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『「米中首脳会談」で対立が顕在化、懸念される尖閣有事リスクとは』（11/20ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 清水克彦）について
11/20The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton Calls on Joe Biden to Publicly Apologize for Slandering Kyle Rittenhouse＞
“プログレッシブ”と自称する連中が如何に退歩的か。法の下の平等を忘れ、平気で中傷する。
11/20The Gateway Pundit＜Canceled By Hollywood, Actress Gina Carano Stars In Upcoming Hunter Biden Film＞
撮影中のようで仕上がりが楽しみです。「ユダヤ人に対する虐めは、ナチだけでなく近隣の人からもあった」と言っただけで解雇とは。ユダヤ人が多いハリウッドはやりすぎでしょう。
11/20The Gateway Pundit＜Fake ‘Fact Checkers’ Politifact, AP and Fake News NPR Last Year Claimed President Trump Was Incorrect Saying Rittenhouse Acted in Self-Defense – Yet No Apologies Today?＞
ファクトチエックと言うが左翼が評価しているのだから、お手盛りになる。「第三者委員会」やメデイア信頼度評価、大学評価も左翼がやっているので偏っていると思えばよい。
11/21阿波羅新聞網＜彭帅事件冲击北京冬奥？国际奥委会可能转对中共强硬＝彭帥事件が北京冬季オリンピックに衝撃を与える？国際オリンピック委員会は中共に対し、強硬に転じるかもしれない＞権貴による性的暴行の告発後の中国のテニスプレーヤー、彭帥の人身の安全は世界的な懸念を引き起こした。パウンド国際オリンピック委員会上級委員は、国際オリンピック委員会は、2022年の北京冬季オリンピックの主催者である中共に対して厳しい姿勢をとることを余儀なくされる可能性があると述べた。
日本が1年遅らせて開催したのだから、1年遅らせて開催地を変更して実施すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674343.html
11/21阿波羅新聞網＜突发！胡锡进发布彭帅晚餐视频 结果惨不忍睹＝突然！胡錫進は彭帥の夕食のビデオを公開 結果はひどいものになった＞胡錫進は、夕食に出席した彭帥のビデオを流したが、コーチはわざと明日は21日と述べた。これは、ビデオが今日撮影されたことを意味する。ネチズンは、コーチは落ち着いているようだが、彭帥の隣に座っている女性はとても緊張していたと言った。別のネチズンは、同行した女性は表面的には男性の話を真剣に聞いていたが、彼女は目を使って彭帥の方向に合計16回も視線を向け、眼球だけを動かし、首を動かすことさえしなかったのに気づいた！そして、ウェイターにレンズの方向に合わせて椅子を動かすようにさせた。 （Https://twitter.com/sau68083765/status/1462095602565615622）誰かが言った：この女性は国家安全部員であり、かつて家庭教会や牧師の活動を監視するために信者として行動していた。今は元常務委員の愛人を監視する大役を受けた。
（https：/ /twitter.com/cew1980/status/1462101369599324164）
自称丁力と言う人物は身元を紹介せず、ビデオに対応するいくつかの写真を国際テニス組織とテニスのスーパースターに送った。
米国の学者である何清漣は、次のようにコメントした：これらのビデオには日付がなく、誰のスマホから来たのかが示されていない。（https://twitter.com/HeQinglian/status/1462125240838983682）
ツイ友のtaihui.liuは問う：「あなたは彼女に張高麗のことについて尋ねたか？彼女のWeiboがブロックされていることについて彼女はどう考えているのか？彼女は国際世論を落ち着かせるため、ゲームに参加しに海外に行くことを検討できるのか？」（https://twitter.com/TaihuiLiu/status/1462104934657118212）
ツイ友の「良心看事件」は：なぜあなたは嘘を言うのか？この人は誰が彭帥か知っている。彼らは彭帥のアカウントすべてを探している。その人は彭帥のセックススキャンダルも知っていると推測できる。こんなに楽しそうに写真が撮れるか？嘘、嘘である。 中共のやり方は変わっておらず、偽物を使い本物のように見せたいと（https://twitter.com/CJF86/status/1462120372627595265）
あるネチズンは次のように述べた：最終的な結論として、共産党がまだ彭帥を支配していて、彼女に自ら話させていないのでは？ https://twitter.com/Hook61110576/status/1462104219343720452
あるツイ友は言った：自由に話すことができなければ、それは恙ないと言えるか？（https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462104722391777280）他のツイ友は言った：基本的に、彼らは自分で自由にSNSを発することはできない、国家安全部が関与して差配する。出国はできず、できたとしても、家族はその国にとどまる。 （Https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462106191107002373）
ネチズンは、なぜ彼らが防火壁を越えてつぶやくのか、彭帥は中国全土でブロックされているからと次々に述べた。中共メディアは3回嘘をつき、完全に失敗した。
まあ、似た人物を使ったのでは。ビデオで彭帥は殆ど声を出していない。
https://twitter.com/i/status/1462075117266096135
https://twitter.com/i/status/1462096214992715776
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674201.html
11/21阿波羅新聞網＜中共盼彭丽媛音乐外交 美中关系紧张建校时却一路绿灯＝中共は彭麗媛の音楽外交を期待しているが、米中関係が緊張しているのに学校設立は却って青信号が燈る＞これは、天津ジュリアード学校に人がいるためで、習近平主席夫人の彭麗媛である。彭麗媛が習近平と一緒に渡米した2015年には、NYのジュリアード学院を特別に訪問した際、天津計画を正式に発表し、2017年末に彭麗媛に学院の名誉博士号を授与し、天津での建設承認と建設のための青信号が与えられた。
北京オリンピックも外交ボイコットするくらいなんだから、認可解消すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674235.html
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のソフトパワーに関して、私は今、最も成功したものは、実際には、第1〜3世代の人権理念を統合した人権カードであったことを思い出す。武器としての人権の出現は、当時のソビエト連邦を弱体化させる手段であったヒューマン・ライツ・ウォッチの前身である冷戦中のヘルシンキ・ウォッチから始まった。
第4世代の人権は、性転換、性別漂流、BLM、特定の教えに特別な地位を与えた。宝刀は古くなり、切れ味が落ちる。
引用ツイート
天降伟人包由检 @ fading_you1 20時間
カイル事件の無罪判決は、米帝がボトムラインに触れて反撃したのではなく、衰退の時期の束の間の停止に過ぎないと思う。衰退の余地はかなり大きい。ローマが落ちぶれた所まで、米帝も落ちぶれていく。
もちろん、今後、フィラデルフィア会議の賢人の大本営を再発見するような偉大な文明があるかもしれないが、それは未来であるはずだ。現代の米国人は、あまりにも長い間、賢人の遺産を楽しんできた。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
