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『FBI長官はなぜもみ消したのか～中国から「ニセ運転免許証」が大量に届いて…アメリカ大統領選「不正選挙」を裏づける「爆弾証言」の中身』（7/8現代ビジネス 朝香豊）について
7/9The Gateway Hispanic＜Majority in the US Supports Deporting Illegal Immigrants＝米国の大多数が不法移民の国外追放を支持＞
当然の話。不法移民は法に違反しているということ。
不法滞在している移民全員を国外追放する：NYT紙によると55% 、マルケット大学では64%、CBSニュースでは57%、ABCニュースでは少し異なる質問で56%がそう回答した。
ですから、ここで基本的に目にしているのは、米国人の大多数が、この直接的な質問をされたとき、つまりこれが彼らの感情の核心を突いていると私は信じていますが、実際に不法に滞在している移民全員を国外追放したいと考えているという非常に明確な兆候です。
これらの異なる数字については議論の余地はありません。なぜなら、4 つの異なる世論調査機関による数字は基本的にすべて同じだからです。
https://rumble.com/v6vwzre-majority-in-the-u.s.-supports-deporting-illegal-immigrants.html
https://gatewayhispanic.com/video/majority-u-s-supports-deporting-illegal-immigrants/
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/e/B/S/0/eBS0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/71/s8/2/k/q/P/0/kqP0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/9Rasmussen Reports＜‘Big Beautiful Bill’: 49% of Voters Approve＝「大きな、素晴らしい法案」：有権者の49％が承認＞
有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の代表的な法案「ビッグ・ビューティフル・ビル」を支持しているが、連邦税や歳出への影響については確信が持てない人が多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が議会による「Big Beautiful Bill（素晴らしい法案）」の可決を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しています。一方、先週議会が可決したこの法案に不支持と回答した人は45%で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。
https://x.com/i/status/1943046347390849286
https://x.com/i/status/1942961378928546116
https://www.youtube.com/watch?v=2R2Ur3jzQ4w
7/9看中国＜反水了？蔡奇获张又侠站台 风头碾压习近平(图)＝寝返った？ 蔡奇、張又侠の支持を得て習近平を凌駕（写真）＞
（写真大）北京で抗日戦争勃発88周年記念式典が開催された。中共中央政治局常務委員兼中央書記処書記の蔡奇が演説を行い、開幕を宣言した。（写真小）習近平主席は陽泉市で百団大戦の殉職者に献花した。
7/7の写真。どう見ても習は絶対権力者の座から滑り落ちている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/09/1085010.html
7/10阿波羅新聞網＜北京要“动真格的了” ，不要高兴太早＝北京は「本格的に動くだろう」、喜ぶのは早い＞《商報》は、主要原材料をめぐる世界的なゲームにおいて、中国は政治目的を実現するための圧力手段として資源を継続的に利用してきたという論説を掲載した。したがって、中国が現在希土類輸出規制の「緩和」を約束していても、ドイツ企業が他国に支配されているという恥ずべき状況を根本的に変えることはできない。
「喜ぶのは早い」と題した論説は、「実際、中国指導部は『資源を梃子』として利用するのは時間の問題だけであり、各方面はずっと前からこれを承知している。中共と付き合う時の一つの原則は、ほとんどの場合、注意深く観察していれば中国の意図を推測できるということだ。ここ数ヶ月、中国は主要原材料の輸出管理強化を目的とした法律を次々と公布してきた。北京はこれを利用して、彼らが真剣であることを示すつもりだ」と述べている。
中国人は自己中でwin-winの関係はできない。デカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245191.html
7/10阿波羅新聞網＜欧盟召见中共大使 德国外长怒轰中共军方—德国外长怒了：对中国这一行为 我十分恼火＝EUが中国大使を召喚、ドイツ外相は中共軍を激しく非難－ドイツ外相は激怒：「中国の行動に非常に腹を立てている」＞EUは、中共軍が紅海でEUの安全保障の任務を帯びたドイツ機をレーザーで標的にしたので、中国大使を召喚した。中共はこの非難を否定した。
ドイツ当局者によると、中国の軍艦が、EUの護衛作戦「アスピドス作戦」（Operation Aspides）に参加していたドイツ哨戒機をレーザーで標的にしたという。この作戦はEUが主導し、フーシ派武装勢力の攻撃から商船を守ることを目的としている。事件は7月上旬の定期飛行中に発生したと報じられている。ドイツ国防省の報道官は、中国軍艦はドイツ機が定期任務飛行中に、理由も事前の通知もなくレーザーで標的としたと述べた。
欧州連合（EU）の外交安全保障政策担当報道官、アヌアール・エル・アヌーニは、「中共軍は、紅海でEUの『アスピドス』作戦で哨戒していたドイツ機をレーザーで標的とした。これは危険であり、容認できない。この行動は乗組員の安全を危険にさらし、航空機の任務を危うくした」と述べた。
ドイツ当局は、同海域で同じ中国艦艇に複数回遭遇したと述べたが、北京は敵対行為の証拠はないとしてこれを否定した。中国は以前、米国機へのレーザー照射やレーザー使用の疑惑を否定している。欧州のNATO加盟国と中国が関係した軍事事件は比較的まれである。
EUの「アスピドス作戦」は、EUの共同安全保障防衛政策（CSDP）に基づき、紅海、インド洋、湾岸地域における航行の自由の保護と海上安全の維持、特に商船の保護を目的とした同グループの軍事作戦である。北京で、中共外交部の報道官である毛寧は水曜日の定例記者会見で、「関係部局と協議した結果、ドイツ側の主張する情報は中国が把握している事実と全く矛盾している」と述べた。彼女はさらに、「中国海軍はアデン湾とソマリア海域で護衛作戦を実施し、大国としての責任を果たし、国際航路の安全に貢献し、ドイツ及び欧州側との良好なコミュニケーションを維持した。双方は、誤解や誤判断を避けるため、事実に基づく態度でタイムリーかつ実践的な方法で意思疎通を強化する必要がある」と述べた。
一番事実に基づかないのが、嘘つき中国人。中国大陸と朝鮮半島は似たような危険行為をする。未開人種。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245126.html
7/10阿波羅新聞網＜突发！颠覆俄乌战争？乌逮捕2中国公民 惊人罪证直通北京—乌克兰拘捕2名中国公民 “父子窃取飞弹机密”＝ 速報！ロシア・ウクライナ戦争を転覆？ウクライナは中国人2人を逮捕。衝撃的な犯罪証拠は北京に直送されそうに – ウクライナ、中国人2人を逮捕「父子がミサイルの秘密を盗んだ」＞ウクライナ保安庁は本日（7/9）、当局が中国人2人を逮捕したと発表した。2人はウクライナ自製ミサイル「ネプチューン」の秘密を盗もうとした疑いがある。
ウクライナ保安庁の声明によると、まず24歳の中国人学生を逮捕し、続いてその父親を逮捕した。2人はウクライナのミサイル技術の秘密を盗み、中国の特殊工作部門に渡そうとしていた疑いがある。「ウクライナ・レビュー」は次のように報じた。 24歳の鄧彦城（音訳）はキエフの大学で学んでいた。2023年に学業成績不振を理由に退学処分を受けたが、ウクライナに留まった。彼はネプチューンミサイルの開発に携わるウクライナ人技術者を採用し、その情報を父親を通じ中国特殊工作部門に渡すつもりだったとされている。
鄧の父親である鄧沢華は中国とウクライナを頻繁に行き来しており、2日前に入国した。ウクライナ側はキーウに到着後、直ちにキーウの中国大使館を訪れた。
報道によると、2人の携帯電話の通話記録は有罪の十分な証拠となる。有罪判決が下れば、2人は最長15年の懲役刑と財産没収を受ける可能性がある。
「ネプチューン」はウクライナが独自に開発したミサイルで、原型機はR-360。2010年にウクライナで開発が開始された。射程距離は約300キロメートル。2014年にロシアによってウクライナのクリミア半島が併合された後、このミサイルは改良され、軍艦に対する防御兵器へと変わった。2022年4月には、約7億5000万ドルの費用をかけたロシアの巡洋艦「モスクワ」（Moskva）が撃沈され、ウクライナ軍の士気は大幅に高まり、ロシア軍の勢いは著しく損なわれた。
ウクライナ国防省はその後もこのタイプの兵器の最適化を続け、海上および陸上の目標を攻撃できる能力を持たせ、イギリスの「ストームシャドウ」（Storm Shadow）やアメリカのATACMSなどの長距離ミサイルと組み合わせた。
中国人スパイは日本にも沢山いる。大学や企業の研究室は疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245110.html
7/19阿波羅新聞網＜有内鬼? 相隔千里 3俄军大将24小时内接连身亡 155旅指挥官集体开会遭全歼＝内通者はいるのか？ ロシアの将軍3人が数千マイル離れた場所で24時間以内に相次いで死亡 155旅団の指揮官は集団会議中に全滅した＞中国軍事記者の万全于はテンセントニュースに寄稿し、ロシアメディアの報道によると、ロシア海軍副司令官のミハイル・グドコフ少将が数日前、ウクライナ軍のミサイル攻撃で死亡し、24時間以内に死亡した3人目のロシア軍上級将官となったと指摘した。さらに、ロシア陸軍第155旅団の司令官たちは、集団会議中に突然爆撃され、生存者はいなかった。一連の「斬首作戦」は、ロシア軍の指揮系統を崩壊させ、ロシア軍の内部情報システムに深刻な侵入が行われた可能性があると、外界は疑っている。
報道によると、ロシアのクルスク州コレネヴォ地区にあるグドコフ少将の司令部はウクライナのミサイル艇の攻撃を受け、少なくとも4発のミサイルが命中し、十数人の将校がその場で死亡した。グドコフ少将は副司令官に就任してからわずか3ヶ月で、ウクライナ国境におけるスミ州への反攻の指揮を命じられた。
プーチンを焦らせるのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2245000.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これは先見の明など必要なく、世の中の道理であり、ましてや強者には必要ない。あなたは自分の庭のオーナーであり、自分の一存で決めるのも仕方ないし、或いは他人に発言させるのも仕方ない、すべてはあなた次第だ。
あなたは他人に支配されることを好むのか？
米国は早くから、同志によって運営されるメディアであった。1990年代の中国では、汪暉が「読書会」を主催していた頃、知識人社会は様々な意見を持ち、新左翼のフォーラムになったと思っている。湖南省の「書院」は活況を呈し、良質な記事が出版されていた。私たちは同じ道を歩んでいるのだ。
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引用
Pathfinder @Pathusa 7月9日
これで、トランプがずっとTwitterに戻ってこず、Twitterを主要な世論プラットフォームと見なしていない理由が分かっただろう。
この老人の先見の明は本当に素晴らしい。そしてまたしても正しかった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
何清漣のコラム：「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。概して、この法案は、オバマ・バイデン民主党政権が掲げる左翼グローバリストのグリーンエネルギー、福祉の拡大、世界中の苦しむ人々への配慮と支援といった路線を否定し、正反対のことをしている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
以下は、この記事を検索した際に表示されたAIによる概要である。私の考えている文章とほとんど逆の内容で、中にはそうでないものもあるが。中でも「中国の経済を刺激するために4兆元を調達する」という一文は、バイデンの大躍進のための財政刺激に関する私の発言から引用されたのではないかと疑っている。
【何清漣のコラム記事「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。主に「Build Back（再建）」について議論している。
