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『中国・習近平独裁がさらに強化？それとも…四中全会で見えてくる軍幹部「大量粛清」の意味 台湾侵攻の本気度を映す人事』（10/22JBプレス 福島 香織）について
https://rumble.com/v70li4k-trump-set-to-shatter-deportation-record-by-end-of-2025.html
10/21Rasmussen Reports＜Daily Presidential Tracking Poll＝大統領の毎日の支持率追跡調査＞
ラスムセン・リポートが火曜日に毎日実施している大統領追跡調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領の職務遂行を評価しており、50%が不支持と回答した。
最新の統計によると、トランプ大統領の職務を「強く支持する」と回答した人は34%、「強く不支持する」と回答した人は41%でした。これにより、大統領支持指数は-7となりました。
10/22阿波羅新聞網＜北京封锁了一条重磅消息＝北京、重大情報をブロック＞レアアース戦争は明確な勝者のいない激しい戦いになる。両国はそれぞれ武器を持ち、お互い譲歩を拒み、自国の優位性を活かして相手を屈服させようとしている。しかし現実的には、米国は先進的な半導体で中国を締め上げており、中国が窮地を打開するには数十年かかる可能性があり、技術面で追いつくかは不透明だ。一方、中国はレアアースをカードにしているので、米国、オーストラリア、日本、カナダ、インド、そしてG7諸国の協力で突破口を模索するよう促している。
中国のレアアース優位性はわずか2年しか続かない。貿易戦争が続けば、中国は圧倒的な市場の大きさを除けば、カードは米国に比べ多くはない。中国が米国に対する姿勢を突然強硬にしたのは、米国の半導体市場における締め付けがさらに強まり、悪化するだけであり、多くの人は失策だと考えている。
事情に詳しい専門家は、中国の希土類の影響力は2年しか続かないと指摘する。主な理由は、米国が現在、先進的なミサイル、戦闘機、レーダー、電気自動車、風力発電などに利用するために、中国から毎月平均600トン、年間合計7,200トンの希土類永久磁石などを輸入していることだ。来年3月までに、米国の永久磁石の生産能力はカリフォルニア州マウンテンパス（MP）の1,000トンとVACの2,000トンを含めて3,000トンに達し、中国の輸入量の40%を代替するのに十分な量となる。2028年までに、MPは1万トン、VACは2,000トン増産し、合計1万5,000トンとなる予定で、米国の需要を満たすだけでなく、同盟国への供給にも十分な量となる。さらに、Oveon、USAR、JK Linkの生産開始により、米国は2年以内に中国への希土類元素依存から脱却できるだろう。
希土類鉱物は多くの国で埋蔵されているが、その鍵となるのは精製技術と深刻な汚染だ。採掘された希土類元素1トンあたり約2,000トンの有毒廃棄物が発生する。20年以上にわたり、各国は希土類鉱物を精製のために中国に輸出してきた結果、世界の希土類元素製品の90%を中国が独占するに至った。しかし、中国は大きな代償を払ってきた。内モンゴル自治区と江西省の希土類鉱山地域は、広範囲にわたる汚染に悩まされ、内モンゴル自治区では、多数の「汚染池」が形成されている。汚染された泥水には、鉛、カドミウム、トリウムなどの重金属や放射性元素が含まれており、汚染された水は土壌や地下水に浸透している。黄河からわずか100キロのところにある巨大な人造湖から、黄河に水が流れ込んでいる疑いがある；地元の羊が水を飲んで歯が抜け、住民が頻繁に脱毛症に悩まされているという報告もある。しかし、中共はこれらの情報を隠蔽し、報道を禁止している。
中国のレアアース製品の輸出はそんなに儲からないが、永久磁石金属を輸出すると、海外で高級製品に加工して中国に高値になって戻って来る。2015年には、中国のレアアース鉱石、分離製品、永久磁石の輸出の輸入価格は輸出価格の2～3倍だった。2022年には、この価格は3～9倍に拡大し、事実上、わずかな利益のために環境と人民の健康を犠牲にして加工している。現在、レアアースは貿易戦争の交渉材料として利用されている。 12月から、外国企業は中国産レアアースを製品総価値の0.1%を超える量で使用する場合、または中国のレアアース抽出、製錬、関連技術を利用する場合、中国からの輸出許可を申請することが義務付けられる。米国の「ロングアーム管轄権」を模倣しようとする試みは、より強力な報復を招き、最終的には割に合わない結果を招く可能性がある。
米国を筆頭とする西側諸国は利害を共有している。北京のレアアース対決に直面し、技術力と鉱物資源の優位性を持つ国々は、中国に対抗するために結束している。オランダのASMLは、半導体製造において最も重要な装置であるリソグラフィー装置の中国への販売を長年禁止してきた。数ヶ月前、オランダは中国における既存リソグラフィー装置の一部に対する保守サービスの提供を停止した。
中共は福島原発の処理水を汚染水と言い張っている。日本のメデイアはレアアース汚染水について報道したらどうか？ヘタレ報道機関。
https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294483.html
10/22阿波羅新聞網＜新华社发四中社评 习近平要打仗？—新华社发四中社评 关键词曝习正为台海战争铺路＝新華社通信、四中全会に関する社説を発表：習近平は戦争に向かうのか？ 新華社通信、四中全会に関する社説を発表、キーワードから習近平が両岸戦争への道を切り開いていることがわかる＞中共四中全会が北京で開催されている。国営新華社通信は同日、「継続的な闘争の中で中国式近代化の新たな章を刻む」と題する社説を発表し、「安全保障第一、戦争への備え」を強調した。独立調査ジャーナリストの趙蘭健は、これを自身の長期予測の重要な証拠と解釈した。
趙蘭健は、習近平が2023年以降に開始した軍高官および政治幹部の「大粛清」は権力闘争ではなく、むしろ両岸戦争に向けた組織的な準備と動員であると主張している。この見方は国際的な注目を集め、北京の対台湾政策における戦時体制への転換を浮き彫りにしている。
社説は「発展と安全保障の両翼」に焦点を当て、珍しく「改革開放」への言及をほとんど省略し、「発展と安全保障の協調」、「総動員と全面配置」、「激動期の重大な試練への対応」を強調している。
趙蘭健はこれを、1950年の人民日報による北朝鮮支援表明や、1978年の光明日報による11期3中全会の論調を決定づけたのと同様に、中共史上典型的な「事前リリース」戦術であると分析した。この社説は、第15次五カ年計画に戦時中の文言を吹き込み、軍事衝突を「国家復興の必要な段階」と描写し、台湾海峡を越えた行動のイデオロギー的基盤を築いている。国際的な観測筋は、この動きは四中全会の真のテーマが経済ではなく戦争動員であることを示唆しており、習近平による最近の軍事改革と一致すると指摘している。
でも、戦争は機械がするものでなく、人がするもの。軍を粛清でガタガタにしてきて、戦えると習は思っているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1022/2294479.html
10/21看中国＜传习行动自由受限 张又侠任军委主席 胡春华为储君(图)＝習近平の行動制限の噂：張又侠が中央軍事委員会主席に、胡春華が皇太子に（写真）＞中共第20期四中全会が開催中であり、外界は中共指導部の大規模な人事異動に注目している。一方、インターネット上では様々なリーク情報が拡散している。習近平が中央軍事委員会（CMC）主席の職を解任されるという報道がある。7人からなる新たな中央軍事委員会の名簿が公開され、張又侠が後任に就任する。また、習近平の行動の自由が制限され、反習派が彼への対処策として2つのプランを用意しているとの報道もある。
習近平が中央軍事委員会主席を辞任、新たな中央軍事委員会名簿が発表
習近平は総書記を辞任しない。汪洋は表向きはどのように統治するのだろうか？
習近平の自由は制限される。彼への対処策は2つある。
国家安全委員会は斉喬喬が水面下で掌握している。
深圳における習近平一族の権力は大きな打撃を受けた。
今まで軍歴しかない人間が軍事委員会主席になることはなかったのでは？単なる噂話かも？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/21/1089681.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
個人的に見ると、この記事は故人への温かく懐かしく思う気持ちであり、慈愛に満ちている。
著者による万潤南の描写は実に的確である：【中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。
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引用
Cai Chu @caichu88 11時間前
姜福禎：万潤南：橋、火、そして郷愁
中国近代史において、皇帝の権力に仕える者でもなければ、権力の敵でもない人物がいた。理想と現実の狭間に橋を架け、渡し守のような存在である。万潤南はまさにそのような人物である。
彼は生まれながらの革命家でもなければ、旗を高く掲げる指導者でもなかった。元々はただのエンジニアだった。
https://x.com/i/status/1980682629902135378
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
翻訳：【トランプ大統領、Truth Socialに投稿：すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。
こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。
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引用
Svetlana Lokhova @RealSLokhova 7ｈ
トランプ大統領、Truth Socialに投稿：すべての犯罪者に責任を負わせなければならない!!!「これはすべての米国民に衝撃を与えるはずだ。
こんなことは言いたくはないが、バラク・オバマ大統領は、彼が2016年に米国民の意志を覆し、米国政府を転覆させようとした扇動的な陰謀の先鋒であったという、今や反駁の余地のない証拠がある。
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福島氏の記事では、「政権は銃口から生まれる」と毛沢東が言ったように、軍権を持たない指導者はあり得ない。習が昇進させた軍の腹心達を忠誠心に疑いを持ったからという理由で、習が簡単・自発的に軍籍・党籍剥奪をするかどうか？後任の指名もない。氏の言う通り、軍事委委員の定数削減をして命令がすぐいきわたる様にしたのかもしれませんが。でも、南京軍区出身、福建省第31集団軍の腹心を切ったのであれば、軍の経験の少ない習は軍内でよって立つ基盤がない。誰も命令を聞かなくなるのでは。台湾侵攻もそんな状況でできるとは思えない。
記事
四中全会で習近平国家主席と軍との関係が見えてくる（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月20日から3日間の日程で四中全会が始まった。今回の四中全会の注目点は中国経済の行方を占う第15回五カ年計画の審議、そして何より人事だろう。特に大量粛清が起きた解放軍人事の内容によっては中台、日中関係の緊張が一層高まる可能性もあるだろう。
四中全会開幕の比較的直前の17日、中央軍事委員会副主席だった何衛東、政治工作部主任だった苗華ら9人の軍高官がついに党籍、軍籍をはく奪され、深刻な党規律違反と職務違反の疑いで立件された。中国国防部の張暁剛報道官が正式に発表した。
党軍籍がはく奪された軍高官は、何衛東、苗華のほか、苗華の部下に当たる何宏軍（元政治工作部副主任）、何衛東の部下に当たる王秀斌（中央軍事委員会作戦指揮センター元常務副主任）、同じく林向陽（東部戦区元司令）、秦樹桐（陸軍元政治委員）、袁華智（海軍元政治委員）、王厚斌（ロケット軍元司令）、王春寧（武装警察元司令）。基本的に習近平が気に入って抜擢した苗華、何衛東らとその信頼した部下たちで、習近平派とみられていた軍人たちだ。
この9人は、深刻な党規律違反、深刻な職務犯罪に関与し、影響が深刻で極めて悪質であることから、関連の法律によって党籍はく奪処分となり、軍事検察当局により、多くの犯罪にかかわったとして起訴された、という。四中全会で彼らの処分が追認されることになった。
張暁剛は「中央軍事委員会が断固として反腐敗闘争を最後までやるという固い決心をもち、軍が腐敗分子の隠れ蓑になることを絶対に許さない。これは党と軍の反腐敗闘争の重大な成果であり、人民軍隊が純潔をさらに統合して、よりパワフルで結束力のある戦闘力をもつことができた」と強調した。
苗華は昨年11月28日に失脚が国防部から発表され、何衛東は今年の全人代直後から動静不明になっていた。彼らの処分が決定するまで、党中央は相当の時間をかけて取り調べをしていたことになる。
おそらくこの9人は苗華の取り調べの過程で、「腐敗」に関与していたことが発覚し、芋づる式に粛清されていったのだ。この過程で、一時、欧米メディアが「失脚」と報じたこともあった国防部長の董軍は、なにがしかの情報提供などの交換条件で連座を免れた可能性がある。
だが、連座を免れたからといって、習近平の信頼を勝ち得ているかは別で、彼らの後任にどういった人物が抜擢されるか、四中全会人事で注目すべきは、中央軍事委員会の新メンバーの顔触れだ。
習近平vs軍制服組？
特に、以前に一度失脚の噂が流れた董軍が中央軍事委員会入りできるのか、という点が気になるところだ。
今回失脚した軍高官たちは南京軍区出身、あるいは福建省第31集団軍出身者が多く、習近平の台湾侵攻計画を遂行するために抜擢された、と言われている。海軍出身の董軍も、台湾侵攻計画に参与するメンバーと言われており、その彼が失脚せずに、今回、中央軍事委員会入りを果たしたとなれば、習近平の台湾侵攻意欲はまだ衰えていない、とみることができるだろう。