私は今中国にいません、そして中国の何人かの古い友人は世紀の変わり目に彼らの米国観察を停滞させた。
中国内のツイ友が、中国内の人々は第4世代の人権（第4世代の女性の権利を含む）をどの程度受け入れているかを教えてくれれば、有用な参考要素となる。このような人権カードが中国を弱体化させ、国際的な同盟を形成することができるかどうか懐疑的である。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。 https://rfi.my/7vwT.T
彭帥の失踪を懸念と言うのは分かるが、私はこれは本当に理解できない：
「我々は中国当局に対し、特に2016年に施行された国家反家庭内暴力法に従って、女性に対する暴力と闘うという約束を果たすよう要請する」
暴力には精神的暴力が含まれ、張高麗の妻と彭帥に対する行動はこのカテゴリーに分類される。😂
rfi.fr
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。
フランス外務省は、中国のテニス選手彭帥の安否についての質疑応答を含む記者会見の内容を公式ウェブサイトに載せた。フランス外務省は、彭帥の状況を懸念していると述べ、彭帥の安否を証明する情報の不足について懸念を表明した。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
私が言いたいのは、彭帥は家庭内暴力の範疇に属しておらず、フランス外務省は正しくないということである。
それが家庭内暴力に関係があると言うなら、張の妻は確かに夫によって精神的暴力にさらされている。
外国は介入し、斬り込み点を見つける必要がある。
何清漣さんがリツイート
凱倫 Karen @dingding199 11月20日
オーストラリアのスコット・モリソン首相は突然考えを変え、州に強制ワクチン接種をやめ、ワクチンを接種していない人がレストランやホテルに入ることをもはや管理しないように求めた。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
数日前、ペンシルベニア州南東高速鉄道のフィラデルフィア地下鉄で、アフリカ系米国人の女子高校生4人がアジア系の男子高校生3人を虐め、暴行した。そこは前に華人女生徒が暴力を止めようとして殴られたところである。 19日に女子生徒の母親がインタビューの中で、娘が「ヒーロー」になるために痛ましく代価を払ったことを悲痛な口調で述べた。彼女はBLMの支持者であり、彼女の娘もBLMを支持した。彼女の叔父はフィラデルフィアの中国人コミュニティで活躍する中国人リーダーである。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/5904641?from=wj_msg
引用ツイート
萧生客SSK @SSK2024 11月19日
11月17日午後3時30分、フィラデルフィアのエリー駅で、地下鉄で数人の黒人の女生徒が数人の華人の男子生徒を攻撃した。立っていた華人の女生徒が止めようとして殴られた！義を見て勇を振るう男はいなかった！
今日声を上げず、立ち上がらないなら、明日にはぶたれるのはあなたの子供になる。勇敢に戦ってください。さもないと、米国は地獄になる！ 「ショック！フィラデルフィアの華人高校生が地下鉄で野蛮な黒人女性のグループに殴打され、攻撃された」
https://mp.weixin.qq.com/s/oaLtx-RiElMxKPgxPolHSQ
何清漣 @ HeQinglian 7時間
本当の問題は、黒人を支持するかどうかではなく、殴打や強盗に対する免責の特権を含む、反人種差別の名の下にさまざまな特権を持つ者を支持することである。
あなたはこの種の特権を支持する以上、この種の特権から傷害を受けても、身を守ることは困難である。ハリウッドは皆、BLMを支持し、その心を示すために豪邸の前に看板を設置することを提唱したが、昨年、それでも略奪された。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglianさん
このような状況を見て、龍王廟（洪水の被害を受けないように龍王の加護を祈る場所であり、龍王廟は洪水の被害を受けないとされてきた）に洪水が押し寄せた感じがした。「文化大革命の最中に善人が善人を襲ったのは、誤解」のようなもので、このような誤解を避けるために、母と娘は今後外出するときにBLMとマークされた衣服かベストを着る。如何にして叔父の身分を紹介し、それを服にマークする方法を、皆考えを出して。
清水氏の記事で、中国叩きをすれば米・民主党の支持率が上がるとはとても思えない。バイデン民主党は内政に問題があり、国民の声を聞かないで、気候変動に力を入れ、国内治安問題を放置しているから選挙で負けている。①インフレ②強制ワクチン③CRTの解決に動かなければ、来年の中間選挙で負けるのは必定。
習近平の「共同富裕」はあくまでも江・曽派追い落としのための手段。
立憲民主党に期待するのは野暮。左翼政党は米民主党を見て分かる通り無能集団。中共は騙しのテクニックで有能と言えば有能。しかし、無謬性を追求し、上の言うことに逆らえない、健全性の全然ない体質。左翼に政権を渡すと如何に国益を損なうかは日本の民主党で実証済み。然も今回の選挙で、日本共産党と組むようではお里が知れる。信頼性ゼロです。
記事
Photo:Alex Wong/gettyimages
米中首脳会談で対立が顕在化
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談を受け、翌日の11月17日、全国紙の朝刊には次のような見出しが躍った。
「応酬3時間半平行線」（朝日新聞）、「対立構造変わらず」（読売新聞）、「米中首脳、台湾・人権応酬」（毎日新聞）、「米、手探りの大陸間競争」（産経新聞）といった類である。どれも前日16日の会談で、米中の対立緩和に進展がなかったことを端的に表している。
オンラインとはいえ、お互いがそれぞれの国のトップリーダーになって以降、初めて顔を見ながら話す会談である。
バイデン氏は、中国のカラーである「赤」のネクタイを締め、ホワイトハウスの会議室「ルーズベルトルーム」に座り、にこやかに右手を上げた。一方の習氏も、アメリカ民主党のイメージカラーである「青」のネクタイ姿で「老朋友（古い友人）」と笑顔で返した。
冒頭だけ見れば、関係改善にいささかの期待感を抱かせたが、予想どおり話し合いは平行線で終わった。いや、対立がより顕在化したと言ってもいい。
会談実現の背景にある両国首脳の思惑
今回の会談を持ちかけたのは、ホワイトハウスである。
バイデン政権の支持率は、アフガニスタンからの駐留米軍の撤退や新型コロナウイルスの流行再拡大によって下落が続いている。そのうえ、政権の行方を占うと言われたバージニア州の知事選挙で民主党候補が共和党候補に敗れ、厳しい状況に立たされている。
加えて、バイデン政権の支持率は、ちょうど韓国の政権が日本たたきをすれば支持率が回復するように、対中姿勢に左右されるため、バイデン氏としても来年秋の中間選挙をにらんで、中国の行動がエスカレートしないよう、くぎを刺しておく必要性に迫られたのである。
バイデン政権の対中政策には、三つの「C」が存在する。技術開発などでの競争（Competition）、気候変動問題などでの協力（Cooperation）、そして人権や台湾問題をめぐる対決（Confrontation）だ。
バイデン氏は、これらのうち、対決の部分が突出してしまえば、偶発的な衝突が起こりかねないとして、習氏との会談の中で、一定の歯止め（ガードレール）を見いだそうとしたのである。その意味からすれば、両首脳が意思疎通を維持していくことで合意できたことは、唯一、成果だったと言えるかもしれない。
一方、習氏も、長期政権を確固たるものにするため、「共同富裕」（格差是正）を打ち出し、不動産業界や芸能界などもうかっている企業や派手な活動をしている企業を狙い撃ちして、広く人民の支持を得ようと躍起になっている途上にある。
当然、新疆ウイグル自治区や台湾には触手を伸ばしたいところだが、自らの威信をかけた来年2月の北京冬季オリンピックに、アメリカなどが人権問題を理由に政府関係者を出席させない「外交ボイコット」を検討していることに敏感になっている最中でもある。
つまり、ホワイトハウスからの呼びかけは、習氏にとっても、「このあたりでアメリカと対等に話ができるリーダー像を見せておこう」「アメリカと少し関係を良くしておこう」とする思惑に見事にマッチしたのである。
米中首脳会談は世紀の覇権闘争への号砲