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朝香氏の記事では、2020年の米国大統領選挙の不正について取り上げています。トランプ政権は2016年のRussia Hoaxを取り上げたばかりで、まだ2020年まで行っていません。来年11月の中間選挙までに、不正を明らかに示し、連邦法で不正選挙防止ができるようにしませんと、上下院の共和党優勢が崩れてしまう。
中国人留学生の違法投票だけでなく、中国人の偽運転免許証での違法投票未遂の例が挙がっています。90年代末には世界の偽物の8割が中国で作られ、その偽物の8割は広東省で作られると言い伝えられていました。偽物文化、剽窃・パクリ文化が中国にはあると思った方が良い。世界の他の国では皆犯罪になるのに。中国人と見たら怪しむべし。
民主党政権時代のFBIやCIAはDSの一員。彼らの犯した罪は収監して償ってもらうのが相当。コミーやレイ、ブレナン、クラッパーも。
記事
米国民になりすまし
最近過去のアメリカ大統領選挙に関して、大いに疑念を生じさせる話がいくつか持ち上がっている。今回はこうした話の中から、2020年の米大統領選挙の話を取り上げてみることにする。
2020年の大統領選挙では、民主党からジョー・バイデン氏が、共和党からはドナルド・トランプ氏が出馬し、ジョー・バイデン氏が当選した。この選挙においては、トランプ陣営から様々な選挙不正の訴えがあったことを覚えている人も多いだろう。
一般のマスメディアでは、トランプ陣営からの訴えは根拠が薄弱であるという扱いをされていたが、その一角を崩す極めて重大な事実が、今回明らかになったのだ。
2020年、米大統領選 by Gettyimages
アメリカは日本と違い、戸籍制度どころか、住民票制度もない。そのため、本来であればアメリカ国民以外は投票資格がないはずなのだが、米国民になりすまして投票することは意外と簡単だ。2024年の大統領選挙でも、ミシガン大学に留学している19歳の中国人学生が有権者として登録して投票を行ったことが後に発覚した。学生証と居住証明書類を使って、「私は米国民です」との宣言を記入すれば、有権者登録が簡単にできてしまうという杜撰な仕組みをミシガン州が採用していたことによって、こういうことが起こったのだ。
この事案が発覚したのは、投票完了後にこの学生が現地の裁判所書記官オフィスに「すでに投じた票を撤回することはできるか」との問い合わせを行ったことがきっかけだったとのことだ。
詳細が報じられていないので、具体的にはどういうことだったのかはよくわからないが、自分は投票を行ったが、本当はアメリカ人ではないので、投票を撤回したいとでも語ったことで、不正投票が発覚したということではないかと推測している。こうした例に見られるように、米国民のなりすましが簡単にできる州はアメリカには多い。
トランプ陣営が投票に際して米国民の証明を厳格に求める動きに出ていたことには、実はこういう事情が絡んでいる。
あまりに大量の中国からのニセ運転免許証
2020年の大統領選挙では、コロナ禍を理由として郵便投票が一気に広げられたが、有権者登録が杜撰なまま郵便投票が広く利用できるとなると、不正選挙が非常にやりやすくなるのは避けられない。
こうした中で、中国共産党がニセの運転免許証を大量に準備して、この運転免許証を有権者登録に使って郵便投票を行わせ、バイデン陣営に有利になるように仕向けていたのではないかとの疑いは、以前から指摘されていた。
実際に、2020年上半期に米税関・国境防護局（CBP）がシカゴのオヘア国際空港だけで、およそ2万件のニセの運転免許証を押収している。ニセの運転免許証は、主として中国・香港から発送されたものだったと報じられている。
こうした中国のアメリカ大統領選挙への干渉疑惑に関して、アメリカ政府の公式見解は、限定的なものに過ぎなかったとして、事実上問題視しない姿勢を示してきた。
だが、米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長は、今回こうしたアメリカ政府の公式見解に疑念を生じさせる事実を明らかにした。機密解除された文書から、中国が大量のニセの運転免許証を製造してアメリカに送り、不正な郵便投票によってバイデン陣営を支援していたとの情報をFBIが掴みながら、これに関する捜査を阻止していたことを、グラスリー委員長が明らかにしたのだ（チャック・グラスリーHP”Grassley Releases Bombshell Records Showing FBI Headquarters Interfered with Alleged Chinese Election Interference Probe to Shield Christopher Wray from Political Blowback”）。
大量のニセの運転免許証が中国側から送られているということに加えて、中国企業ByteDanceが運営するソーシャルメディアのTikTokが、運転免許証の偽造に関与していたことも明らかになった。中国は登録されたTikTokアカウントから名前、住所など米国内のユーザーの個人情報を集め、これを利用して運転免許証を偽造していたというのである。
今回のこうした事実が発覚したのは、グラスリー委員長のもとにFBIの職員と思われる内部告発者から情報提供が寄せられたことがきっかけである。この情報提供に基づいてグラスリー委員長がFBIに当該文書の機密解除を求め、FBIが機密解除に応じたことで、事実だったことが明らかになったのだ。バイデン政権からトランプ政権に政権が変わり、告発を受け止めてもらえると内部告発者は判断したということだろう。
疑惑調査を阻止するFBI
FBI本部がこの調査を阻止したのは、当時のクリストファー・レイFBI長官が行っていた議会証言と矛盾するレポートはまずいという判断があったからだと、グラスリー委員長は一応説明している。
レイ長官は2020年9月24日に米上院国土安全保障・政府問題委員会で「私たちは選挙に関連するあらゆる脅威を真剣に受け止めている。不正投票であれ、投票妨害であれ、直接投票であれ、郵便投票であれ、変わらない。私たちの役割は脅威となる行為者を調査することだ。これまで郵便投票であれ、なんであれ、主要選挙で、全国レベルで組織化された不正投票行為は、歴史的に行われたことはない」と宣誓証言した。
だが、レイ長官の議会での宣誓証言があった日の翌日の2020年9月25日に、FBIのアルバニー支局から中国がバイデン陣営を支援するために選挙に不正に介入しているとの内容を含んだインテリジェンス情報レポートが送られてきた。前日の議会証言では、大掛かりな不正選挙行為はないと言い切ったのに、翌日にはそれとは完全に食い違うレポートがFBI本部に上がってきたのだ。それでこの情報レポートを無視する決定がFBI本部によって下されたというのが、グラスリー委員長の説明だ。
ちなみにこのインテリジェンス情報レポートは、FBIの人的ネットワークを使った機密情報筋から情報を得ていたものである。アルバニー支局の職員はこの情報提供者を“competent”（有能）で、”authentic”（真実性が極めて高い本物）だと評価していた。さらに情報提供者はこの掴んだ情報について”very very confident”（極めて高く自信がある）と評価していた。つまり、これまでの情報提供から非常に信頼の置ける情報筋だと認定されているところから、その内容について大いに自信があるという、極めて確度の高い情報がもたらされていたのだ。
だから、アルバニー支局の職員からすれば、この情報が調査対象から却下される理由など、全くないものだった。それなのに、本部にレポートを送って数分後には、当時FBI対諜報部の副次官補だったニッキ・フローリス氏を含むFBI本部職員からの直接の要請により、この情報を取り消すようにアルバニー支局は命じられた。
このインテリジェンス情報レポートをFBI本部が却下したことで、FBI内部でこの件に関する調査は行えないようになり、この重大な疑惑が無視されることになったのである。
却下の通知を受けて、アルバニー支局は情報提供者に対して情報の再聴取を行い、更なる情報を加えて補強し、再び情報レポートを提出しようとしたが、FBI本部はこれをも認めなかった。
ちなみにレイ長官は、「米国を標的とした悪質な外国影響力行使活動を特定し、阻止する」という明確な目標を掲げて、FBI内に「外国影響調査タスクフォース」を立ち上げた人でもある。このタスクフォースには中国部門も存在し、この部門もアルバニー支局からもたらされた情報レポートのことを当然知っていた。その立場からすれば、FBI本部の却下方針に異議を唱えて更なる調査に進むべきだったはずだが、こうした動きに出ることはなく、さらにアルバニー支局からの更新された情報レポートの再提出にも反対する立場を示した。
FBI長官の党派的行動
なおこの情報の取り消し処置が行われた後に、FBI本部は各支局に対し、「選挙に関するすべての生情報は今後、本部との調整が必要となる」と通知した。つまり、支局が得た情報だけで情報をFBI本部に上げるのは認めないことにするというのである。こうした「調整」が必要とされたことはそれまでには一度もなく、この通知は異例であった。
ちなみにレイ長官は先に挙げた議会証言において、民主党のゲーリー・ピーターズ議員からの「FBIは郵便による広範囲にわたる詐欺行為をこれまで目撃しておらず、そうした問題行動が起こっていないか、常に監視しているのですね。」との質問に対して、「そういったことがあれば、真剣にかつ積極的に調査します」とも答えている。
こうしたレイ長官の発言からすれば、レイ長官の議会証言と矛盾するからこの調査をFBI本部が阻止したというのは、むしろ矛盾ではないかと感じられる。選挙の公平性について疑わしい情報が上がってこれば、その情報の真偽について真剣にかつ積極的に調査するとレイ長官は発言しているところに目を向けるべきだ。ところが実際にはそういう情報が上がってきたのに、レイ長官はこれを抑圧したのである。
レイ長官は、バイデン陣営を応援する党派的な立場から、バイデン氏勝利の邪魔になる情報を取り扱わない動きに出たと見た方が正しいのではないか。そしてこうした党派的な立場は、レイ長官だけでなく、FBIの中でかなり広がっていたことも示唆されるのである。
こうした偏りが主流派メディアにおいても広がっていて、その立場からバイデン氏に対する報道やトランプ氏に対する報道が作られているという構図も、アメリカの動きを見る際に見落としてはいけないのではないかと思う。
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『日米関税交渉、参議院選が直面するトランプ砲 焦点は農産物に』（7/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
7/8The Gateway Pundit＜BREAKING: FBI Launches Criminal Investigations into Obama-Era Spymasters John Brennan and James Comey＝速報：FBIがオバマ政権時代のスパイ幹部ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始＞
やっと始まったかとの感じ。ヒラリーやオバマまで行ってほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンと、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーが現在、FBIの刑事捜査を受けている。捜査対象には、議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれており、これは現在では誤りであるとされているトランプとロシアの共謀疑惑に関連している。フォックス・ニュースが入手した司法省筋からの衝撃的な暴露によると、この容疑には議会で虚偽の宣誓をした容疑も含まれている。
司法省筋によると、CIA長官ジョン・ラトクリフはブレナンの不正行為の証拠を刑事審査のためFBI長官カシュ・パテルに正式に送付した。
一方、ジェームズ・コミー氏に対するFBIの別の捜査も進行中だが、詳細は依然として公表されていない。
情報筋はフォックスニュースに対し、連邦政府は2016年インテリジェンスコミュニティ評価（ICA）を政治利用するためにブレナン氏とコミー氏の間で「陰謀」が行われている可能性を調査していると語った。
ゲートウェイ・パンディットは先週、新たなCIA報告書で、トランプ氏が大統領に就任する前の2016年に、元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀して、トランプ氏とロシアの関係をめぐる捜査を意図的に改ざんしていたことが明らかになったと報じた。
オバマ政権の腐敗した高官３人は、スティール文書が完全なデタラメであることを当時知りながら、「トランプを困らせる」ためにスティール文書さえも利用した。
その後3年間、民主党とディープステートの工作員たちはこれらの文書を利用してトランプ大統領を弾劾し、WHでクーデターを起こそうとした。
フォックスニュースによると、捜査は悪名高いスティール文書に関するブレナン氏の虚偽の陳述に焦点を当てると言われている。スティール文書はヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会によって秘密裏に資金提供され、ドナルド・トランプ大統領就任前から同氏の政権を妨害するために諜報機関によって利用された。