董軍は2023年12月、現役国防部長の李尚福の失脚により、国防部長を引き継いだ。だがいまだに中央軍事委員会入りできていない。彼が国防部長に抜擢されたのに、中央軍事委員会に入れない理由については、やはり董軍にも何か、まだ失脚する可能性の疑惑が残っているという見方がある。
また中央軍事委員会メンバーの人数についても注目だ。
習近平は第19回党大会で、中央軍事委員会メンバーをそれまでの11人から習近平を含む7人に減らし、中央軍事委員会主席たる習近平により忠実な側近メンバーを抜擢。目的は軍の意思決定力を習近平に集中し、シビリアン（文民）の習近平の決定や命令が、軍制服組に干渉されにくくするためだ。
その数を減らした中央軍事委員会制服組の6人のうち現在3人が失脚したまま欠員状況になっている。現在残る中央軍事委員会の制服メンバーは副主席の張又侠（制服組トップ）、劉振立（連合参謀部参謀長）、張昇民（中央軍事委員会規律検査委員会書記）だ。
それに新たに3人の委員が補充されて中央軍事委員会7人態勢が維持されるのか。さらに定数が減るのか。もし定数が減るとなれば、習近平の指示、命令がよりダイレクトに解放軍を動かすことになる。
今回、党籍軍籍はく奪処分が発表された中で、武装警察司令だった王春寧の失脚は9月12日の全人代代表権はく奪の発表により一足早く判明していた。王春寧、張林（中央軍事委員会後勤保障部長）、高大光（中央軍事委員会聯勤保障部隊政治委員）、ロケット軍規律委員会書記の汪志斌の4人の軍の人民代表が一気に失脚している。
王春寧は昨年末から重要な会議の場で姿を見せておらず、失脚説がでていた。王春寧ほか3人の中将も、いわゆる習近平人事の軍人たちだ。これに伴い党中央委員の大量入れ替えも起きるが、それも2017年以来の規模とみられる。
軍人の大量失脚の謎、2つの見方
さて、これだけの大量軍人の失脚の原因については、主に2つの見方がある。
中央軍事委員会の制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、習近平が対立しており、習近平のお気に入りを張又侠が排除したのが、苗華以降の芋づる式粛清だという見方だ。
2023年に失脚した魏鳳和、李玉超、李尚福らロケット軍系、軍工系軍人は、実は張又侠が選んだ人材を習近平が了承したもので、彼らは本音では台湾武力侵攻に消極的であったことから、習近平の信頼を失い、最終的には「汚職」と「不忠誠」などが理由で失脚することになった。これに張又侠が不満を募らせたので、張又侠が軍の掌握に動き、習近平派の軍人、つまり苗華や何衛東、王春寧らを全面的に排除した、という。
もう一つの見方は、魏鳳和らロケット軍や軍工系列から2024年以降の苗華、何衛東、林向陽ら福建省第31集団軍出身の軍人たちの失脚すべてが、習近平の軍に対する不信感から起きているという考え方だ。
習近平は自分でお気に入りの軍人を抜擢しておきながら、その後、忠誠心に疑いをもち、自ら粛清するというやり方を繰り返した。その結果、軍全体に習近平への不信感が膨れ、さらに習近平の親友として、習近平から請われて引退年齢をこえてまで中央軍事委員会副主席の任についた張又侠も、現在習近平に対し不信感を募らせ、対立関係が深刻化している、という見方だ。
だから、張又侠が軍を掌握しているともいえず、今のところは人事、指揮権を習近平が掌握している。だが、軍人たちが習近平を信頼し忠誠を誓っているとも言えない、という状況だ。
この結果、もっとも懸念されるのは、軍内政治と軍事指揮中枢の二分化現象、軍事委員会システムの麻痺だといわれている。つまり軍人は政治的権限から完全に排除され、軍はシビリアンたる習近平の判断だけに従わざるを得なくなる。その一方で、軍の兵士、兵器の運用、指揮はプロフェッショナルな軍人でしかできない。
本来、中央軍事委員会はシビリアンの習近平と制服軍人が協議して政治的判断と軍事力の可能性を総合的に判断、決定するためのシステムである。だが、このシステムがすでに機能せず、政治的判断と軍事力が二分化されてしまう可能性がある。
特に軍の人事を担う政治工作部のトップだった苗華が失脚し、軍の副主席の何衛東も失脚し、現在、このポジションが空白の状態で、誰が新たな軍の人事権を握るのか。
習近平の独裁体制は強化されるのか
仮に、習近平vs張又侠の権力闘争が背景にあり、軍の人事や指揮権を張又侠が把握しており何衛東の後任が張又侠派の人物であれば、台湾有事は少し遠のくかもしれない。失脚した魏鳳和ら張又侠に近しい軍人たちは、台湾武力統一計画に消極的であったと言われているからだ。
一方、董軍が中央軍事委員会入りし、中央軍事委員会メンバーの補充がされず、メンバーが7人から5人に減らされた場合、それは習近平の軍に対する影響力がよりダイレクトになるという意味で、日本や台湾の危機感は増すことになるだろう。
とにかく今回は中国の改革開放以来、一度に最も多くの高級将校が党籍・軍籍をはく奪され、さらには中央軍事委員会副主席が汚職犯罪で立件されるという前代未聞の事態が起きている。
BBCによれば、アジアソサエティ政策研究所の中国政治専門家、ネイル・トーマスは、「習近平は権力の誇示を目的とした人事異動によって、党の上層部を粛清している。習近平の考えでは、腐敗した幹部や不誠実な幹部の粛清は、長期支配のための清潔で規律正しく効率的な組織を作ることを目的とした党の“自己革命”である」と分析していた。
習近平独裁がより強まり、長期支配に向かうのか、それとも軍内、党内でアンチ習近平派の力が強まって、習近平が妥協せざるを得なくなるのか、それを見極めるヒントが四中全会後に見えてくるだろう。
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『揺れる中国人民解放軍、習近平主席が引き立てた「福建閥」の最高幹部が次々失脚で監獄行き 東アジア「深層取材ノート」（第302回）』（10/20JBプレス 近藤大介）について
10/20The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Shutdown is Not Affecting Trump’s Popularity — Approval Ratings Even Drifting Upward! (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、政府閉鎖はトランプの人気に影響を与えず、支持率は上昇傾向にあると指摘！（動画）＞
民主党が不法移民の医療保険付保を取引材料にしているのを知ったら、普通怒るでしょう。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、政府閉鎖はトランプ大統領の全体的な支持率には影響を及ぼしていないと述べた。
政府閉鎖が3週目に突入する中、民主党とそのメディア同盟は、この状況がトランプ大統領の人気に打撃を与えることを期待している。
しかし、実際はそうではないようで、彼の支持率は1ポイント上昇している。
「今回の政府閉鎖はドナルド・トランプ氏の支持率を全く損なっていない」とエンテン氏は述べた。「国民からの支持という点では、彼の純支持率はむしろ1ポイント上昇している。」
「つまり、結論はこうです。トランプ大統領の最初の任期である2018年と2019年の最初の政府閉鎖は、ドナルド・トランプ氏に打撃を与えました。今回の閉鎖は全く彼を傷つけていません。」
「少なくとも国民の支持に関して言えば、ドナルド・トランプ氏が『政府閉鎖から抜け出したい』と言う本当の理由はない」
エンテン氏は続けた。
結局は責任転嫁のゲームです。若い頃よくやっていたゲームです。
画面のこちら側に来て、これを見てください。まるで別世界です。全く別世界です。米国人の48%が、今回の政府閉鎖についてトランプ大統領を強く非難しています。
つまり、2018年と2019年と比べて3ポイント、5ポイント以上も後退したことになります。13ポイントの半分以下の減少です。繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏がこの時点で政府閉鎖を見てこう言うのも無理はありません。
実際のところ、彼が受ける責任が減り、政府閉鎖中に違うことをやっているため、政治的に私に大きな害は及んでいない。
https://x.com/i/status/1980278938044694817
政府閉鎖の主な理由は、膨らみ続ける財政赤字の削減を目的とした実質的な支出削減を民主党が拒否したことにある。
この状況は、国境警備隊、航空管制官、連邦消防士、FBI捜査官、運輸保安局の検査官など、多くの重要な労働者が、事態が始まって以来、給料を支払われていないことを意味している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnn-data-analyst-says-shutdown-is-not-affecting/
10/20Rasmussen Reports＜Democrats Fall Behind GOP in Favorability＝民主党の支持率は共和党に遅れをとる＞
民主党から共和党に鞍替えしている人が増えたのでは。
ドナルド・トランプ大統領の2期目が始まって9ヶ月が経過した現在、有権者の民主党に対する好感度は共和党に対する好感度よりもわずかに低下している。ラスムセン・リポーツによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が共和党に好印象を持ち、45%が民主党に好印象を持っている。民主党への好感度は 7月以降2ポイント低下している。
10/21阿波羅新聞網＜这么快！川普曝北京最新动向＝速すぎる！トランプは北京の最新動向を暴露＞アポロネット王篤若の報道：トランプ米大統領は20日（月）、WHで来訪したオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談した。会談前の記者会見で、トランプは「中国への招待を受けており、来年早々に訪問する予定だ。これはほぼ確定した」と述べた。さらに、今月下旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で習近平と会談し、次の訪問に向けた準備を進める計画を明らかにした。
今回の会談は、貿易と地政学的な問題をめぐる米中関係の緊張が続く中で行われた。中国は最近、希土類（レアアース）の輸出を制限し、トランプは中国に100%の関税を課すと警告している。こうした状況下で、トランプの中国への訪問は、両国関係の緩和に向けた重要なシグナルと見られている。しかし、中国が米中貿易協定と引き換えに台湾独立を支持しないよう米国に圧力をかける可能性があるという噂について問われると、トランプは「私は中国に良くありたい。習近平との関係は良好で、良い関係を築いている。中国とはうまくやっていけると思う。中国は（台湾侵攻を）望んでいない」と述べた。さらに、米国の軍事力に敢えて挑戦する者はいないと付け加えた。
中共外交部はこれに対し、「台湾問題を中国封じ込めの交渉材料として利用しないよう」米国に強く求め、「火遊びをしないよう」警告した。
同日、米国とオーストラリアは、希土類元素処理における協力強化と中国への依存軽減を目的とした、85億ドル規模の重要鉱物資源協定に署名した。トランプは、オーストラリアと英国の三国間安全保障協定（AUKUS）への支持を改めて表明したが、オーストラリアが国防費を増額する必要があるかどうかについては言及しなかった。
アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平が米国に対して強硬な姿勢を取るよう命じられていた李成剛を解任したことは、中共の「強硬」路線が失敗に終わり、後退して「穏健」な路線に転換せざるを得なくなったことを示していると述べた。その後、トランプは来年初めに北京を訪問する計画を発表し、台湾問題には言葉を慎しみ、今後数ヶ月の米中関係の基調を決定づけた。中共は米国との正面衝突のコストを負担できないことを十分に認識しており、トランプは貿易や地政学的な対立が米国中間選挙に影響を与えることを望まない。強硬と抑制の間で揺れ動く両国の姿勢は、新たな「表面的な緩和と水面下での取っ組み合い」の序章と言えるだろう。
トランプの会談相手は変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293891.html
10/21阿波羅新聞網＜四中全会开幕无图！血雨腥风大戏上演？＝四中全会開会式、写真なし！血みどろのドラマが展開？＞本日（10/20）、中南海での権力闘争と全国的な民衆支配の下で、中共中央四中全会が開会された。慣例によれば会議の焦点は人事だが、開会に当たっては経済計画の説明が行われ、活気のある雰囲気の一方で、権力闘争の危険性と荒廃を覆い隠すことはできなかった。
北京時間午後2時時点で、党メディアによる開会式報道はわずか100語の文章のみだった。「習近平国家主席が活動報告を行った」…写真は一枚も掲載されていない。
党メディアが控えめに報道しているように、外界から見ると、高官レベルの権力闘争は血みどろの出来事となっている。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294045.html
10/21阿波羅新聞網＜一日撤换七大使！四中前大震荡＝一日で7人の大使が置き換わる！四中全会を前に大幅刷新＞中共中央四中全会前夜に、共産党内の権力闘争と派閥争いが激化し、外交と軍事という二大中核体制において大規模な人事異動が起きた。10/20、中共外交部は「戦狼」外交官の李成剛を含む7カ国の大使の同時交代を発表した。同時に、軍の将軍9名が正式に解任された。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2294049.html
10/21阿波羅新聞網＜四中全会 习在“枪口下”做最后挣扎＝四中全会：習近平は銃口を突きつけられ最後のあがき＞10/20、中共中央四中全会が北京で開催された。会議前夜、習近平派の将軍9人が粛清された。ある分析では、この会議は銃口を突きつけられた状態で行われ、反習派が先に行動を起こし、その後当局に報告するという形で行われたと指摘し、中共指導者の習近平は依然として最後のあがきをしていると指摘した。