とはいえ、台湾や人権問題をめぐっては主張がことごとく対立した。
バイデン氏が「アメリカは、自分たちの利益と価値、同盟・友好国のために立ち上がる」と述べたのに対し、習氏は「人権問題を利用した内政干渉には賛成しない」と反論した。
また、習氏が中国共産党総書記就任以来、一貫して「核心的利益」と位置づけてきた台湾統一については、アメリカが統一への動きを口実に中国の抑え込みを図っていると批判し、「火遊びだ」と述べてけん制した。
お互いの主張が真っ向からぶつかりあったこの会談を、筆者は、米中2大国による「今世紀最大の覇権闘争の幕開け」と位置づけたいと思っている。
アメリカ政府要人による中国批判は、2018年10月4日、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で行った講演で、人権問題や台湾統一への動きを「不当な行為だ」と声高にののしったことが記憶に新しい。
当時、ニューヨークタイムズは、これを「新冷戦の号砲」という見出しで伝えたが、今回はトップ同士の会談である。
それが平行線に終わったこと、もっと言えば、「米中両国が人権問題や台湾問題で折り合う可能性はない」と国際社会に印象づけたことは、極めて深刻ととらえるべきだろう。
今後、アメリカが近く開催予定の「民主主義サミット」に台湾を招待するような動きに出れば、それがすぐさま有事へと発展することはなくても、両国の関係は、ガードレールどころか街灯すらない暗い夜道を、手探りで歩むような状態になるのではないだろうか。
日本で高まる中国への脅威
こうした中、筆者は、東京・有楽町で、東京近郊の大学ゼミの協力で「世界で最も脅威に感じる国はどこですか？」というアンケートを実施した。今年7月にも調査しており、前回と今回の結果は次の通りだ。
◆「最も脅威を感じる国」調査（2021年7月と11月実施 n＝50）
7月1日調査 中国24人 北朝鮮12人 ロシア・アメリカ5人 韓国・インド2人
11月4日調査 中国31人 北朝鮮13人 アメリカ4人 ロシア2人
サンプル数は50と少ないが、今年7月に比べ11月の調査のほうが、中国を「最も脅威」と感じる人の割合が増加している。
これは習氏が、10月9日、北京で開かれた辛亥革命110周年の記念式典で、「台湾統一を必ず成し遂げる」と演説したことや、連日のように台湾の防空識別圏内、あるいは沖縄県の尖閣諸島近海に軍用機や船を侵入させていることなどが影響したものとみられる。
当然ながら当事者の台湾は、防衛力強化に全力を挙げている。アメリカがアフガニスタンからの撤退を決めた8月、台湾では「アメリカ頼みではいられない」との声が上がり、蔡英文総統は「台湾の唯一の選択は自らをより強くすること」とする談話を発表している。
中国人民解放軍の総兵力は約204万人で、台湾は約21万人にすぎない。海上戦力や航空戦力でも、中国は台湾を圧倒している。しかし、台湾は荒れた海に囲まれ起伏に富む海岸線を持つ天然の要害である。正面から組み合わなければ海上で迎撃できるとの見方もある。
そのうえ台湾の国防部は、特別予算案を立法院に提出して高速艦艇の建造や長距離ミサイルの量産などを急ぎ、外交面でもＥＵ諸国を巻き込み関係強化に動いている。
尖閣有事も視野に現実的な議論を
対して、日本はどうか。
中国は、決して負けることができない台湾侵攻に出る際、いきなり本島ではなく、攻略しやすい島嶼部（太平島、金門島、馬祖島）、さらには尖閣諸島に狙いを定めてくるかもしれない。そのことは、自衛隊のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏も、筆者の取材に「最初に尖閣諸島、あるいは台湾と同時侵攻もあり得る」と語っている。
ただ、日本の場合、2020年に地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入を断念して以降、防衛力強化は足踏み状態が続いている。
防衛省は11月12日、岸田文雄首相が打ち出した「敵基地攻撃」の是非などを議論する「防衛力強化加速会議」を新設し協議を始めたが、年末にかけての概算要求で防衛費の大幅アップは期待薄だ。
それ以前に、中国や北朝鮮が超高速で移動型ミサイルの開発に成功する中、「イージスアショア」も「敵基地攻撃」も、ひと昔前の防衛策のように思えてならない。
政府・与党には、「中国は尖閣諸島を取りにくる」という想定で、現実的にどのような装備がいくら必要なのかを議論してもらいたい。
そうした中、最大野党の立憲民主党は代表選挙が佳境を迎えている。
泉健太政調会長は、国民民主党時代、筆者がラジオ番組で「政党支持率1％以下なんてラジオ番組だったら打ち切りですよ」と批判しても、笑顔で「確かにそうですね」と返してくる好漢。逢坂誠二氏や小川淳也氏も誠実な政治家だ。
『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円
ただ、安全保障に関しては、泉氏の立ち位置は不明確。逢坂氏にいたっては、当時の安倍政権が進めた集団安全保障に関して「強い吐き気に襲われた」（2014年6月21日「逢坂誠二の徒然日記」）と糾弾している。
小川氏はかつて安倍政権に安保法制の白紙撤回を迫った人物で、唯一の女性候補、西村智奈美氏も、衆院選候補者アンケートで「日本の防衛力を強化すべきか？」の問いに、「どちらとも言えない」と曖昧な答え方をしている。
先々、政権与党を目指すのであれば、中国とどう対峙していくのか、台湾有事や尖閣有事が起きそうな場合、どのように防衛するのかの論戦もしてほしいものだ。
それと同時に、私たちも、起こり得るかもしれない巨大地震に備えるのと同じように、中国に関しても心構えをしておく時期に来ていると思う。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
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『中国のウイグル族への人権侵害：日本は強硬姿勢を明確にせよ 「法律がない」はもはや通用しない、日本版マグニツキー法制定を』（11/19JBプレス 横山恭三）について
11/19The Gateway Pundit＜President Trump Congratulates Kyle Rittenhouse on Not Guilty Verdict＞
保守派は、法の下の平等が実践され、正当防衛が認められたのは大きい。憲法上の銃を持つ権利も擁護されたものと看做せる。
11/19The Gateway Pundit＜BREAKING: KYLE RITTENHOUSE FOUND NOT GUILTY ON ALL COUNTS!! (Video)＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/rittenhouse-found-not-guilty-count/
11/19The Gateway Pundit＜Left Wing BLM Communists Come Unglued Over Rittenhouse Verdicts – These People Don’t Realize Their Massive Riots Caused the Event＞
弱者のフリをした狼藉者が罰せられた（相手より正当防衛で射撃を受けた）のは当然。ナイフをかざして襲えばそうなる。黒人だから罪を犯しても許されると思うのは浅はか。BLMは女性マルキストのリーダーに率いられる暴力集団です。
11/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Biden Temporarily Transfers Power To Kamala Harris＞
バイデンとハリスの中が悪いのは、CNN、Foxが報道しました。わざと短期間、ハリスに大統領の座に座らせ、すぐに彼女を辞めさす、それとも反対？
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-biden-temporarily-transfer-power-kamala-harris/
11/20阿波羅新聞網＜彭帅”近照”有古怪，谁信？ 白宫、UN关注＝彭帥の「最近の写真」がおかしい、誰が信じるのか？WH、国連が注視＞WH報道官のジェン・サキ（Jen Psaki）は19日、米国も彭帥の捜索に参加すると述べた。ダーリンは、CCTVで彼の罪を認めることを余儀なくされたスウェーデンの人権従事者である。彼は、中共の公式の喉と舌が、党や国を擁護・反駁するやり方を熟知している。彼の意見では、彭帥の声明から写真まで、中国の大対外プロパガンダシステムが今回の危機処理をし、「説明は隠蔽」の逆効果となり、鉄板は激しく蹴飛ばされた。