ブレナン氏は2023年に議会で宣誓証言を行い、未検証のスティール文書をロシアによる選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ・アセスメント（ICA）に含めることに反対したと述べた。しかし、最近機密解除された電子メールとCIA内部の調査は、その反対を証明している。
CIAの内部メモによると、上級アナリストらが「諜報報告書全体の信頼性を危うくする」と警告したにもかかわらず、ブレナン氏は下品な文書を含めることを主張したという。
「こうした反対意見にもかかわらず、ブレナン氏は分析の妥当性よりも物語の一貫性を重視した」とCIAの新たな調査報告書は述べている。
もちろん、この物語はクロスファイア・ハリケーンの魔女狩りとミュラー特別検察官の捜査の根拠となったが、どちらもトランプとロシアの共謀の証拠を全く明らかにしなかった。
Fox Newsからの詳細:
関係筋は、この照会を受理したと述べ、ブレナン氏に対する刑事捜査が開始され、現在進行中であるとFox News Digitalに伝えた。司法省筋はそれ以上の詳細を明らかにしなかった。現時点では、捜査が議会への虚偽陳述の疑いを超えた範囲に及ぶかどうかは不明である。
コミー氏に関しては、司法省筋がフォックス・ニュース・デジタルに、同前長官に対する捜査が進行中であると語ったが、具体的にどのような捜査が行われているのか詳細は明らかにできなかった。
ブレナン氏とコミー氏に対する刑事捜査の全容は不明だが、2人のやり取りをFBIが「陰謀」とみなしていると2人の情報筋が語り、幅広い訴追の選択肢が生まれる可能性があるという。
[…]
事情に詳しい関係者がFox News Digitalに語ったところによると、ラトクリフ長官は長年ブレナン長官による諜報活動の政治化を批判してきたため、今回の調査結果に驚きはなかったという。しかし、情報筋によると、ラトクリフ長官はブレナン長官の関与に関する側面をFBIに報告し、犯罪の可能性について調査させざるを得なかったという。
情報筋は、ラトクリフ氏がFBIに刑事告発した際の機密情報をフォックス・ニュース・デジタルに共有することはできなかったが、ブレナン氏は「国民の信頼を裏切ったのであり、責任を負うべきだ」と述べた。
調査における虚偽の陳述の部分は、2016年12月に元CIA副長官がブレナン氏に送った、新たに機密解除された電子メールに端を発している。そのメッセージには、いかなる形であれ当該文書をICAに含めれば「報告書全体の信頼性が損なわれる」と書かれていた。
交渉はしない、の意味ではない？7/9MSN＜ウォール街、トランプ氏の関税通知をはったりと見抜く 「ＴＡＣＯチューズデー」とアナリスト＞
今年既に1000億＄徴収できたと。
7/8Rasmussen Reports＜Supreme Court Decision on Lower Court Injunctions Wins Majority Approval＝下級裁判所の差し止め命令に関する最高裁判決は多数の支持を得る＞
下級裁判所による連邦政策の阻止を制限する最高裁判所の最近の判決を有権者の半数が支持しているが、大半の民主党員はそれを好んでいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国有権者の50%が、 先月連邦地方裁判所が全米規模の差し止め命令を発令する権限を制限する6対3の最高裁判決を支持している ことが明らかになった。連邦地裁の命令は、政府が国内のいかなる地域においても法律や政策を執行することを禁じるものである。連邦最高裁の判決支持には、判決を「強く支持」する回答が31%含まれている。一方、37%は反対し、内「強く反対」する回答が23%、残り13%は「わからない」と回答している。
エプスタインの顧客リスト未発表は、英国王室保護のためか、JFK暗殺ファイル同様、イスラエルの悪を暴露しないためか？
全米独立世論調査会社協会は、 Big Data Poll、InsiderAdvantage、Trafalgar Group、Rasmussen Reportsからスタート。これらはすべて、2024年のトップ10世論調査機関です。
7/9阿波羅新聞網＜北京心惊！前沿部署？美超级隐形战舰现身日本—前沿部署？特殊任务？美国超级隐形战舰“孟苏尔号”现身日本＝北京驚愕！最前線に配備？米超ステルス艦が日本に出現―最前線に配備？特殊任務？米超ステルス艦「モンスール」が日本に出現＞
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（DDG-1001）」が、日本の横須賀海軍基地に配備されている。写真：「X」@Alsace_classから転載
米海軍のズムウォルト級駆逐艦「モンスール（USS Michael Monsoor DDG-1001）」が7日、日本の横須賀海軍基地に到着した。注目すべきは、同級の1番艦「ズムウォルト（USS Zumwalt DDG-1000）」が2022年に横須賀に駐留する第15駆逐艦隊（DESRON15）にも配属されていたことで、当時中国との緊張を引き起こした。今回の配備が通常の展開なのか、それとも特別任務なのか、各方面から注目が集まっている。
モンスールはズムウォルト級の2番艦で、わずか3隻しかない艦艇のうちの1隻である。先進技術と低い探知可能性で知られ、対地攻撃や沿岸作戦など、様々な戦闘任務を遂行できる。全長約183メートル、排水量約1万6000トン、先進的な電力推進システムを搭載し、最高速度30ノット以上に達することができる。当初は先進的な銃システム（AGS）を搭載する設計だったが、弾薬コストの問題から、米海軍は長距離精密攻撃能力を強化するため、通常迅速打撃（Conventional Prompt Strike，CPS）極超音速ミサイルを搭載するように改修した。また、トマホーク巡航ミサイル、シースパローミサイル（ESSM）、MK-57垂直発射システム（VLS）を80基搭載し、多様な戦闘機能を備えている。
米海軍の予定によると、「モンスール」は2025年に戦闘システムの進水を完了し、2026年に造船所に戻り、CPS極超音速ミサイル発射モジュールの設置を行う予定である。改修後に検証が必要な兵器プロジェクトには、CPS極超音速ミサイルの発射・統合性能、MK-57超音速ミサイル（VLS）の互換性と安定性、SM-6標準ミサイルの実射性能、艦載レーダーと兵器管制システムの連携運用などが含まれる。最近の計画では、「モンスール」がSM-6ミサイルの試験発射を実施し、改修後の兵器システムの有効性を検証する予定である。
モンスールは、横須賀に駐留する米第7艦隊第15駆逐艦中隊に所属し、インド太平洋地域での任務を担っているが、長期的な地域展開となる可能性もあると言われている。しかし、このクラスの艦艇の特殊性と希少性から、一部の専門家は「前方展開」ではなく、特別な任務の「訪問」にとどめるべきだと考えている。現在、米海軍は公式にその配備状況を確認していない。
是非、台湾海峡を睨んでいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244761.html
7/9阿波羅新聞網＜乌克兰宣布：制裁中企＝ウクライナ、中国企業への制裁を発表＞ロシアとウクライナの戦争は終結の兆しを見せていない。ウクライナ国防省情報総局は7/8、ロシア製の自爆ドローンに使用されている電子部品の約60～65%が中国製だと発表した。ゼレンスキー大統領は、中国で登記されている5社への制裁命令に署名した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EU・中国関係に関する合同討論会で、これまでで最も厳しい中国批判を展開し、「中国のロシアへの強固な支持は、欧州の不安定と安全の悪化を齎している」と述べた。
ウクライナ情報総局は、先週ウクライナを攻撃したロシア製ドローンの残骸の写真を公開した。そのうちの1枚には、「Suzhou ECOD Precision Manufacturing Co Ltd＝蘇州ECOD精密製造有限公司」という文字が印刷されたサプライヤーのラベルがはっきりと写っていた。同社の登記住所は江蘇省蘇州市で、主にコンピュータ数値制御（CNC）加工機部品、板金部品、射出成形・プレス製品を生産していることが分かっており、ドローン部品は中国から供給されていることがさらに確認された。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244779.html
7/9阿波羅新聞網＜余茂春：王毅无意间吐大实话 中共害怕美国＝余茂春：王毅がうっかり真実を漏らした 中共は米国を恐れている＞米国の学者、余茂春は、中共の王毅外相がうっかり漏らした真実が、北京の汚い秘密を露呈したと述べた：北京はウクライナ戦争におけるロシアの失敗を許容できず、自国の専制政治を維持するためにプーチン大統領を支持している。ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所中国研究センター所長で、元国務省の中国政策首席顧問を務めた余茂春は、ワシントン・タイムズ紙への寄稿で、先週の欧州訪問において王毅は外交儀礼を欠いており、その恥知らずな言動は北京の戦略的意図を露呈していると指摘した。
王毅はEUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表に対し、中国はロシアがウクライナで敗北するのを許容できない、米国は勝利した後に中共に全神経を集中させるので、と語った。
余茂春は、中共がロシアの略奪戦争を断固として支持したことで道徳の退廃が露呈したと指摘し、中国がプーチンの残虐行為を支持したのは米国のせいであるかのように、自らの道徳的腐敗の責任を米国に転嫁しようとしていると述べた。
「責任転嫁と論理のすり替え」は中国人の得意技。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2244609.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
《USAIDの終結は自ら壊れたのか、それとも壊されたのか？》：7/1、ルビオ米国務長官は「Make American Aid Great Again（アメリカの援助を再び偉大に）」を発表し、USAIDは閉鎖されるが、対外援助は継続されるものの、援助受益者には明確な条件が課されると述べた。ルビオ長官はまた、USAID閉鎖の理由として、納税者の金の散財、腐敗、非効率性、当初の目標達成の未達、そして資金を使って世界の憎悪を煽っていることを挙げた。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
7/7、トランプ大統領は「相互関税」の停止期間を7/9から8/1に延期する大統領令に署名した。ブルームバーグによると、エコノミストは、トランプ大統領のこの措置は年末のクリスマス商戦を「救い」、ショッピングシーズン中の関税政策が米国物価に与える影響を軽減するためのものだと分析している。
ブルームバーグは、米国のクリスマス商戦期における関税政策の影響を回避することで、トランプ政権に対する米国民の批判が軽減される可能性があると指摘した。
細川氏の記事では、氏（通産省出身）は役人上がりの赤沢大臣（運輸省出身）を庇い、石破首相の責任を重大視している。石破はトランプと話してもケミストリーが合うとはとても思えず、特に理屈っぽく、自説を展開するタイプはトランプの一番嫌いなタイプ。自民党がこんな人物を首相にしたのが国難を招いている大きな原因。赤沢大臣を含めた石破内閣は無能の左翼集団としか思えない。自由民主党の自由＝Liberalそのものでとても保守政党とは言い難い。
氏は参院選が終わってからが関税の勝負のように書いていますが、先ず自公与党は衆院選に続き、参院選でも過半数割れが予測されている。石破退陣や新党首選出、野党と連立を組まないと政権運営ができなくなり、とても関税交渉するだけの余裕はないのでは。そうなると時間切れで25％関税が適用されることになる。
氏は、コメで妥協すればトランプの得点に繋がり、関税率も変わった可能性があると。農民票というかJA組織票を当てにしている自民党議員がいる限り、真の農業保護はできないでしょう。農業委員会制度を止め、法人化を促進し、若い人が夢が持てる農業にし、二期作や新技術の導入をして儲かるようにしないと日本の農業は潰れてしまう。それを阻害しているのは既存のJAとか農林中金ではないのか？積年の膿を出せない自民党は衰退していくだけ。
記事
この記事の3つのポイント
- 米国の相互関税、日本には8月1日から25％との通知
- 閣僚級の交渉は水面下で進展もトランプ氏には響かず
- 参院選後の焦点はコメなど農産物の扱いに
トランプ米大統領は日本時間7月8日未明、貿易相手国に8月1日から適用される新たな関税率の通知を始めた。まずは12カ国に書簡を送付し、日本に対し25％の関税をかけると通告した。これは4月の公表時の24％からほぼ据え置きで、韓国と同レベルだ。
そして各国との相互関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期する大統領令に署名し、関税や非関税障壁などを見直せば内容を調整するとした。税率の引き下げに向けて、交渉の余地があることを伝えている。
通知文書は7月9日までに送り終える見通しだが、交渉中の大物相手である欧州連合（EU）やインドなどがどうなるかが注目されている。本稿の掲載時点でどうなっているかは分からないが、両者とも米国への対抗措置もちらつかせており、交渉は難航しているようだ。
トランプ流の「いら立ちと脅し」
