副大統領が東南アジアで魅力的外交攻勢を開始
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58302657
唯一の「魅力」は、彼女の米国副大統領の職位にある。
彼女が東南アジアで「私は狂人で、あなたは愚か」というドラマを演じたと思う。彼女の職位に、共演者は式典のように拍手喝采したから。
米国は、その建国200年以上たっているが、これほど衰退したことはない。
ハリス米国副大統領が東南アジアで魅力的外交攻勢を開始-BBCニュース中国語版
ハリス副大統領の訪問は、東南アジアにおけるバイデン政権の魅力的外交攻勢の一部である。米国は、東南アジアが米国の将来の繁栄と安全に不可欠であると考えている。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ラスムッセンの毎日の大統領支持率の世論調査は、潜在的な米国有権者の45％がバイデン大統領の業績を支持していることを示している。 53％の人が反対した。その中で、24％がバイデンの仕事を強く支持し、45％が強く反対した。これにより、彼の大統領支持率指数は-21になった。
コメント：米国人の4分の1は、米国が崩壊することを望んでいる。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10時間
#Bidenの毎日の仕事の今日の支持率がある！@JackPosobiecによるANTIFAによって支援されている・・・http：//bit.ly/preztrack #BreakingPoll @POTUS
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この数日、米国と英国の記者によるアフガニスタンに関する報道を読んだ。たとえば、かつてバイデンファンだったBBC北米編集者のジョン・ソペルは、「アフガニスタンの情勢：米国の決定は、英米関係が大して特別ではないことを示している」と。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58315846
米国の「NYT」とCNNの記者は、自分たちを世界市民だと考えており、米国を母国とは見なしていないが、英国の記者は、彼らが英国人であることを非常に明確にしていると感じる。
アフガニスタンの情勢：米国の決定は、英米関係が大して特別ではないことを示している-BBCニュース中国語版
強大な力を持つ米国と、はるかに弱い力しか持たない英国の間では、両国の関係を低レベルのパートナーシップ関係として、理解する必要がある。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
＃美国怪谭 今日、ケイトー研究所の「2019福祉、労働、財富の調査」を見ると、42％が社会主義に同意している。同意の理由は次のとおり：社会主義は公正で寛大なシステムを構築し、社会主義は資本主義を改善したもので打ち立てられ、歴史的に比較的成功したものと考えているから。 https://cato.org/sites/cato.org/files/2019-09/Crosstabs_Cato2019WelfareWorkWealthSurvey.pdf
神はこれらの米国人が本当に社会主義を理解しているかどうかを知っている。
東ドイツのシュタージの存在について米国人はどれだけ知っているのか？社会主義も全体主義の一部とハッキリ理解しないと。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
中国が再び勝った。
昨年は言うまでもない。今年も中国が勝利を収めた。ミャンマーでのクーデター、東南アジアの中での1つの「友軍」；アフガニスタンでのタリバン政権、中国にとっての強い狙撃手；バイデンの疫病の起源に関する報告が発表された。中国の感染源の疑いを洗い流すためである。
バイデンは当初、11月に世界民主主義同盟を招集して中共と戦う計画について話し合う予定であったが、各国はまだドラマがあるか疑っている？
バイデンはWHに入り、中国は美しい景色に溢れ、別の村にいる。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay5時間
バイデンのトレーサビリティレポートが公開された！
レポート：現時点では、明確な結論を出すことはできない。しかし、ウイルスは生化学兵器として開発されたものではない。多くの情報員は、ウイルスが遺伝子改変されていないと考えていた。中国当局は、ウイルスが発生する前にウイルスについて知らなかった。
結論は出せないが、私から見れば結論に達したようである。それは自然に由来し、遺伝子組み換えされておらず、当局は人間に感染させる不幸について意識していなかったと。
結論は、中国は本当に満足している！
