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『米国メディアが伝えた岸田新総裁誕生と同氏の対中政策 米国にとって極めて重要な日本とドイツのダブル首相交代』（10/1JBプレス 高濱賛）について
9/30The Gateway Pundit＜Special Counsel John Durham Issues New Set of Subpoenas, Including to Law Firm Perkins Coie Linked to Hillary Clinton and DNC＞
9/30The Gateway Pundit＜More Woes for China as It Institutes Nationwide Power Cuts Negatively Impacting Its GDP＞
10/1阿波羅新聞網＜习近平定下的小目标大目标有玄机＝習近平の小さな目標と大きな目標には巧妙な手が＞アポロネット王篤然評論員は、「習近平の小さな目標は2035年にあり、執政25年目に当たる。習近平が設定した大目標は2050年で、習近平は97歳になる。これは習近平がここまで統治したいと望んでいる大きな目標かもしれない」と。
長生きしないと両目標は実現できない。でも毒を盛る奴が現れる気がする。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654056.html
10/1阿波羅新聞網＜从乌镇大会看中共最新的“国际盟友”＝ 烏鎮会議からの中共の最新の「国際同盟国」を見る＞2021年世界インターネット大会烏鎮サミットで。公式メディアは自慢した：「インターネットの光」博覧会は世界的なデジタル技術のフロンティアダイナミクスに焦点を合わせ、300以上の有名な中国と外国の会社を引き付けた。しかし、参加者を詳しく見ると、一部の民間組織を除いて、参加国で大臣クラスは西側の先進国からは一人も来ていない。
やはり金の切れ目が縁の切れ目。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653863.html
10/1阿波羅新聞網＜老谢叹“恒大已死”！中国房市泡沫恐连环爆 下一个垮台换它们＝謝金河は「恒大は死んだ」と嘆じる！中国の不動産バブルは連続して崩壊、次の崩壊が恒大に取って代わる＞財信メデイアの謝金河会長は10/1、Facebookで、中国の不動産大手恒大集団は死んだも同然、中国の住宅市場のバブルは崩壊寸前であり、他の中国の不動産会社も危険と指摘した！
下の記事によると次は新力集団だそうで。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654057.html
10/1阿波羅新聞網＜三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计＝3分野で失業者の大群が同時に出現 中国で1000万人以上が生計を失う＞今年の初めから、中国の不動産会社は「爆雷」し、教育訓練機関は廃止され、国境を越えた電子商取引の規模は縮小された。この3分野の失業者は生態環境の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、すぐに生計を失った。学者たちは、将来の発展の趨勢はもっと悪くなると予測している。
中国政府のさまざまないわゆる統制措置は暴風雨の如く、隅々まで行き渡っている。第一の失業者の大群は、不動産会社の大量リストラである。 恒大の3000億米ドルの債務の「爆雷」に加えて、最近新力集団も「爆雷」と伝わっている。 9/15、新力本社の従業員は、50％の賃金カットの口頭通知を続々受け取り、その後、従業員の50％を解雇すると報道された。 第二の失業者の大群は教育訓練産業である。 「二つの削減（宿題と校外補習）」政策の下で、中国各地の何千もの教育訓練機関が「破壊」され、千万にも上る教職員が失業した。報道によると、9月中旬の時点で、教育訓練機関の新東方は約1万人の従業員を解雇しており、年末までに4万人を解雇する予定である。
この2日間で、新東方が年末までに4万人を削減し、国境を越えたeコマース等の3つのビジネスが削減されるというニュースを聞いた。1つの特徴があり、近年、人々は就職や起業を行った結果、オンライン教育・研修や国境を越えた電子商取引にも新たな技術が含まれており、今や危機と失敗に直面している。
社会主義や共産主義で不況や失業があるのはおかしいが、経済面だけ市場経済にしているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653768.html
10/1看中国＜中国供电吃紧急求俄国 外媒分析“破迷”(图)＝中国は電力供給のためロシアに緊急支援要請 外国メディアの分析「迷いを解く」（写真）＞中国の多くの地方で生産停止や停電への民衆の不満があり、吉林省長の韓俊は多くの石炭供給ルートを確保し、発電すると率先して述べた。しかし、ある外国メディアは、中国の現在の主要な石炭供給源にはいくつかの問題があり、緊急の必要性を緩和する方法はないかもしれないと指摘した。
9/28、吉林省党委員会副書記兼省長の韓俊は、ロシア石炭、インドネシア石炭、モンゴル石炭を緊急により多くの輸入目標に向けて努力推進しなければならないと述べた。 「中国電力企業委員会」はまた、電力供給会社が「あらゆるコストを払っても、石炭調達ルートを拡大している」と述べた。
9/29、ロシアの国営電力輸出会社“Inter RAO”は、中国の電力不足による東北産業への影響を軽減するために、中国から電力供給の増加を要請されたことを英国ロイターに伝えた。しかし、ロシア側から関連する詳細は発表されていない。
やはり、豪州石炭に制裁関税をかけているのがたたっているのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985207.html
何清漣さんがリツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 9月30日
先ず彼らはあなたを怖がらせてワクチンを打たせようとした
それから彼らはあなたに賄賂を贈ろうとした
それから彼らはあなたに罪を着せようとした
それから彼らはあなたを辱めた
それから彼らはあなたにワクチン打つのを強制しようとした
今、あなたがワクチン打たない場合、彼らはあなたを解雇する
・・・すべて彼らが「気遣う」から
何清漣 @ HeQinglian 13時間
宋王朝の鄭広原はもともと海賊であったが、後に朝廷の招きを受け入れ、閩（福建省）の役人になったが、「緑林」出身のため、ひどく軽視された。ある日、鄭は集会に参加するため、福州政府事務所に行ったが、万座の役人から冷たくあしらわれた。鄭は憤然と立ち上がって「私は粗野であるが、皆に詩を捧げたい」と言って吟じた。「鄭広は百官に詩を捧げるが、文武の域は平均的である。百官は役人だが賊になり、鄭広は賊だが役人になった」
それは「役人と賊の統合の法則」と呼ばれ、ある人は先ず役人になり、後に賊となるか、先ず賊になってから、次に役人になるか。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 13時間
返信先：@HeQinglianさん
古代の中国人は、盗賊はいたるところにいるので、内政が崩壊したと説明している。
現代の政治で使うのにも適している。😉
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この様である以上、「それぞれ家に帰って、それぞれの母親を探す」（恋愛の場面で別れるはず）のに、なぜわざわざ中国に滞在して辛い思いをする必要があるのか。
引用
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@ RFI_TradCn5時間
北京は人質外交をするので、中国の外国人ビジネスマンは1日を1年として（辛く）生きているhttps://rfi.my/7n8C.t
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている
news.creaders.net
何清漣 @ HeQinglian 2時間
古いことをもう一度言及する必要がある：
「眠れるジョーは米国を目覚めさせる」 グローバルメディアはバイデンの米国大統領の当選を祝う
https://swissinfo.ch/chi/-%E6%B2%89%E7%9D%A1%E4%B9%94%E5%94%A4%E9%86%92%E4%BA%86%E7% BE％8E％E5％9B％BD-％E5％85％A8％E7％90％83％E5％AA％92％E4％BD％93％E5％90％8C％E5％BA％86％E6％8B ％9C％E7％99％BB％E5％BD％93％E9％80％89％E7％BE％8E％E5％9B％BD％E6％80％BB％E7％BB％9F / 46148412
（AFP、パリ、2020年11月7日）世界の主要メディアが「ゴッドブレスアメリカ」や「スリーピージョーは米国を目覚めさせる」などの大見出しでトランプの敗選を祝った。多くのメディアはバイデン大統領当選人に、米国を癒す道は多くの課題に直面することを注意するのを忘れない。
メディアは鏡を見るようにしたら。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている。
高濱氏の記事では、彼自身がリベラルだから、左派メデイアや民主党支持者へ聞いて記事を書いています。それは米国の半分の意見を代弁しているに過ぎない。残り半分の共和党関係者からも意見を聞かないと。
記事
自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏（9月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同盟国・日独が期せずして政権交代
自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長（64）が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。
2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。
一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。
特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン米大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。
日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。
だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。
これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。
米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。
政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。
その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。
ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ記者は冒頭でこう言い切った。
「岸田氏当選は、民心の勝利ではなく、党内一握りの黒幕たちの勝利」