一時、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、30～35％への税率の引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。日本や他の国々は「非常に甘やかされている」として、30～40年にわたり米国を食い物にし続けてきたと手厳しい。
しかしこれがトランプ流の「いら立ちと脅し」であったことは明らかだ。交渉期限を前に圧力をかけて譲歩を引き出したいのだろう。
こうした言動を元に影響を真面目に試算したり、右往左往したりする必要はない。
トランプ氏の発言の全体を読めば、日本関連部分の切り取りで、これまでの固定観念を繰り返しているだけだ。これをもって日米交渉がうまくいっていないと自虐的に過剰反応する必要はない。
日本だけでなく、各国との交渉は難航気味なのだ。トランプ氏にはその焦りもあるようだ。現時点で「合意」を発表済みなのは英国とベトナム、カンボジアに限られる。しかも米国が英国と合意した貿易協定は部分的なもので、ベトナムやカンボジアとの合意も、貿易協定の大枠に関する「共同声明」にとどまっている。
「最後の最後でトランプ大統領はいつもビビって逃げる（TACO＝Trump Always Chickens Out）」と言われているので、関税交渉でも弱いところを見せたくないとの心理も働いているようだ。
閣僚間の交渉は進展しているのか
問題は日本に対する不満だ。その矛先は自動車とコメというお決まりのパターンだ。
一つはトランプ政権内の状況だ。米国の政府関係者によると、難物の自動車関税も含めて、閣僚間の交渉ではある程度理解が進み、進展しているようだ。赤沢亮正経済財政・再生相の7度にわたる訪米は決して無駄ではない。しかしこれまでは、交渉当事者であるラトニック米商務長官やベッセント米財務長官がトランプ政権の目玉である減税法案で頭が一杯のトランプ氏にうまく説明できていなかったのだ。例えば、日本の自動車メーカーによる現地生産の貢献もトランプ氏の頭には入っていないようだ。
関税交渉の停滞について、日本側が関税撤廃を主張し続け、袋小路に入っているとの言説も見受けられる。しかしこれは米側のプロパガンダを真に受けたもので、自虐的で的外れだ。
現に7月2日、フォルケンダー米財務副長官は米CNBCのインタビューで「日本との協議は着実に進展している」と発言している。
交渉内容は明らかにされていないが、主戦場の自動車関税については撤廃は難しくても、大幅に軽減する手立てが議論されているようだ。これまでの対米投資により現地生産は330万台弱に達するなど、米国の生産と雇用に大きく貢献していることを評価し、いかに関税率の軽減に反映させるかだ。撤廃に固執した硬直的な交渉ではないことをトランプ政権関係者も認めている。
赤沢氏が最近の訪米でベッセント財務長官と面談できなかったことをとらえて、米国の不満が作用したとするのも的外れだ。議会では減税法案が綱渡りで、それどころではなかったのだ。EUもインドも韓国もベッセント財務長官とは会えていない。そうした相手方の状況も把握して報道すべきだろう。
トランプ氏への働きかけ空回りは石破首相の責任
問題はトランプ氏が、4月初めの記者会見での発言と同じ不満を繰り返していることだ。「日本はコメを必要としているのに、米国からコメを受け取ろうとしない」と非難した。
これまで3カ月間、石破茂首相はトランプ大統領と、首脳会談だけでなく電話会談も複数実施している。 問題はこれらを通じてトランプ氏に何も刺さっていないということだ。赤沢氏の7回の閣僚交渉の問題ではない。
注目すべきは、ベッセント財務長官の発言だ。日本との関税交渉について「日本は20日に参院選を控えており、合意する上で多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話し、9日までに合意できない可能性を示唆した。制約になっているのは農産物であることを示唆したものだ。
参院選を控えて党の意向で赤沢氏は農産物の交渉カードを切ることができなかった。「協議において農業を犠牲にすることはない」と自ら手足を縛っているのだ。これは石破首相の責任だ。
参議院選後の農産物がカギ
しかしトランプ政権が重視するのは農産物であることはグリア米通商代表が議会公聴会でも発言している。トランプ氏のコメ発言も、コメが日本市場の閉鎖性の象徴とされていることを意味する。しかし石破政権は参院選を控えて国内に向けて農産物に焦点が当たらないように必死だ。
一時、日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する「ミニマムアクセス」に米国産を特別枠とする案が浮上していた。
環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だったことを考えれば当然だ。農家に打撃を与えることなく、トランプ対策として象徴的に日本の生産量の1％程度のコメの輸入枠を設定するのは理にかなっている。しかしこれさえも与党内では「農業を犠牲にすべきではない」として否定された。ここに大きな戦略の問題があったのが今日のトランプ発言につながっているといっても言い過ぎではないだろう。たとえ貿易赤字の削減が微々たるものであっても、日本の閉鎖性の象徴であるコメでトランプ氏が成果が誇れることが大事なのだ。
交渉が不調に終われば自動車に限らず日本企業はトランプ関税の負担を長期間負い続けなければならなくなる。裾野が広い自動車産業に関し、「守らなければならない国益だ」と石破首相は強調する。そのためにはコメの問題は避けては通れない。しかし参院選の期間中は動けない。
仮に参院選で日本の政権基盤が弱まれば、25％の関税引き下げに向けた交渉は一段と難しくなりかねない。こうした国難を招いた政治の責任は重い。
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『関税だけではないトランプショックの影響 反DEI・通貨政策・日米同盟などでも激震』（7/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ編集部）について
タイは36％の関税と。
日本は韓国同様25％。
7/7Rasmussen Reports＜76% Concerned Israel-Iran War Could Raise Terrorism Threat＝76%はイスラエル・イラン戦争がテロの脅威を高める可能性を懸念＞
有権者の多くは依然として国内テロを外国テロよりも大きな脅威とみなしているが、イスラエル・イラン戦争後、脅威はさらに高まったのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イスラエルとイランの間の最近の戦争が米国へのテロ攻撃につながることを懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。そのようなシナリオを懸念していないと回答したのはわずか20%です。
https://x.com/i/status/1942032188926538117
https://x.com/i/status/1942033189427359812
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 7月7日
テスラCEO、マスクは土曜日、トランプ大統領との対立が再燃したことを受け、「アメリカ党」という新政党を設立したと発表した。
マスクも顧問も、アメリカ党という新政党の設立を示す書類を連邦選挙委員会に提出していない。
cn.wsj.comより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、日経はｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの集団だから「トランプは世界の左翼（共産主義・社会主義・グローバリズム）潰し」をしているのに気が付かないのだろうか？ここに上がっている項目は民主党が推進してきたものを否定するもの。左翼が好む政策は否定すると言うこと。日本も男女共同参画の予算を出産・子育て費用に回したらどうか？
第一期トランプ時代、Ｔｗｉｔｔｅｒを多用し、役人→メデイアのルートを通さず発信したため、メデイアが怒って、トランプの悪口ばかりを列挙した。トランプは嘘が役人→メデイアの順に流れるのを知っていたので、当然別の手段を使っただけ。今やTruth Socialを見た方が早いし、大統領の気持ちも正確に汲み取れる。これだけでも大きな変革である。
日本は米国の同盟国として、応分の責任と負担を果たしてきたのか？勿論米国民主党は日本が強大化するのを恐れ、ずっと弱体化を図ってきた。折角トランプ共和党に変わって日本の強大化も許される雰囲気なのに、そういう話し合いをした形跡はない。本当に石破は頭が悪い。石破はトランプに喧嘩を売っているようにしか見えない。それでトランプが喜ぶとでも？
記事
この記事の3つのポイント
- 米トランプ政権の強硬姿勢で世界が混乱
- カナダ併合発言など前代未聞の過激さ
- 議会は与野党拮抗の中、大統領令で政策を推進
反DEI（多様性、公平性、包摂性）、グリーンランド買収提案、ロシアへの融和姿勢など、世界の秩序を大きく揺さぶるトランプショック。予測不能なトランプ大統領の言動を受けて、米国国内外に緊張が走っている。今回はトランプショックをテーマに、注目の記事をピックアップする。
国内外で波紋を広げる「トランプショック」
トランプ大統領の言動が巻き起こす「トランプショック」。その影響は米国の国内外を問わず、幅広い分野に及ぶ。例えば多様性・公平性・包括性に関するDEI関連の取り組みを終了させる「反DEI」は政府機関だけでなく、民間企業の経営方針も大きく変化させた。
外交面では、パナマ運河の支配権を巡る主張、カナダを「51番目の州」とする発言、グリーンランドの買収提案などが周辺国に衝撃を与えている。ウクライナのゼレンスキー大統領との対立や、ロシアのプーチン大統領に対する融和的な姿勢は、北大西洋条約機構（NATO）の団結や国際秩序にとって大きな懸念材料だ。
さらには日米同盟の見直し、通貨政策の変更、移民規制を発端としたハーバード大学への締め付けなどを進めている。この記事では、これらのトランプショックについて過去記事から振り返っていく。
米ハーバード学長、孤高のトランプ批判 「口出しすべきではない」
反DEIの姿勢を表明するトランプ氏の大統領就任を受け、Googleをはじめ米国国内外の多くの企業が「DEIに関する方針を一部撤回」している。トランプ政権はハーバード大学にもDEIの取り組みの廃止、能力に基づく教職員の採用、入試改革などを要求しているという。
パナマ運河の支配権巡り、トランプ米大統領が圧力 パナマの譲歩どこまで
トランプショックは国際関係にも及ぶ。その一つがパナマ運河の支配権を巡る問題だ。トランプ氏は大統領選の勝利後からパナマ運河の返還を要求する意思を繰り返し表明してきた。パナマ側はトランプ大統領に譲歩する姿勢を見せるものの、トランプ氏の強硬姿勢はさらにエスカレートする気配を見せている。
グリーンランド、トランプ大統領の強硬姿勢はむしろ逆効果
トランプ大統領の強硬姿勢は、デンマーク領のグリーンランドにも向けられる。第1次トランプ政権の時代からグリーンランド買収に意欲を示してきたトランプ氏だが、第2次政権では「我々は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている」として、軍事力を行使する可能性も否定しない。
トランプの通貨政策はニクソン・ショック級の大調整になる
トランプ大統領は、強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整を推進している。ドルが基軸通貨という舞台のちゃぶ台返しに打って出たのだ。歴代の米政権は「ドル安容認→副作用の表面化→ドル防衛」のサイクルを繰り返し、何度もドルに信認の危機が訪れた。第2次トランプ政権でそんなサイクルが再び動き出したのだ。
トランプ氏の「カナダ併合計画」 その本気度は？
世界をさらに驚かせたのは「カナダ併合」を示唆する発言だ。トランプ氏は2024年11月にカナダのトルドー前首相との会談で「カナダを米国の州にすべきだ」と提案し、大統領就任後は「カナダは我が国の51番目の州として非常に有力な候補になる」とまで述べた。
トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会談の衝突受け
トランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の初めての会談は、両者の衝突という結果に終わった。これを受けてトランプ大統領は、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命令。ウクライナはもちろん、ウクライナを支援するヨーロッパ諸国にも衝撃を与えている。
トランプ氏「日米同盟の見直し」も 国際秩序崩壊への道へ
これまで米国の友好国と見なされてきた国々を含め、世界中に衝撃を与え続けているトランプ大統領。当然、日米関係も安泰とはいえない。キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口清之氏は、「非対称といわれる日米同盟の義務を対称なものに改めるよう要求してくることが考えられる」と指摘する。
ハーバード大、移民規制の見せしめに 留学生守る弁護士「今は米国に来ないで」
25年5月22日、国土安全保障省（DHS）がハーバード大学に対して、学生ビザ（査証）発給の前提となる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定取り消しを通告した。ハーバードほどの名門大学に対するSEVP認定の取り消しは前代未聞だ。DHSはその理由として、同大が反ユダヤ主義的な活動や暴力を野放しにしてきたことや、中国共産党と関わりのある人物を受け入れてきたことなどを挙げている。