1年間延期されていた四中全会は、20日朝、北京で開催された。この会議で世界が注目したのは、いわゆる「第15次五カ年計画」ではなく、人事異動だった。
会議開催のわずか3日前（10/17）、中共国防部報道官は、中央軍事委員会副主席の何衛東や中央軍事委員会政治工作部の苗華ら9人の将軍が軍と党から追放されたことは、何衛東の失脚の噂を裏付けるものとなった。
軍の行動は「クーデター」あるいは「反乱」の匂いがプンプンすると言う声もある。これら9人の将軍はいずれも習近平によって昇進させられた人物であり、軍内部における習近平の影響力が徹底的に排除されたことは疑いようもない。
異例。
https://www.aboluowang.com/2025/1021/2293915.html
10/20看中国＜“中共垮台”视频疯传 中国人民期盼多年的场景出现了(图)＝「中共崩壊」動画が拡散：中国人民が待ち望んでいた光景がついに到来（写真）＞中国出身の俳優于朦朧の事件は依然として発酵し続け、中共当局の人命と世論の軽視に対する国民の怒りが強まっている。その結果、危険を顧みずに体制に反抗する攻撃が頻発している。最近では、中共崩壊後の中国の様子を描いた動画がインターネット上で拡散している。人民はついに自由、人権、そして選挙権を手に入れ、その映像は感動的である。多くの中国の人々は、中共が速やかに崩壊し、人民が待ち望んでいた民主主義と自由を享受できるようになることを願っている。
10/20、YouTubeブロガー「Financial Cold Eyes」がこの動画をリポストしました。動画は、中国人が長年切望してきた光景、そして自由世界が既に現れた光景を描いている。
異例。
https://www.youtube.com/shorts/1lYM8lFa49Q?feature=share
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/20/1089643.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
📊No Kings 2.0の公式パートナーと主催者から2億9,448万7,641ドルの資金が流れていることを確認した…すべて同じ「Riot Inc.」を通じて流れていた。ダークマネーネットワーク：
💰 アラベラ・ネットワーク：7,970万ドル以上
💰 ソロス・ネットワーク：7,210万ドル以上
💰 フォード・ネットワーク：5,170万ドル以上
💰 タイズ：4,550万ドル以上
💰 ロックフェラー：2,860万ドル以上
💰
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
翻訳：速報：今週土曜日、10/18、「Against the King 2.0」が世界中で開催される。主催者は「王と億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer
のチームによる「Riot, Inc.」に関する最新の調査によると、この騒乱の背後には複数の億万長者がいることが明らかになった。 （ネットユーザーは写真をご覧ください）
引用
シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月17日
🚨速報：今週土曜日、10/18、- 「No Kings 2.0」が世界規模で展開される。主催者は「王様や億万長者」に反対すると主張している。しかし、@peterschweizer チームの「Riot, Inc.」に関する新たな調査によると、この騒乱は数十億人の資金によって賄われていることが明らかになった。🔥 🧵
https://x.com/i/status/1976047416278208715
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
シーマス・ブルーナーは先日、WHに招待され、トランプ大統領とその側近（スージー・ワイルズ、スティーブン・ミラー、パム・ボンディ、カシュ・パテル）、そしてアンディ・ンゴを含むアンティファを取材してきた独立系ジャーナリストらとアンティファについて議論した。彼は声明全文で、「これは暴力の問題だけでなく、金銭の問題でもある。ピーターと私は…
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引用
シーマス・ブルーナー @seamusbruner 10月9日
🚨アンティファに関する@POTUSと@WhiteHouseの円卓会議への私の声明全文🚨 x.com/seamusbruner/s…
10/21NHKみみより解説＜中国共産党の重要会議「四中全会」に異変?＞
まあ普通に考えて、習が本当に軍権を握っているなら何衛東や苗華の代わりを送り込むでしょう。それができないと言うことは誰かに取って代わられたと言うことでは。NHKでも報道したのは大きい。習の一部ポストが外れるのを予想しているのでは。
https://www.web.nhk/tv/pl/series-tep-X67KZLM3P6/ep/E76951QJJR
近藤氏の記事では、上のNHK記事で書いたように、習の軍権は剥奪されており、解放軍のトップがリスクの高い台湾侵攻はさせない意図で、9人の将軍を落馬させたと思われる。
トランプは習を助けるようなことをしないように。
記事
2025年3月7日、北京で開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議において、人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団による全体会議に出席した習近平主席（写真：新華社/アフロ）
日本は10月21日に、難産の末に高市早苗政権が誕生する運びとなったが、この一週間あまりは、政治が「大揺れ」だった。
だが、隣の中国も、人民解放軍が「大揺れ」である。17日午後、国防部の張暁剛報道官（大校）が、突然、ある処分を発表した。その要旨は以下の通りだ。
党籍除名、軍籍除名
「（中国共産）党の第18回大会（2012年11月に開催し、習近平総書記を選出）以来、全軍と武警部隊は党中央委員会、中央軍事委員会の政策指示を決然と貫徹してきた。また、禁止区域なし、全カバー、ゼロ容認を堅持し、腐敗は鉄拳で征伐し、軍隊の反腐敗闘争を不断に縦横に深く推進してきた。
党中央、中央軍事委の批准を経て、中央軍事委紀律委監察委は引き続き、9人の立件審査調査を進める。党中央政治局委員・中央軍事委副主席の何衛東、中央軍事委委員・軍委政治工作部元主任の苗華、軍委政治工作部元常務副主任の何宏軍、軍委連合合作戦指揮中心元常務副主任の王秀斌、東部戦区元司令員の林向陽、陸軍元政治委員の秦樹桐、海軍元政治委員の袁華智、ロケット軍元司令員の王厚斌、武警部隊元司令員の王春寧である。
審査調査を経て、この9人は党の紀律に著しく違反し、著しい職務犯罪の嫌疑がかかっている。金額は特別に莫大で、性質は極めて重く、影響は極めて悪烈である。関係する党内法規と法律法規によって、党中央は9人を党籍除名処分とする。また犯罪問題の嫌疑で、（身柄を）軍事検察機関に移送し、法によって審査起訴する。（中略）中央軍事委員会はすでに、9人を軍籍除名処分とすることを決定した。
何衛東、苗華、何宏軍らに対して厳粛な調査処分を行うことで、党中央、中央軍事委が反腐敗闘争を徹底的に決然と決心して行うことを表明した。軍の中に絶対に腐敗分子が隠れることを許さないという鮮明な態度を示した。これは党と軍隊の反腐敗闘争における重要な成果であり、人民軍隊はさらに純潔、強固なものとなり、さらに強大な団結力と戦闘力を有していく」
折りしも、20日から23日まで、中国共産党の中央会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）を北京で開催中である。その直前に発表し、4中全会でこの決定を追認するという形にしたのだ。
それにしても、人民解放軍の高官がこれほど一斉に「落馬」（ルオマー＝失脚）とは驚きである。軍ナンバー2の中央軍事委副主席に、トップ7の同委員、部門トップの司令員（日本の幕僚長に相当）3人など、錚々（そうそう）たるメンバーたちが、獄中に入るのである。
2022年10月に開いた第20回中国共産党大会で、習近平総書記は強引に、異例の3選を果たした。その時、「ほしいがままの党人事」を行い、トップ7（中央委員会政治局常務委員）を決めたことは、広く報道された。
だがこの時、200万人の人民解放軍を統括する中央軍事委員会のトップ7も、「ほしいがままの軍人事」を行ったことは、あまり報じられなかった。それは具体的に、以下の通りだ。
「仲間」を幹部に引き立てた習主席
軍事委主席：習近平、副主席：張又侠、何衛東、委員：李尚福、劉振立、苗華、張昇民
ちなみに、それまで5年間のトップ7は、こうなっていた。
軍事委主席：習近平、副主席：許其亮、張又侠、委員：魏鳳和、李作成、苗華、張昇民
つまり、3人を引退させて、3人を引き上げた。引退させられた3人は、いずれも叩き上げで、実力・人望ともにあった。
許其亮副主席は空軍出身で、戦闘機の近代化などに尽力した。魏鳳和委員はロケット軍（旧第二砲兵部隊）出身で、国防部長（防衛相）を務めていた「軍の顔」。李作成委員は陸軍出身で、ベトナム紛争で活躍して「ベトナムの虎」と言われ、連合参謀部参謀長まで務めた。
こうした「勇士」たちを、あっさり「お役御免」にしてしまったのである。しかも魏鳳和元国防部長は，昨年6月に共産党籍を除籍処分にされてしまったので、今頃は獄中だろう。
それで、新たに引き上げた幹部は、いずれも習近平主席の「お仲間」だった。習主席が福建省勤務時代に知己を得た軍人、もしくはそれに連なる「福建閥」が多い。
軍部における習近平主席の威信低下の象徴なのか
何衛東副主席は陸軍出身で、習主席が福建省勤務時代に、同省で任務にあたっており、習近平時代になって大出世した。だが、今年3月11日の全国人民代表大会（国会）の閉幕式以降、動向が途絶えていた。
中国の習近平国家主席（左）と何衛東・中央軍事委員会副主席＝2025年3月（写真：共同通信社）
李尚福委員は、父親の李紹珠元軍鉄道兵西南指揮部副司令員が、習主席の父親・習仲勲元副首相の部下で、やはり古くからの知己だ。2023年3月に国務委員（副首相級）兼国防部長に抜擢されたが、同年8月頃に失脚。昨年7月に、党除籍処分となった。やはり現在獄中の身だ。
苗華委員は、中央軍事委員会委員に抜擢されたのは2017年だが、福建省出身で、同省の軍の政治部畑（共産党思想工作担当）を歩き、やはり福建省時代の習近平氏と知り合った。だが昨年11月、突如として重大な嫌疑により職務停止になったと発表された。続いて今年6月27日には、中央軍事委員の身分を剥奪された。
2019年10月14日、北朝鮮を訪問した中国中央軍事委の政治工作部主任（当時）の苗華氏（手前右）＝（写真：共同通信社）
こうした結果、3年前に7人で発足した中央軍事委員会は、すでに4人になってしまった。しかも重ねて言うが、「落馬」した3人はいずれも、習近平主席の「お仲間」である。
3年前に実力者3人を排した結果がこれなので、人民解放軍内部で、習主席の権威が低下していることが推察される。または、そうした「ほしいがままの人事」に軍幹部たちが反発しているとも言われる。
台湾政策にも影響必至
もう一つ私が驚いたのは、台湾を武力統一する際の現場責任者となる林向陽東部戦区司令員まで「落馬」したことだ。林司令員もまた、福建省出身の「福建閥」だ。
今年3月14日、台湾への武力侵攻を容認する法律「反国家分裂法」施行20周年座談会が行われたが、この時も林司令員が吠えた。
「もしも『台湾独立』分裂分子が一人勝手に危険な道に進むなら、もしも外部勢力が故意に両岸関係の緊張と動乱をもたらすなら、人民軍隊は台湾人民を含む全国人民と一体になって、一切の必要な措置を取り、強力な阻止のための征伐を与える。
東部戦区は（習近平）新時代の共産党の台湾問題解決の総合的な戦略を決然と貫徹し、歴史が付与した栄光の使命を決然とやり抜いていく。常に戦争待機の状態を保持し、いつでも戦争できるよう高度の警戒準備をし、さらなる可能な手段、強大な能力を鍛錬していく。祖国の完全統一を維持、保護するために、できることはすべて行って、軍事的な一手を準備しておく｣
こうしたいわば「台湾武力統一の象徴」までもが「落馬」したことは、一定程度、台湾武力統一の準備に支障をきたすだろう。これだけ「福建閥」が凋落して、福建省と海峡を挟んだ台湾を、いますぐ武力で統一しようとするとは考えにくいからだ。
その意味では、今回の発表に、台湾の頼清徳総統はほくそ笑んだかもしれない。ちなみに頼総統は今月10日の「双十節」（建国記念日）のスピーチで、「2026年度の防衛費はNATO基準でGDPの3％超とし、2030年までにGDPの5％まで引き上げる」と宣言した。
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『米国の「ゴールデンドーム」に続け、「台湾ドーム」の緊急整備を決めた台湾 「ヤマアラシ戦略」と呼ばれる台湾の新しい防空体制の中身とは』（10/18JBプレス 樋口 譲次）について
10/19The Gateway Pundit＜China’s Mineral Power Play Will Succeed—Until It Doesn’t＝中国の鉱物資源開発は成功するだろう ― 失敗するまでは＞
中共は今まで西側の技術を吸収（盗みも含む）してきた恩義を忘れて、仇で返す行為。中国人は忘恩の徒。信用してはならない。
この記事は元々Real Clear Wireで公開されました。
アンドリュー・レイサム
トランプ大統領が関税引き上げを示唆したことで、関税が再び話題になっている。しかし今回は貿易戦争の舞台ではない。争点はスプレッドシートから生産能力の増強へ、玩具や繊維の価格からハードパワーの中核へと移った。中国は戦略鉱物と、それらを戦闘力へと変えるノウハウ、すなわち希土類酸化物や磁石の原料、電池用グラファイト、そしてそれらを管理する加工装置やライセンスへの締め付けを強化している。したがって、ワシントンの関税措置は歳入の問題ではなく、即応体制、つまり生産スケジュール、生産速度、そしてミサイルが飛来した際に生産を増強する能力の問題である。これは大国間の競争の時代における力の均衡、そして生き残りに関わる問題である。