“In a triumph of elite power brokers over public sentiment, Japan’s governing elected Fumio Kishida”
（https://www.nytimes.com/live/2021/09/28/world/japan-party-elections）
AP通信のマリ・ヤマグチ記者はこうコメントした。
「岸田氏、安定を選んだ党内有力者たちの支持を得て、一匹狼の改革派・河野規制改革相を破る」
“Kishida received support from party heavyweights who apparently chose stability over change advocated by Kono, who is known as something a maverick and a reformist”
党内実力者たちが選んだ「安定」とは何か。
党内派閥の領袖たちにとって大切なのは、ここで一気に世代交代が加速することもイヤだったが、それより何よりも石破茂元幹事長や河野氏のように党改革が持論の「変な奴」が出てきて引っ掻き回されないことだ。
米シンクタンクのジャパノロジスト、P氏は、一連の米メディア報道についてこう評価を下している。
「当選回数の少ない議員や落選しそうな議員たちが派閥のしがらみ（結束）から逃れられないのは、選挙を控えていたからだ」
「物心両面、つまりカネと票で頼りになれるのは、何と言っても派閥と党・政府の要職についている領袖たちだった」
「今、反旗を翻せば、落選してしまう。世代交代だとか、若手の時代が到来したなどといってもそう簡単にはいかないのが政治の世界だ」
「米共和党で落選しそうな議員たちが、いまだにドナルド・トランプ前大統領から離れられずにいるのと全く同じ構図だ」
「米メディアは、6年間続いた安倍氏の政治を讃えてきた。だが、岸田氏が党総裁に選ばれた背後に安倍氏や麻生太郎・副総理たちが控え、応援があったことについては、半ば冷ややかに受け止めている」
「日本政治は、常に老人たちの派閥力学で動かされているという『先入観』から抜け出せていない」
「東京特派員たちは、本社の編集幹部たちのステレオタイプ化したセンスを敏感に感じとって報道する。ちょっと、矛盾だな」（笑）
岸田氏、1票差で河野氏を制す
菅首相の後継を決める総裁選には、岸田、河野両氏に加え、高市早苗・前総務相（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4人が立候補した。
1回目の投票は国会議員382票と同数の党員・党友票の計764票で争われた。
岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票だった。
岸田氏がトップに立ったものの過半数には届かず、1票差で2位になった河野氏との決選投票に進んだ。
決選投票は、国会議員票382票と47都道府県連各1票の計429票の勝負となった。
岸田氏が257票を獲得して170票の河野氏を下した。1回目で高市氏に投票した議員の多くが岸田氏支持に回り、河野氏に差をつけた。
自民党の党則通り、決選投票で圧勝した岸田氏が勝った。
米国でも党の大統領候補を選ぶのは一般の党員有権者数ではなく、代議員数だ。本選挙でも勝利者は一般投票者数ではなく、選挙人数で決まる。
東京特派員はそんなことを百も承知だが、日本の場合は「民心の勝利」ではなく、「黒幕の勝利」と書く。
全国各地に散らばる自民党党員が「民心」を代弁しているのか――？。
自民党所属の衆参両院議員は選挙では自民党員だけではなく、一般有権者によって選ばれているのだが・・・。
米メディアの日本政治報道（世界各国の政治報道も）とは、しょせんその程度のものかもしれない。
岸田氏は習近平氏をたしなめられるか
だが、岡目八目ということもある。また英語は日本語と違って、単刀直入に言い切らないと満足できない言語でもある。
岸田氏の外交政策、特に対中政策はどうなるのか。米国にとって吉と出るか凶と出るか。
外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、こう指摘している。
「岸田氏は党内の他の政治家に比べ、対中スタンスについてはモデレート（Moderate＝極端に走らず、節度を超えない）だ、とみられてきた」
「日中韓の経済関係の重要性を配慮しているためだ。また北朝鮮の金正恩国務委員長との会談も考えていると言っている」
（https://foreignpolicy.com/2021/09/29/fumio-kishida-japan-next-prime-minister/）
これは岸田氏の派閥「宏池会」が伝統的にハト派、親中派だったことからきている。
その典型が大平正芳元首相と宮沢喜一元首相だった。両氏とも親米派でもあり、親中派でもあった。
米中競合・対立の現在、岸田氏が大平、宮沢両氏のような離れ業ができるかどうか。米国内には疑問視する意見が少なくない。
岸田氏自身、自分の特技は「人の話に耳を傾ける」ことだと、総裁当選直後の挨拶で言っている。
だが、習近平国家主席の話ばかり聞いていて、その異常なほどの「中国第一主義」をたしなめられないというのであれば、バイデン氏もがっくりだ。
モデレートとは優柔不断と表裏一体だ。
前述のヤマグチ記者は、岸田氏は対中スタンスで変身したと見ている。
「岸田氏はこれまではっきり物事を決められない穏健派だと言われてきた。だが総裁選出馬以後、安全保障・外交タカ派にシフトしている」
「党内の影響力のある保守派の政治家の支持を望んだからだ。台湾問題でも中国との領土問題や香港についてもはっきりとした立場を鮮明にしている」
現在、共立女子大学の教鞭に立っているクレイグ・マーク教授（オーストラリア国籍）も同意する。
「岸田氏は（日米豪印の）クアッドを引き続き推進するだろう。河野氏が提案している原子力潜水艦開発にも賛同するだろう」
「中国の東シナ海での動きに対抗した長距離弾道ミサイル開発を含む自衛力強化を続けるだろう」
「台湾問題では、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定）加盟を支持している。これと並行して中国との安定した関係も堅持したいと考えている」
（https://theconversation.com/who-is-fumio-kishida-japans-new-prime-minister-168472）
興味深いのは、東アジア問題の重鎮、ブラッド・グローサーマン博士（多摩大学ルール形成戦略研究所副所長）のコメントだ。
「自民党総裁選を前に、多くの日本人、海外オブザーバーが肝心要の問題としているのは総裁候補者たちの対中スタンスだ」
「党内の大物政治家たちの間には河野氏の対中姿勢に一抹の不安を抱いている」
「これら大物政治家たちは、河野氏が防衛相当時、計画されていたイージス・アショア・ミサイル防衛システムをキャンセルしたことや、総裁候補の中では唯一『マグニツキー法』＊1を支持していない点を問題にしている（新疆ウイグル地区での中国当局者による人権弾圧が制裁対象になっている）」
「同氏は『人権侵害の問題は許されるべきではない』と言いつつも、これは行政府が扱うものではなく、立法府が行うべきものだ、としている」
＊1＝「マグニツキー法」とは、2009年、ロシアの税理士、セルゲイ・マグニツキー氏が刑務所で死亡したことに端を発した米国法。殺害した責任者に対する制裁、資産凍結、米入国禁止を規定している。同法は世界全体の人権侵害案件に適用されている。日本でも2021年に日本版超党派議連が発足している。
米研究者の間では岸田氏と所属する派閥の対中スタンスばかり批判されてきたが、河野氏の対中姿勢を自民党の大物政治家が批判しているという情報はこれが初めてだ。
岸田氏は、中国の人権問題を専門に調査する首相補佐官の新設を提唱している。
「茂木外相、岸防衛相は留任させよ」
岸田総裁には、11月28日の衆院議員任期満了が迫っている。総選挙では自民党は相当数の議席を失うことが予想されている。
岸田氏は、勝敗ラインを早くも公明党との連立与党での過半数に置いている。前述のマーク共立女子大教授は、自民党が連立で政権維持できる最低ラインを確保する手段として総動員体制を促している。
「岸田氏は、まず党・内閣を占めている麻生太郎・副総理兼財務相ら大物実力者たちを動かさないことだ」
「茂木敏充・外相、岸信夫・防衛相もできれば留任。総裁選に立候補した河野氏はポストはともかくとして優遇すべきだ」
「また女性初の総裁候補となった高市、野田両氏も入閣させるべきだ」
総裁選ギリギリまで続いた党内領袖らの駆け引きの舞台はすでに人事に移ってくる。
「日本在住の外国人政治学者の分析だ」と一笑に付すのも結構だが、岡目八目、一理あるかもしれない。
（岸田氏は9月30日、党役員人事で幹事長に甘利明税制調査会長、総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、広報本部長に河野太郎氏をそれぞれ登用することを決めた。また麻生太郎副総理、茂木敏充外相、岸信夫防衛相も再任される模様だ）
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『住民にとってはたまらない！習近平の「信念」が起こした大停電 予告のない電力供給停止で経済活動、地域住民の生活が大混乱』（9/30JBプレス 福島香織）について
9/29The Gateway Pundit＜President Trump Posts Letter from Arizona Assistant Attorney General Jennifer Wright – Puts Maricopa County on NOTICE: Preservation Of Evidence/Litigation Hold＞
9/29The Gateway Pundit＜BREAKING: Maricopa County Releases Statement – Plans Formal Response To Arizona Senate – Is FINALLY Promising Answers＞
9/30阿波羅新聞網＜习近平的”千秋伟业“失去发展势头＝習近平の「千秋偉業」は発展の勢いを失う＞水曜日（9/29）に発表された調査報告（米国バージニア州のウィリアム＆メアリー大学の研究機関である「援助データ」が実施した調査）によると、中共の「一帯一路」構想は、参加国からの反対の声の高まりと高額債務により勢いを失う危険があり、他の競合する計画が北京の進むべき道を平坦にする。
「援助データ」の調査によると、マレーシアは2013年から2021年までのさまざまなプロジェクトで115億8000万米ドルをキャンセルし、カザフスタンは15億米ドル近くをキャンセルし、ボリビアは10億米ドル以上のプロジェクトをキャンセルした。
騙されるほうが悪い。中国人がそんなに善人か？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653441.html
9/30阿波羅新聞網＜高盛报告：中国地方政府隐性债务已达GDP一半以上＝ゴールドマンサックスレポート：中国の地方自治体の隠れた債務はGDPの半分以上に達した＞米国の多国籍投資銀行および金融サービス会社であるゴールドマンサックスグループのエコノミストは、最近発表したレポートで、中国の地方政府の隠れた債務の合計が国民経済の半分以上に増加したと述べた。レポートによると、地方財政は土地売却の減速により圧迫されているため、北京はこの問題に柔軟に対処する必要がある。