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 4時間
私は納姐の番組で、アフガニスタン戦争でかかった2兆ドルで誰が肥ったかを分析した。
これらの傭兵会社は納税者のお金を使って溢れんばかりのお金を稼ぎ、政治家の選挙の大きな献金主になった。腐敗した利益の連鎖全体を公開する。これが、この戦争が20年も続き、まったく成功せず、狼狽して幕引きする理由である。
過去20年間で、納税者は米国の韮（中国で言う刈っても、刈っても生えてくる草、カモのこと）であることに気づいた。
引用ツイート
納姐 全メディア米国（メインアカウントはブロックされている） @ Tianshuihanyan 8時間
今日の2回目のライブプ予告：
今夜、米国東部時間8時30分に、納姐はハーバード大学の学者の陶瑞@realTaoRayをゲスト生出演させる。
戦争が終わって財産を作り、国難にまた財産を作る！
前教育長官の弟は高額を手にし、権力を濫用している。
アフガニスタンから脱出するための航空券は6千5ドルである。
ハーバード大学の学者陶瑞と納姐は、参加してコメントしてほしい、バイデン政権を一緒に非難することを歓迎する！ https://youtu.be/Qw73smpKQzk
高濱氏は相変わらずのトランプ批判。カブール危機のバイデンの不甲斐なさを批判して見たら。民主党支持者も共和党支持者も相手を悪く言うだけ。でも、どっちが主流かというとメデイアを押さえた方。メデイアを全面的に信じるのは危険です。
記事
東京パラリンピックの開会を宣言される天皇陛下（8月24日、写真：AP/アフロ）
アスリートの重症化案じられた天皇
東京パラリンピックが8月24日、天皇陛下の開会宣言で開幕した。
感染力の強い新型コロナウイルス・デルタ株の勢いは衰えず、日本国内の新規感染者減少は見えてこない。
非常事態宣言は開催地・東京を含む21都道府県に拡大、「まん延防止等重点措置」が適用された自治体は12県になった。
そうした中で東京パラリンピックが始まった。
天皇陛下が「呼吸機能の弱いアスリートや基礎疾患を抱えるアスリートの重症化のリスク」を心配される（国際パラリンピック委員会＝IPO＝幹部へのご挨拶）中でのパラリンピックの開催強行だった。
世界はどう見たか。
意外なこと（？）に、海外メディアは、五輪の時とは異なり、好感を持って開幕の模様を報じた。
全米地方紙が掲載するAP通信の特派員はこう報じた。
「五輪の時と同じく無観客の開会式だったが、パラリンピック開催に反対するデモは少人数で、開催にこぎつけた安堵感とパラリンピック・アスリートへの歓迎ムードにあふれていた」
東京五輪報道では、最初から最後までケチばかりつけていた韓国メディアは別として、米メディアは総じて五輪が無事閉幕したことを安堵し、「日本は本当によくやった」というジョー・バイデン大統領のコメントで締めくくった。
御多分に漏れず、一部メディアは五輪が終わった後も国際オリンピック委員会（IOC）の傲慢さを批判していた。
ところがパラリンピック報道姿勢は、一変してどこまでもポジティブだ。
米有力紙、ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長＊1は開会式の前触れ記事でこう書いている。
「天皇陛下（His Majesty the Emperor of Japan, Naruhito）が東京パラリンピックの開会を宣言する。日本の皇室にはこれまで長きにわたりパラリンピックを支持・支援してきた歴史がある」
「天皇の両親である上皇と上皇后は、皇太子、皇太子妃だった時から1964年の東京パラリンピックを実現させることを主要な活動の一つと考え、開催を実現させた」
「日本の皇族について詳しいポートランド州立大学のケネス・ルオフ教授はこう指摘している」
『当時の皇太子・皇太子妃のパラリンピック支援は身障者に対する日本人の意識・態度を徐々に変える出発点となった。今は信じられないかもしれないが、当時の日本では身障者は公の場には出さない、隠しておく存在だった』
『皇族は日本社会に大きな影響力を持っている。皇太子は、身障者は健常者と同じようにスポーツを楽しむべきだし、社会復帰のためのリハビリとしてだけでなく、スポーツそのものをエンジョイするためのものだと主張した』
『1964年以降、皇太子夫妻は記者たちを同行させて身障者のいる病院や施設を定期的に訪問し、身障者に対する世間の関心を喚起してきた』
＊1＝リッチ氏（52）は東京生まれ、母親は日本人、父親は米国人。小学校4年生の時に帰米。イエール大学を経て英ケンブリッジ大学を卒業、ファイナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルを経て2003年から現職。
64年東京パラ実現が夢だった上皇・上皇后