この焦点の転換が重要なのは、北京が何か新しいことを明らかにしているのではなく、既存のツールキットに組み込まれている管理メカニズムを強化しているからだ。輸出許可の拡大、分離技術や磁石製造技術の遮断、そして中国製部品を含む外国産品への管轄権拡大によって、中国は市場シェアを影響力に変えている。これらは単なる官僚的な脚注ではない。精密誘導兵器、AESAレーダー、航空機アクチュエーター、電動駆動装置、そして海底システムといった部品に使われる材料に対する的を絞った制約であり、西側諸国の産業界に「生産ペースは我々の書類処理次第だ」という露骨なメッセージを送っているのである。
経緯は明らかだ。2023年、北京はガリウムとゲルマニウムの採掘許可証を発行し、天然および合成グラファイトの許可審査を開始した。同年12月下旬には、希土類元素の抽出、分離、磁石製造技術の輸出も禁止した。今秋、政府はさらに動き、リサイクルおよび磁石関連機器の許可要件を厳格化し、半導体関連の使用についてはケースバイケースの精査を追加し、外国の軍事最終用途に関連する申請は大部分が拒否されるだろうと示唆した。重要なのは、新措置が原材料だけでなく、それらを加工する技術や工具も対象としており、中国製のコンテンツや中国起源のノウハウを組み込んだ外国産磁石にも適用できる点だ（FDPRスタイルのルールセット）。鉱物資源をめぐる政略が鍵となる。つまり、ボトルネックを兵器化し、中国国外への移転を遅らせ、加工の優位性を交渉力に転換することだ。特に西側諸国の再軍備計画にかかわる部分ではそうだ。
短期的な影響は、西側諸国が最も脆弱な領域、すなわち時間に影響する。希土類元素とグラファイト資源の供給網は、価格だけでなく時間も重要だ。数日から数週間に及ぶライセンスは、重希土類酸化物とネオジム磁石に依存するプログラム（スマート兵器、AESAレーダー、駆動モーター、照準レーザー、静粛海底システムなど）の生産速度の遅れに波及する。加工ツールや技術支援に対する規制は、中国以外の工場の稼働を遅らせ、運転資金を安全在庫に閉じ込める。分離、金属製造、磁化の各段階でわずかな遅延が生じても、まさに加速が必要な時に再軍備を停滞させかねない。北京が圧迫しているのはまさにこの点だ。つまり、スケジュールリスクを課し、信頼を損ない、工場が実際に生産しない限り「回復力」は単なるレトリックに過ぎないことを皆に思い知らせるのだ。
しかし、難所を背景に構築された戦略は、同時にその解毒剤をも拡散させる。圧力は人々の意識を集中させる。ワシントンとその同盟国は、「回復力」をスローガンから実力へと転換させつつある。公的資本、長期にわたるオフテイク、そして長期にわたる量的コミットメントを伴う調達に支えられた鉱山から磁石までのエコシステムの構築だ。国防当局は酸化物回収、金属・合金生産、そして国内磁石ラインに資金を提供し、複数年にわたる調達がこれらの増強と整合し始めている。また、リサイクルによって産業廃棄物や電子廃棄物が補助的な原料へと変換されている。すべてのプロジェクトが成功を収めるわけではないが、それぞれのプロジェクトが始動するごとに、単一の輸出許可の影響力は弱まる。
関税はこの場合の促進剤として適している。
関税だけでは、磁石のような魅力は生まれない。防衛需要と実際の引き取り手と相まって、脆弱な供給ラインへの固執を抑制しつつ、北米の生産能力が拡大するための時間を稼ぐ。重要なのは防衛そのものではなく、テンポの変化だ。新たな生産能力がアンカー顧客を必要とするまさにその瞬間に、関税によって依存コストが上昇すれば、代替が加速し、交渉力もそれに応じて変化する。このように、貿易手段は限定的かつ道具的に利用され、抑止力を強化する。
北米は、鉱石から配向磁石まで、あらゆる供給網を整備し、それらを実戦に耐えうるプラットフォームに組み込むことができるため、この転換の屋台骨となっている。米国では、許可促進策、輸出金融ツール、そして国防生産法（DPA）の助成により、グラファイト、レアアース、そして磁石の生産能力が、開発段階から製造現場へと引き上げられている。カナダでは、連邦政府による重要鉱物資源、基盤インフラ整備、そして国境を越えた連携強化への真剣な取り組みにより、地質学が戦略へと転換しつつある。その論理は大陸共通である。すなわち、共有市場、補完的な資源基盤、そして競合ではなく複合的な安全保障上のインセンティブである。
Graphiteは、その戦略を縮小して示している。北京が2023年に導入した許可制度、そして今秋発表された延長措置により、バッテリーと無人システムは格好の標的となった。その答えは単純明快だ。アラスカからアノードまでのサプライチェーンを加速し、許可を迅速化し、信用支援と長期のオフテイクを組み合わせ、貿易風が変わった際に軍事需要を満たす国内のアノード生産を確保する。同じ論理が重希土類元素や磁石合金にも当てはまる。鉱石供給源を多様化し、国内での分離技術を習得し、金属と磁石の工程を国内で確立し、リサイクルを利用して需要の急増を緩和する。これらはどれも華やかなものではない。これらすべてが「サプライチェーンの安全性」を、鉄鋼、ワイヤー、火薬といった、いざという時に抑止力が信頼できるかどうかを左右するありふれた材料へと変換するのだ。
磁石はもう一つの蝶番です。国内のネオジム鉄ボロン生産能力がなければ、精密兵器、電動駆動装置、アクチュエーターなどあらゆる用途の供給源は外国の規制に頼ることになります。しかし、状況は変わりつつあります。政策支援と確約された需要が米国の磁石工場を支え、一方で国防関連契約は国家安全保障用途の永久磁石生産を拡大しています。一部のプロジェクトは遅延するでしょうが、他のプロジェクトは静かに地図を変えるでしょう。重要なのは方向性とペースです。試運転が積み重なるにつれて、連合軍の行動の自由度は高まります。
批判者たちは、関税と防衛生産を組み合わせることは短期的な痛みを伴うと警告しているが、それは間違いではない。コスト上昇、国内回帰に伴う摩擦、そして長らくアウトソーシングされてきた生産工程の再構築に伴う避けられない学習曲線などだ。その痛みは現実のものだ。それはまた、サプライチェーンが戦場の一部となっている世界において、行動の自由を取り戻すための代償でもある。戦略とは、どの痛みをいつ受け入れるかを選択することだ。信頼できるパートナーと永続的な能力を構築する条件で、早期に痛みを受け入れることは、北京で設定された危機のタイムラインに沿って後から受け入れるよりも優れている。
より深い点は、この競争における支配力は流動的なフロンティアであるということです。今日の優位性は、加工における優位性と根付いたノウハウにかかっています。明日の優位性は、各国がいかに迅速に適応し、稼働を開始し、そしてコミットするかにかかっています。米国とカナダが、関税と調達によってインセンティブを同期させながら、許可証を工場に、覚書を磁石に変え続けるならば、短期的には痛手となるかもしれませんが、長期的には脆弱性から脱却するでしょう。この変化こそが勝負です。なぜなら、交渉力はライバルのライセンスデスクから、我が国の産業の背骨へと移行するからです。
このように解釈すると、トランプ大統領の関税脅威は、騒々しい余興ではない。現代軍の活動を支える資源への締め付けを打破するための、より大規模な戦略における一つの手段に過ぎない。限定的に使用され、明確な防衛成果と結び付けられることで、代替手段が構築される間、依存を罰する。北京の鉱物資源に関する国家戦略は合理的であり、しばらくの間は効果的である。しかし、依存のコストを即時かつ目に見える形で示すことで、中国の力を弱めることになる多様化を加速させている。適応率で測られる長期戦において、勝利を収めるのは、最初に「十分な規模」に到達し、それを継続する連合軍である。北米が直面する課題は、決意を生産力に変え、レジリエンスに関するレトリックを抑止力を現実のものとする金属、磁石、陽極へと転換することである。
アンドリュー・レイサム博士は、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の終身教授です。また、オタワの平和外交研究所の上級ワシントンフェロー、そしてワシントンD.C.のシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の非常勤研究員でもあります。
この記事はもともと RealClearDefense によって公開され、RealClearWire を通じて公開されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/chinas-mineral-power-play-will-succeed-until-it/
10/20阿波羅新聞網＜张又侠“清君侧” 习近平军权归零？＝張又侠「君側を粛清」：習近平の軍権はゼロになるのか？＞
奇妙なことに、この9人の将軍の粛清の衝撃的なニュースは、党のメディアである新華社通信と人民日報の一面にわずか数時間掲載された後、急に、そしてこっそり世間の目から消えていった。翌日の10/18午前7時、人民解放軍報は「軍の反腐敗運動を断固として最後まで遂行する」と題する社説を掲載した。新華社通信はこの記事を転載したものの、掲載は数時間のみで、人民日報は完全に無視した。
一方、中共の軍のウェブサイトと新聞は、関連記事を24時間体制で集中的に掲載している
党と軍のメディア間のこの明らかな不調和は、最高権力構造における深い分裂と潜在的な亀裂を浮き彫りにするだけでなく、張又侠が軍の機関紙を通じて習近平の側近の失脚に関するニュースを積極的に発信し、先んずれば制すで、四中全会前に綿密な戦略を練っていたことを示唆している。
一方、習近平は蔡奇が掌握する党のメディアシステムを活用し、自らの軍権喪失という厳しい現実を極力軽視し、隠蔽しようとしているように見え、粘り強い抵抗を示している。
四中全会が始まりましたが、人事がどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2025/1020/2293525.html
10/20阿波羅新聞網＜秦刚大变样！失踪两年多之后首亮相—传秦刚露面 安全“落地”？＝ 秦剛は大分変った！2年以上行方不明でやっと登場――秦剛登場の噂、無事着地した？＞ソーシャルメディア上で、秦剛元中国外相が最近、公の場に姿を現し、一団と写真撮影に応じる写真が拡散した。秦剛は第28回北京国際音楽祭のイベントに出席しているようで、ダークスーツに赤いネクタイを着用し、ふっくらしたように見えた。星島日報は、この情報が事実であれば、2年以上前の「失踪」から、秦剛が初めて公の場に姿を現したことになるだろうと報じた。
ソーシャルメディア上で拡散している、北京国際音楽祭のイベントに出席した秦剛と思われる写真には、彼が数人と写真撮影に応じる様子が写っている。彼の背後にある大型スクリーンには、2025年10月17日の日付が表示されていた。
公開情報によると、今年の北京国際音楽祭は10/10から24まで北京で開催される。写真に写っている男性は秦剛とみられ、「ロマンを辿り、モダンに至る」と題されたコンサートに出席していた。コンサートには、華人系英国女性ピアニストも出演予定だった。
真ん中の人物ですが、秦剛には見えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1020/2293417.html
何清漣 @HeQinglian 23分
「なぜ中国はレアアースカードをこれほど巧みに使いこなしているのか？」。現在の米中関税（貿易）戦争において、米国の切り札は主に最先端ﾁｯﾌﾟと、他国（オランダのASML社など）を動員して中国を排除する能力であり、中国の切り札はレアアースである。中国の政治に反対する人は、これは民主主義と独裁主義の闘いだと考えているが、国際社会のコンセンサスは、両国が奪い合いしているのは、実際には経済関係における主導権で、中国の現在の対抗措置は…に基づいているというものだ。
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
トランプはゼレンスキーにロシアの戦争終結条件の受け入れを強く求める https://rfi.my/C6tk.X @RFI_Cnより
FT紙は日曜日、ドナルド・トランプ米大統領が金曜日のWHでの会談で、ウクライナのゼレンスキーにロシアの戦争終結条件の受け入れを強く求め、合意に至らなければロシアのプーチン大統領がウクライナを「破壊する」と警告したと報じた。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国左派の今後の国際関係と未来社会の在り方を理解するには、NYTの記事「西洋は『より少なく』と『よりダメになる』を受け入れることを学ぶべき時だ」をお勧めする。この記事では、西洋社会における広範な「損失」がどのようにしてできたのか、内省の欠如と外への責任転嫁によってとしている。
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樋口氏の記事で、氏の言う「日本ドーム（Jドーム）」の構築を急いでやるべき。幸い、高市自民党保守政権＋維新の連立、それに国民の安全第一と考える参政党や日本保守党、国民民主党が加わってこの構想を現実のものにしてほしい。
記事
米カリフォルニア州にあるバンデンバーグ宇宙軍基地から発射された大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」。約6800キロ離れたマーシャル諸島にある米陸軍宇宙ミサイル防衛司令部の弾道ミサイル防衛試験場に正確に着弾した（8月11日、米陸軍のサイトより）
台湾総統が「台湾ドーム」構築発表
台湾の頼清徳総統は、「台湾の盾（台湾ドーム：Tドーム）」と称される新たな防空システムを構築する方針を発表した。
中国軍の航空機等による威嚇や攻撃的行動が常態化し、極超音速ミサイルを含む長距離ミサイルや航空機・ヘリコプター、無人航空機（UAV、ドローン）など「中国の経空脅威は日を追って増している」ことを踏まえたものだ。
同発表は、台湾国防部が10月9日、最新の国防報告書を公表した翌日に行われた。
台湾の既存の防空システムは、主として早期警戒システムと地対空ミサイルから構成されている。