大対外プロパガンダシステムというのは中共中央宣伝部でしょう。今や姑息な手段で隠蔽しようとしても、隠しおおせなくなってきている。国内では可能かもしれませんが、海外にいる華僑、華人（外国籍）は中国製SNSを利用しているので、中共が削除しても魚拓を取ったり、「名前を付けて保存」すれば簡単に広げることができるのでは？中共、中国製SNSプラットフォームには著作権がないでしょう？統一戦線部が世界覇権を握るため、中国人を海外にどんどん出すことは、リスクも出て来ると言うことでは。勿論、悪辣な中共のことですから、もう既に何か手を打っているのかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1120/1673893.html
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 2時間
審理前の私の印象は、ティーンエイジャーが急ぎ、シカゴからウィスコンシン州の「抗議」現場に銃を持って行き、「BLM」抗議者に対処したというもので、彼は白人至上主義者であると。これらはメディアが私に残した印象である。公正な裁判がなければ、真実はない。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 4時間
17歳のカイル・リッテンハウスは、昨年8月25日の夜、他人がナイフで彼を追いかける危険に直面し、2人を射殺し、1人を負傷させた。この裁判は以下の議論を中心に展開した：1．それは平和的な抗議または暴動だったか？結果は暴動：2．被告はヘイトクライムを犯すためにそこに行ったのか？結果はそうでなかった。3．彼の銃撃は自衛なのか騒ぎを起こすためだったのか？陪審員は、それは自衛であると判断した。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
永遠に？スクリプトによると？
引用ツイート
ザヒル @ thehill 5時間
バイデンは大腸内視鏡検査を受けている間、ハリスに権力を移す http://hill.cm/aPcgDIU
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この訳文は、カイルの最も早い時期の被告側弁護士からのものである。今振り返ると、当時の弁護士が言ったことはすべて正しかった。
「米国では、17歳の子供が生命と財産を守るために武器を取る必要はないはずである。それは州政府と地方政府の責任である。しかし、彼らは失敗したので、法を遵守する市民は1775年のレキシントンとコンコードの祖先のように、自分たちのコミュニティを守るしかなかったのである」。
政府がキチンと仕事をしてくれることを心から願っている。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 2時間
今夜はケノーシャのために祈っている！
カイルは告発された5つの犯罪で全部無罪！以前に取り下げられた2つの告発を合計すると、7つの告発だった。
裁判官と陪審員が脅威を恐れず、公正な判断を下したことを神に感謝する！米国にはまだ正義の人がいる！神は米国を見捨てず、慈悲を示し続ける！神は米国を祝福する！
《小さな英雄カイルが無罪であるという今日の評決は、神の正義の現れである！ 》 http://mp.weixin.qq.com/s/mhTMh_ZKilfZk8B6nu2JVw
横山氏の記事で、中谷議員が本当に外務省に篭絡されたのだったら、人権担当首相補佐官は辞任して山田宏議員に交替すればよいのでは。それとも岸田首相が林外相を指名して、親中スタンスに切り替えたためなのか。いずれにせよ、人権担当の名が泣くから、辞任を求めたい。彼は骨なし男では。
日本は中国の経済報復を恐れて、人権侵害に目を瞑るとしたら、「人種差別撤廃」を国際連盟規約に入れようとした先人たちに笑われる。また、オーストラリアを見よ。中国の経済制裁を受けても、他に販路を開拓しているではないか。石炭は他国に売却して、そこから中国が購入している。要は智慧を働かすかどうかと度胸の問題。ユニクロや無印のような売国企業は守らなくて良い。
記事
中国政府によるウイグル族への弾圧、人権侵害、ジェノサイドをやめるよう訴えるウイグル族の人々（4月22日ロンドンで、写真：Abaca/アフロ）
2021年11月15日の報道番組に、10日に発足した第2次岸田文雄内閣において新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官に任命された中谷元・元防衛大臣がゲストとして出演した。
現下の最大の国際人権問題は、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族への人権侵害である。
岸田首相が、「国際人権問題担当補佐官」を新設したのも、中国による新疆ウイグル自治区での人権弾圧が念頭にあったと思われる。
中谷氏は、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（以下、議連）の共同会長を務めており、ウイグル問題に関し、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）（詳細は後述する）の制定を目指していた。
2021年4月6日の同議連の設立総会の様子をメディアは、次のように報道していた。
「『米国や英国、カナダなどが足並みをそろえて人権弾圧を止めようとしているのに、日本は加わる選択肢すら十分ではない。制裁できる仕組みも必要だ』と、国会内で開かれた同議連の設立総会で、共同会長に就いた中谷元・元防衛相が訴えた」
「総会では、外国で起きた深刻な人権侵害に対し、政府が資産凍結などの制裁を科すことのできる『日本版マグニツキー法』の成立へ検討を進める方針を決めた」
ところが、11月15日の報道番組に出演した中谷氏は、日本版マグニツキー法の制定ついては、これから各省と協議し、慎重に検討したいと大きく後退した。
同番組にコメンテーターとして出演していた読売新聞の飯塚恵子編集委員は、中谷氏の豹変ぶりに驚いた様子であった。
そして、飯塚氏は日本版マグニツキー法の制定に慎重になった中谷氏に対して、なぜ、考えが変わったのかと何度か質問したが、納得の得られる回答は得られなかった。
筆者も飯塚氏と同じように驚いた。筆者の推測であるが、中谷氏は既に各省庁、特に外務省の官僚に篭絡されたように見受けられた。
中谷氏の今回の豹変ぶりは同議連の多くの仲間を失望させたと思う。
同議連の総会には衆参53人の国会議員が参加した。日中関係を重視する立場からこれまで議連への参加に慎重だった公明、共産両党からも1人ずつ加わった。
これらの多くの仲間は中谷氏の日本版マグニツキー法を制定したいという「信念」を信じて、同氏の下に集まったものと思う。
さて、人権は人類の普遍的価値であり、一国の内政問題にとどまるものではなく、国際社会で解決すべき問題であるとする認識が広がっている。
2021年3月、欧州連合（EU）と米国、英国、カナダが、歩調を合わせる形で、中国がウイグル族の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。
しかし、日本は、「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由で、何ら行動を起こしていない。
それならば法律を作ればいいのではないかと言うのが同議連の発足の理由であった。
以下、本稿では、初めに新疆ウイグル問題とウイグル族の弾圧について述べ、次に、ウイグル人への人権侵害の実態について述べ、最後に、マグニツキー法と日本版マグニツキー法の必要性について述べる。
1．新疆ウイグル問題とウイグル族弾圧
中国領域に住むウイグル族は約1000万人、うち約980万人が新疆ウイグル自治区に住む（2010年中国人口センサス）。
新疆は18世紀中葉に清朝の版図に入り、1884年に省となった。
中華人民共和国（以下、中国）は漢人以外の民族的少数者を55の「少数民族」として「民族の区域自治」で統治しており、ウイグル族は新疆ウイグル自治区を中心に集居している。
新疆ウイグル問題とは、19世紀のムスリムの蜂起、1930年代、1940年代の東トルキスタン共和国樹立など、短期間とはいえ、何回かの「独立」の経験をもつ中国の「辺境」で、分離独立、高度な自治、あるいは人権を求める暴力事件が多発している状況を指す。