地方から国への債務移転になるだけでは。意味があるとは思えない。ゴールドマンサックスの投資分を補填してくれと言うだけでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653284.html
9/30阿波羅新聞網＜中国缺电危机外媒警告更严重在后头 北京仅4条路可走＝中国の電力不足の危機、外国メディアの警告はより深刻、北京は4つの道しかない＞ブルームバーグの報道によると、現時点ではラニーニャ現象が発生する可能性が高いようである。米国国立気象局は今月、この現象が2021/22年の冬に発生する可能性は70％から80％であると述べた。北半球は通常よりも涼しい気象パターンをもたらすため、今年の巖冬は中国の電力不足の危機を悪化させるので、この予測は北京当局を不安にさせる。厳しい寒さが発生した場合、中共当局には基本的に4つのオプション（または4つのオプションの組み合わせ）がある。
①彼らは電力会社に価格を上げさせ、それはより多くの石炭燃焼につながるが、インフレを加速する②彼らはより低いレベルの経済成長を受け入れる③彼らは国際的なチエックの危険を冒して石炭を増産する。どちらにしろ、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）気候サミットが数週間以内に開催される④インドネシア、ロシア、モンゴルからの石炭輸入も拡大する可能性がある。
豪州痰を買わなければCO2はもっと出るのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653367.html
9/30阿波羅新聞網＜南京市也停电了！官方急声明“日常检修” 中国网友纷纷吐槽＝南京市も停電！ 公式の緊急声明は「毎日のメンテナンス」 中国のネチズンは続々不平＞最近、中国の多くの省で電力供給が削減されているのは、石炭価格の高騰や発電用石炭の不足の影響を受けていると言われ、電力会社は「送電網が崩壊する危機に瀕している」と述べている。多くの省で 強制「電力供給削減」を実施し、現在の人口が800万人を超えている南京市でも停電が発生したが、南京電力会社は「これは日常のメンテナンスだ」と述べた。
まあ、相変わらず嘘ばかり。上の命令だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653293.html
9/30看中国＜拉闸停电 毛病习随初见成效(图)＝強制停電 毛沢東の病（市場への政府の介入）が習近平に伝わり効果を上げ始める（写真）＞最近、中国の新たな電力不足により、「停電」の現象が拡大し続け、アップルやテスラのサプライヤーを含む多くの企業が生産制限や、生産停止することを余儀なくされている。北東部の一部の商店は蝋燭でしか営業できず、モールは早期に閉鎖を余儀なくされた。それは、民生品、信号機、大きな娯楽場、家庭の電気使用にまで及び、人々のネットワーク通信にも影響を及す。現代社会における停電の影響は想像を絶するものである。
中国の強制停電の理由は、輸入炭の価格が高く、1キロワット時作るための石炭価格が1キロワット時売電価格を上回っているため、発電量が多いほど損失が大きくなり、発電所は発電を望んでいない。もう一つの理由は、排出削減目標を達成するための同国の努力であると言われている。この目標を達成するために、生産を削減し、生産を停止することを余儀なくされたと。しかし、これが主な理由ではないと思う。中国政府は、欧米諸国、特に米国の排出削減要求を満たすことができない。中国政府は西側諸国によって出されている人権要求さえ気にかけていないのに、どうしてきれいな空気の要件を考慮に入れるのか？さらに、中国の経済自体は環境を犠牲にして発展してきた。
豪州への石炭関税制裁が効いていると言うことでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/30/985080.html
9/29大紀元＜中国西安市「千人計画」の文書流出、米国の一流大学教授ら関与＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79486.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
最終的に米国の国民経済計算を数えるのに4、5日かかった。米国で印刷された新紙幣の数は多いが、FRBによる一晩の買い戻しが1兆米ドルを超えた。米国債の購入国トップ10が保有量を減らしているため、新しい通貨が大量に米国に還流してきている。米国民主党員は生年も死ぬ日も知らず、投票のやり方と価値観だけ気にかけている。 （ナンシーの今月26日談）。
我々は皆副葬品になる。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi10時間
米国ではワクチン接種するかどうかで解雇ブームが起き、こんなに大規模なのは、今思えば、それは政治的な大粛清である。
引用ツイート
Jマイケルウォーラー @ JMichaelWaller 10時間
軍、警察、文民公務員、医療従事者を解雇することで、彼らは意図的に群れを淘汰している。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「サンデータイムズ」は、世界に向け進軍喇叭に相当する檄文を発表した。米国大統領は、「不正な」選挙で権力を握った。
その記事は、私がよく言及した、選挙泥棒達が勝利をひけらかした2/6の週刊「タイム」の記事に言及していた。
国際世論は2020年の選挙窃取についてずっと沈黙を守ってきたが、これがドミノ倒しの最初の駒になることを期待する。
引用ツイート
カイルベッカー @ kylenabecker 3時間
「物語は崩壊」：英国メディアがついにバイデンの選挙の正統性に疑問を投げかけているように見える。
何清漣さんがリツイート
幸福の秘訣は自由である 自由の秘訣は勇気である @ Duncan53664251 3時間
返信先：@HeQinglianさん
引用ツイート
撸一串儿 @ Cian_Ci 3月12日
個人の新作「果てしない要求」< Endlessly demand >転送を歓迎
https://twitter.com/i/status/1443063337974128642
何清漣さんがリツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 9月29日
【#Radio Free Asia 25歳の誕生日おめでとう！ 】
四半世紀の間志操を堅く、封鎖を突破し、真実を明らかにする。
週7日24時間年中無休で米国、香港、台湾の同僚が、昼夜を問わず、雨でも晴れでも、手を取り合って仕事をしている。
共に歩いてくれて感謝する！我々は夜明けまであなたのためにこの光を保つことを約束する！
#Radio Free Asia 25周年慶祝
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国の「国家財務元帳」が爆発
https://epochtimes.com/gb/21/9/29/n13269826.htm
この記事は次のことを分析：1．巨額の国家債務はどのようにして作られるか2．FRBが、新規に通貨を発行しながら、国債を継続的に買い戻していることを指摘する。この自己矛盾した操作は、莫大な金融の空転を引き起こし、インフレを大幅に押し上げる。 3．これらは、米国の「国家財務元帳」に表れる。今年の6月10日、FRBのバランスシートは8兆＄を超えた。これは、昨年3月の4兆＄の2倍であった。
何清漣：米国の「国家財務元帳」が爆発-大紀元時報
9/27、私は米国国債時計Our National debt clockのリアルタイム表示検索に行き、その日の国家債務は28．43兆ドルであり、赤ちゃんを含む米国人1人当たりの債務は86,000＄と記録されている。民主党政府の総勘定元帳室-米国財務長官ジャネット・イエレンが就任している・・・。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
この記事では、シカゴを拠点とする非営利シンクタンクのTruth in Accounting（TIA）が出した最新の「2021年財政総合報告」（一般教書演説2021）は使っていない。報告によると、米国国債は現在123兆米ドルを超えており、これは3月末に計算された28兆米ドルの米国財務省の公式数値の4倍以上であり、これは各納税者が80万米ドルを負担しなければならないことを意味する。
福島氏の記事を読んで思うのは、そんなに再生エネルギーに頼ってよいのかと。またオール電化は危険、かつ原発稼働は必要と言うこと。
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月下旬、中国の東北3省の多くの都市で相次いで大規模な停電が発生した。23日、瀋陽の公道では信号が消えたため渋滞が起こり、マンション、ビルではエレベータが止まり、断水し、食事が作れなかったりトイレが流せない状況が起きた。停電時間は短くて5時間、長い場合は十数時間に及び、断水は2日に及ぶところもあった。携帯電話が充電できず電子決済ができなかったり、親戚と連絡が取れない状況も起きた。パソコンが使えないから仕事もできない。学校は休校。一部商店ではロウソクで営業するありさまとなった。
予告なしの突然の電力供給停止であったため、一部工場や家屋では、石炭火力を使った装置や暖房の排気のための換気システムが止まり、一酸化炭素中毒などの事故も発生した。たとえば9月24日、遼寧澎輝鋳業有限公司では、停電で排気システムが止まり、鋳造用の高炉から発生するガスによる一酸化炭素中毒で工員23人が遼陽市内の病院に運び込まれた。
突然の大停電が経済活動、市民生活を直撃
この停電について地域住民は地方当局から一切説明を受けていなかった。
9月26日、吉林市新北水務有限公司（水道会社）は微信のオフィシャルアカウントで、次のような公告を出した。
「国家電力網公司（ステート・グリッド）の要請に応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局は電力使用の優先順位にあわせて、不定期、不定時に非計画、非通知の電力供給停止、電力使用制限を実施します。この措置により2022年3月まで、停電や断水などが常態化します」
この通知をみて、地元の企業や住民たちが真っ青になって飲料水やロウソクを買い占めに走ったのは言うまでもない。
さすがに、この公告は地元の不安を引き起こしたとして上層部から厳しい叱責があったようで、新北水務公司は27日に再度SNSを通じて公告を出し、次のように釈明した。
「臨時停電によって供水地域のユーザーに対して臨時断水が引き起こされるとの懸念から、弊社アカウントはユーザーの皆様に適時に水の備蓄を準備してもらうよう（26日のSNSで）注意を促しました。ですが、この通知には不適切な言葉遣いと不正確な内容があり、ユーザーの皆様に誤解を生んでしまいました。深く責任を感じ、厳粛に対応し、会社の規則に厳格に則って関連の責任者を処遇します」
こうした電気・水道企業の慌てぶり、混乱ぶりが示すように、今回の東北大規模停電は尋常ではない事件だった。
中国で計画停電、電力使用制限措置は珍しいことではない。雨季の大洪水や冬季の大雪害による送電網の寸断、乾期の水不足によるダム湖枯れの水力発電不足、あるいは国家的大規模イベントの開催に合わせて空気のきれいな青空を演出するために火力発電所の稼働時間を制限したりして電力が逼迫することもあった。だが、今回の大規模な予告なしの電力使用制限、停電の背景は、もっと複雑にいろんな問題が絡み合っている。
まず、これまでの電力使用制限措置は、主に工業用電力に対して計画的に行われてきた。だが今回の東北停電は計画的でなく、地域住民の生活にも混乱をもたらした。東北はすでに冬が始まっており、この調子で民生用電力にも影響が及び続けるようであれば、これから零下十数度から数十度の極寒地域での人々の生活安全すら脅かされかねない。