米国と共同開発した早期警戒システムの中心は、標高約2600メートルの台湾西側山中に設置されたフェーズドアレイ早期警戒レーダーシステム（「ペーブポーズ」）で、約5600キロ先の中国内陸奥部からの弾道ミサイルの発射や航空機の脅威を探知できる。
地対空ミサイルは、米国製ミサイルの導入と自主開発した国産ミサイルによる。
米国製ミサイルでは、地対空ミサイルシステム「パトリオット」（射程約160キロ）と個人携帯用対空ミサイル「スティンガー」（射程約5キロ）を保有している。
国産ミサイルでは、地対空弾道弾迎撃用の天弓2号（射程約150キロ）と天弓3号（射程約200キロ）を運用している。
以上に加え、Tドームは中高度防衛を強化することを目指している。
米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は2024年10月末、台湾へ先進中距離地対空ミサイルシステム（NASAMS）、センチネル・レーダー （AN/MPQ-64F1）および2種類の新型防空レーダーと100発以上の射程延長型先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM-ER）などの売却を発表している。
また今後、地上配備型の終末高高度防衛（THAAD）システムやイージスシステムの売却・導入に発展する可能性も否定できない。
国産では、「天弓」シリーズなどのミサイル生産を増強する計画である。
台湾は、防衛固守（断固たる防衛）・重層抑止（縦深防御）の軍事戦略を採用しており、そのため、非対称戦と統合強化の作戦構想を掲げる中、特に非対称戦を重視している。
非対称戦は、戦いにおいて相手より優位に立つため、相手との違いを活用する戦い方をいう。
これは、敵の強みを逃れ、弱点を利用する戦い方であり、戦力の質量で台湾をはるかに上回る中国軍に対し、全土にくまなく配備した分散型の各種兵器によって深刻な痛みを与え、断じて占領を許さない決意を示すものである。
台湾では「ヤマアラシ戦略」と呼ばれている。
そのため頼清徳総統は、「我々はTドームの構築を加速させ、多層防衛、高度な探知、効果的な迎撃を備えた厳格な防空システムを台湾に確立し、国民の生命と財産を守る安全網を（全土に）張り巡らせる」（括弧は筆者）と述べている。
ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争において民間人や重要インフラに深刻な犠牲や損害を与えている悲劇的な状況を踏まえ、大量の防空ミサイルを配備するTドームは台湾の抑止力の強化はもとより、国民に心理的な安心感を与える狙いがあると見られる。
このように、Tドームは、「非対称戦」「ヤマアラシ戦略」の一環としてイスラエルの国土防衛用ミサイル防衛システム「アイアンドーム（Iron Dome）」の台湾版を目指しているのは間違いなかろう。
アイアンドームは、イスラエル・ハマス戦争において、ハマスによる数千発の短距離ロケットや、イランによる一挙に約300発のミサイルとドローンによる飽和攻撃に対する迎撃において有効性を実証した。
台湾のTドームも、それに匹敵するものになるという。
台湾の顧立雄国防部長は英ロイター通信に対し、このシステムは「センサーから射撃まで（sensor-to-shooter）」の統合モデルに基づき、レーダーセンサーとミサイル発射システム間の連携を迅速かつ効率的に行い、迎撃精度を向上させる仕組みである」と述べた。
台湾の2025年度国防費は、前年度比7.7％増の国内総生産（GDP）比2.45％に相当する。頼清徳総統によれば、来年には3.32％へ、そして2030年までに5％に達する見通しだという。
Tドームと国防費の増額によって、台湾は自力で防衛を遂行できる体制を構築し、「防衛固守（断固たる防衛）」の決意を示そうとしている。
これに対し、中国共産党は早速、頼清徳総統の発表を批判したが、台湾の大陸委員会はこれに次のように反論、中国の軍事的威嚇を非難した。
「（中国の行動が）東シナ海、台湾海峡、南シナ海で繰り返し問題を引き起こしている」
米国が推進する「ゴールデンドーム」
米国のドナルド・トランプ米大統領は 2025年1月27日付の大統領令で、「ゴールデンドーム（Golden Dome）」への取組みを導入した。
同大統領令では、中国、ロシア、北朝鮮およびイランを念頭に「弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイル、その他の先進的な航空攻撃による攻撃の脅威は、依然として米国が直面する最も壊滅的な脅威である」と述べている。
こうした脅威に対抗するため、同大統領令は「米国は、本土への外国によるあらゆる航空攻撃（aerial attack）を抑止し、自国民と重要インフラを防衛する」と規定している。
米国防総省のプレスリリース（2025年5月）によると、ゴールデンドームは、いわゆる統合防空ミサイル防衛システム（IAMD）開発の取組みである。
「米国を『あらゆる敵からの空襲』から守るための『システム・オブ・システムズ』を構築するため、様々な能力を統合する」とされている。
米国は現在、宇宙、空中、地上、海上に複数のセンシング専用能力を保有している。
これらの中には、長距離識別レーダー（LRDR）、改良型早期警戒レーダー（UEWR）、陸海軍可搬型レーダー（AN/TPY-2）、海上配備型Xバンドレーダー（SBX-1）、宇宙配備型赤外線システム（SBIRS）が含まれ、その中には宇宙領域認識（SDA）能力を備えたものもある。
迎撃手段としては、巡航ミサイル、極超音速兵器、大型ドローンといった非弾道ミサイル脅威を迎撃する能力を備えた、様々な運動エネルギー（ヒット・トゥ・キル）弾道ミサイル防衛能力を保有している。
これらの能力には、アラスカとカリフォルニアに迎撃基地を有する地上配備型中間過程防衛システム（GMD）、艦艇配備型および地上配備型のイージスシステム、地上配備型の終末高高度防衛（THAAD）システム、およびパトリオットミサイル防衛システムが含まれる。
さらに、米国は、ワシントンD.C.を含む首都圏は、有人航空機に加え、中距離および短距離の防空システムによって防衛されている。
このように、巡航ミサイルやその他の低空飛行の脅威から特定の場所や資産を防衛するポイント防衛能力も備えており、電子戦やサイバー能力などの米国の非運動能力も、現在のミサイル防衛体制に組み込まれている。
その上で、2026年度国防権限法案では、「ゴールデンドーム」に関するテーマとして以下の項目が盛り込まれているという。
- ますます複雑化する弾道ミサイル、極超音速滑空ミサイル、巡航ミサイル、その他の高度な航空脅威（経空脅威）による外国からの攻撃から米国市民と重要インフラを防衛すること。
すなわち、本土へのあらゆる外国による航空攻撃（経空攻撃）の抑止と防衛に関すること。
- 米国の第2撃能力の保証。
- 同盟国およびパートナー国の住民と海外に駐留する米軍の防衛を支援するために同盟国およびパートナー国と協力すること。
他方、大統領令では、宇宙配備型迎撃ミサイルの導入など、いくつかの具体策が発表されており、今後、宇宙空間への戦力展開が強化されることになろう。
これに対し、国防総省の新設局である「ゴールデンドーム・フォー・アメリカ」の直属プログラムマネージャーに任命された宇宙軍副作戦司令官マイケル・グートライン大将は、「ゴールデンドームを実現するために必要な技術はすべて現在存在している」と述べている。
しかし、ミサイル防衛は、システムがミサイル、デブリ、デコイをどの程度区別できるか、巡航ミサイルや無人機などの低空飛行の脅威を迎撃するために十分な警告を提供できるか、そして同時に発生する多様な脅威に対処できるかなど、他の技術的課題にも直面している。
また、米国の戦略的競争相手との核抑止関係を不安定化させたり、核兵器搭載ミサイルの競争を助長したりすることで、米国の戦略的安定性に悪影響を及ぼす可能性について考慮しなければならない。
さらに、トランプ大統領は、3年間のタイムラインに沿ってゴールデンドームを建設する目標を示しており、コスト、スケジュール、調達、防衛産業基盤の整備など、ゴールデンドームの推進にはクリアーしなければならない課題の存在も指摘されている。
それにつけても、ゴールデンドームは、トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）、国家防衛戦略（NDS）そして国家軍事戦略（NMS）の中で、特に国土防衛上最重視されるテーマであることには疑いようがない。
日本にも「Jドーム」が必要では？
日本に対するミサイルの脅威は、米国以上に、また台湾と同様に切実かつ重大である。
日本は、米国から見た対等国のロシア、近対等国の中国およびならず者国家の北朝鮮に隣接し、これら周辺国からの「眼前の脅威」に日々曝されているからだ。
周辺国は近年、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイルや高速化・長射程化した巡航ミサイル、有人・無人航空機のステルス化・マルチロール化といった能力向上に加え、対艦弾道ミサイル、極超音速滑空兵器（HGV）などを装備している。
経空脅威は多様化・複雑化・強大化している。
そのため、日本は、弾道ミサイル防衛（BMD）システムを整備し、イージス艦による上層での迎撃とパトリオットミサイル「PAC-3」による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。
これは、「全般防空」と言われているようで、その防空体制の下、各自衛隊は自らの防衛行動に必要な「自隊防空」の能力を備えている。
ロシアは、ウクライナの電力網などのインフラを含めたミサイル攻撃を国土全体に及ぼし、長期にわたり過激化させており、ウクライナの防空装備・システムの不足・弱体が同国に深刻な人的・物的被害をもたらしている。
イランは、イスラエルに対し一挙に約300発のミサイルとドローンによる飽和攻撃を仕掛けたが、イスラエルはアイアンドームのおかげで、幸い被害を局限することができた。
この世界の現実を直視し、果たして日本は長期の激烈な経空攻撃に耐え得るのか、あるいは数百といった同時ミサイル・ドローンによる飽和攻撃に同時対処できるのか、国土全体に及ぶ攻撃から国民の生命と財産を守れるのか、今一度、現BMDシステムを真剣に検証することが必要である。
我が国の防空体制は、前掲の通り、全般防空と自隊防空から構成されているようであるが、政経中枢、防衛・産業基盤および自衛隊の作戦行動に必要な能力に限られていると見られている。
また、航空から宇宙空間へと作戦領域が拡大し、新たな課題となった宇宙戦への取組みは、ようやく緒に就いたばかりである。
しかし、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で明らかなように、経空脅威は、一般国民の生活空間や電力、交通、金融などの重要インフラにまで、国際法を無視し不法に及んでいる。
それらを守るためには、現行の我が国の防空体制では、質量ともに不足しているのは明らかで、いわば「破れ傘」の状態にあるといえよう。
日本の防空体制は、万全とは言い難いのが現実だ。
我が国では、米ソ冷戦の真っ只中の1970年代に、全身を針で覆った「ハリネズミ」のような防衛体制が必要だと論じられたことがある。
ハリネズミは、外敵に襲われると身体を丸めて体表にある「針」を広げ、大きな音を出して外敵から自分の身を守ることから準えたものである。
ミサイルやドローンが戦争の有力手段として躍り出、その脅威が国土全体に及ぶようになった現在の安全保障環境では、防空における「ハリネズミ防衛論」の必要性・有用性が再認識されたと言わざるを得ない。
世界の最強軍事大国である米国が「ゴールデンドーム」を積極推進し、また、我が国と同様に中国の脅威に曝されている台湾が「台湾ドーム」を緊急整備するという。
それらは、我が国自身にも課せられた重大問題であり、決して他人事として傍観するわけにはいかない。
真に国民の生命と財産、そして重要インフラを守り、国土防衛を全うする覚悟があるならば、米国や台湾が目指す仕組みに類似した最新の防空システムは必須の要件である。
早急に「日本ドーム（Jドーム）」の構築に着手しなければならないのではないか。
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『すでに水面下で動いている「高市外交」、最初の狙いはトランプ来日、口説き文句は「安倍元首相の墓参りに来て」だが 東アジア「深層取材ノート」（第301回）』（10/17JBプレス 近藤大介）について
10/18The Gateway Pundit＜Exposing the CCP’s Funding of Radical Climate Activism＝中共による過激な気候変動活動への資金提供を暴露＞
環境問題は左翼が中共を支援して世界制覇を叶えようとしている構図。レアアースや石炭燃焼で分かっているように一番環境に悪いことをしているのは中共。おかしく思わないか？
2023年11月20日、英国ロンドン。リシ・スナック首相はランカスター・ハウスで世界食料安全保障サミットの開会式に出席した。写真：サイモン・ウォーカー／ダウニング街10番地
近年、急進左派の気候・社会正義団体への資金提供のため、何百万ドルもの外国資金が静かに米国に流入している。
このネットワークの中心にいるのは、英国のヘッジファンドの億万長者クリス・ホーン氏で、同氏の600億ドルの資産は児童投資基金財団（CIFF）の運営に役立っている。
CIFFは60億ドルの基金を保有し、2014年以降、化石燃料の解体、多様性と公平性の取り組みの推進、米国のエネルギー自立を損なう極端な気候政策の推進に取り組む米国の非営利団体や支援団体に5億5,300万ドル以上を寄付してきました。
外国人は米国の政治候補者や政党に寄付することが禁じられている。
しかし、ホーン氏は非営利団体の助成金や支援ネットワークを通じて、米国の政策論争を方向づけ、進歩的な政策を推進する方法を見つけた。
こうした取り組みの影響は国内政治をはるかに超えています。CIFFの指導部は中共（CCP）と深い関係を築いており、意図的か否かに関わらず、米国の活動が北京の利益のために利用される可能性があるという懸念が生じています。
CIFF CEO のケイト・ハンプトン氏がこの問題を説明しています。