新疆ウイグル問題への対応として、中国は、漢民族に対して新疆ウイグル自治区への移住を促してきた。
1949年には新疆地区の人口の4分の3が主要民族たるウイグル族（約330万人）で、漢人はわずか30万人であった。
ところが、1955年に新疆ウイグル自治区を設け、1950年代末から石油開発、綿花生産などのために大量の漢人が植民した。
植民のピークは1960年代末で、1970年にはウイグル族は自治区人口の半分を切った。2015年時点では新疆全体で漢人が38％、ウイグル族が47％となっている。
「植民」の主体になったのは新疆生産建設兵団である。国防、治安そして開墾と生産など多様な任務を負った武装集団である。
1949年解放軍の新疆進攻と同時にイリ、タルバガタイ、アルタイの3区の「民族軍」を中核に兵団が組織され、以後、軍務と開墾に従事している。
2013年末における兵団の総人口は270万1400人で、新疆全人口の11.9％を占める。そのほとんどが漢人である。
ところで、習近平国家主席がウイグル族への弾圧を強めたのは、2014年4月30日に新疆ウイグル自治区で起きた「爆破テロ事件」がきっかけであるとされる。
習近平氏が国家主席となり、初めて新疆ウイグル自治区を視察した際に、ウルムチ南駅が爆破され、漢民族と衝突して多くの死傷者が出た。
それ以来、中国当局はテロ対策として締め付けを強化した。その過程で、イスラム教徒を敵視する形で次々と強制収容所へ入れていった。
米国務省の推計では新疆ウイグル自治区で100万人を超えるイスラム教徒が強制収容所に送られているという。
他方、亡命したウイグル人らで構成する「東トルキスタン民族会議」と「世界ウイグル青年会議」が2004年に合流して「世界ウイグル会議」が創設された。
2006年に、ウイグル人の著名な人権運動家で、中国政府に政治犯として6年間投獄された経験をもつラビア・カーディル氏が「世界ウイグル会議」の第2代議長に選出されると、同会議の国際社会における影響力は一気に高まった。
ラビア・カーディル氏は、中国当局による新疆ウイグル自治区における人権侵害を批判し、亡命ウイグル人の支援などを行っている。
一方で、新疆ウイグル地域の中国からの独立を求めるほかのウイグル人団体とは一線を画し、「ウイグル民族の民族自決権の確立」を主張。
「高度な自治」が容認されれば、同地域が中国内に留まる可能性についても含みを残している。
しかし、中国政府は同会議を「反中分裂組織」とし、カーディル氏を「暴力恐怖分子」（テロリスト）と批判し、同会議が呼びかける対話を拒否している。
2．ウイグル人への人権侵害の実態
中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から100万人以上のウイグル人などが再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。
以下、関連事象を時系列に沿って述べる。
①2018年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告。
②2019年11月、国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャンプの実態が詳述された中国政府の内部文書を公表。
これにより、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システムを構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが明らかになった。
③2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所は、強制収容所に入れられたウイグル人が、自治区を含む中国全土の工場に移送され、強制労働を強いられている実態をまとめた報告書を公表した。
サプライチェーンなどで関与したとされるグローバル企業82社、日本企業14社のリストが出され、その中にアパレルではユニクロがリスト入りした。
米国シンクタンクや非政府組織などは、中国が多数のウイグル人を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張しているが、中国政府は一貫して強制労働を否定している。
④2021年1月12日、英国とカナダは、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表。
⑤2021年1月13日、米国は、強制労働の情報があるとして新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表。
⑥2021年1月19日、米政府は、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定したと発表した。
1月21日に発足したバイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官は1月27日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と述べた。
⑦2021年2月3日、英国放送協会（BBC）は、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性や元職員の詳細な証言を紹介した。
⑧2021年2月22日、日本の主要小売り・製造業12社が、中国の新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が報じた。
⑨2012年3月22日、欧州連合（EU）は、外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らへの制裁を採択した。
⑩2021年3月22日、米国、英国、カナダは、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。
⑪2021年4月22日、英議会下院は、中国の新疆ウイグル自治区で「少数民族が人道に対する犯罪とジェノサイドに苦しんでいる」と認定し、英政府に行動を求める決議を超党派の賛成で採択した。
英政府は「多数の拘禁や強制不妊手術の報告や証拠がある」としているが、ジェノサイドとは認定していない。
カナダ下院は2月22日、オランダ議会は2月25日にそれぞれ、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド」を認定する動議を可決している。
⑫2021年6月10日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表。
同報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張し、国連に調査を要求した。
⑬2021年7月12日、中国ではウイグルの綿製品の使用をやめると表明した企業の製品の不買運動も起きており、人権問題をめぐって企業は難しい判断を迫られているとNHKが報じた。
3．日本版マグニツキー法の必要性
（1）マグニツキー法（Magnitsky Act）
2009年、ロシアの税務弁護士セルゲイ・マグニツキーは、ロシア税務当局が関与した2億3000万ドルの不正を調査した後、約1年間の獄中生活の後にモスクワの刑務所で死亡した。
マグニツキーの友人であるビル・ブラウダー氏は、ソビエト連邦崩壊後のロシアで活躍した米国生まれの著名なビジネスパーソンで、この事件を公表し、汚職に関与したロシア人を制裁する法律を制定するよう米政府に働きかけた。
ブラウダー氏は、この事件をベンジャミン・カーディン上院議員とジョン・マケイン上院議員に伝え、彼らは法案の提出を進めた。
2012年6月、米下院外交委員会は、「Sergei Magnitsky Rule of Law Accountability Act of 2012」という法案を下院に報告した。
この法律の主旨は、マグニツキーの死に責任があると考えられるロシア政府関係者を罰するために、彼らの米国への入国と米国の銀行システムの利用を禁止することであった。
2021年12月6日、米国上院は同法を92対4で可決し、同法は、同年12月14日にバラク・オバマ大統領によって署名された。
同法は、人権侵害をした個人や組織を対象に資産凍結やビザ発給制限などの制裁を科すことが目的で、米国は当初はロシアだけを対象としていたが、その後、全世界に広げた。
ところで、英国やカナダなどの国々も同様の法律を制定し、2020年末にはEUも承認した。