なぜ、このような広範囲にして突然の電力供給制限が今秋、中国で起きたのだろうか。
背景に石炭火力発電の電力不足
多くの人たちが想像したのは、習近平政権が導入している「エネルギー消費双制御」（総エネルギー消費制御、エネルギー消費強度制御）政策によるものではないか、ということだった。
実のところ電力供給制限はメディアで騒がれている東北3省（吉林、遼寧、黒竜江）だけでなく全国範囲で散発している。特に9月中旬以降、全国の多くの省で電力使用制限措置を取らざるを得ない状況に陥っていた。中でも、江蘇、雲南、浙江などの省の電力使用制限は、中央の「2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル」政策における温暖化ガス排出削減目標を達成するために、地方政府が企業に対して電力使用制限を要請したものだった。
一方、広東省、湖南省、安徽省などの電力使用制限措置は、電力逼迫が主な原因だった。昨年（2020年）から顕著になっている石炭の高騰により、発電企業は赤字削減のために発電量を圧縮した。電気料金は政府により低価格で抑えられているため、原料の石炭が高騰すれば、電力企業は発電所を稼働させるほど赤字になる。しかも、習近平の政策では温暖化ガス削減目標が掲げられているのだ。この結果、電力会社の発電量は、新型コロナ流行から脱して生産量、輸出量が回復してきた企業・工場の電力需要を下回ってしまい、こうした地域は産業の優先順位に従って工場ごとに稼働時間を割り振ったり計画停電を実施する措置がとられた。
だが、東北地域の大停電は、政府による「エネルギー消費双制御」政策とは関係なく、計画停電でもないという。
遼寧省でも実のところ7月以降、広東省などと同じように電力逼迫は起きており、9月10日から計画停電措置が導入され、プライオリティの高い産業から優先的に電力が割り振られるようになっていた。だが、そうした逼迫状況に加えて、9月23～25日の気候変化のせいで風力発電量が急落した。この地域の送電網は一般に50ヘルツで稼働している。49.8ヘルツ以上が安全閾値で、これより低くなると電力系統の安定維持のために出力抑制や負荷（需要）遮断が行われる。遼寧では急激な電力不足による周波数低下が起きたため、この安全措置が取られたのだった。同様の停電はたとえば2019年8月9日に英国で発生している。
遼寧では今年1～8月、社会用電力使用量が前年同期比で9.47％増え、電力負荷が過去最高になっていた。これは新型コロナ禍から社会・経済活動が急激に回復したことにもよるものだ。
同時に習近平政権の打ち出すカーボンニュートラル目標、温暖化ガス排出制限目標に従って火力発電所の稼働が次々と停止されていった。それを風力など再生可能エネルギーが補う格好になっていたという。2020年末の段階で、東北3省の電力供給バランスは、火力発電が63％、風力発電が18％、太陽光8％、水力7％、原子力4％。だが、中国「財経」誌によれば、遼寧の火力発電出力は設備容量の半分ほどにとどめられていたという。このため、発電量が気候の変化で急減する風力発電に頼る部分が大きくなったことが、周波数低下リレーによる負荷遮断を引き起こした要因といえる。
直接的な原因は、風力発電量の急落だが、その背景には石炭火力発電の電力不足がある。
石炭火力発電の電力不足は、カーボンニュートラル政策のための発電所の稼働停止と、全国的な石炭不足、石炭価格の高騰による電力企業の発電量圧縮が原因である。
石炭が高騰している理由は、カーボンニュートラル政策を掲げたことから石炭採掘への投資が大きく落ち、石炭生産量の伸びが減速中であることに加え、習近平の戦狼外交が招いたオーストラリアとの関係悪化により、オーストラリアからの石炭購入を昨年以来取りやめていることが挙げられる。石炭価格は環渤海石炭価格指数によれば、昨年1月に1トン当たり550元前後だったのが、今年9月には750元前後に高騰。中国の石炭の備蓄量は昨年1月の段階では2億2000万トン近くあったのが、今は1億2000万トンを切りそうな状況となっている。
業界内の事情通が財経誌に語ったところによれば、東北地域で1990年代以降、こうした大規模な電力使用制限措置が取られたことはなかったという。そもそも東北の電力需要は沿海部ほど高くなく、長らく電力不足とは無縁であった。東北送電網はむしろ、河北や山東へ電力輸出をしていたくらいなのだ。このため、東北地元政府が電力不足による電力使用制限の対応に慣れておらず、また送電網の電力制御の経験も不足していたことが、今回の混乱に一層の拍車をかけたという。
とりあえず、東北3省からの省外への電力輸出はすでに一時停止している。このため山東、華北地域の電力供給も逼迫してくるとみられている。
習近平の譲れない政治目標
こうした背景をみると、今回の東北大停電の問題は一時的なものではなく、かなり長引く問題ではないかと思われる。そもそもなぜ電力が逼迫しているかというと、すべて習近平の政策がもたらしたものだ。たぶん、それは最初から分かっていたことである。
おそらく習近平としては、経済成長を犠牲にしても譲れない政治目標がいくつもあるのだろう。2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現もその1つだ。不動産バブルの圧縮も、インターネットプラットフォームや教育、文化、エンタメ産業のコントロール強化も、結果的には成長産業の目をつぶし、民営企業家を委縮させ、GDPにはマイナスの影響を及ぼすだろう。だが、自らが考える理想の中国、共同富裕社会への道、そして自らの政治権力集中のためならば、経済や人民の暮しを犠牲にすることに躊躇しないのが、習近平の性格なのだろう。
目下、程度の差はあれ、電力使用制限措置が取られているのは20省に拡大している。人民にとっても企業にとっても厳しい冬になりそうだ。そんな中で、北京冬季五輪が国威発揚とばかり華々しく豪華に開催される。それが習近平の理想とする共同富裕社会らしい。
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『このままでは現実に、中国が尖閣諸島の「施政権」を宣言する日 トシ・ヨシハラ氏に聞く、中国が尖閣を自国領とするための戦略』（9/29JBプレス 古森義久）について
9/26The Times＜So Trump was right: the election was rigged. And our next one will be too＞
英国タイムズが去年の米国大統領選はトランプの言うように不正があったと。左翼リベラルや民主党、日本でトランプは何の証拠も示さず不正を主張していると貶めてきた人たちは頭を丸めたら？
9/28Conservative Brief＜Major British News Outlet Appears to Question Legitimacy of Biden Election Victory＞
まあ、心ある人は去年の選挙はインチキと分かっていました。
https://conservativebrief.com/major-british-51976/
9/28The Gateway Pundit＜Milley Admits Leaking Information About Trump to Several Journalists (VIDEO)＞
これは日本だって自衛隊法の中に、防衛秘密漏洩罪が入っています。やはり罰せられるべき。
https://twitter.com/i/status/1442896738927267846
9/28The Gateway Pundit＜WATCH: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake After AZ Audit Results – Calls For INDICTMENTS Against LYING Fake News: “We Should Look At CRIMINALLY Charging Them As Well”＞
実現できれば、左翼主流メデイアは殆ど起訴されるでしょう。
9/29希望之声＜参院听证会 米利被问”若中共偷袭台湾会告知你吗？”＝上院聴聞会でミリーは「中共が台湾を攻撃するときに、あなたは教えてもらえるのか？」と尋ねられた＞共和党上院議員のダン・サリバンは、「ミリー将軍、中共が台湾に侵攻準備している場合、彼ら軍人は事前にあなたに知らせるか？」と尋ねた。
ミリーは、「（中共が台湾に侵攻する場合）、情勢は非常に緊張し、緊迫度が高まってから、あらゆるレベルで（両国軍の間で）さまざまなコミュニケーションが行われるだろう」と答えた。
サリバンは彼の話の途中で、台湾への攻撃を開始する前に中共軍が彼にこの行動を通知すると思うかどうかミリーに再び尋ねた。それに応えて、ミリーはこう答えた。「私は彼に電話して直接尋ねる。台湾への侵略は非常に簡単に発見できると思う。そして（米軍と中国軍の間で）その前後にたくさんのコミュニケーションがあるだろう」と。
この点で、サリバンは「答えはノーだと思う」と述べた。
サリバンは、「中共将軍があなたに電話し、 『台湾に侵攻する』と教えたら、習近平は 『この男は銃殺だ！』と言ったと思う」と述べた。
ミリーはまた、トランプが中国への襲撃を開始しないと思っていたため、事前に米国の襲撃計画を中国に通知することを否定した。
まあ、何て醜い男だろう！！
https://www.soundofhope.org/post/549447
9/29阿波羅新聞網＜澳洲总理自曝与习近平关系 激怒华春莹 再现“战狼”形象＝オーストラリアの首相が習近平との関係を明らかにし、華春瑩を怒らせ、「戦狼」のイメージを再現する＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSの軍事安全保障パートナーシップについて米国と英国と合意に達した後、9/26のCBSでのリアル独占インタビューで、「習近平は既に2年近く私に電話してこない」と。豪中関係に言及して、豪中関係が悪いのは、中共が発端であるからと述べた。
中共外交部報道官の華春瑩は9/28、オーストラリアは「表で言うことと、後ろですることは違い、大っぴらに人を傷つける」と答えた。 今の中豪関係はオーストラリアが招いたものであり、中国が望んだものではないと。華春瑩の「ジャンプ」した反応は、中共の「戦狼」のイメージを再び示した。
責任転嫁と論理のすり替えの名人の中国人の面目躍如。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653149.html
9/29阿波羅新聞網＜中国爱国故事泛滥 网红称在”中日边境”遇解放军＝中国で愛国的な話が氾濫している、ネットセレブは「日中国境」で人民解放軍に遭うと言う＞中国のTikTokやWeiboなどのSNSプラットフォームでは、「愛国的なインターネットセレブ」がますます人気になっている。多くの人の文言は同じで、中朝、中印、甚だしきは陸地に国境線のない中日国境も含めて、人民解放軍によって保護されたという愛国的な物語を語り、人気を取ろうとしたが、共青団と中共中央政法委員会の注目を集め、彼らは断固たる反対を表明した。
やはりアカやピンクは無知な中国人と言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1652945.html
9/29阿波羅新聞網＜这只是刚开始！中国未来5年电力供需缺口持续 最缺电时间曝＝これはほんの始まりに過ぎない！中国の電力需給ギャップは今後5年間続き、最も電力不足の時間が明らかになる＞中共は「エネルギー消費の総量と強度のダブルコントロール」の強化を公式に発表し、多くの省は「停電」する状況になり、これは東北3省の人々の生活に大きな影響を与えている。しかし、これはほんの始まりに過ぎず、中国メディアは、中国の電力需給ギャップは今後5年間あり続け、2024年が最も「不足」する時期の可能性があると報道した。