最後に
米国国内外で混乱を引き起こす、トランプ大統領の言動。DEIに逆行する姿勢や、友好国への強硬姿勢などは、多くの国が共有する価値観や国際秩序の破壊につながりかねない。第2次トランプ政権は始まったばかりだが、予想以上に大きな制作変更を進めようとしている。その影響は多岐にわたり日本企業としても、今後のトランプ氏の動きから目を離せない状況にある。
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Ａ『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』、Ｂ『《参政党の聖地》熊本に潜入してわかった…「いったい誰が参政党を支持しているのか」に対する明確な答え』（7/5現代ビジネス 週刊現代）について
7/6The Gateway Pundit＜Deep State Election Trickery Not Being Forgiven Nor Forgotten＝ディープステートによる選挙不正は許されず、忘れ去られない＞
民主党とＤＳ、グローバリストは悪の権化。
過去の選挙での不正行為については、先に進みたい、あるいは許して忘れたいと願う人もいるが、この問題に関する熱気は高まるばかりだ。
米国司法省（DOJ）は、全国的な影響を及ぼすであろうワイオミング州の訴訟に関して「利益相反申立書」を提出した。
「利益相反申立書」とは、「全米の連邦および州の裁判所に提出されるアミカス（法廷助言者）の書類です。このような意見書の提出は、連邦民権法の執行における重要な訴訟戦略となっています。」
司法省は、平等州政策センター対チャック・グレイの訴訟で利益相反申立書を提出し、投票登録に市民権を証明する書類の提出を義務付けることで不正行為から投票プロセスを守るワイオミング州の正当な利益を擁護した。
司法省のプレスリリースでは、「ワイオミング州の市民権証明書法は、市民権を持たない人の投票を禁止する法律を施行し、有権者のみが投票できるようにする仕組みである」と述べられている。
「連邦選挙で外国人が投票することは犯罪であり、米国民が選挙の公正さに信頼を置くことが重要だ」と司法省公民権局のマイケル・ゲーツ司法次官補は述べた。
「市民権を証明する書類の提出を求めるのは常識であり、市民権を持つ者だけが投票できるようにする」。「平等州政策センター」は、投票に市民権の証明を求める州法の施行に反対し、ワイオミング州務長官チャック・グレイに異議を唱えている。
元CIA長官ジョン・ブレナン（とコミー）は、選挙操作における過去の関与で追及されつつある。
ワイオミング州のケースは、一つの戦場に過ぎません。ブライアン・ディーン・ライト氏が最近フォックス・ニュースに寄稿した意見記事は、「ジョン・ブレナンはCIAで私の上司だった。彼は刑務所に収監されるべきだ」というタイトルでした。記事の中で、ブライアン氏は悪名高い2017年1月のインテリジェンス・コミュニティ・アセスメント（ICA）について5つの主張を展開しています。ブライアン氏の主張は以下の通りです。
1) ブレナンは信用を失ったスティール文書の使用について嘘をついた
2) ブレナンはICAの作成者を操作した
3) ブレナンはICAの起草に干渉した
4) ブレナンはICAの完成を急いだ
5) ブレナン（とコミー）はICAを広く拡散させて漏洩させた
これらの主張はすべて真実です。私はICAと、故アシュ・カーター国防長官による正式な承認のためのICA審査に個人的に参加しました。2017年1月にICAがＷＨに提出される前に、国防総省による最終審査のためにICAが戻ってきた際、アシュ・カーター長官が既に承認を与えていたため、職員の配置を停止するよう指示されました。
アシュ・カーターが急いでICAを承認した理由は、「コミーとブレナンが自らキーボードを叩いてこのICAを書いている」からである。
2016年11月の選挙後にICAが急遽発足した目的は、2017年1月20日のドナルド・J・トランプ大統領就任式を遅らせるか阻止することだった。これは、2016年11月8日のトランプ勝利直後に私にICAへの参加を促した国防次官補（政策担当）のスタッフが嬉しそうに語ったことだ。トランプの2016年の勝利は、米国政府全体のディープステイターに衝撃を与えた。
ICAは、2016年初頭に不祥事を起こし投獄されたFBI対諜報長官チャールズ・マクゴニガルが展開した最初の「ロシア、ロシア、ロシア」キャンペーンの後にトランプ氏を阻止するための予備の保険策だった。マクゴニガル氏は、トランプ氏とロシアの間につながりがあると言うためにロシア人から金銭を受け取っていた。
韓国のA-WEBが世界的な選挙不正への関与をめぐり調査を受ける
韓国では、世界選挙機関連合（A-WEB）という無名の組織が最近までほとんど注目されずに活動していました。しかし今、A-WEBは世界的な選挙カルテルにおける主要な国際非政府組織の一つとして注目を集めています。韓国の情報筋がA-WEBについてさらに詳しく知るためにこの情報を提供しました。
「ゲートウェイ・パンディット・チームの皆様、
私は、USAID、韓国選挙管理委員会（NEC）、およびA-WEB（世界選挙機関連合）と呼ばれる国際ネットワークに関連する外国の選挙干渉に関する緊急の問題についてお知らせするためにこの手紙を書いています。
重要な事実は次のとおりです。
A-WEB は、韓国の国家選挙管理委員会 (NEC) が本部を置き、運営しています。
公式会議資料に示されているように、このプロジェクトは USAID から直接資金提供を受け、提携しています。
このグループは、中央アジア、南米、アフリカの一部を含む世界中の脆弱な民主主義国に韓国の選挙自動化システムを輸出している。
2015年、NECは「私たちはA-WEBです」と題する記事を公開しました。
こうした制度は「透明性」という名目で導入されているが、実際には選挙操作の道具として機能し、権威主義体制を説明責任から逃れさせている。
⚠️ 2025年、韓国は国民に不正があったと広く信じられていた大統領選挙を実施しました。
尹錫烈（ユン・ソクヨル）元大統領は外国からのサイバー干渉と内部操作への対応として戒厳令を宣言し、その後弾劾され逮捕された。
韓国国民は現在、真実と主権の回復を求めて毎日抗議している。
韓国の主流メディアはこれを報道することを拒否している。
在外韓国人が海外の韓国メディア（例えば、米国の中央日報）を通じてこのことを報道しようとしたところ、ソウル本社からの法的脅迫を受けて記事は撤回された。」
コロラド州に対する司法省の捜査に不安を抱く選挙不正否定論者たち
ティナ・ピーターズを投獄した全体主義国家コロラド州は現在、捜査を受けている。ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）によると、「NPRが入手した文書によると、米国司法省は少なくとも1つの州に対し、前例のない量の選挙データを要求している。トランプ政権によって改編された司法省は、大統領の政治的盟友を標的とした事件を審査し、州の投票プロセスに対する権力を強化したいという大統領の意向に応えている」という。
NPRは続けて、「5月12日、司法省はコロラド州務長官に対し、2024年の連邦選挙に関する『すべての記録』を提出するとともに、2020年の選挙から残っている記録をすべて保管するよう求めた。複数の投票専門家や当局者はNPRに対し、トランプ大統領の選挙に関する虚偽の主張を考えると、この広範囲にわたる要求は非常に異例で懸念すべきことだと語った」と述べた。
NPRは主観的な「偽り」という言葉を捨てきれないようだ。自称ファクトチェッカーたちはファクトチェックされるのを嫌う。選挙不正否定論者に対して、粘り強さと強い意志が実を結び始めている。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/deep-state-election-trickery-not-being-forgiven-forgotten/
https://x.com/i/status/1941892403809677496
7/7阿波羅新聞網＜重大转向！是敌人！27国悄悄定位北京—川普2.0时代 中南海清楚自己成欧盟“敌人”＝ 大転換！敵だ！27カ国が静かに北京を位置づけ ― トランプ2.0時代、中南海は自らがEUの「敵」になったことを認識した＞アポロネット王篤若記者の報道：「トランプ2.0」時代にあって、欧米間の摩擦は激化し、中共と欧州の関係に直接的な影響を与えている。中共国内体制の学者たちは、EUが中共の位置づけを静かに変え、中共を敵対陣営の一員と見なす傾向が強まっていると指摘している。
上海外国語大学EU研究センター所長の忻華は2025年7月4日、「トランプ2.0時代の米EU関係の新たな潮流」と題するセミナーで、トランプがWHに復帰して以降、米国と欧州は経済・技術分野で頻繁に衝突し、双方の従来の意思疎通・協調メカニズムは基本的に崩壊し、戦略認識も根本的に変化したと指摘した。トランプ政権は欧州のリベラリズム、進歩主義などのイデオロギーを誤ったものと見なし、EUはトランプの重商主義と保護主義がEUの経済・政治秩序を揺るがしていると批判し、米国に対する「デリスキング」戦略を展開している。
忻華は、EUは技術・経済レベルで「三重の懸念」に直面していると指摘した。それは、科学研究と産業競争力への懸念、地政学的レジリエンスへの懸念、そして重要な資源とデータの支配への懸念である。この懸念は、EUの対中姿勢にも新たな定義を与えている。彼は、2019年のEUの中共国に対する当初の戦略的位置付けは「パートナー、競争相手、そして制度上の敵対者」であったと強調した。今やこの枠組みは崩れ、競争、さらには対立さえも中国とEUの関係の主軸となっている。「EUは今や、中共がある程度敵対陣営の一員であると感じている」。
注目すべきは、トランプ大統領の政策が欧州に痛みを与えているにもかかわらず、EUが中共に接近していないことだ。むしろ、EUは米中対立を利用して「火中に栗を取り」、中共に欧州への有利な譲歩を迫ろうとしている。忻華によると、これはEUが中共の「挑戦的」かつ「脅威的」な性質、そして関係改善への強い意欲の欠如を深く懸念していることを反映しているという。
ＥＵが今頃中国人の本性に気づくとは遅すぎ。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243587.html
7/7阿波羅新聞網＜极其敏感！美印同时出手 与中共角力—达赖喇嘛90岁 藏区高官吁僧尼“听党话”＝ 極めて敏感！米国とインドが中共との力比べで同時に行動 – ダライ・ラマ90歳、チベット自治区の高官が僧侶・尼僧に「党の言うことを聞け」と呼びかけ＞インドに亡命中のチベットの精神的指導者、ダライ・ラマ14世が日曜日（7/6）に90歳を迎えた。米国とインドは再び「チベットカード」を切り、中国との価値競争に挑んだ。その中で、ルビオ米国務長官は祝賀声明を発表し、チベット人が干渉を受けることなく自由に宗教指導者を選び、崇拝する権利を守ることを米国は支持すると述べ、中国政府の声明とは対照的だった。
これに先立ち、ダライ・ラマは7/2に明確な後継者計画を発表した。中共外交部は同日、ダライ・ラマの転生は「国内での選抜、金瓶掣籤（清朝末期の乾隆帝の宗教的選出儀式に由来）、そして中央政府の承認」という原則を遵守しなければならないと反論した。
モディ首相は日曜日にソーシャルプラットフォーム「X」に投稿し、ダライ・ラマを「愛、慈悲、忍耐、そして道徳的規範の永遠の象徴」と表現し、その健康と長寿を祈願した。ダライ・ラマはこれに先立ち、土曜日に130歳以上まで生きたいと述べていた。
ルビオ米国務長官は土曜日に声明を発表し、ダライ・ラマに祝福の意を表し、ノーベル平和賞受賞者である彼を「団結、平和、慈悲の理念の体現者」と評した。
政教分離が原則。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243567.html
7/7阿波羅新聞網＜出大事! 中共突然对台湾下手—北京启用M503航线 试图彻底抹去台海中线＝大事件発生！中共が突如台湾に対し行動を開始 ― 北京はM503ルートを開通させ、台湾海峡の中間線を完全に消滅させようとしている＞中国民用航空局が6日、M503ルートとW121接続ルートを開通させると発表したことを受け、国防安全研究所国防戦略資源研究所の蘇紫雲所長は本紙に対し、中共によるW121分岐ルートの一方的な開通は、台湾の防空深度と警戒時間を圧迫するだけでなく、台湾海峡の中間線を完全に消滅させようとしていると分析した。実際、飛行安全への影響が最も深刻であり、台湾が安全強化するための正当な要求でもある。同氏は、双方が制度的協議を確立するのに、路線などの実務的な対話から始めるべきだと考えている。
専門家は、中共の調査によると、民間航空路線は約651本あり、空域の20%、軍用空域の19%、軍民共用空域の2%を占めていると指摘する。空域の空きは依然として56%ある。既に使用されている空域をさらに転換すると、中共軍用空域が約49%を占める。一方、EU軍用空域はわずか25%にとどまっており、これは台湾が国際的に声を挙げアピールする一つとなり得る。
専門家はさらに、W121路線は現在、中国国内の支線とみられ、M503路線はいわゆる国際線共有路線だが、台湾海峡の中央線に近いことを指摘した。将来、厦門翔安空港が供用開始されれば、M503は厦門から金門への路線にも影響を与える可能性がある。「台湾は交渉の扉を常に開いているので、中共も善意を示すべきだ」