リッチ記者の記事の行間には、天皇陛下の東京パラリンピック開会宣言が、国際イベントでの「名誉総裁」が行うありきたりの儀礼的な宣言ではない、というニュアンスがにじみ出ていた。
（https://the-japan-news.com/news/article/0007707994）
天皇陛下は、8月24日、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドルー・パーソンズ会長らと面会された際には、パラリンピックに対する皇族の継続的な支持・支援を強調され、英語でこう述べられた。
「障害者スポーツの発展に強い関心を持ち、1964年の東京パラリンピックを温かくも守られた上皇や上皇后からいろいろと話を伺った」
「パラリンピックは私たちが一人ひとりの個性のかけがえのなさ、尊さ（Irreplaceability and preciousness of individuality）に改めて思いをいたす機会となる」
「これを機会に、障害がある人もない人も、お互いを尊重し合い、思いやること（Respecting and caring for one another）を、これまで以上に大切にしながら共に生きていく社会づくりが進んでいくことを願う」
日本では、天皇陛下のご挨拶は意外にあっさり報じられた。だが海外メディアは日本の天皇の英語での生の声として強い感銘を受けたようだ。
皇太子ご夫妻に競技を紹介した日本人医師
一体なぜ皇族は障害者のスポーツにこれほど関心を抱いているのか。
日本テレビの皇室担当記者、森浩一氏によると、当時、皇太子、皇太子妃と障害者スポーツを結び付けたのは故中村裕・整形外科医だったという。
同氏は、1960年、英ストーク・マンデビル病院国立脊椎損傷者センターに留学し、車椅子の障害者たちがスポーツを通じて社会復帰していく姿に衝撃を受けた。
同氏は、その年にローマで開かれた「障害者国際競技大会」を参観、1962年には英国で開かれた障害者スポーツ大会に2人を連れて参加した。
その話を耳にした皇太子妃が皇太子とも相談され、中村氏を招いて実情を聴取し、東京パラリンピック開催構想が浮上したという。
参考：東京パラリンピックと上皇ご夫妻の夢（上）｜日テレNEWS24（https://www.news24.jp/articles/2021/08/25/07928910.html）
天皇陛下のIPC幹部への発言を読んだ元米外交官H氏はその意義をこう指摘する。
「天皇が2世代にわたってパラリンピックに関わり合いを持っていることが目に見える形で世界に伝えられたことは、日本のイメージアップになること間違いない」
「今や、世界中の人たちは遅まきながら、障害者に真摯な同情と理解を示すことをポジティブに受け止め、それが世界の良識になっている」
「そのことを半世紀にわたり実践してきた日本の天皇家は素晴らしい。まだ誰も見向きもしなかった頃からパラリンピックに関心を持ち、東京誘致に一生懸命だった上皇や上皇后は素晴らしい。日本はこうした皇族を誇りに思っていい」
「対照的なのが米国だ。ついこの間まで国家元首だった人物（ドナルド・トランプ前大統領のこと）は、十年来の知り合いだった腕が不自由な新聞記者が気に入らない記事を書いたのに怒って、選挙キャンペーンの遊説の際、その記者の不自由な動作をまねして茶化していた」
「集まった支持者はそれを見て笑いこける。最低な連中が支持する最低な男だった」
「この話は一時、メディアで騒ぎとなったが、この人物は謝罪していない。米国とは、そんな男が大統領になった国だ。日本とは雲泥の差だね」
42億5000万人が東京パラリンピック視聴
パーソンズ会長は言う。
「障害者と健常者との違いは障害者にとっては力になる。不自由さは弱点ではない。パンデミック以後の世界はこれまでよりもより良い世界にせねばならない」
「その社会とは、すべての人々にとって好機をもたらすものでなければならない」
「パラリンピックの成功を踏み台にしてわれわれは『WeThe15』ヒューマン・ライツ運動を展開する。世界全人口の15％は障害者だ。12億人の人たちが障害を持っている」
「この人たちには健常者が謳歌している権利を同じように享受する権利があるのだ。スポーツはその一部に過ぎない」
8月24日から始まった東京パラリンピックの模様は177か国と地域の150のテレビ、ラジオ、オンラインで報道される。
IPO関係者は「視聴者は全世界で累計42億5000万人」と予想している。前回のリオ・パラリンピック41億人を大きく上回る。
（https://www.paralympic.org/news/tokyo-2020-paralympics-set-break-all-broadcast-viewing-records）
東京パラリンピックは世界を変える起爆剤になるかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