つまり、人権侵害問題が世界的に注目されるようになったことで、いまやほとんどの主要先進国で制定されている法律となっている。
（2）日本版マグニツキー法の必要性
人権は人類の普遍的価値である。国際社会で解決すべき問題であり、一国の内政問題にとどまるものではない。
中国は、他国から国内問題について批判されると、「内政干渉であり、受け入れられない」と応じ、自分たちのやっていることを正当化する。
しかし、今日、人権問題への関与は内政干渉にはならないという考えが定着している。
戦後、国際社会での人権問題に対する関心の高まりが内政不干渉の概念に大きな影響を与えた。
かつては特定の国の人権問題に介入することは内政干渉になるという主張もあったが、南アフリカの人種差別問題やパレスチナ問題など深刻な人権問題を前に、国連などがこうした問題の解決に関与することは当然であるという考えが次第に広まっていった。
そして、1993年、オーストリアのウィーンで開かれた世界人権会議で「すべての人権の促進、保護は国際社会の正当な関心事項である」という宣言が採択された。
従って、人権問題への関与は内政干渉には当たらない。
当然、日本も中国に対して説明を求めたり、懸念や憂慮を表明したりしている。
しかし、EUや米国が中国に対しウイグル問題の是正などを求めて制裁を発動する中、日本は制裁を発動していない。
「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由である。
主要7カ国（G7）のうち、いわゆる「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけである。
米国はジョー・バイデン政権になり、人権外交を重視している。さらにEUやカナダ、英国などとともに連携を強め、自由、人権、法の支配、そして自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値への脅威に対抗しようとしている。
そのような国際社会の中で、人権を守ることに行動を起こせない日本は国際的な信用を失う恐れがある。
よって、日本は早急に「日本版マグニツキー法」を制定する必要がある。
（3）筆者のコメント
日本政府は、中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、欧米と足並みをそろえて批判するものの、人権問題を理由とする経済制裁には慎重な立場である。
その理由は、最大の貿易相手国である中国の経済的な報復を恐れ、弱腰になっているのであろう。
しかし、日本が中国に経済制裁を発動していなくても、日本の大手企業は新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の使用を見直すなど対応を迫られている。
今、日本政府は、欧米諸国から、ビジネス（商業活動）より人権を優先するという決断が求められている。
おわりに
米国は、2021年1月、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定した。
「ジェノサイド」とは、20世紀に作られた言葉である。この言葉を創作したのはポーランド出身のユダヤ人であるラファエル・レムキン博士である。
同博士は、第1次世界大戦時のトルコ政府によるアルメニア人虐殺を知る。
アルメニア人であるという理由で多くの無辜の民が殺されたにもかかわらず、トルコ政府を裁く法的な根拠がなかった。
一国民が一人の人間を殺せば殺人罪に問われる。だが、国家が一民族を対象として大量虐殺に手を染めても罪に問われることはない。
こうした不条理を許すべきではないと考えたレムキン博士は、一集団を対象とする虐殺を「ジェノサイド」と命名し、ジェノサイドは国際的に非難し、制裁を加えられるべきだと説いたのである。
今、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人への弾圧と人権侵害をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。
日本は、集団殺害などの行為を犯罪化する国内法がないことを理由に同条約に加盟していない。
主要7カ国（G7）のうち、同条約に加盟していないのは日本だけである。
日本政府はいつもそうである。「日本版マグニツキー法」の場合もできない理由を挙げて、法律の制定に消極的であった。
政府は、まず当該法律が必要なのか、必要でないかを明らかにすべきである。必要ならば、国内法を制定するだけである。
最後に、岸田首相が中谷氏を国際人権問題担当補佐官に登用したのは、中谷氏に「日本版マグニツキー法」の制定を促進してほしかったのか、あるいは同法の制定を阻止してほしかったのか、その真意を明らかにしてほしい。
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『習近平に「古い友人」と呼ばれてしまったバイデンの胸の内 米中首脳オンライン会談、主導権を握り台湾問題で威嚇する習近平』（11/18JBプレス 福島香織）について
11/18The Gateway Pundit＜Representative Tim Ratham Puts Forth Resolution to Decertify the 2020 Election in Wisconsin＞
どれだけ昨年の選挙の認証取消ができるかですが、どんどんやるべきです。
11/18The Gateway Pundit＜Quinnipiac Poll: Biden Approval Plunges to 36 Percent Despite Enormous Media Support＞
これが、何清漣が言うBidenflationでしょう。それでバイデンの支持率は下がり続ける。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/quinnipiac-poll-biden-approval-drops-36-percent/
11/17The Gateway Pundit＜New Poll Finds Support For ‘Black Lives Matter’ Declining Among Americans＞
共産主義者は「貧しい者の味方」では決してない。ユダヤ人、中国人を見たらよく分かる。そこに今度は新貴族の黒人共産主義者が仲間入り。
11/17The Gateway Pundit＜Biden’s Marxist Treasury Nominee Saule Omarova Is a Convicted Thief According to Court Records＞
共産主義者は盗むのが好き。
11/19阿波羅新聞網＜川普给麦康诺下“最后通牒”：拦不住拜登法案就辞职＝トランプはマコーネルに「最後通牒」を与えた：彼がバイデン法を止めることができないならば辞任せよ＞トランプ前大統領は17日、共和党の指導者ミッチ・マコーネルに再び発砲した。声明で「愚か」、「間抜け」、「無能」と非難することに加えて、彼は最後通牒を出し、マコーネルにしっかりと立場を堅持し、バイデン政権の債務上限引き上げを阻止せよと。またバイデン大統領の支出法案に抵抗するために共和党の上院議員を集めた。 トランプは声明の中で、社会的支出法案を「共産主義夢想法案」と表現し、マコーネルが共和党上院議員に全力でそれを阻止するよう指示し、「さもないと彼はすぐに辞任するだろう」と。
RINOはチエｲニー同様整理すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1119/1673415.html
11/18阿波羅新聞網＜国际刑警执委改选在即前主席孟宏伟妻现身踢爆 “中国政府是头吃自己孩子的怪兽”＝ インターポール執行委員がまもなく改選されるが、孟宏偉前局長の妻が現れ、「中国政府は自分の子供を食べる怪物だ」とキックする＞国際刑事警察機構（インターポール）は来週、13人の委員からなる執行委員会を改選し、中共は公安部の国際協力局の副局長である胡彬郴を執行委員会のポストに指名する。国際社会はこれに反対を表明したが、中国が亡命中のウイグル人、香港人、チベット人の世界的な捜索を求め、インターポールを濫用することを恐れるためである。インターポール前局長で中共公安部前副部長の孟宏偉の妻・高歌（Grace Meng）はAssociated Pressへのインタビューを受け入れた。 高歌はメディアに姿を初めて撮らせ、中国政府を「自分の子供を食べる怪物」と表現した。