短期的に、東北3省では冬の寒さをどう乗り切るのか？長期的に、全面的にEVにすると物流がダメになるでしょう。日本も中国以外でｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを作っておかないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653139.html
何清漣 @ HeQinglian 16時間
正直なところ、中国のほとんどの人はこの論理に同意しない。
鄧小平は毛沢東に多くの反省を書き、自分の重大な過ちを認めた。 「人は低い軒の下にいるときには頭を下げなければならない」
米国は習近平に贈り物をした。それを認めるのに恥ずかしいことは何もない。中国も電力供給を削減しているではないか。中国は気候問題を支持していると米国に感じさせているのでは。面子は双方手に入れた。本当の犠牲者は、電力配給に苦しむ人達である。
引用ツイート
張佩芝 @ peggyvoa 16時間
孟晩舟の釈放は、中国の無条件「勝利」ではなかった。彼女は、米国による告発に署名し、認めた。https://voachinese.com/a/meng-wanzhou-dpa-09-27-2021/6247856.html @voachinese
何清漣 @ HeQinglian 11時間
最新ニュース：米国が史上初めて債務不履行の可能性に近づいたため、債務上限を素早く引き上げることを目的とした民主党の最新戦略は、今日の午後、共和党によって閉ざされた。政府当局者と外部専門家は、これは経済災害を齎すと。
コメント：しばらくの間阻止できても、長期的には困難である。上院は協力してもらうために10人のRINOを必要とし、民主党は上院の60票の投票ルールを単純過半数に変更したいと考えている。共和党が来年の中間選挙で勝利することが期待されている。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 11時間
共和党は、当局が経済破綻を警告し、債務上限を引き上げようとする民主党の努力を阻止する。
https://forbes.com/sites/nicholasreimann/2021/09/28/republicans-block-democratic-effort-to-raise-the-debt-ceiling -as-officials-warn-of-economic-catastrophe /？utm_campaign = forbes＆utm_source = twitter＆utm_medium = social＆utm_term = Gordie
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国は引き続き国債を増やしてきた。FRBは一晩のうちに逆転回・買戻し、自分で印刷して、自分で買い戻す、米国債務の最悪の取引者になった。その結果、インフレが発生し、投資家から国債自体がゴミと見なされた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 5時間
＃早時市场快报> https://bit.ly/3F0FOXn
-債券利回りの上昇がテクノロジー株の下落を齎したため、米国株は急落し、5月以来最大の1日当たりの下落幅を記録した。
-融華は、中国の不動産株の回復をリードしている。中国の電力供給削減措置は、チップなどの製品のサプライチェーンに新たな脅威をもたらす。
-孟晩舟の米国の釈放取引の全貌。
古森氏の記事で、岸田新総裁は尖閣について、しっかり防衛対策を講じてほしい。
記事
中国海軍創設70周年の国際観艦式に出席した習近平国家主席（資料写真、2019年4月23日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を続ける中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう――。
こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明された。日本領土の施政権は日米同盟での米国の防衛誓約の根拠ともなっており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となる。
頻度が高まっている中国船の侵入
日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島に対して中国は主権を主張して、2012年ごろから継続的に同諸島の日本の領海と接続水域への中国海警局の武装艦艇による侵入を繰り返してきた。
その頻度は最近とくに高まっている。2021年9月中旬の時点で同年の領海侵犯が合計35回、日本の法律が施行される接続水域への一方的な侵入も2020年には合計319回、2021年にもほぼ連日という頻度で7月下旬には連続157日を記録した。
中国海警局は人民解放軍の一部である人民武装警察に所属し、尖閣周辺に出没する艦艇も数千トン級から1万トン級の中国海軍から転用された武装艦がほとんどである。
中国の尖閣諸島に対するこうした動きについて、米国でも中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。日系米国人のヨシハラ氏は、米国海軍大学校の教授と同大学付属の中国海洋研究所の主任研究員を経て、現在はワシントンの安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員を務める。
ヨシハラ氏は台湾で育ったため中国語が堪能で、中国側の軍人との交流や中国語の文献を基に、中国の海洋戦略に関する数多くの論文を発表している。日本語に翻訳された著書『中国海軍vs海上自衛隊』（ビジネス社）もある。
そのヨシハラ氏をこの9月、ワシントンのホワイトハウスに近いCSBAのオフィスに訪ねて、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。
日本の施政権下にない領土を米国は守らない
――中国の尖閣諸島への攻勢がますます強まっているが、中国側は何を目指しているとみるか。
ヨシハラ氏「中国側が尖閣諸島の主権を有するという主張に実効を持たせるため、日本側の領海や接続水域に対して、中国側の領海、接続水域なのだという実績を内外に誇示しようとしている。そのための具体策が、中国海警局の艦艇による恒常的なパトロールであり、時期を選ばない頻繁な航行なのだ。中国側の艦艇がいつでも自由に入って、どのようにでも自由に動けるという実態を重ねて、自国の領有権主張を誇示するわけだ」
「だから中国側はこの日本の領海や接続水域への侵入を、そのたびに必ず中国海警局の公設のサイトにも自国領海での定期的な巡回航行として記録し、公表し、国際的な認知を得ようとしている」
――中国の尖閣諸島に対する攻勢の軍事的要素とはなにか。
「周知のように中国海警局は長年、軍事性の薄い国家海洋局の一機関だったが、2018年に人民解放軍の一翼である人民武装警察部隊に組みこまれ、正規の軍隊と同様に共産党の中央軍事委員会の管轄下となった。そのうえ2021年2月には、外国船舶に対して必要な場合には武器を使用することを正式に認められた。だから中国海警局の艦艇自体の軍事性はきわめて強い。だが尖閣への攻勢では、中国海軍がそのすぐ背後に存在する点も重要だ」
「中国側が尖閣諸島に攻勢をかける戦略は、軍の命令で動く武装民兵、中国海警の艦艇や要員、さらに人民解放軍の海軍部隊という3段階の構造になっていると言える。武装民兵はふだんは漁船に乗る漁民だが、いざというときの軍事作戦では先兵となる」
「現状では米国が尖閣有事の際の日本支援を誓約していることもあり、一気に軍事力で尖閣を占拠する行動にはまだ出ないが、尖閣を軍事力で日本から奪取するという作戦は中国側では公然と論じられている。中国側の具体的な軍事シナリオとしては、米軍の介入の前に尖閣を軍事占拠するという奇襲の作戦案、あるいは尖閣を正面から攻撃しても米国は介入しないだろうという前提で日本と全面戦闘を行い4日間で日本を屈服させて、尖閣を完全に占拠するという作戦案などが、軍事専門家の間で公開されている」
――当面すぐには軍事力の直接の行使には出ないとすれば、中国は尖閣を自国領とするためにどのような具体的な戦略を進めているのか。
「中国はそう遠くない将来、尖閣諸島の施政権は中国側が保有するのだという宣言をすることが考えられる。中国当局は尖閣周辺で自国領と同様の恒常的、永続的なプレゼンス（存在）を明示し続ければ、施政権（立法、司法、行政の3権を行使する権利）を保持していると宣言する資格がある、という主張につながる。日本側の法律が適用される海域への侵入と存在の実績を重ねるのも、この目的につながることになる。しかも日本側はこれまで尖閣への施政権保持を宣言してきてはいるものの、島が無人のままで実効支配の主張も弱い。現状が続けば中国側の施政権保持を完全に否定することは難しくなるかもしれない」
＊ ＊ ＊
ヨシハラ氏は以上のような考察と警告を明らかにした。
日本にとって自国領土での施政権というのは、国家の防衛という観点からも致命的な意味を持つ。なぜなら日本が自国の防衛を依存する同盟国の米国との間では、日米安全保障条約第5条により、日本が第三国からの軍事攻撃を受けた場合、米国はその攻撃対象が日本の施政権下にある領土、領海の場合にのみ共同防衛へと動くことを誓約しているからだ。つまり日本の施政権のない北方領土や竹島は、日本の固有の領土であっても、日米同盟での米国の防衛責務の対象とはならないのである。
だから中国がこのまま尖閣諸島での存在を強め続け、日本側の主権や施政権をサラミのように削り続けることに成功すれば、「中華人民共和国による尖閣諸島の施政権の保持宣言」という展望も現実味を持つこととなる。ヨシハラ氏の警告は日本の国家安全保障の基本にも関わる重みを持つと言えるのだ。
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『参謀」は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由 小さな村に散らばり神出鬼没のゲリラ戦』（9/28JBプレス 姫田 小夏）について
9/27The Gateway Pundit＜As We Reported Months Ago: Maricopa County Hired Two Firms to Audit its 2020 Election Results – Senate Audit Confirms Their Work Was Shoddy at Best＞
マリコパ郡で実施した選挙監査はお手盛りで、上院で実施した監査と比べればみすぼらしいと。それはそうで二足の草鞋を履いている奴に監査をさせるのが大間違い。
9/27The Gateway Pundit＜NOT MAKING HEADLINES: AZ Audit Could Not Find the Identity of 86,391 Voters – They Don’t Appear to Exist and 73.8% Are Democrat or No Party Affiliation＞
86000人の身元確認できない有権者がいて、その74％は民主党員か無党派だというのだから、1万票で勝ったバイデンは実際は勝っていないことになります。