彼女は中国政府高官が直接監督する機関である中国国際環境開発協力委員会（CCICED）に勤務し、長年にわたり中共関連の団体との 関係構築に努めてきた。
2023年には、中国国務院の幹部らと協力し、CCICEDの年次総会の開催に尽力しました。2024年には、基調講演者として招聘されただけでなく、北京で外国人専門家に与えられる最高の栄誉である「友情賞」を 受賞しました。
彼女はまた、環境やインフラ整備プロジェクトを活用して中国の世界的な影響力を拡大する中国の一帯一路構想に関連した取り組みにも携わってきた。
これらの関係を単なるネットワークとして無視することはできません。
世界最大級の気候関連財団のトップが中共から表彰され、北京の世界的課題を形作る機関と協力しているとなると、疑問が生じてくる。
ホーン氏の何十億ドルもの資金援助を受けている米国の非営利団体は、中国の政策目標の反響室として機能しているのだろうか？
過激な気候変動対策と中共の優先事項（米国の化石燃料生産を弱体化させながら中国自身の産業的影響力を拡大するなど）が重なり合うことで、リスクが明らかになる。
議会議員たちもこの状況に注目している。テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は最近、中共とつながりのある外国資金団体が米国の気候変動政策に影響を与え、国家安全保障を脅かしている可能性を調査する小委員会の公聴会で 議長を務めた。
懸念されるのは外国からの資金だけでなく、政策の収束についてもだ。米国の団体が国内のエネルギー生産を破壊し、再生可能技術に関する中国のサプライチェーンへの依存を拡大する政策を推進すると、北京は直接利益を得ることになる。
数十億ドルが危機に瀕し、中共との直接的なつながりが記録に残る中、議会は、ホーン氏のCIFFとその米国パートナーが「環境」擁護を装ってアメリカの独立を危うくしているかどうかを調査する必要がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/exposing-ccps-funding-radical-climate-activism/
ドナルド・トランプ米大統領は、麻薬密売と国際犯罪組織に対抗している。写真は在イタリア米国大使館・領事館提供。ニコラス・マドゥロの指名手配ポスターは米国国務省提供。
10/18阿波羅新聞網＜川普顾问公开嘲笑中共：每次都押错宝＝トランプ経済顧問、中共を公然と嘲笑：「毎回賭けに間違う」＞
ルイ崇禎 @WangDa316158
トランプ政権の経済顧問クドローはテレビで、中共は毎回賭けを間違えてきたと述べた。イランへの賭けで惨めな敗北を喫し、希土類カードも役に立たなかった。今週末、ゼレンスキーがワシントンを訪れるので、中国はまたしても敗北するだろう。Schadenfreude。
https://x.com/i/status/1978929304340959421
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292779.html
10/18阿波羅新聞網＜回旋镖开始打到习近平身上 川普赢了—丢掉半年前机会，回旋镖开始打到习近平身上＝習近平にブーメランが襲い始める：トランプ勝利――半年前に機会を逃したので、ブーメランが習近平国家に襲い始める＞トランプ米大統領による関税戦争は長年の同盟国を遠ざけ、中国に世界的な支持獲得の機会を与えた。しかし、中国のレアアースに対する強硬姿勢は、トランプに同盟国を引き戻す機会を与えた。
ブルームバーグ通信は、中国がレアアースのサプライチェーンに前例のない輸出規制を課す決定が、今週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で主要な議題となったと報じた。ベセント米財務長官は、米国当局が欧州の同盟国、オーストラリア、カナダ、インド、そしてアジアの民主主義国と包括的な対応策を策定すべく協議中であることを明らかにし、連携体制の構築を示唆した。
加藤勝信財務大臣は、主要7カ国（G7）に対し、中国の行動に対し「一致団結して対応する」よう呼びかけた。一方、ドイツの財務大臣は、EUによる共同対応の可能性を示唆した。オーストラリアのジム・チャーマーズ財務大臣は、オーストラリアは米国をはじめとする市場におけるレアアースの需要に応える準備が整っていると述べた。チャーマーズ首相は来週ワシントンを訪問し、重要鉱物のサプライチェーンに関する合意形成を目指している。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292739.html
10/18阿波羅新聞網＜中国人口将降到6.33亿！联合国报告踢爆＝中国の人口は6億3300万人に減少する！国連報告書が明らかに＞中国の人口問題は長年にわたり議論の的となってきたが、最近の国連報告書によってこの問題は改めて浮き彫りになった。2024年7月、国連人口部は最新の世界人口見通しを発表しした。この見通しでは、中国の人口は2024年の14億1500万人から減少に転じ、2050年にはわずか12億6000万人にまで減少する可能性があり、さらに劇的な変化として、2100年には6億3300万人にまで減少すると明記されている。世界全体の人口で見ると、この減少は総人口の17%から6.1%への減少を意味し、これほど大幅な人口減少を経験している人口大国は中国だけである。
なぜこれが世界最大の課題と見なされているのか？それは、中国が世界の製造業の中心地だからである。労働力の減少は、世界のサプライチェーンを混乱させ、経済構造を劇的に変化させるだろう。
国連は、高、中、低の3つのシナリオを採用している。中位シナリオは最も信頼性が高く、出生率が2023年の1.19からゆっくり減り2050年には1.39、そして2100年には1.48へと徐々に上昇すると想定されている。しかし、実際の状況はどうか？中共の公式データによると、出生率は2022年にはわずか1.07、2023年には1.0前後となり、主要経済国の中で最下位、韓国よりわずかに高いだけだという。専門家は、国連は楽観的すぎると考えている。相当な政策支援がなければ、出生率は回復しないだろう。人口減少は一夜にして起こる現象ではなく、兆候はずっと前から存在していた。1953年の最初の国勢調査では、総人口は5億8200万人で、年間増加率は20‰であった。当時、資源の制約と産業が立ちあがったばかりだったために、人口の多さは負担と考えられていた。 1982年まで、家族計画が国策となり、一人っ子政策が実施され、一人っ子家庭が当たり前になった。確かに人口増加は鈍化したが、現在では人口構造の歪みと急速な高齢化という形で逆効果となっている。
2023年の出生数は902万人で、2022年の956万人から減少し、死亡数は1110万人で、208万人の純減となる。これは2年連続のマイナス成長となる。2024年には出生数は954万人に回復するが、総人口は14億800万人となり、3年連続の減少となる。なぜ若者は子供を持たないのか？その主な原因は、高額な費用である。教育費、住宅費、医療費など、子育てには莫大な費用がかかり、カネがドンドン出て行き、若者は苦労を強いられている。また、女性は労働市場で差別に直面しており、出産後、仕事と家庭の両立に苦労している。都市化によって家庭は小さくなり、高齢者介護の負担が、少い子供たちに押し付けられている。
国連の報告書によると、低出生率は、教育水準上昇、健康状態、男女平等といった社会的選択の結果である。これらを変えなければ、出生率は上がらない。韓国と日本の教訓は、出生率が0.7と1.3に落ち、急速な高齢化と経済成長の停滞につながった。中国の高齢者人口は現在2億8000万人を超え、人口の20%を占めている。2050年には高齢者人口は4億人になり、労働力人口は9億人から7億人に減少すると予想されている。
2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という話もある。国連は中共統計局の数字を使っているので、全く当てにならない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105.php
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292888.html
近藤氏の記事で、今後自民党は誰が総裁になっても少数与党のまま、多党化を迎えるのでは。維新が望む議員定数削減をどのように設計するのかで変わりますが。少くなくとも小選挙区で負けて比例で復活する制度は止めた方が良い。議員救済制度で民意に沿ったものとはいえない。また小選挙区制度も議員の質を落とし、どぶ板選挙を奨励するようなもの。国会議員が市町村議員と同じレベルになってしまう弊害がある。だが、中選挙区や大選挙区がいいかどうかは今のところ分からない。離島や限界集落に住んでいる人達の票が中・大選挙区ではより票の効果が薄まり、声が届かなくなるのでは。そういう意味で1票の格差を地方には認めてほしいと思う。離島に住むのは国の安全保障にもつながるので。左翼・リベラルは杓子定規に1票の格差をなくすのが良いと思っていますが、都市居住者優遇策になる。もっと不便な地域に住む人のことを考えないと。
維新の定数削減は数を最初に提起するのは、危険。制度設計からもっと丁寧に議論してからの方が良いのでは。数ありきになってしまう。
トランプは安倍元首相の墓参りはなくとも、昭恵夫人とは面会するようです。でも外務省の元北米局長の言は偏っていると感じます。まあ、民主党と仲良くやってきたから共和党のことは良く言わないのかもしれませんが。
10/17 Total news World＜速報！トランプ大統領、安倍昭恵さんと面会調整 来日に合わせ＞
http://totalnewsjp.com/2025/10/17/trump-3798/
記事
自民党の高市総裁（写真：共同通信社）
昨年12月15日の昼、米フロリダ州にある豪勢な別荘「マー・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ次期大統領当選者（当時）は、はるばる日本からやって来た珍しい賓客と、ランチに臨んでいた。2022年7月8日、奈良で参院選の遊説中に凶弾に斃（たお）れた安倍晋三元首相の昭恵夫人である。
「シンゾーの墓参りのため日本に行きたい」
大統領1期目（2017年1月～2021年1月）の時、型破りな「アメリカ・ファースト」政策を押し通したトランプ大統領は、国際社会から四面楚歌に遭った。自分の部下たちとさえ次々に衝突し、離反していった。
そんな中で、「トランプの友人は世界にたった2人だけ」と言われた。ひとりは、この2年間のガザ地区攻撃で、6万7211人（10月10日現在、ガザ保健当局発表）も殺戮（さつりく）したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。
トランプ大統領は今週13日、中東和平のため、2回目のイスラエル訪問を行い、ネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は、先月29日に米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談したばかり。両首脳は「以心伝心の仲」と言われる。
もうひとりが、日本の安倍元首相だった。「トランプ外交」は事実上、2016年11月17日に、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを、電撃訪問したことから始まったのだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、ドイツのアンゲラ・メルケル首相……トランプ次期大統領が知りたい「首脳情報」は、ほとんどすべて、「先輩格」の安倍首相が「伝授」した。以後、両首脳は計20回も首脳会談を重ね、ゴルフも5回共にした。両首脳は「相思相愛の仲」と言われた。
2019年5月、安倍首相（右）の出迎えを受け、千葉県茂原市のゴルフ場に到着したトランプ米大統領＝代表撮影（写真：共同通信社）
その後、安倍氏は前述のように凶弾に斃れ、トランプ氏は昨年11月5日の大統領選挙で、再び勝利した。そこで「初心に帰ろう」と思ったのか、再選を決めた翌月に、昭恵夫人を「マー・ア・ラゴ」に招待したのだ。
その席でトランプ氏は、昭恵夫人からあらためて、「夫の最期の日」の詳細を聞いた。そして、目に涙をためながらつぶやいた。
「シンゾー（晋三）の墓参りのために日本へ行きたい……」
この日のランチでは、安倍氏の好物だったケーキが、最後にわざわざ供された。そしてその時まで、何度もトランプ氏の口から、同じ言葉が吐かれたのだった。
「シンゾーの墓参りのために日本へ行きたい」
日本訪問≒安倍氏の墓参
この時、日本はすでに石破茂内閣だった。石破首相がホワイトハウスを訪問したのは、第2期トランプ政権が発足した翌月の2月7日だった。
その時、石破首相が「次は大統領をぜひ、日本に招待したい」と申し出た。するとトランプ大統領は、また同じセリフを吐いたのである。
「そうだな、シンゾーの墓参りのために、ぜひ日本へ行かないといけない」
こうして考えると、トランプ大統領の脳裏では、「日本訪問」≒「安倍元首相の墓参」と思えるのである。
ようやく「高市総理」誕生か
日本では、周知のように、9月7日に石破首相が辞任表明会見。石破総裁の後任を決める自民党総裁選には、5人が出馬し、10月4日に、高市早苗前経済安保担当相が勝利した。
だが、それから一週間も経たずして、10日に公明党の斉藤鉄夫代表が、26年間続いた連立離脱を表明。「熟年離婚」と騒がれ、「玉木（雄一郎国民民主党代表）首相説」が飛び交うなど、国会での首班指名は一時、混沌とした。
それでも、維新の会が急転直下、自民党に接近したことで、ようやく高市首相就任のメドが立ってきた。国会での首班指名決議は、週明けの21日に行われる予定だ（16日現在）。
高市新総裁が、女性初の首相に就いたら、すぐに外交日程が目白押しである。まず、26日～28日に、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議が、マレーシアの首都クアラルンプールで行われる。