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243538.html
7/7阿波羅新聞網＜不婚不育彻底躺平 中国2.4亿人的“静默革命”＝ 結婚も出産もしない、中国2億4000万人の「静かな革命」＞小紅書の長文記事「2億4000万人の「静かな革命」：なぜ若者は結婚せず、子供も産まないのか？」には次のように書かれている：深夜2時、プログラマーの阿強は上海陸家嘴のオフィスビルで「中国の独身人口が2億4000万人を突破」というニュースを目にした。彼は驚きはしなかったが、黙って友人たちに転送し、「ついに、私たちはもはや異端者ではなくなった」と付け加えた。
この数字の裏には、結婚があまりにも高くつき、贅沢品になってしまったことが背景にあることは周知の事実だ。しかし、知られていないのは、東アジア大陸で静かに「静かな革命」が進行しているということ。歴史上のいかなる社会変革とも異なり、この革命には宣言も旗印もない。あるのは、阿強のような何千万人もの若者たちだ。彼らは結婚しない、子供を持たないという最もシンプルな方法で、伝統的な社会秩序を再定義したのだ。
共産主義には絶望しかない。
https://www.aboluowang.com/2025/0707/2243522.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
私は敬虔な宗教信者を尊敬している。たとえある人の目から見ると「邪教」と思われるものを信じる者であっても。しかし、宗教で自らを正当化する者を本当に憎んでいる。
だから、自分を正当化したがる人たち、例えば、非キリスト教徒（非某宗教の信者）は愚かで、IQも、EQも高くなく、家族関係もうまくいかず、スピリチュアルな人間より劣っていると考える人たちは、どうか同じ考えを持つ友人のもとへ行き、自分を正当化し、誰が神に近いかを競い合ってください。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一部の人たちにとって、私がマスクへの以前の称賛文と今日の批判をまとめないのは、礼儀正しくしているだけである。この人達は自我がなく、権力者を無条件に崇拝するという内なる本能しか持っていないことを証明している。
週刊現代の記事では、人気が鰻登りに上がってきた参政党の勢いを削ぎたいというのが感じられる。自民党が金を出して書かせているのかどうか。失われた30年はほぼ自民党（＝財務省支配）の失政で引き起こされたのだから、政権を担う資格がないと思われるのは当然。ただ、野党の中には、左翼政党があり、彼らに政権を渡しても、結局財務省支配は変わらなかった。民主党政権時代（特に鳩山、菅時代）は外交で失敗が続き、国益を損ねたのは良く覚えているでしょう。野田は消費税増税路線を敷いた人物です。今回も財務省の指導があったかどうか分かりませんが、会期末に内閣不信任案を出せば、自公は少数与党なので可決したのでは？衆参同時選挙になれば、自民はボロ負けした可能性があるのに、勝負勘のない人物。尊敬できない小沢が「やれ」と言っていたのに、こちらの方がよく現実を見ている。
7/5～6共同通信世論調査結果は次の通り。
石破自民党はボロ負けの予感。トランプ関税通知が来ればもっと下がる。総理の器でない人物に政権を任せると言うのは、自民党の執政能力に疑問符が付く。
参政党が伸びるのを期待する。
Ａ記事
政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。
「この国の農水大臣は正真正銘の詐欺師です！」
「われわれはみんな、騙されているんです。問題は、騙されているのに、騙されていることに気づいていないってことなんですよ。
たとえば、いま米が5キロで5000円、日本中が困っているときにパッと現れた小泉進次郎農水大臣が『2000円にしましょう』と言って、2000円にしてみせた。これを詐欺というんです。この国の農水大臣は正真正銘の詐欺師です！」
ゲストスピーカーが声高にこう叫ぶと、参加者からどっと笑いがあふれ、会場に大きな拍手が沸き起こる。壇上には日章旗が掲げられ、会場脇には党のイメージカラーであるオレンジ色ののぼり旗がずらりと並んでいる。
6月8日、熊本県庁近くのホテル熊本テルサで、参政党の政治資金パーティー「火の国奪還！次世代へ守り繋ぐために」が開催された。
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会場の一般席は5000円、前列にあるSS席は2万円するが、ほぼすべての席が埋まっている。参加者は150人ほどで、40～70代が多く、赤ん坊連れの家族もちらほら見受けられる。日本全体にじわじわと広がる参政党人気を否がうえにも実感させられる。
6月14～15日に実施された共同通信の世論調査では、主要政党が支持率を下げる中で、参政党は前回より2・4ポイント高い4・8％と支持率を2倍に伸ばした。夏の参議院選挙では、自民党に次いで2番目に多い53人の候補者を擁立している（6月17日時点）。
そもそも参政党とはどんな政党なのか。同党を初期からウォッチしてきたライターの黒猫ドラネコ氏が解説する。
「参政党員は鬼殺隊です」
「当初はコロナ禍で、反ワクチン運動や陰謀論界隈として注目を集めた集団でした。『皇族は耳の位置が低い』『戦前の日本に小麦はなかった』など滅茶苦茶なことを言う幹部がいて、トンデモ団体の色が濃かった。
ところが、’22年の参院選で元吹田市議の神谷宗幣氏が当選して国政政党になった後、幹部が次々と離反。神谷氏が代表になると、『日本をユダヤ資本に売り渡したりしない』といった陰謀論じみた従来の主張に加え、保守的な要素が強くなっていきました」
参政党の結党は’20年4月と歴史は浅いが、’22年の参院選では170万票以上を集めて1議席を獲得。国政政党になると存在感を増し、’24年の衆院選では3人が当選。現在党員は約4万人、支部287カ所にまで増えている。
なぜ参政党の勢力がこれほどまでに急拡大したのか。前出の黒猫ドラネコ氏は、主な理由に「SNSの積極的利用」と「入口の広さ」を挙げる。
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「参政党は、ユーチューブやTikTokなどの動画配信にいち早く目を付け、演説をある程度自由に撮らせてその拡散に注力してきました。街頭演説の最前列には、参政党の動画を専任で撮影・配信するユーチューバーがズラリと並んでいます。
特に神谷代表は、物事をズバッと断言したり、大ヒット漫画『鬼滅の刃』に自分達をなぞらえて話したりする。『（参政党員は）鬼殺隊ですよ。日本人の心の中にいる鬼をみんなで浄化する！』とか『僕たちが鬼殺隊をやっていたら、いつか煉獄さんみたいな人が生まれる』などという演説に、多くの人が惹きつけられてしまうのです。
彼らが開催する政治資金パーティーでは、習字パフォーマンスやバレエ、漫才などが披露されています。エンタメ要素が強く、敷居が低いのも他党との大きな違いです」
信者を沼らせる“マルチ商法”じみた手法
地方選挙の候補者たちに演説の上手さを競わせることも同党の名物になっている。
「素人同然の候補者が次々とステージに上がって、たどたどしい口調で熱く語るんです。途中で感極まって泣いてしまうこともある。
それを見ている参加者たちは登壇者に共感して応援したり、『私もステージに立ちたい』『参政党とともに立ち上がって日本を変えるんだ』と、自分を奮い立たせたりするようになる。
ある種、マルチ商法にも似た手法で、参加者は感情を揺さぶられ、知らず知らずのうちに「信者」として深みにハマってしまうのです」（同前）
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こうした手法で参政党は全国各地に浸透し、勝機のある選挙区を狙って候補者を擁立し、周到に議員を増やしてきた。
すでに約140人の地方議員が誕生していて、6月15日に行われた地方選挙では、尼崎市（兵庫県）、西尾市（愛知県）、あわら市（福井県）の市議選で参政党の候補者がトップ当選を果たしている。
その中でも「参政党の聖地」といわれるのが熊本だ。前回の参院選では4・4％と全国で最も高い得票率を誇り、県会議員も輩出している。6月6日に熊本駅前の商店街で開かれた党首の神谷氏の街頭演説には、300人が集まった。
なぜ、熊本で支持を広げているのか。冒頭の熊本市内で行われた政治資金パーティーの参加者たちに話を聞くと、既存政党が汲み切れていないニーズを拾っている実態が浮かび上がってきた。
後編記事『いったい誰が参政党を支持しているのか？ 聖地・熊本から、全国で支持者が拡大する構造を明らかにする！』へ続く
「週刊現代」2025年07月07日号より
Ｂ記事
政党支持率4・8％―。急速に勢力を広げるこの党の実態を多くの人はまだ知らないだろう。支持者の声からその正体が見えてきた。
前編記事『「党員は鬼殺隊です！」陰謀論を掲げてきた参政党・政治資金パーティーに来た人に「なぜ支持するのか？」聞いてみた』より続く
「日本人ファースト」を望む人々
40代のいちご農家の男性が語る。
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「今日は2万円のSS席を購入して参加しました。
私の実家は代々農家で、昔は父と母がイグサを栽培して、ござを作って生計を立てていましたが、’90年代には中国産が出回るようになって、廃業を余儀なくされたんです。子どもながらに、肝心なときに政治は守ってくれないんだと思ってきました。
今はいちご農家になりましたが、中国人や韓国人の中には、日本のいちごの品種を勝手に持ち出して、自国で栽培して荒稼ぎする盗人もいます。国は対策を打つどころか、外国人を優遇する政策を打ち出している。日本人なら当然、参政党を応援しますよね」
’22年に東京から熊本へ移住した57歳の自営業の男性はこう語る。
「『肥後の引き倒し』といって、熊本は保守王国で自民大国です。旧体制が何十年も続くためか、街が全く新しくならない。未だに熊本市内の交通渋滞は日本一ひどいし、集中豪雨があればすぐに川は氾濫するし、道路の水はけも悪い。
自民党に任せていても、この街はよくならないですよ」
タクシー運転手をしている60代の独身男性は台湾の半導体メーカーである「TSMCが来てから、参政党を支持するようになった」と明かす。
「自分は近所の人に頼まれて自民に投票してきたのですが、一年くらい前から参政党を支持しています。
TSMCが熊本に来て喜んでいる人もいますけど、自分にはほとんど恩恵がない。生活は楽にならないのに、外国人が増えて彼らにばかりお金が流れています。
また、TSMCの工場の処理水は汚染されているから、川が汚れ、自然が破壊されている。許せませんよ」
日本全体で見れば、世界最先端の半導体メーカーであるTSMCの誘致は、経済的にもプラスになるし、日本の半導体企業の技術力向上にもつながる「いいことずくめ」に思える。
しかし、地元民の本音は違う。経済的な恩恵を感じることができないうえ、大切にしてきた故郷の自然が破壊される。街を歩けば、聞きなれない言葉を大声で話す外国人が闊歩している―そこに、参政党の演説でたびたび口にされる「日本をナメるな！」「日本人ファーストの政治を！」という台詞がするりと入り込んでいくわけだ。
新たな受け皿か、それとも……
この現象は、熊本だけに留まらない。千葉や神奈川で参政党の支持者に話を聞くと、ここでも「外国人に日本が乗っ取られる」とか「自民党のままだと日本がダメになる。劇薬が必要だ」といった声が聞こえてくる。これが、参政党の支持率4・8％の正体なのだ。しかし、劇薬には当然、副作用もある。
震災前から党首の神谷氏と面識があり、かつては共にネット番組を配信していた評論家の古谷経衡氏が語る。
「参政党はこれまで政治に無関心だった層を取り込むために、わかりやすくて聞こえのいいことばかりを訴えている。たとえば参院選では、『食料自給率100％』を公約に掲げ、これを支持する人が増えていますが、この公約一つをとっても、実際にどう実現するかについては机上の空論のようなことしか言ってない。いわば、無責任にその時々でウケることを言っているに過ぎないのです。
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実際に、神谷代表らの過去の発言を振り返れば、その主張が時々によって大きくぶれていることがわかります。
最近も参政党は独自の『憲法草案』を発表しましたが、憲法とは何かを分かっている人からすれば、思い付きを羅列しただけのようなものになっている。万一にもそのような政党が国政の一端を担うことになってもいいのか、疑問を抱かざるを得ません」
汲み取られてこなかった民意の新たな受け皿か、それとも時代の徒花か。少なくとも、彼らに支持を奪われている既存政党はこの現状に危機感を抱くべきだろう。
「週刊現代」2025年07月07日号より
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『読売・朝日が「ファクトチェック」に本格参入、信頼低下が深刻な大手紙が取り組むという笑えない現実、その効果は？【西田亮介の週刊時評】参院選で問われる真価、「オールド・メディア」を信じない層に届くか？』（7/4ＪＢプレス 西田 亮介）について
7/5The Gateway Pundit＜NINE MONTHS AGO Tina Peters Went to Prison, and She Is Still There＝9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる＞