高歌は、インターポールの本部があるフランスのリヨンで、AP通信に、夫が仕える中国政府は「怪物」であると思っていると語った。 2018年の孟宏偉の事件後、高歌は双子の息子と一緒にフランスに残された。誘拐事件の疑いがあった後、彼女は政治難民になり、フランスの警察によって24時間保護されている。
「怪物」は、高歌による中国政府への現在の評価である。 「彼らは自分の子供たちを食べたからです。」
高歌はAP通信に次のように語った。「私には自分の顔を見せて世界に何が起こったのかを伝える責任がある」、「過去3年間で、新型コロナウイルスとの共存方法を知っているのと同じように、怪物や体制とどのように共存するかを知っている」。
まあ、我が身に難が降りかかるまで、弾圧する側にいたのでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1118/1673389.html
11/19阿波羅新聞網＜华裔女生费城地铁遭非裔群殴 头部撞向车门 暴打在地 ＝華人女性はフィラデルフィアの地下鉄でアフリカ系米国人のグループに殴られる 頭を電車のドアにぶつけられ、倒されて殴られた＞17日、ペンシルベニア州南東高速鉄道（SEPTA）で暴力事件が発生した。多くの若いアフリカ系米国人女性が、フィラデルフィア高速鉄道でアジアの学生のグループを侮辱し、殴打した。人種差別的な言葉を発し、もう一人が止めようとした華人女性を殴って倒した。警察は現在この問題を調査していて、この暴力的な事件が人種差別によって引き起こされたかどうかまだ確認できていない。
武漢疫病を世界に伝播させたと思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1119/1673420.html
11/18阿波羅新聞網＜瞒天过海？中共代发的彭帅“我很好”之信：有3个疑点＝騙して悪事を働く？ 中共が彭帥の代わりに出した「私は元気」の手紙：3つの疑問がある＞「中共の公式メディアは、 『彭帥は安全で、すべてが順調だ』と言った・・・？」以前にWeiboを通じて中共高官による性的暴行で非難した国際テニスプレーヤー-彭帥は、11/2に投稿以降完全に消息不明となり、連絡が途絶え、所在は不明である。今週、国際女子テニス協会（WTA）や多くの国際選手が彭帥を応援するために声を上げ、世論が再び巻き起こったのを見て、北京時間の18日の早朝、中共公式メディアCGTNが突然「彭帥の手紙」を出し、これは彭帥がWTAの会長に送った電子メールであり、「すべてが大丈夫。安全で、行方不明ではない」と述べ、さらに「性的暴行の申し立てに関連するニュースは事実ではない」と。
第一の疑問は、手紙の冒頭にある「Hello everyone」である。彭帥がサイモン会長に宛てた個人的な手紙の場合、なぜ冒頭に「みなさん」と挨拶する必要があるのだろうか。手紙の中には、誰に話しているのか分からない表現が度々出て来るし、群衆と対話している口調のもある。
第二の疑問は、CGTNが付けた手紙の写真である。テキストの行の間に文書ファイルのカーソルがあるのを見つけた。2行目の「・・・.by myself and it was・・・」のandに、非常に突然の「|」カーソルを残した。これは、ワードファイルから直接取得したスクリーンショットの痕跡のようであり、この手紙の出典がさらに疑わしいものになっている。
三番目は、この手紙が彭帥自身によって書かれたことを証明する証拠がないということである。彭帥が安全を報告するためにWTAに手紙を書いたなら、なぜそれはWTA会長によって公表されなかったのか、CGTNが率先してニュースを伝えたのだろうか。彭帥は「とても安全」と言うのであれば、Weiboを再開して、彭帥に「中国に良い」と思われるこの公開書簡をソーシャルネットワークに公開させてみては。あらゆる種類の矛盾、疑念、および大雑把な方法は、外界からそれらは自作自演で作られた偽の手紙であるかどうかを疑われている。
中共の自作自演でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1118/1673297.html
11/19看中国＜彭帅生死成谜？“我很好”泄漏6大疑点(图)＝彭帥の生と死は謎？ 「私は元気です」は6つの大きな疑問が出て来る（写真）＞中共の公式メディアは、18日の早朝、彭帥が行方不明ではなく、すべてが順調であると突然発表した。これは、前に国務院元副首相の張高麗をWeiboを通じて非難していた中国の有名女性テニス選手である彭帥が、再び世論の焦点となった。今月2日から彭帥の所在が不明なため、国際女子テニス協会（WTA）をはじめ多くの国際選手が彭帥を応援してきた。そのため、中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）は、彭帥自身が書いたと主張している「彭帥の無事の手紙」を出してきた。WTA会長への手紙には、「私は行方不明でも不安全でもない」と書かれており、性的暴行の告発に関するニュースは真実ではなかったと反論した。
疑問点
①手紙に彭帥自身が書いたことを示す情報や証拠が含まれていないことである。特に冒頭の「みなさん、こんにちは」というのは、彭帥がサイモン会長に宛てた手紙としたら、冒頭のように「みなさん」と挨拶するのはなぜか。なぜCGTNは彼女にインタビューし、彼女に直接明確にするように頼まないのか？
②なぜ彭帥の個人的な通信が中共の対外宣伝（CGTN）の手に渡ったのかということである。なぜ彭帥は彼女の個人的なSNS上に手紙を投稿しなかったのか？彭帥は既に自由を失っているのだろうか？
③CGTNによって投稿された彭帥の手紙のいわゆる写真である。「カーソル」がテキストに表示されている。これは、ワードファイルから直接取得したスクリーンショットのようである。
④手紙では性的暴行の主張は虚偽であると述べたが、彭帥が張高麗を前に非難したWeiboの記事を投稿した理由について言及していない。
⑤彭帥がWTAに安全を報告するために手紙を書いたなら、なぜそれがWTA会長によって公表されなかったのか、CGTNが率先してそれを発表したのかということである。女子テニス協会のサイモン会長でさえ、この手紙が彭帥自身によって書かれたとは信じがたいと述べ、中国は彭帥を出して、自由に話させるべきだと考えている。
⑥なぜこの手紙が海外での宣伝にのみ送られ、国内のメディアやインターネットには送られなかったのかということである。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/19/989936.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
マンチンがすでに債務規模を縮小しているパウエルの留任に同意すれば、FRBを変革するバイデンの計画は半分破綻するだろう。—FRBはもともと通貨の発行と流通を監督するためのものであったが、バイデンはそれをお金の印刷機に変えたいと考えている。
今ではオマロバの任命次第である。
引用ツイート
ザヒル @ thehill 8時間
独占：マンチン：「パウエルに会った後、FRB議長としてパウエルを“非常に好意的に”見ている」http：//hill.cm/B5WAu1H
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私は今朝のリッテンハウス裁判に関するNYT、CNN、ニュースウィーク、そしてあまり知られていないアメリカンサン新聞の報道を見た。この事件の特徴は、2020年の選挙時の左派の戦術同様、裁判官に対するメディアの全面的な圧力をかけていることがわかった。陪審員の数を減らすために被告に抽選をさせるという20年間の慣行を含む。
この裁判官の精神のタフさは非常に優れている。さもなければ、左派の圧力に抵抗するのは難しいだろう。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
ブランドン大統領は麻薬中毒者の慈父の名に恥じない：
昨年、米国での薬物の過剰摂取による死亡者数は10万人を超えた。バイデンは、これは「悲惨なマイルストーン」であり、関連する問題に対処するために40億米ドルを投資することを提案した。案の重点は 「有害な薬物」の供給の減少ではなく、薬物使用の障害と精神健康問題のためのサービスを強化・拡大し、薬物使用者により良いサービスを提供する。
whitehouse.gov
過去1年間に10万人を超える米国人の薬物過剰摂取による死亡に関するジョー・バイデン大統領の声明|・・・.