ASEAN10カ国の首脳はむろん、トランプ大統領、中国の李強首相、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領などが揃う。特に、李強首相との日中首脳会談は、今後の日中関係を占う試金石となる。
中国で高市氏は、「靖国神社参拝を繰り返す親台湾派の極右政治家」というレッテルを貼られている。そのため、そもそも李強首相が、高市新首相との首脳会談に応じるのかも不明だ。
続いて、31日～11月1日には、韓国の古都・慶州（キョンジュ）で、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれる。ここにも、トランプ大統領や習近平主席ら計21人の首脳が参加。高市“新首相”と習主席との「大一番」が注目される。やはり、中国側が会談に応じればだが。
トランプ大統領訪日で狙う支持率アップ
だが、高市新総裁に近い人物に聞くと、「彼女が考えているのは、中国の2トップとの会談よりも、トランプの訪日」だという。
「マレーシアから韓国へ行く途上で、トランプ大統領に訪日してもらう計画を、いま水面下で進めている。その時のトランプ大統領への口説き文句が、『旧友の安倍元首相の墓参に来て下さい』。
高市総裁は周知のように、首相になるまで政局のゴタゴタを余儀なくされている。そのため、21日に首相に就任すると、トランプ大統領の訪日を成功させて、高支持率で新政権を発進させたい。トランプ大統領と共に安倍元首相の墓参りをすることは、そのための象徴的なイベントになるというわけだ。
今年7月8日、安倍晋三元首相の墓を訪れ参拝した高市早苗氏（左）と安倍昭恵夫人＝山口県長門市（写真：産経新聞社）
なぜなら日本国民に対しても、トランプ大統領に対しても、自身が『安倍晋三の後継者』であることを見せつけられるからだ。そして、それを契機として、『安倍・トランプ』のような蜜月関係をアメリカと築いて、長期安定政権にしようと考えているのだ」
だが、アメリカの関係者に聞くと、否定的だった。
「たしかにトランプ大統領は訪日を計画しているが、（山口にある）アベの墓参りは予定していない。日程や警備の問題などで、今回は折り合わないだろう」
日米関係に精通した元外務省北米局長も語る。
「トランプ大統領がそれほど故・安倍元首相想いなら、3年前の国葬に来日していたはずだ。そもそも、安倍氏が首相を退任したとたん、見向きもしなくなったではないか。あくまでも自分の事情で、日米蜜月を築いてきたのだ。
だから高市新首相も、あまり安倍元首相にこだわらない方がいい。今回もトランプ大統領は、早く5500億ドル（約80兆円）投資しろとか、防衛費をGDP比5％まで引き上げろとか言ってくるのではないか。高市新首相は、あくまでも日本の国益を考え、自分の外交を行うべきだ」
首相になる前には各党に振り回され、首相になったらトランプに振り回される。高市新首相が来週誕生しても、自分で述べていたように、「働いて、働いて……」ということになりそうだ。
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A『知っていはいけない「世界の常識」…なぜ日本人は、国益を損ねる「国際的なプロパガンダ」に抵抗できないのか～「商業捕鯨の批判」から考える』、B『じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」』（10/16現代ビジネス 山上 信吾、外薗 健一朗、丸谷 元人）について
10/17Rasmussen Reports＜67% Support Ending ‘Corporate Welfare’＝ 67%が「企業福祉」の廃止を支持＞
あらゆる政治的傾向を持つ有権者の大多数が、企業に対する政府の補助金に反対している。
ラスムセン・リポーツとウッドフォード財団が実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者の67%が「企業福祉」の廃止に賛成し、政府は企業への補助金を出すべきではないと考えていることが明らかになりました。反対はわずか17%、16%はどちらともいえないと回答しました。企業福祉への反対は、2024年1月に64%の有権者が反対したのを受けて、増加しています。
マイク・ペンスはポールライアン（2人とも共和党）と組んでトランプ追い落としを図った。ペンスが大統領になるために。
10/18阿波羅新聞網＜敦促世界银行停止支持共产中国！贝森特撂狠话—贝森特促IMF和世银采取对中共更强硬立场＝世界銀行に共産中国への支援停止を強く求める！ベセントは強硬— ベセントは、IMFと世界銀行に対し、中共に対するより強硬な姿勢を取るよう求める＞スコット・ベセント米財務長官は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）に対し、中共の国家主導の経済活動に対してより強硬な姿勢を取るよう明確に求めた。また、国際金融機関が本来の使命に再び焦点を当てる必要性も強調した。
ベセント財務長官による声明では、IMFは「客観的かつ公平な」方法で国別監視活動を強化すべきであると述べた。また、ベセント財務長官は、世界銀行は中国への支援を停止し、より支援を必要とする国々に資源をシフトすべきだとも述べた。
世界銀行について、ベセントは声明の中で、「卒業」政策の実施をより重視し、各国の自立を支援し、そして最も支援を必要とし、最も大きな影響を与える貧困国や信用力の低い国に世界銀行の資源を集中させることに、より一層注意を払う必要があると述べた。
「これには（共産）中国への支援を終了し、開発ニーズが最も切迫した国々に職員と行政資源を移転することが含まれなければならない」と米財務長官は中共を名指しして述べた。
IMFの監視は、中共の過剰生産→デフレの輸出、債務を抱える途上国の債務再編交渉での負担分担について。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292699.html
10/18阿波羅新聞網＜帮习反扑失败？9名上将一口气被开除—习提拔的9名上将一口气被开除 网络炸锅＝習近平の反撃は失敗？9人の大将が一斉に除名――習近平が昇進させた9人の大将が一斉に除名され、ネット上で怒りが爆発＞中共第20期四中全会の前夜、中共政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東を含む9人の大将が党と軍から除名された。全員が習近平によって大将に昇進したため、このニュースはネット上で広く嘲笑された。
中共国防部は本日（10/17）、中央軍事委員会副主席の何衛東と中央軍事委員会前政治工作部主任の苗華を含む9名が「極めて巨額」の職務上の重大犯罪の疑いで党から除名されたと発表した。国防部はまた、中央軍事委員会がこれ以前に9名を軍から除名したと述べた。
党と軍から追放されたのは、何衛東、苗華、何宏軍（中央軍事委員会政治工作部常務副部長）、王秀斌（中央軍事委員会統合作戦指揮センター常務副部長）、林向陽（東部戦区司令官）、秦樹桐（陸軍政治委員）、袁華智（海軍政治委員）、王厚斌（ロケット軍司令官）、王春寧（人民武装警察部隊司令官）の9名であり、彼らは中共の重大な規律違反、極めて巨額の金銭を伴う、極めて深刻な性質と極めて有害な結果を伴う重大な職務犯罪の疑いがあるとされた。
2023年にロケット軍司令官に昇進した王厚斌を除いた将軍は全員、第20期中央委員会委員であり、来週開催される四中全会で除名が承認される予定だ。注目すべきは、9人全員が習近平自身によって大将に昇進し、彼が権力を握ってから昇進し続けていることだ。何衛東、苗華、林向陽など、多くは習近平直属の部隊である福建省駐屯の第31集団軍に所属していた。
民主中国陣線会長の秦晋博士は以前、これは習近平のいわゆる自主的粛清ではないと述べた。 「誰が自分の右腕を切り落としたいと思うだろうか？中共はブラックボックスの中で活動しており、カードを引っ繰り返して初めて状況が分かる。しかし、分析によれば、習近平が権力を自らの手に集中させた上で、左右の腕を切り落とすようなことはしないだろう。そんなことはあり得ない。」
秦晋博士の言う通り、今度の軍人事は反習派によってなされたと見るべきでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292738.html
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯的真实情况 比普京说的还要凶险＝ロシアの実情はプーチンが言うよりもさらに危険＞ロシア経済について言えば、現状はプーチン大統領が吹いているほどバラ色ではない。プーチンはロシア経済が堅調であると繰り返し強調し、西側諸国による制裁はロシアに打撃を与えず、むしろ強化しただけと主張している。しかし、実際のデータを見れば、これらの主張は誇張されていることが分かる。
2025年も半ばを過ぎた現在、ロシアの経済成長率予測は、年初2.5%から1.5%へと繰り返し下方修正されている。国際通貨基金（IMF）でさえ、2025年の成長率予測を0.9%に、さらに2026年にはわずか1%へと引き下げている。これは、プーチンが昨年末に「ロシア経済は日本を抜いて世界第4位の経済大国になった」と言ったこととは大きく離れている。当時、プーチンは購買力平価で算出したGDP数値を用いており、一見人を驚かせるが、詳しく見てみると、そこには多くの虚構が隠されている。
まずは表面的なデータから見ていこう。ロシア当局は、2024年のGDP成長率が4.3%、2023年が3.6%と、世界平均を上回っているとずっと喜んで報告している。しかし、これらの数字はどのようにして出てきたのか？その原動力となっているのは主に軍事産業であり、戦費はGDPの6%以上を占め、経済を戦時体制へと移行させている。短期的には、これは生産を刺激し、工場は戦車や弾薬の生産のために残業し、失業率は2.4%まで低下し、賃金も上昇した。しかし、率直に言って、これは持続可能な成長ではなく、単に金を燃やしているだけである。
攻撃を受けて滅失した資産もある。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292423.html
10/17阿波羅新聞網＜神秘装置？俄军和徒弟中共无地自容😎😂北约秘书长讲大实话＝謎の装置？ロシア軍とその徒弟である中共は恥ずべき存在😎😂 NATO事務総長が真実を語る＞ヨーロッパで開催されたNATO会議において、NATO事務総長のマルク・ルッテは本日、衝撃的な発言を行った。演説の中で、彼はロシア軍を揶揄わずにはいられなかった。
「ロシアの能力を過大評価してはならない。ロシアの戦闘機パイロットが飛行機を操縦できないことは誰もが知っているが、海軍の艦長はどうだろうか？もっとまともでない。彼らは錨を下ろすことさえできないのだ！」
ルッテはまた、ロシア軍の「謎の海底装置」を愚痴り、ロシア軍が様々な「水中作戦」で多くの失態を犯してきたことを示唆した。
喵のコメント：NATOの最新評価：ロシア軍はまさにトランプ大統領が言う「張り子の虎」だ！ルッテの率直な発言は、ロシアの邪悪な息子であり徒弟である共匪を恥じ入らせている。😎😂
ペスコフは「張り子の熊」はロシアにない、本物の熊だと。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292485.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「中国の対米戦略：「夷の優れた技を習い、以て夷を制す」
米国は長年、先端半導体における優位性を活かし、中国指導部の技術面への野心を抑制してきた。今、北京は米国のアプローチと酷似した戦略を策定しており、事実上、ページをめくり参考にしている。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「『革命的司令官』トランプは、内政・外交政策を再構築するも、中国問題が依然として大きな試練として残る」
トランプのように、これほど短期間でこれほど多くの成果を上げた米国大統領は他にいない。国内における左派の「目覚めた」文化を列挙して攻撃した後、著者は「革命的司令官」トランプが国際舞台で引き続き成果を上げていると主張する。
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山上・外薗・丸谷氏の記事では、山上氏は外務省の語学スペシャリストの優秀さを語っていますが、それが本当に外交に役に立っているのかどうか？ネットの世界では害務省と揶揄され、日本の国益を毅然として守ることができない、軟弱外交しかできない組織と見られている。幣原喜重郎以降そうなって、お公家様になってしまったという自覚はあるのかな？松岡洋右のように暴走するのも危険ですが。今の時代は戦うべき相手を間違えず、打倒共産主義を掲げたらよい。立憲君主制の国と共産国は真の友好国にはならない。日本の伝統文化を守る天皇を打倒するのが共産主義なので。
外国での子供連れ去り問題は、キチンと手続してからと分かっていても、DVが起きれば、日本に連れて帰って来るのでは。欧米は共同親権、日本は単独親権の違いもある。
2020年8月11日＜日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか＞
A記事
欧州の日本の捕鯨問題への批判が根強い。特定の価値観によって“野蛮な日本”というイメージを定着させ、「異質論」として展開した反捕鯨団体の国際的なキャンペーンは、まさに情報戦・認知戦の側面を持っている。
これに対し日本国内では、捕鯨問題を「文化の問題」のみで議論され、「情報戦」の視点では語られない。そこで今回は、前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏、第30代航空幕僚長の外薗健一朗氏、危機管理コンサルタントの丸谷元人氏が、「情報戦・認知戦に打ち勝つためのインテリジェンス」についてを明かす。
書影：山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人著『官民軍インテリジェンス』（ワニブックス刊）
※本記事は、山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人の共著『官民軍インテリジェンス』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。