ゴールドスター・マザーのティナ・ピーターズへの酷い扱いをした人間は、当然報いを受けるべき。彼女の救済で、コロラド州は民主党の地盤だから始末に悪い。OBBB法案は可決し終わったので、トランプの次のミッションは不正選挙対策。過去の不正を暴いて起訴に持ち込み、不法移民の不正投票でも国外追放し、国勢調査から不法移民を抜いて実行とか、法と秩序を守ることに重点を置く。不正選挙＝左翼との闘いと言うこと。
9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる
ゲスト投稿者：Martel Maxim
7月4日と、それが象徴する苦難の末に勝ち取った自由を祝う中、ティナ・ピーターズは悲しいことに、コロラド州の暴君たちによって政治犯として今も拘束されています。つまり、彼女は「米国を救った罪」で有罪判決を受けたのです。
ディープステートの容赦ない暗雲は、犯罪陰謀団の工作員であり代弁者であるマシュー・バレット判事が、 2024年10月3日に彼女を残念ながら投獄する判決を下すまで、3年以上もティナの上に漂っていました。痛みを伴う政府の武器化の最終段階は、トランプ対ハリス大統領選挙のわずか1か月前に起こり、政府はティナが選挙不正を暴露することを望まなかったのです。
彼女の粘り強さは、ディープステートが共産主義を米国に持ち込むために永遠に隠蔽しようと企んだ「選挙ダム詐欺」の最初のひび割れとなった。彼らはどんな犠牲を払ってでも2024年の大統領選挙を「勝ち取る」（実際には盗む）ことに躍起になっていたが、実際には「不正操作するには大きすぎる」ため、実現には至らなかった。しかし、彼らの「プランB」は、代わりに下院と上院の議席を可能な限り盗むことだった。そして、この窃盗劇は今日まで続き、2026年の中間選挙まで続いている。
ティナに対する訴訟は、最初から仕組まれた見せかけのカンガルー裁判であり、彼女に対する100％捏造された虚偽の証拠も同様だった（トランプ大統領が経験した苦難を彷彿とさせる）。トランプ大統領と同様に、彼女は無罪を立証する証拠と、信頼できる証人による公正な証言を拒否された。司法省の武器化と共産主義的なバイデン政権下では、政府機構の悪用と乱用が横行し、彼女に勝ち目はなかった。
投獄に至るまでの間、ティナは、自宅への恐ろしいFBIの家宅捜索（誰が許可したのか？）、メサ郡地方検事ダン・ルビンスタインによる私生活への数々の奇怪な介入、iPadで作られた事件での冤罪（無実を証明するために多大な時間と費用を費やした）、そして、グランド・ジャンクション・デイリー・センチネル紙の一面に掲載された彼女に関する600を超える中傷記事、そして数え切れないほどの他の共産主義風メディアにも耐え抜いた。（彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/でそのすべてを読むことができ、彼女のホームページの上部にリンクされている1時間のドキュメンタリー「Selection Code」を必ず見てください。）
この権力乱用はすべて、約25年前に電子投票が導入されて以来、ディープステートがいかにして選挙を大規模に不正に操作してきたかを暴露した愛国者の内部告発者によるものでした。こう考えてみてください。諜報機関はJFKを黙らせるために彼の頭を吹き飛ばし、2020年のトランプ勝利を必死に阻止するために必要な大規模な選挙不正を実行するために、殺人的な「プランネデミック」を企て、そしてディープステートの深刻な権力乱用に立ち向かった米国民を「国内テロリスト」と宣言し、全力で攻撃しました。プランネデミックは崩壊寸前だったのに、ほとんどの人はそれに気づいていません。
これらすべてを考えると、ティナ・ピーターズが米国の選挙がいかに不正であるかを示した英雄として称賛されるだろうと一瞬でも思う人がいるでしょうか? 彼らは次に、不正に選挙を行い、私たちの国を盗もうとしていました。今では、ワシントンの上層部から下層部に至るまで、メサ郡の嫌がらせをする刑事(上記のiPadで作られた事件のビデオリンクに記載)や判決を下したマシュー・バレット判事を通して、 これらの堕落した個人が法の色をまとって暴君的な権力を振るっていたことは容易にわかります。彼らの行動は米国を転覆させることだけを目的としていたため、彼ら全員が反逆罪人です。これらの人々に正義が執行されるのを待っている限り、このような人々によって可能になっている説明責任のない選挙制度が続いているため、米国は本質的に第三世界の国です。「投票しました」ステッカーを何枚貼っても、このガンを通り越すことはできません。行動が必要です。
こうして今日に至り、2026年7月4日の米国建国250周年までカウントダウンが始まりました。その頃には中間選挙の予備選挙シーズンを迎えており、ディープステートによる下院・上院の議席奪取を阻止するため、今から約6ヶ月で全国規模で有効な手作業による集計システムを導入しなければなりません。もしディープステートがこれを成功させれば、「ジェフリーズ議長」はトランプ大統領を史上最悪の「レームダック」大統領に仕立て上げようと躍起になり、再び弾劾シーズンを迎えることになるでしょう。つまり、MAGA運動を築き上げてきた善良な人々が成し遂げてきたことはすべて深刻な危機に瀕し、私たちは再び泥沼の地獄から抜け出すために戦うことになるのです。
ティナ・ピーターズと彼女の英雄的行為は、まさに至高の存在であり、獄中で過ごすことで、彼女は米国と世界にとって、日々、かけがえのない英雄となっている。 黄金期における彼女の犠牲は、トランプ大統領が語る黄金時代の到来を告げる礎の一部である。彼女の犠牲を思うと、ティナ・ピーターズは間違いなく「米国英雄の国立庭園」に永遠に刻まれるべきである。彼女は、ディープステートが米国、そして実際には世界を蹂躙しようと企てていた暗号を解読した人物なのだ。
米国のこの暴政的な時代がようやく過ぎ去った時、真実の概念は常にティナ・ピーターズが世界にもたらした贈り物、「真実は大切だ」という思いに繋がらなければなりません。その真実の重要な要素の一つは、彼女を刑務所に送った者たちに責任を負わせることです。そして、その責任追及と並行して、彼女の即時釈放も不可欠です。
米国の三大柱は「真実、正義、そして米国のやり方」であり、ティナ・ピーターズにはこの三柱に従って即時の釈放が与えられるべきである。
7/6阿波羅新聞網＜普京“只想继续杀人”！川普愤怒暗示制裁＝プーチンは「ただ人を殺し続けたいだけ」！トランプ大統領、怒りの制裁を示唆＞ロシアがウクライナ開戦以降3年で最大規模の無人機とミサイル攻撃をウクライナに開始したことを受け、トランプ米大統領は本日、モスクワは「ただ人々を殺し続けたいだけ」だと述べ、ロシアへの制裁の可能性を示唆した。
AFP通信によると、トランプは昨日のロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談について「非常に不満」だと述べ、相手は「徹底的に人々を殺し続けたいだけであり、それは良いことではない」と述べた。
トランプはまた、プーチンと多くのことを話し合い、制裁についてもと明かし、相手は「そのような事態になる可能性があることを理解していた」と述べた。
トランプとプーチンの電話会談は進展なく終了し、ロシアはその後数時間にわたりウクライナへの爆撃を開始し、ウクライナ全土の人々が緊急避難を余儀なくされた。
AFPの記者数名が、ウクライナの首都キーウでドローンの飛行音や爆発音、そしてウクライナの防空システムが攻撃に対抗する音など、一晩中聞こえた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、トランプ大統領と電話会談し、その後ソーシャルメディアで、両国はウクライナの防衛強化に向けて協力することで合意したと明らかにした。
ゼレンスキーは、「防空の機会について話し合い、領空防衛の強化に向けて協力していくことで合意した」と述べた。
ロシア経済の苦境は6/27本ブログで伝えました。プーチンは経済センスがない、戦争継続させて？
http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/27
https://www.aboluowang.com/2025/0706/2243175.html
7/5阿波羅新聞網＜减减减，算出中国实际人口3亿多？！震撼全球华人＝減りも減って、中国の人口は実際3億人超？！世界の華人に衝撃＞中国は人口14億人で世界第2位であると称しているが、この数字は驚くほど無意味な数字である！ WHOの元華人職員が、中国の実際の人口はわずか3億2000万人だと暴露した。この内容がYouTubeチャンネルで公開されると、世界中の華人に衝撃が走った。
北京当局は昨年末時点で中国の総人口を14億8280万人と発表し、国連も14億1610万人と推定し、インドに次ぐ人口だとしている。しかし、WHOの元職員の暴露によると、中国の人口はわずか3億人で、地方の戸籍偽装、教育補助金の水増し、そしてコロナ流行期における制御不能な死亡者数が原因である。
この暴露は、コロナ流行期に中国で3億人以上が死亡した可能性があると指摘し、戸籍抹消の怠り、国外移住、虚偽報告などにより、中共当局は長らく人口を過大評価してきたと推論している。ロシアは2018年、食料と耕作地面積に基づき、中国の実人口は最大8億人と推定した。日本の学者も塩の消費量を基に中国の人口をこの程度と推定しているが、これは公式発表をはるかに下回る。
この公表者によると、2013年に中共公安部が3億5000万件の重複または虚偽の戸籍を一度に抹消したため、人口は13億6000万人から10億1000万人に激減した。地方政府が教育補助金のために虚偽申告した小中学生1億6000万人、死亡後も戸籍を抹消しなかった1億人、約5000万人の移民と人口流出、そしてパンデミックの3年間で死亡した3億8200万人を差し引くと、中国の実人口は約3億2000万人に過ぎないと結論付けられる。
昨日の本ブログで紹介したのと同じものですが、こちらの記事の方が分かり易い。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
https://www.aboluowang.com/2025/0705/2243068.html
7/5希望之声＜王毅脱口而出！中共最怕的真相曝光 欧盟震怒 普京听懂了？＝王毅が口走った！中共が最も恐れる真実が露呈、EUは激怒、プーチンは聞いたのか？＞
これは単なる外交対立ではなく、中共自身が引き起こした外交的爆発だ。
王毅が自らの口で、EU首脳に「ロシアが負ければ、米国は我々に対して全力を尽くすだろう」と発言した時、
中南海が念入りに描いてきた国際的な布局は、その場で破られた。
EUは唖然とし、プーチンは言葉を失い、北京は瞬く間に打ちのめされた。
プーチンは、中共がロシアに対し「生かさず殺さず」政策を採っているのに気が付かないのか？
https://www.soundofhope.org/post/893775
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今や、多くの人々の米国政治に対する認識は、政教一致の崇拝にまで至っている。神のものは神のもの、カエサルのものはカエサルのものというだけで、人類史の進化を完全に忘れ去っている。
政教一致を求めるなら、中東の神権国家に行ったほうが良い。キリスト教が人類の偉大さと栄光のすべてを体現していると考えるなら、キリスト教の歴史を読んでください。
引用
Hope Jin @FHLHopeJin 7ｈ
返信先：@HeQinglian
イーロン・マスクは世俗的な天才だが、霊的な面では赤ん坊と同じ。彼には適切な霊的指導者の指導が切実に必要である。霊的な人々は、彼の表面上奇異に見える言動から、彼の魂の奥底にある天の愛への渇望と呼びかけをはっきりと聞き取ることができる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
- 米国の建国の父たちは、三権分立と多党制（後に二大政党制へ）による権力均衡を求めた政治システムを設計した。現在、米国の二大政党制は極端化しており、抑制と均衡を担う新たな勢力がまさに必要とされている。
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引用
DogeDesigner @cb_doge 10ｈ
🚨速報：イーロン・マスクによる新たな「アメリカ党」設立に関する世論調査が終了した。120万人のうち65.4%が賛成票を投じた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
そう、外交的思考とは、他国の指導者たちに彼に敬意を払い、少し腰を屈め、「はい、大統領」と大声で言うように求めることである。
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 14ｈ
#今週の注目記事 トランプは就任当初からハト派とタカ派の間を揺れ動き、時には内向きの米国政策を推進し、時にはリスクを伴う軍事的対応を擁護してきた。一部のアナリストは、トランプには明確な外交政策の考えがないようだと指摘している。https://buff.ly/tqMbaom
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国の大学や高校の新卒者は雇用危機に直面している。米国全体の失業率は4%前後で推移しているが、就職活動中の新卒者の失業率はさらに高く、5月までの過去12ヶ月で6.6%に達している。パンデミック中の失業率の急増を除くと、これは約10年ぶりの高水準であり、1年前の同時期の6%を上回っている。