9/27The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium as Reporter Asks About Joe Biden’s “Collapsing” Poll Numbers (VIDEO)＞
左翼リベラルは嘘と逃げるのがうまい。
9/28阿波羅新聞網＜比大选获胜更为重要！亚利桑那州完整审计报告出炉＝選挙に勝つよりももっと重要！アリゾナの完璧な監査報告が公開される＞9/24、UNcovered Newsの報道：アリゾナ州のマリコパ郡の完璧な監査報告は57,000以上の投票用紙に問題があることを示したと。トランプ大統領はこの選挙の危機を使って、DSが浸透した選挙制度がどのように米国人を愚弄したかを明らかにした。彼は、米国の選挙が誰からも盗まれないようにするための法案を可決したいと考えている。これは、選挙に勝つことよりも重要だよね？
https://twitter.com/i/status/1441548666955714560
https://www.aboluowang.com/2021/0928/1652510.html
9/27阿波羅新聞網＜日经：中国房地产风险超过日本泡沫期 经济崩溃的信号已出现＝日経：中国の不動産リスクは日本のバブル期を超え、経済崩壊の兆しが見えてきている＞中国恒大集団の債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。金持ちと貧乏人の格差是正を主張している中国の指導者にとって、不動産価格の上昇を容認することは徐々に困難になっている。GDPに対する民間債務比率などの指標は日本のバブル期を超え、ソフトランディングは容易ではない。これは、日本で不動産による経済成長の逆転現象とバブル経済の崩壊が起きた1990年頃のシグナルが出てきている。
リーマンのように世界経済を痛めることなく、中国経済だけ痛むのが、軍事膨張する中共を抑制するので良い事かと。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652384.html
9/27大紀元＜米NPO、武漢研究所と密かにウイルス開発 最新の流出文書で明らかに＞
専門家なるものが如何に恐ろしいものに手を染め、そ知らぬふりをしているか。日本の専門家たちもあやしい。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79502.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
夏小強：孟晩舟が釈放され、バイデンは習近平に「忠誠の証」を渡した。
孟晩舟が釈放されて中国へ戻ったのは、バイデン偽大統領が習近平に渡した「忠誠の証」であった。このような結果は、2020年11月6日のバイデンクーデターから（予想されたこと）。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
国民作家の常軌を逸した10年：女子学生と女性ファンの間の戦争
文：叉少 1929年、沈従文は上海の呉淞中国公立学校で教えていた。妻の張兆は彼の学生であり、8歳年下であった。彼は張兆を4年間追いかけ、ついに
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ロシアの選挙：ロシア共産党の得票率が急上昇し、最大の勝者となった。党主席は満足を示した。
https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60262302/%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E9%80%89%E4% B8％BE％E4％BF％84％E5％85％B1％E5％BE％97％E7％A5％A8％E7％8E％87％E5％A4％A7％E5％A2％9E％E6％88％ 90％E6％9C％80％E5％A4％A7％E8％B5％A2％E5％AE％B6％E5％85％9A％E4％B8％BB％E5％B8％AD％E7％A7％B0％ E6％BB％A1％E6％84％8F
ロシア下院選挙の最終結果が発表された。与党統一ロシア党は49．82％の得票率で勝利した。第2位のロシア連邦共産党は、前回選挙の13．34％から18．93％に得票率を増やし、今回の最大の勝者となった。
コメント：共産主義-社会主義はcovid-19のようなものであり、人類はそれと共存する。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi10時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、他2人
ドイツにいる旧ソ連の私の友人はある日突然叫んだ：世界は何とアカく変わった。
人類の精神劣化が招いている現象でしょう。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 10時間
「9/25にジョージアで開催された“Save America”集会でのトランプ大統領のスピーチの要約」
わずか8か月で、ジョー・バイデンと過激な民主党員は、米国を第三世界の国に変えるために懸命に取り組んでいる。インフレ率は急上昇し、失業率は上昇し、殺人事件は止まるところを知らず、流浪者が我々の大都市を占領している。汚職が蔓延し、高級軍事指導者が政治に干渉し、不法移民が大量流入している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国の財政は急を告げ、ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票にかける：この数字はどのように下げてきて、何が必要かを見てきた・・・.上院と下院の一部で、大統領と完全には一致していない人達—我々は数字とドルについては話すつもりはない。価値について話ししよう」https://newsmax.com/politics/infrastructure-pelosi/2021/09/26/id/1037992/
コメント：大躍進政策の名言は次のとおり：人には大胆さがあり、地には多くの恵みがある–価値観はすべてを決定する。
ペロシは木曜日に1兆ドルのインフラ法案の通過のため投票にかける。
ナンシー・ペロシ下院議長は日曜日、木曜日に1兆ドルのインフラ法案の可決のために投票する予定であると述べた。
newsmax.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
米国に関心のあるツイ友へリンクを提供する。米国国債残高をリアルタイムで表示できる。債務総額は現在28．5兆＄に近づいている https：//pgpf.org/national-debt-clock
この時計のレプリカは、米国下院とナンシーの邸宅に吊るして、頭を挙げれば見れるようにすればよい。
福祉の虫は納税者からお金を奪い取るだけで、債務を負担しないため、気にしない。
現在の米国の国家債務とは何か？なぜそれがそれほど高いのか？
最新の数字を見て、高額で増加している国債の原因についてもっと学ぼう。
pgpf.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この麻薬の売人は今後もやはりカナダで働く。死刑はない。マリファナだけを売るなら、せいぜい政府と利を争うだけ。
カナダ政府は、麻薬売買は死刑宣告される国をリストし、パスポートに印刷して、これらの国での麻薬密売は危険であり、市場参入は慎むべきことを市民に思い出させる必要がある。😂
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間
2名のカナダ人人質が中国から帰国し、シェレンバーグの死刑事件が再び注目を集めるhttps://rfi.my/7mYX.t
マイケル・コブリグ（元外交官）とマイケル・スペーバー（実業家）の2名が帰国。写真のシェレンバーグはそのまま。帰国した2名は冤罪で人質だったのが分かる。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
昨日、イギリスドラマ「Wire in the Blood」を見ていたが、連続殺人犯は男性から女性へのトランスジェンダーであった。心理学者の説明によると、異常な経験をして、彼女が望む成功した男性は得られず、助けを求めるこの方法を使い、騙して接触し、部屋に閉じ込め、虐待して殺す。
米国は今この種のドラマを絶対に作らない、それはあまりにも政治的に正しくないから。イギリスのドラマは数年前に撮影されたが、今ならばどうなるかわからない。
姫田氏の記事で、米軍は敗退したわけではなく、撤兵の仕方を間違えただけでしょう。しかも軍の制服組トップのミリーが中共へ通敵行為をするくらい愚かな人物ですので。米国は外敵と言うより内なる敵に蝕まれていると言ったほうが良い。民主党支持や左翼思想を信奉する人物が増えてきているのが一番大きな問題。共産主義や社会主義の危険性について余りに鈍感。
記事
アフガニスタン北部クンドゥズの検問所をパトロールするタリバンのメンバー（2021年9月15日、写真：新華社/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
2021年8月、イスラム主義組織タリバンはアフガニスタンの首都カブールを実効支配し全権を掌握。米バイデン大統領は戦争終結を宣言した。20年間続き泥沼化した紛争は、米軍の惨敗という結果となった。タリバンの「強さ」の秘密は何か。実は彼らには米軍に勝てる“必勝法”があった。
毛沢東の『持久戦論』を研究か
アフガニスタンの地図を見ると、山岳地帯が大部分を占めていることがわかる。東西にヒンドゥークシュ山脈が走り、標高が高く平地が少ないのが特徴だ。この地形がタリバンのゲリラ戦を有利に導いた。
タリバンは軍服を脱ぎ一般市民になりすまし、村に隠れて息を潜めた。米軍は、3000メートル級の高地の小さな村に散らばるタリバンを見つけることができなかったと言われている。タリバンは、神出鬼没のゲリラ戦で米軍を翻弄したのだ。
また、タリバンは中核となる村には要塞を築き、地下トンネルを建設したと言われている。村の外には地雷を張り巡らした。もっとも、彼らの武器のほとんどは旧ソ連軍が残した古い砲弾や地雷を改造したものだった。爆発物を詰め込んだペットボトルもタリバン式の武器となった。複数の中国メディアが報じるところによれば、タリバンがあり合わせで作った即席爆発装置で多くの米軍兵士が死傷したという。
タリバンの語源には「学生」という意味がある。タリバンの起源は、800人の神学校（マドラサ）の学生が母体となってできた組織である。指導部は宗教教育を受けたイラン系民族のパシュトゥーン人で、行動規範を聖典（コーラン）に求める熱心なイスラム教徒だ。
しかし、タリバンは米軍との戦いにおいてはコーランではなく、毛沢東の著作である『持久戦論』（1938年）を徹底的に研究していたという。
11年前に報告されたタリバンの戦法
これを突き止めたのが、中国メディアの「南方周末」だ。2010年11月4日、アフガニスタンに潜入した中国人記者の姚憶江氏が、当時のアフガニスタン紛争の詳細を報告している。
姚記者は、「アフガニスタンに駐留する米軍将校は、イスラム教に関する本や同国の歴史に関する本など12冊の本を読むが、この中には毛沢東の『持久戦論』も含まれる」という米軍中尉の証言を引き出した。『持久戦論』を読む理由は、「タリバンもそれを読んでいるから」（CIAエージェント）だという。
そして姚記者は、アフガニスタン南東部のガズニ州のタリバン司令官に接近した。シャーと名乗る司令官が口にしたのは、「敵が進めば我々は後退する、敵が疲労したら我々は撃つ」という戦術だった。これはまさしく毛沢東が唱えた戦術だ。