日本人が知らない「捕鯨問題」ウラの顔
丸谷元人（以下丸谷）： 私が捕鯨問題で感じていたのは、あれが日本のイメージを破壊することに、非常によく機能していたことです。
実際、国際社会、特に欧米諸国において、日本の商業捕鯨は「残酷」「野蛮」といったイメージで報じられることが多く、日本の国際的な評判に少なからず悪影響を与えていました。反捕鯨団体による抗議活動がメディアで大きく取り上げられることで、日本の「捕鯨国」としての側面が強調され、国家ブランドの毀損につながっていた。
私と議論したオーストラリア人はよく「クジラは高度な知能と社会性を持つ生物であり、神から食べ物として与えられた生き物ではない」と主張していました。それに対して私は「では、インド人があなたに『神聖な牛を食べるな』と言ったら食べないのか」と反論しました。
そう言い返されると、誰も答えられない。日本が国際社会で包囲されそうな時にはこういった反論をしっかり用意しておく必要があると思います。
山上信吾（以下山上）： 非常に重要なご指摘です。日本では一般的な認識ではありませんが、捕鯨もまさにインテリジェンスが直接的に関わる問題なんですよね。
反捕鯨団体によるキャンペーン、メディアを通じたイメージ戦略、特定の価値観の国際的浸透などは、まさに情報戦・認知戦の側面を持ちます。しかし、日本の社会では、捕鯨問題がそのような「情報戦」の文脈で語られることはほとんどありません。
欧米社会の一部には、日本の特異性を強調して叩きにかかる風潮が存在しています。日本人はまずそのような現実があるという認識から始めなければいけないのですが、そこに対するインテリジェンスもまた不十分です。
反捕鯨活動家ポール・ワトソンの支持者たちは、彼が拘留された後にフランスへ到着した翌日の2024年12月21日にパリのレピュブリック広場で集会を開いた（写真：gettyimages）
反捕鯨運動が強烈に展開されていた頃、外務省の中には「国際社会の潮流に逆らって捕鯨を頑なに続けることは日本の国益を損うのではないか」と物知り顔で説く先輩が少なからずいました。まさに、情報戦・認知戦との意識が欠如している証左です。
実際、「IWC脱退」のオペレーションにあたっても、当時の国家安全保障会議事務局（NSS）の大幹部の間でも、こうした意識を鋭敏に持っていた兼原信克次長のような人物もいれば、「とにかく捕鯨問題には関わりたくない」という態度を露骨に出す人物もいました。
欧州にいまだ残る「日本異質論」
山上： 日本の特異性が批判の対象となるのは、捕鯨問題だけではありません。典型的なのは死刑制度です。欧米諸国はほとんど廃止しているのに、なぜ日本は主要先進国でありながら死刑制度を維持しているのか、やっぱり日本人は異質ではないか、という意識は欧米人の底流にずっと存在しています。
外交の場でも人権に関する話題になるとたびたびそれが噴出し、欧米の報道や人権団体のキャンペーンにおいても、繰り返し批判の対象になってきました。つまり、日本の死刑制度は、欧米の一般市民の意識の中に、日本の特異性の象徴として刷り込まれている側面があるわけです。
外薗健一朗（以下外薗）： 欧米人からすると「日本人はなんて“時代遅れ”で“非人道的”なんだ」ということですね。
山上： おっしゃる通りです。だからこそ死刑制度を維持している日本のロジックや日本人の心情をしっかりと説明しなければいけないのです。でも法務省や外務省の広報は受け身に終始している感があります。あえて言えば、アメリカの幾つかの州で死刑制度が維持されていることに大いに助けられている面が大です。
それからもうひとつ、私が大使の時に「最大の爆弾」だという危機意識を持って取り組んでいたのが、日本人の親による「子供の連れ去り問題」です。
日本人は国際結婚をしても、結婚生活が破綻すると、配偶者の同意を得ることなく、子供の手を引いてそのまま日本に帰ってしまいます。これは特にお母さんが日本人である場合に多い話なのですが、当然、残された父親は子供との接触を断たれて悲嘆にくれることになります。
つまり、父親側からすると「我が子が日本に連れ去られた」という認識であり、子供が日本にいる限り外国の裁判所の返還命令が執行できないという問題が生じていたのです。
日本をはじめ、ハーグ条約に加盟している国は120ヵ国を超える（写真：gettyimages）
これに対して、国際社会、特にアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの欧米諸国からの批判が高まりました。そして、その圧力から、日本は2014年にハーグ条約（正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国境を越えた子供の不法な連れ去りや、国際的な子供の返還に関する問題を解決するための国際条約）に加入することになったのです。
この問題もまた「日本人はなんて非人道的なんだ。なぜ裁判で争わず子供を勝手に連れ去るのか。やはり日本人は異質だ」という議論に結びついていきました。
まずは「世界標準」のルールを知るべき
このように国際社会では日本異質論がいまだに残っていて、個別具体的な問題をきっかけに一気に燃え上がることがあります。捕鯨問題もまさにその一つだったわけです。
以前からこういう物事の捉え方をしていれば、日本の異質性を強調するような議論をもっと有効にハンドリングできていたと思います。しかし、日本では真正面から「鯨肉を食べて何が悪いのか」「日本の伝統的な食文化を壊すな」と感情的に反論してしまう人がよくいます。
子供の連れ去り問題も「夫のDVが原因なんだから仕方ないでしょ」と開き直るお母さんがいっぱいいます。しかし、国際結婚をして相手の国に移住して生活していたのであれば、まずはそこでの救済手続を追求するのが世界標準なのです。
日本人異質論が日本外交の手枷足枷にならないよう、どのように国際的な議論をコントロールしていくべきか――そういう観点からも、インテリジェンスで相手国や国際世論の背景にある意図、価値観、情報操作の動きなどを正確に把握するインテリジェンス能力が不可欠になるわけです。
「子供の連れ去り」で私が一番懸念したのは、その問題を英語で表現する時に「abduction」という単語がしばしばもちいられることです。ハーグ条約上は「removal」という表現もあるのに。ご存知の通り、北朝鮮による拉致は「abduction」と表現されてきました。
人道にもとる国家による組織的・計画的な犯罪と一家庭内の親の不仲に基づく子供の転居に同じ言葉を当てはめる不条理です。これこそ、拉致問題の重要性を損い、日本の主張を貶める情報戦、認知戦ではないでしょうか。
…つづく＜じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」＞でも、官僚、民間、自衛隊、それぞれの組織でのインテリジェンスの世界に迫ります。
B記事
戦後以降、日本は特定の国に偏らず、世界の主要国と対話できる信頼関係を築いてきた。欧米と対立する国とも対話チャンネルを維持しており、これは日本の大きな強みだ。一方、多くの日本人が感じている「アメリカと日本は大親友」という枠組みは大きな間違いだ。
日米同盟を基軸としながらも、多角的な関係を築いてきた戦後外交のあり方をさらに強化するにはどうしたらよいのか。前駐オーストラリア特命全権大使・山上信吾氏、第30代航空幕僚長・外薗健一朗氏、危機管理コンサルタント・丸谷元人氏が、「日本と世界の関係性」について語り合う。
外務省のインテリジェンスの「強み」と「弱み」
山上信吾（以下山上）： 一般的なイメージとして、外務省は外交の最前線で外国情報に接する機会が多いため、職員もインテリジェンスの素養がある、あるいはインテリジェンスに精通している、と思われているふしがあります。しかし、実態は本当に千差万別です。つまり、「人」によります。
ただ、大前提として、インテリジェンス業務を経験する職員は、実はそれほど多くはいません。外務省のキャリアパスは多岐にわたるので、政策立案、経済協力、条約業務など、インテリジェンス部門とは直接関わらない部署でキャリアを積む職員もたくさんいます。
特に組織の中枢を歩んでいるような人は、インテリジェンスを通らないことも珍しくありません。「インテリジェンスなんてやったことがないからわからない」という人間の方が多いくらいです。そこはやはり外務省が改善しなければいけない点です。
一方、優秀な人材も間違いなくいます。私も国際情報統括官というインテリジェンス部門のヘッドになって初めてそれがわかりました。
かつて国際情報統括官組織は省内で「サナトリウム」と揶揄されていました。本来ならチャイナスクールやロシアンスクールの本流を歩んでいたのに、心身の不調や親の介護等の理由から仕事に専念できなくなった職員たちが、次々と国情組織に流れ着いていたからです。
とは言え、彼らはロシアや中国をはじめとする諸外国に長期留学し、在外公館勤務を何度も経験してきた人材です。生半可な大学教授やシンクタンカーよりもよほど任国の言語や文化、歴史、社会情勢、生活習慣、政府の人事に精通しています。つまり、人材の質としてはものすごく高いわけです。
しかし、いかんせん少数精鋭で、私が現役の頃にはわずか80名弱しかいませんでした。防衛省や警察、公安調査庁などと比べると、外務省のインテリジェンス部門は圧倒的に人数が少ないのが弱みです。
一方、外務省という組織全体で見た場合の強みは、やはり語学のスペシャリストを多数育成していることでしょう。ロシア語や中国語だけじゃなくて、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ヘブライ語、朝鮮語の専門家もいる。
現地の言語を理解し、情報源と直接コミュニケーションを取れる能力は、情報収集・分析の質を大きく左右します。語学力はインテリジェンス活動において極めて重要な要素。その語学の専門家を多数抱えているというのは、外務省の一番の強みだと言えます。
「対話チャンネル」の保有は、日本全体の強み
山上： 2つ目の強みは、日本という国そのものの強みだと思いますが、世界中のほぼすべての主要アクターと対話できる信頼関係を築いていることです。特定のブロックに偏らず、多角的な外交を展開し、多くの国と良好な関係を維持しています。
例えば中東地域では、日本は、イスラエルと外交関係を維持しつつ、パレスチナ自治政府への支援も継続しており、双方と対話可能な稀有な国の1つです。
また、サウジアラビア、UAE、カタールなどの湾岸諸国とも、エネルギー供給源としての関係だけでなく、経済協力や投資を通じて非常に良好な関係を築いています。トルコ、エジプトとも伝統的に友好的な関係を維持しているほか、イランやシリアも日本となら会って話をしてくれるという関係にあります。
特にイランは欧米諸国との関係が厳しく、核問題や地域情勢（中東の紛争への関与など）をめぐって対立が深まることが多いため、自由民主主義陣営の多くの国にとっては直接的な対話が困難な相手です。だから、日本がイランと比較的安定した関係を維持し、対話チャンネルを確保していることは、欧米諸国から見ると、時として懸念やフラストレーションを招く面もあるものの、期待値が高いポイントでもあります。
この日本の信頼度の高さ、世界のどこにでもアクセスできる強みは、私も現役時代に実感しました。この認識はおそらく外務省だけでなく防衛省や警察庁、あるいは政府全体でも共有されていると思います。
冷めた言葉で言えば、日本はどの地域に行っても“親友”はいないけど“そこそこの友達”ならいる、ということですね。相手から見れば利用価値がある国とも言えるでしょう。対立アクターの双方や、多様な政治体制の国々との関係を維持し、対話チャンネルを持っているという多角的・多層的な対話能力は、日本という国家全体の強みだと思います。
日本はアメリカの「最も親密な同盟国」ではない
山上： こういう話を聞くと、日本人の中には「いや、アメリカが日本の親友じゃないか」などと言う人たちが一定数います。
アメリカから見れば、日本程度の付き合いの国はいっぱいいるんですよ。その現実を日本人は本当に噛み締めないといけません。
ご存じの通り、アメリカとイギリスは「特別な関係（Special Relationship）」と呼ばれる歴史的な結びつきを持ち、外交・軍事・情報共有の面で深い協力関係にあります。でも、あるアメリカの識者が言うには、アメリカから見たイギリスは、時々自分たちに歯向かってきて言うことを聞かず、説教までしてくることもあるから、カチンとくるのだとか（笑）。
一方、オーストラリアは、アメリカからすると、自分たちが戦争する時には常に一緒に武器を取って戦ってきてくれた存在です。第二次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、アメリカが関与した主要な紛争において、常にアメリカをサポートしてきました。
丸谷元人： イギリスはベトナム戦争に参加しなかったですからね。
山上： オーストラリアは2001年の9・11同時多発テロ事件でも、当時のジョン・ハワード首相が、アメリカへの攻撃がANZUS条約（太平洋安全保障条約）第4条に基づく集団的自衛権の対象となると表明し、対テロ戦争への全面的な支持と参加を表明しました。これはオーストラリアの対米コミットメントの強さを示す象徴的な出来事です。
そんなオーストラリアに対するアメリカの信頼感を日本人はあまり理解していません。日米同盟が最も緊密だと“信じて”います。でも、アメリカから見れば、オーストラリアもいれば、イギリスもいるし、日本もいる。そういう関係性です。ちなみに、そのアメリカの要人は日本について、「戦略的に最も重要な同盟国（strategically most important）」という面白い表現をしていましたね。
だから、日本も今後は日米同盟を基軸にしつつ、外交の裾野を広げていく努力がますます必要になってくると思います。その意味では、日本が世界の各地域に友達をいっぱいつくってきた戦後外交のあり方は、ひとつの強力な基盤になると思います。
やはり日米同盟の一本足打法では、あまりにも情けないし、頼りない。日本の国益の実現という観点から見れば不十分です。トランプ大統領のような個性とアクの強いリーダーが登場するたびに、振り回されるハメになります。
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