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新卒者雇用の減少は企業が左翼学生を取らなくなったからでは。
何清漣 @HeQinglian 45分
何清漣「米越貿易協定 ― 中国孤立化の見本」：米越貿易協定の調印は、トランプ大統領の第一期に中国との貿易戦争で果たせなかった任務を完成させたと言える。この貿易戦争において、トランプは企業に中国への依存を断ち切らせ、中国は「産地ロンダリング」のため近隣の東南アジア諸国への生産移転という手法をとった。中国製品は依然として世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。米越貿易協定の調印は、ベトナムに「中国の孤立化」を強いることになるだろう。
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中共とデカップリングできれば。
西田氏の記事では、2023/1/1Yahoo!ニュース亀松太郎＜1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い＞の記事が参考になる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05aa97c613e1b6b59b840464a511327b71255845
氏は「最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できないということに終始するだけなのではないか。」と書いていますが、正しくその通りで、オールドメデイアは今まで何をしてきたかというと、「報道しない自由の行使」（＝不都合な真実は伝えない）、「断章取義」でｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの敵と思しき人間を攻撃してきた。政治的に中立を装っているが、実際の行動は左翼を支援するものである。トランプ報道を見れば分る。日本のメデイアだけを見ていれば、トランプが何故米国民の過半数（2024大統領選で1月前からトランプ勝利を予想していたラスムセン調査が実施した、トランプが2期目就任以降の世論調査）から支持されているか分からない。米国の左翼メデイアも世論調査会社もUSAIDから金を貰っていたのがDOGEの検査で分かった。左翼メデイアと世論調査会社はそもそもデータを捏造するので信用できない。
バイデン政権の時に「真実省」（The Disinformation Governance Board，DGB）を作って（保守派言論を）検閲しようとしたが、うまくいかなかった。『1984年』そのものになってしまうから。左翼が牛耳る世界は異論が許されない社会になる。左翼メデイアは潰れた方が良い。
記事
参院選が公示され、街頭演説を聞く有権者＝3日午後、兵庫県尼崎市（写真：共同通信社）
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
ファクトチェックに本格参入を表明した読売・朝日
2025年、日本の大手全国紙が相次いで「ファクトチェック」への本格参入を表明した。
インターネット、特にSNS上で拡散される偽情報や誤情報への対策が喫緊の課題となるなか、社会の公器たる新聞社がその役割を果たそうとする動き自体は、一見、歓迎すべきである。
しかしその現状を少し掘り下げていくと、案外手放しで喜べないどころか、むしろあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない厳しい現実が浮かび上がってくる。
先陣を切ったのは読売新聞社だった。
同社は、日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、そして日本テレビ放送網と共同で、2025年6月13日告示の東京都議会議員選挙からインターネット上の選挙情報を対象としたファクトチェックを開始すると発表した。
この取り組みでは、複数社の協力体制のもと、検証した情報を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階で評価し、その根拠を明記して公表するという。この評価基準は、先行して活動している日本ファクトチェックセンターの基準とほぼ重なるものである。
この発表から約1週間後、朝日新聞社も単独でのファクトチェック本格化を公表した。同社は2016年からファクトチェックに取り組んできたが、これをさらに発展させ、編集局内に専門部署として「ファクトチェック編集部」を新設した。
日本でファクトチェックの普及に先鞭をつけたファクトチェック・イニシアティブが掲げる9つの原則を参考にした、独自の8つの基準を用いて検証を行うとしている。報道の正確性に対する社会の要請に応えるべく、組織体制を強化して臨む姿勢を鮮明にした形だ。
◎インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志4社…6月13日告示の東京都議選から : 読売新聞オンライン
◎朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足 態勢を強化 SNSも検証：朝日新聞
このように、日本のジャーナリズムを代表する両雄が、それぞれ特色あるアプローチでファクトチェックに乗り出したことは注目すべきである。
しかし、こうしたメディア側の意気込みとは裏腹に、日本社会におけるファクトチェックの認知度は、国際的に相当程度低い水準にとどまっている。
次の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国の6カ国を対象に、ファクトチェックの認知度を尋ねたものだ。結果は衝撃的であった。
衝撃的だった調査の中身
総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、ファクトチェックについて「内容や意味を具体的に知っている」「なんとなく内容や意味を知っている」等を合わせた「認知している」と回答した人の割合は、米国、英国、ドイツ、韓国では概ね7割程度以上の高い水準にある。
これに対し、日本の認知度は50%に満たない水準であった。
「具体的に知っている」がわずか10.2%、「なんとなく知っている」が18.4%であった。日本のインターネット利用率は決して他国に劣るものではないにもかかわらず、偽情報への対抗策と以前から目されてきたファクトチェックの認知がこれほどまでに低い現実は、全国紙の本格参入が「周回遅れ」であることを物語っている。
総務省『令和5年版 情報通信白書』から引用
新聞に限らず、日本のマスメディアのファクトチェックへの取り組みが低調であったことも、この認知度の低さの一因である。2023年にNHK放送文化研究所が実施した調査によれば、調査対象となった74のマスメディアのうち、回答があった22社の中で、実際にファクトチェックを実施していると答えたのは、わずか8社にとどまっていた（NHK放送文化研究所「ファクトチェックマスメディアの現状と課題」）。
このような状況下で、日本の報道を牽引する存在である全国紙がようやく重い腰を上げたことは、一歩前進ではある。
日本が立ち遅れた背景は？
日本のファクトチェックが欧米諸国に比べて大きく立ち遅れた背景には、複数の理由が存在する。偽情報対策が難しい理由の一つに、自由民主主義社会が重要視してきた「表現の自由」との衝突がある。
たとえ「ウソ」であったとしても、表現の安易な規制や取り締まりは検閲につながりかねず、国家主体の即効的で、実効的な対策はかなり難しいと考えられてきた。
そのため、偽情報への対抗策は、まず何よりもメディアやプラットフォーム事業者など、民間の自主的な規律や取り組みによって担われるべきであるという考え方が主流となってきた。
日本でも規制を検討するうえで総務省の研究会などにおいて2010年代からこの原則が度々確認されてきたが、結果として、その「自主的取り組み」が長年にわたり低調なまま放置されてきたのが実情だ。理念の「正しさ」が、かえって具体的な対策の遅れを招いているともいえよう。
日本より一足早く、メディアの主役が新聞やテレビからインターネットへと移行した国々では、偽情報の脅威もまた早くから深刻な社会問題として認識され、ファクトチェックもまた一足早く普及したといえる。
こうした世界の動きを牽引してきたのが、IFCN（International Fact-Checking Network）という国際ネットワークである。IFCNが中心となり、世界でも関係団体のネットワーキングが進んでいる。
日本も、基本的にはこうした国際的な潮流を踏襲しようとはしてきた。国内でも日本ファクトチェックセンターなどが設立され、公共放送であるNHKも、最新の経営計画（2024〜2026年）を踏まえた総務省の検討会での説明資料のなかで、単なる「ファクトチェック」にとどまらない、より包括的な偽・誤情報対策に取り組む方針に言及している（NHKは2018年経営計画で「公共メディア」という概念を提唱するようになった）。
しかし、これらの動きは、欧米から遅れて本格化したものであり、社会全体の取り組みへと広がるには至っていないし、今のところ有効性もあまり明らかにならないままである。
ファクトチェックの遅れが問題視される背景には、偽情報の脅威そのものが、この数年で質・量ともに劇的に増大しているという現実がある。
特に、ディープフェイクに代表される生成AI技術の進化と、国家が関与する影響工作やハイブリッド戦争のように、第三国などによるSNS上の偽情報を通じた撹乱（かくらん）も社会に認識されるようになったことは大きい。
こうした国家レベルの情報戦だけでなく、我々の日常にも偽情報は様々に浸透している。
このような脅威の高まりのなかで、多くの支局と記者を抱える全国紙がようやくファクトチェックに本格参入したことは、それ自体は喜ばしいことに思える。その取材網と情報検証能力は、個別の偽情報を迅速に打ち消す上で大きな力になる可能性を秘めているからである。
しかし、この動きは「あまりにも遅すぎた」という評価を免れないし、そして今回の本格参入の仕方にも、本気度を疑わざるを得ない深刻な問題点が散見される。
その深刻な問題点とは
最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。
さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。
以前から、全国紙ごとに読者層の政治的志向に偏りがあることは指摘されてきた。しかし近年では、そうしたレベルにとどまらず、既存の新聞やテレビを十把一絡げに「オールド・メディア」などと呼び、その報道内容一切を忌避・敵視するのが最近のネットのトレンドである。
新聞業界では、近年かつてないほどに報道の信頼のためにコストがかけられ、報道のコスト高騰も進む一方なのに忌避されているとすれば、皮肉だが、あまり笑えない。
このような状況下では、報道の信頼性を担保するためにどれだけコストをかけてファクトチェックを行ったとしても、もとよりメディアを信頼していない層には全く届かないという事態が生まれる。
「（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できない」ということに終始するだけなのではないか。
本気度を疑いたくなる点はまだある
こうした構造的な課題に加え、読売・朝日両社の具体的な展開方法にも、その「本気度」を疑わせる点が多い。
両社とも、最も多くのユーザーが訪れるであろうウェブサイトのトップページに、ファクトチェックとその特設ページに関する情報が見当たらないのである。
少し検索してみたところ、読売新聞オンラインの場合、ファクトチェックの特設ページはトップから直接はたどれず、「#ファクトチェック」というハッシュタグで関連記事が束ねられているという構成のようだ。これでは広く国民にファクトチェックに関する情報を届けようという意志があまり感じられないといわれても仕方ないかもしれない。
そもそも都議選に関連するファクトチェックの記事がウェブ上にはあまり見当たらないことに気づく。
朝日新聞デジタルは、「特集ページ」としてファクトチェックのコーナーを用意している。トップページ上部の「メニュー」から「ニュース」＞「特集」＞「ファクトチェック」とたどれるようだが、これではよほど強い関心を持つユーザーしかアクセスしないだろう。そして、こちらも読売新聞と同様に、都議選に関するファクトチェックはほとんど見当たらないのである。
両社ともに「本格参入」を大々的に公表したにもかかわらず、その実態はこのような状況にある。これでは、いささか心許ないというほかないだろう。
本稿を記している今日は、2025年の参議院議員選挙の公示日である。
公職選挙法のデジタル関係の具体的改正は見送られただけに、この選挙運動期間中に、SNS上ではまたしても多くの偽情報や誤情報が飛び交うことになるように思われる。
都議選から参院選までには、ある程度の準備期間があったはずだ。
言うまでもないことだが、全国紙のファクトチェックの本格参入は、それ自体がゴールなのではない。偽情報対策において有益に機能して初めて評価されるはずだ。
国内屈指の報道資源を抱える両社のファクトチェックの取り組みと成否は、日本のファクトチェックの成否の一つの試金石となるはずだ。
これからどのように運用、改善され、実際に偽情報対策として具体的な成果を挙げることができるのかを注視したい。
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