1927年4月の「上海クーデター」によって、第1次国共合作（中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係）は崩壊した。国共内戦に突入した同年10月、毛沢東は部隊を率いて江西省の井崗山に籠り、ゲリラ戦を展開しながら、蒋介石が率いる国民党政府軍の包囲攻撃に抵抗していた。その最中に毛沢東が打ち出したのが「敵進我退」の原則だった。
後に、毛沢東はこのときのゲリラ戦の経験をまとめ、「敵来我去、敵駐我擾、敵退我追」という12文字（のちに16文字の「十六字訣」となる）の戦法を編み出した。これがゲリラ戦で打ち勝つための基本的原則とされ、『持久戦論』に受け継がれていく。ちなみに「孫氏の兵法」と似ているとも指摘されているが、北京の中共中央党史和文献研究院には「毛沢東はまったく（『孫氏の兵法』を）見ていなかった」という記述が残っている。
毛沢東は革命を主導する過程で多くの戦術を生み出していたが、『持久戦論』の発行から60年以上を経た2000年代に、タリバンがアフガニスタンの山中でこれを研究していたのである。
農民と会話をする若かりし日の毛沢東（撮影日不明、写真：TopFoto/アフロ）
カブールへの攻勢も中国の革命必勝法をなぞったか
実際に、タリバンが採ったいくつかの手法は、中国共産党の革命モデルをなぞった形跡がある。
米国短波ラジオ局「RFA（ラジオ・フリー・アジア）」は、「タリバンは『農村から都市部を包囲する』というやり方でアフガニスタンの数十の州を制圧し、『団結は力だ』とするスローガンも常用していた」と報じている。毛沢東は革命の必勝法として「農村から都市部を包囲する」という基本的原則を打ち出していた。タリバンはまさにその基本的原則を踏襲して最後に首都カブールに攻勢をかけたといえる。
また、9月6日、タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道官は「（アフガニスタン北部の）パンジシール州を完全に掌握した」と発表したが、このときの町の様子を撮影した動画が一部の中国人の耳目を集めた。動画内で「タリバンに降伏した反対勢力のメンバーで今後の従軍を希望しない者に、タリバンが5000アフガニ（約6900円）を渡していた」ことが伝えられたのだ。中国メディアによると、この金額はアフガニスタンの1カ月分の生活費に相当するという。渡されたお金には「家に帰って生計を建て直すための給付金」という意味がある。
中共中央党史和文献研究院に保存されている文献に、日中戦争（1937～45年）で捕虜となった日本兵が残した記述がある。そこには「日中戦争の初期に八路軍（注：日中戦争時に華北で活躍していた中国共産党軍）司令部は、朱徳（＊1）と彭徳懐（＊2）の名で『囚人を優遇するための6項目の命令』を出した」と書かれている。6項目中の4番目にあるのが「条件に合えば、捕虜を釈放し、家に帰る旅費を与える」というものだった。
（＊1）八路軍総司令。盟友の毛沢東とともに「十六字訣」を打ち立てたとされる。
（＊2）八路軍副総指揮官。のちの周恩来内閣の国務院副総理、初代国防部長。
また、第2次国共内戦（1946～50年）においては国民党軍兵士の捕虜が膨らんだが、このとき中国共産党は「解放門」を用意した。つまり、“門”をくぐれば人民解放軍に参加する意思がある者と見做し、門をくぐらず家に帰りたい者には2元の旅費を与えたという。ちなみにこの門は、小説『大地の子』（山崎豊子著）にも「卡子（検問所）」という別名で登場する。
タリバンも解放門に倣ったような手法を採った。タリバンに参加する意思がある政府軍メンバーは、タリバン側の担当者と握手をしさえすれば正式に組織に加わることができたという。
中国には「三大紀律八項注意」という中国人民解放軍の軍規がある。人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」の軍規として1928年に毛沢東が制定したのがその始まりだ。「タリバンはこの20年で『三大紀律八項注意』を学んだのではないか」とする説もある。
アフガニスタンにとって中国は3番目に大きい貿易相手国だというが、中国共産党の影響は想像以上に深く浸透している。米軍が撤退したアフガニスタンで、中国は物心両面での進出を加速させるのではないだろうか。
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『「中国崩壊」を願う日本人が、なぜか目を背け続けるもの 日本でお馴染みの中国崩壊論、いつも予想が外れるワケ』（9/27JBプレス 花園 祐）について
9/26The Gateway Pundit＜Arizona Audit Final Report Was Watered Down: Reports from Cyber Ninjas Were Edited, Most Damning Statements Removed – What Else Was Removed?＞
共和党（RINO）が抜いたのでは？
https://www.azsenaterepublicans.com/audit
9/26The Gateway Pundit＜Liberal Soros Connected Group Sends Letter to FCC Calling to “Shoot Republicans”＞
流石左翼はすぐ暴力に訴える。
9/26The Gateway Pundit＜Voter Integrity Expert Garland Favorito at Trump Rally: “VoterGA Sued State of Georgia to Permanently Ban Dominion Democracy Suite 5.5 Voting System” (VIDEO)＞
投票計算機と郵送投票は不正の温床になるのは当たり前。日本で大々的に導入していないでしょう。
9/27阿波羅新聞網＜最新民调川普大胜拜登、贺锦丽2位数＝最新の世論調査：トランプはバイデンとカマラハリスを2桁上回った＞ラスムセンレポートによる最新の調査によると、投票する可能性のある米国市民の48％は、トランプが2024年に再戦するのは良いことだと考えており、44％は反対している。バイデンの再戦であろうと、カマラハリスへの交代であろうと、トランプは二桁差で彼らを打ち負かすかもしれない。トランプ対バイデンの支持率は51％：41％である。トランプ対カマラハリスは52％：39％である。共和党の古参議員で上院司法委員会委員長であるリンゼー・グラハム上院議員は、昨日ミシガンで開かれた共和党指導部の会議で、ドナルド・トランプ前米大統領に2024年再戦を呼びかけた。
民主党がどのような汚い手を使うかです。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1651982.html
9/27阿波羅新聞網＜习近平收到朱立伦覆电！中共官媒却不提这4字＝習近平が朱立倫から返事をもらった！ 中共の公式メディアはこれらの4字に言及していない＞中国の国家メディア「新華社」は26日、中共の習近平書記長が26日、朱立倫に中国国民党主席に選出されたことを祝福するために電話をかけ、同日朱から返事を受け取ったと報じた。内容は両党の92年コンセンサスについてで、台湾独立反対を基礎とし、相互の信頼と融和を強化し、交流・協力を強化すると。しかし、朱立倫が「共通点を求め、違いを尊重する」ことを強調したことは、記事には載せていない。
まあ、お互いに不利な点は言及しないのはお互い中国人だからでしょう。
▲朱立倫の習近平への返事（写真/朱立倫のFacebookから取得）
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652072.html
9/27阿波羅新聞網＜大陆房地产爆发债务危机 或成全球楼泡爆破的最后根稻草！＝大陸の不動産債務危機が爆発、世界的な不動産バブル爆発の最後の藁になるかも！＞最近の大陸の不動産市場における債務危機の爆発は、世界の不動産市場に「赤信号を灯している」。近年、世界の不動産市場の最大の買い手である中国のファンドは、大陸での火を消すのに忙しく、海外資産への投資意欲は弱まり、海外不動産を販売・現金化への圧力が大きくなっている。問題がさらに深刻化するならば、それは世界的な不動産バブルの爆発を引き起こす最後の藁になるかもしれない！
今年の初めから疫病は収まらず、インフレの上昇と相まって、一部の中央銀行は、インフレが制御不能になるのを防ぐために金利の引き上げを主導しており、米連邦準備制度理事会はまた、債務購入の削減（すなわち「テーパリング」）、そして金利引き上げが早ければ来年に開始され、世界の金融政策を緩和から緊縮、無利子に別れを告げる環境へと正式に幕を開ける。マクロ経済のファンダメンタルズから大きく逸脱した世界的なバブルの饗宴は、恐らく維持するのが難しいかもしれない。
9月の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会議では、フェデラルファンド金利を0％から0.25％に据え置くことを決定したが、金利声明では、米国経済が回復し続ければ、量的緩和（QE）縮減政策が実行され、同時に、来年は金利が上昇すると予想されていると。FRBの最新の経済予測によると、2022年から2024年までのフェデラルファンド金利の中央値予測はそれぞれ0.3％、1.0％、1.8％で、これは、米国が来年の利上げ開始から2024年までに6〜7回の利上げを行うと当局が予測していることを意味する。米国は来年より早く利上げサイクルを再開することがわかっていて、すでに喧しい。
中国向け投資が減ると言うことか？
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652117.html
9/27阿波羅新聞網＜中国多省突发限电令 各方分析原因及影响＝中国の多くの省で電力配給制限命令、各方面で原因と影響の分析＞8月、中共国家発展改革委員会は、「2021年前半の各地のエネルギー消費二項目管理目標の完成進捗表」を発表し、江蘇、広東を含む9つの省（区）のエネルギー消費は減少せず、却って増加した；浙江、安徽など10以上の省のエネルギー消費の減少率は進捗要求を満たさなかった。
9月上旬から、中共の「二項目エネルギー消費制御」が突然アップグレードされ、多くの省や各地の企業は、強制的な電力削減、生産制限、生産停止の通知を次々と受け取り、電力供給制限は9月末または10月中旬とバラバラで、年末まで続くこともある。
なぜ突然の電力供給制限
王維洛は、11月に国連気候変動会議が開催されると、中共は「「二項目のエネルギー消費管理」を真剣に取り組んでいる姿勢を見せないといけないので、エネルギー消費の高い鉄鋼、冶金、化学工業国有企業は生産できなく、ストップしたので、今やこの理由で民間企業が停止するのは、誰でも理解できる」
「これは効率のための政策ではない。これは明らかにショーだ。しかし、問題は、中共政府にはお金がないということだ。より多くのお金を集めるためには、価格を上げることによってのみ集められる。過去には、住宅価格は上昇したが、今や住宅価格は上がらない。それなら、一般消費財を上がらなければならず、大衆の生活水準は下がる」と語った。
21日、バイデン米大統領と習近平中共国家主席が国連総会でスピーチを行い、それぞれが気候変動に関する新たな対策を発表した。
天鈞政治経済研究員である任重道は、突然の電力制限の外部的な要因は、国際的な圧力を減らすためで、「現在、中国の二酸化炭素排出量は世界の排出量の4分の1を占めている。習近平は昨年末に、2030年までに中国のGDPの二酸化炭素排出量を単位あたり、2005年と比較して65％以上削減し、パリ気候協定の目標を達成すると発表した」。
任重道は、電力制限のもう1つの理由は商品価格の継続的な上昇であると述べた。 中共はオーストラリアを制裁し、比較的発熱量が高く、発電向けのオーストラリアの石炭を輸入していない。
「現在、中国の石炭価格と供給は非常にタイトである。火力発電は中国の電源シェアの70％を占めていて、残りは水力発電、風力発電、太陽光発電である。火力発電の価格はキロワット時あたり0．4元以上であるが、発電のコストは既に０．6元近くに達した。これは、1キロワット発電すると、0．1元以上損することを意味する」
温暖化について、そんなに真面目に中共がいつまで取り組むか？GDPが下がる＝国民の所得が下がることを長くは続けられないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652113.html
9/27阿波羅新聞網＜吉林：不定时、无计划、无通知停电停水将成常态＝吉林：不定期、計画外、予告なしの停電と断水が当たり前になる＞吉林新北水務有限公司は26日、定期・不定期、予定外、予告なしの停電と電力制限が2022年3月まで続くとの通知を出した。停電と断水は常態になる。
まあ、小生が1997年に北京に暮らしたのと同じ状態になると言うこと。でも今の人は便利さになれて不満を漏らすでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2021/0927/1652076.html
9/27阿波羅新聞網＜河南平顶山叶县水库深夜无预警泄洪 民众损失惨重（视频）＝河南省平頂山市平頂山葉県ダムは、深夜に警告なしで放水、人々は大きな損失を被った（ビデオ）＞9/24深夜、河南省平頂山市葉県の白亀湖ダムは大雨で危機に瀕し、下流の人々に事前の通知なしに突然門を開いて放水した。突然の放水により多くの村、鎮、農地が浸水し、数十万人が家を追われ、大きな損失を被った。ネチズンは、ダムの夜間の放水は中共の免責の手段になっていると述べた。
日本に住むありがたみを感じます。
https://twitter.com/i/status/1441770340330328074
https://twitter.com/i/status/1442018389208170496
https://twitter.com/i/status/1441734044283072519
https://www.soundofhope.org/post/548697
何清漣さんがリツイート
米国ペン @ AmericaPenTwit 21時間
何先生はかつて、白人の進歩的な若者の50％は精神に問題ありと診断されたというピューの調査を転載した。
その後の研究は、イデオロギーと精神衛生の間の科学的な相関関係である。
以下は、イデオロギーから見た私自身の逆説であり、専制主義的とリベラリズムのイデオロギーが精神衛生に影響を与える理由と、それらの支配から逃れる方法について説明している。
聴くのはこちら：https://youtube.com/watch?v=mFoYmJagCdw
読むのはこちら：https://blog.wenxuecity.com/myblog/78191/202109/27329.html
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9月26日
左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。
私は今日教わった：一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。
絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
私はこの記事を読んだが、最大の収穫は、人の消費レベルは不可逆的であり、悪かったのが良くなれば、適応は容易であるが、良かったのが悪くなれば、その変化には耐えられないということである。
中国人は「苦しむ」ことができるタイプと見なされ、気候変動協定のために犠牲になることは政府の抑圧の下ではなす術がない。
ドイツのグリーンエネルギー政策は、ドイツ人にとって不便で費用がかかるが、イデオロギー的に正しいと受け止められている。良い生活に慣れている米国人が将来どのように耐えられるかはわからないが？まず5.5兆米ドルを借りた。
引用ツイート
中国デジタル時代 @ CDTChinese 13時間
常識に戻る・・・今回とうとう「電力制限」が出てきた http://dlvr.it/S8Mfrh
花園氏の記事で、中国の経済が一番危ないと思うのは、資本主義的処理が為されないことです。だから崩壊論者の読みは外れてきました。永遠に政府が債務の肩代わりをする仕組みであれば、経済崩壊しないと思います。でも、本当に持続可能かどうか？まあ、外資が中国経済を支えているからできる芸当で、恒大の処理が外資に甘くないとなれば、キャピタルフライトを起こすのでは。恒大はトリガーになる可能性があります。
クルーグマンの言うようにリーマンのようにはならない（人民元は基軸通貨でないため）けど、日本のバブル崩壊のようにはなると。是非そうなってほしい。花園氏は中国で生活しているから、中国が経済成長したほうが稼げるとの思いがあるかもしれませんが、中共は平和的台頭ではなく、帝国主義的侵略に経済力を使うから問題なのです。普通の頭があればすぐ理解できるはず。今までの中共が採ってきた尖閣、南シナ海、債務の罠を見れば。それでもあなたはやはり自分の生活が大事と？
記事
（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
今月（2021年9月）に入ってから、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻危機に関する日本メディアの報道が増えています。それに伴い、「いよいよ中国バブルは崩壊」「中国経済も、もはやこれまで」といったお馴染みの中国崩壊論に接する機会が増えてきました。
しかしこの手の中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現した試しがありません。そうした背景もあってか、ネット上の書き込みでは「これで何度目？」「結局いつも崩壊しないよね」などといった反応も見られます。
では、なぜ外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのか。今回はある意味、中国関連報道におけるビッグイシューであるこの問題について、その背景と予想が外れる理由を考察してみたいと思います。
実は大したことのない問題もリスク要因に
まず、直近10年間における中国崩壊論を振り返り、その根拠とされてきた主要なリスクをまとめてみました（下の表）。筆頭は、今回の中国恒大集団の問題でもクローズアップされている「不動産の暴落」で間違いないでしょう。なぜ不動産の暴落が毎回取り上げられるのかというと、かつての日本のバブル崩壊時における日本人のトラウマが大きいことが大きな理由と思われます。バブル崩壊を経験した日本人には「バブル崩壊＝不動産の暴落」という考えが染みついているようです。
そのほか、実態のよく見えない「地方債務の膨張」、大衆の反乱を誘発する「格差問題」のほか、直近だと昨年（2020年）1月頃は「新型コロナウイルス感染症の流行で今度こそ中国は崩壊する」といった声も聞かれました。
上記に挙げたリスクは、実際に現在の中国社会におけるリスクであり、懸念要因として並べることに異存はありません。しかし中には、到底リスクとは呼べないような些末な問題が、さも大事であるかのように吹聴されることもあります。たとえば2013年頃に流行った「シャドーバンキング」（正規の銀行以外による融資）などはその典型です。シャドーバンキングの破綻が金融危機を引き起こすと言われましたが、今のところそのような事態は起きていません（厳しい言い方をすると、当時「シャドーバンキング」を中国社会の大きなリスク要因と指摘していたジャーナリストやエコノミストの人たちは、あまりそういう仕事に向いていないのではないでしょうか）。
中国政府のリスク対策は全部無視
では一体なぜこれだけたくさんのリスクが挙げられながら、中国崩壊の予想は外れ続けているのか。
理由はごく単純で、どの中国崩壊論も、中国がリスクを「放置する」、すなわち中国政府が何も対策を行わないことを前提に予想しているからです。
前述の通り、中国崩壊論でよく挙げられる「不動産の暴落」や「格差問題」「地方債務の膨張」などは、現在の中国社会にとって間違いなく大きなリスクです。仮にそのまま放置した場合、中国が崩壊するという主張はあながち間違いではないでしょう。しかし中国政府も馬鹿じゃありません。これらの問題が中国にとって大きなリスク要因であることをはっきり認識しています。そういう意味では、中国経済、中国社会がいまだに崩壊しないのは、時には汚職をするけれども実務能力がきわめて高い政治家や官僚の存在が大きいと言えるでしょう。
日本で中国崩壊論を主張する人の多くは、中国政府のリスク対応をほとんど無視しているように見受けられます。ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰（とみさか・さとし）氏のように、リスクを指摘しつつ、その問題が今後拡大するかについて冷静に分析する人もいますが、日本語メディアにおいては少数派でしょう。
いわゆるチャイナリスクを分析するに当たっては、少なくとも、その問題の根深さや影響の大きさだけでなく、中国側の対策の実効性も考慮に入れることが不可欠です。この点が致命的に欠けているため、中国崩壊論は毎回外れてしまうというわけです。
中国崩壊を願う日本人、日本から学ぼうとする中国人
以上のように、中国崩壊論は「リスク分析の基本」が疎か過ぎるゆえに、幸か不幸か実現しないまま、現在に至るまで繰り返し唱えられ続けています。
では、なぜ、外れ続けているのにもかかわらず中国崩壊論が繰り返し叫ばれるのか。その理由を一言でいうと、日本でウケるからです。中国崩壊論の記事はよく読まれ、本もよく売れます。やはり多くの日本人が中国の崩壊を願っており、そうなる予想や分析を読みたがっているということなのでしょう。筆者の見立てでは、中国崩壊論を書いている人の3分の2は商売のために書いているのではないかと思われます。
一時期、日本の書店の中国関連書籍コーナーに行くと、中国崩壊論について書かれた本が常にたくさん平積みされていました。筆者もいくつか手に取って読んだことがありますが、前述の通りリスクを大げさに書き立てる内容ばかりで、説得力はほとんどありませんでした。
一方、中国の本屋で日本関連書籍コーナーを覗くと、人気のあるミステリー小説の翻訳版などのほか、トヨタの「カンバン方式」や京セラの「アメーバ経営」をはじめ日本式経営の解説本がすらりと並んでいます。少なくとも「今年こそ日本経済は崩壊する」などという本は見当たりません。冷静に日本経済を観察し、学べるところは学ぼうとしているのです。実際に周りの中国人と話していても、「GDPで日本を追い抜いたとはいえ、まだまだ日本から学ぶ点は多い」「日本の技術力は侮れない」などと話す人は少なくありません（ただIT分野に関しては、日本に学ぼうという中国人に出会ったことはありません）。
筆者は、日本と中国の書店に並んでいる本の以上のような違いを見て、日本の将来に不安を感じずにいられませんでした。だからこそ言いたいのですが、日本人は他国のリスクを論じる暇があるのなら、もっと自国のリスクに目を向けるべきでしょう。日本は、他国の心配をしている場合ではないのです（もっとも多くの日本人がチャイナリスクを論じないようになったら、筆者のような中国関連ライターの仕事は減ってしまうかもしれず、それはそれで悩ましいところですが）。
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