今日、新しいデータは、我々の国が悲劇的なマイルストーンに到達したことを明らかにした：昨年の4月からの過剰摂取の流行により10万人以上の命が失われた。
何清漣@ HeQinglian 4時間
《ジョージ・フロイト：一人の人生と人種的正義のための闘争》
この本は、著者が活動するCNNやWP、ナンシーなどが共同で資金を提供し、購入する。フィラデルフィアの女性作家の強盗の理論とともに、全国にタダで配布する必要がある。
ニューノーマルのニューヒーロー。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 4時間
この本は2022年5月17日に出版される。 https://trib.al/czTs3wW
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 4時間
フロリダ州デサンディス知事は力強く、バイデン政権をブランドン政権として正式に命名した。フロリダ州の従業員と家族を強制ワクチンの脅威から守るために、フロリダ州はブランドンの大統領命令に反対する法律を制定した。
フロリダの人々は、硬骨漢の知事を支援する必要がある。フロリダを赤い州のままに！
「悪しき者の計画に従わないで、罪人の道には立たないで、不真面目なものの席に座ってはいけない」詩篇1：1
引用ツイート
ロン・デサンティス @ GovRonDeSantis 8時間
フロリダ州ブランドンからのライブ：デサンティス知事は、従業員と家族をCOVIDの強制ワクチンから保護する。
https://fb.watch/9meUjd6Zv0/
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国第5巡回控訴裁判所は、26州合同での控訴を受けた2日目に、11/6の100人以上の従業員がいる民間企業に対するバイデン政権の強制ワクチン接種命令を、一時停止した。理由は新しい規制には「重大な」法律上、憲法上の問題がある。米国は連邦コモンローの国であり、判例法はその法制度の1つである。
法律の専門家が、これが公的部門と軍隊への強制ワクチン接種命令を止めることができるかどうかを説明してくれることを願っている。
引用ツイート
杨佩昌 @ peichang_yang 4時間
ドイツ連邦・州合同会議は、ワクチン接種を行わない人に対しロックダウンすることを決定したばかりであるが、これは、オーストリアの後に同様の決定を下したヨーロッパの国である。この決定は、ワクチンを接種しないと、生存維持のために出かけることを除いて、社会的つきあいや職業生活すべて失うことを意味する。
将来的には、このやり方はEU圏内で推進されることが期待されており、ワクチン“No”はもはや不可能になった。
それでも、いかなる形の強制も好きではない。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
リッテンハウス事件の3日目に、陪審員は結論に達しなかった。一人の陪審員の要請により、裁判官は彼が裁判資料を家に持ち帰って見ることを許可した。
foxnews.com
リッテンハウスの陪審員が審議の3日目を開始：ライブアップデート
カイル・リッテンハウス裁判の陪審員は、水曜日の午後4時30分頃に審議を終えたが、評決に達しなかった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
クイニピアック大学による新しい世論調査によると、登録有権者の46％が、2022年に上院と下院で共和党が過半数を獲得することを望んでいる。民主党が上院と下院で過半数を維持するのを望むのは41〜42％を占める。
共和党は、議会の支配権を取り戻すために、来年、下院で5議席、上院で1議席を獲得するだけでよい。
引用ツイート
ザヒル @ thehill 8時間
世論調査は、より多くの米国人が2022年にGOPが議会の支配権を獲得することを望んでいると示してる http://hill.cm/dRTjhjO
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
プロジェクトベリタスのニュースビデオ-DEI-多様性、平等、包容性のトレーナーがジャーナリストに語る-客観的である必要はない-中国語字幕
rumble.com
プロジェクトベリタスのニュースビデオ-DEI-多様性、平等、包容性のトレーナーがジャーナリストに語る-客観的である必要はない-中国語字幕
「北米保守評論」は、IRSに登録され、北米に住み、生まれ変わって救われたクリスチャンのグループの非営利団体である。我々のビジョンは、キリスト教の保守的な価値観を広め、擁護し、個人、家庭、コミュニティ、および国に利益をもたらすことである。 北米向けのYouTubeチャンネルを使っている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
インフレの亡霊は米国の大地を徘徊する。
https://epochtimes.com/gb/21/11/18/n13384900.htm
米国人は31年間で最も高いインフレを経験する–Bidenflation。 AOCのグリーン経済はオバマを引き継ぎ、これらの極左の「債務を心配しない」理論的支柱は現代貨幣理論であり、自国通貨で借りることができる国は貨幣印刷機があるので、債務不履行に陥ることは決してないと考えている。
米国人は今、自分自身を救うチャンスは一度しかない。
epochtimes.com
何清漣：インフレの亡霊は米国の大地を徘徊する。-大紀元時報
30年以上ひどいインフレを経験していない米国人は危機を経験する運命にある。 しかし、この危機は2008年とは異なる。その後、米国は健全な実体経済と強大な国力に依存することで、その活力を急速に回復させた。 高インフレは政府が人々を略奪するもので、今回のBidenflationの略奪は、多くの退職者が自らの退職生活を再調整することを余儀なくされ、米国人が自身を救う唯一のチャンス、それは来年の中間選挙である。
福島氏の記事で、小生は議会制民主主義や言論の自由を侵す行動を取る政党＝共産党は非合法化しても良いと思っています。今の中国人民は中共に洗脳され、奴隷と同じ。政府に反対する言論は容赦なく取り締まられる。こんな社会には住みたくはない。中共を見れば如何に共産主義がおぞましいか分かるはず。
中共は綺麗事を言いますが、世界覇権を握るため、各国に政治・経済・文化の面で浸透していっています。統一戦線部が指揮していると思われます。金とハニーを使って政界や経済界の要人を蕩かします。近づいてくるものには下心があると思わないとしたら、余りにナイーブ。早く気付くべきです。
バイデンはやはり頼りにならないし、習に見下されているのがありあり。それはそうでしょう、金を受け取ってしまっているので、弱みになる。普通の感覚で言ったら交渉にならない。
自由を守る最後の砦の米国がこれでは。
記事
オンラインで会談したバイデン米大統領と習近平国家主席。中国・北京のレストランのスクリーンに映された会談の様子（2021年11月16日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
11月16日の米中首脳オンライン会談に対する評価は、メディアごと、あるいはチャイナウォッチャーごとにかなり分かれたのではないだろうか。米中関係が一時的に緩和に向かうシグナルが発せられたという見方もあれば、台湾問題をめぐる相手の出方を探るジャブを交わしたという見方もあり、また両国の台湾をめぐる対立の厳しさを浮き彫りにしたという見方もあった。しかし、どのような受け取り方であっても共通しているのは、米中関係の対立構造が大きく変わることはない、ということだった。
大きな打開の機運がないにもかかわらず、バイデンと習近平は3時間以上も話し合った。休憩はわずか15分の1回だけで、会談は予定された時間を大幅に超えたという。日中の首脳会談で、こんなに話し込んだことがあっただろうか。
バイデンが大統領になってから習近平と話すのはこれまで電話会談が2回あっただけで、顔を合わせたのは初めて。オンラインではあるが双方の表情を見ながらのこの会談は、米中関係にどのような影響を与えるのだろうか。
穏やかな空気で対話がスタート
まず会談のポイントを整理しよう。
一部メディアが報道した会談の冒頭の様子を見ると、バイデンも習近平も実ににこやかで、穏やかな空気で対話が始まった。バイデンから穏やかに「主席先生、あえて嬉しいよ。次は以前のように、中国を訪れて直接フェイストゥーフェイスで会いたいね」と呼び掛け、5分ほどの挨拶を行った。
バイデンの挨拶のポイントは「競争を衝突に変えないようにしたい」ということだ。そのために「常識的なガードレールを作ること」「立場の違いを率直に公開すること」「気候変動などグローバルな問題で共同の利益を求めて協力すること」などを挙げた。そして米中の問題は、両国間だけでなく世界に影響があり、我々は世界に対して責任がある、と訴えた
「だから、すべての国家は同じルールを守る必要があり、米国がいつも身を挺して、我々の利益と価値観および我々の同盟国パートナーの利益と価値観を守るのだ」と語り、暗に中国も国際ルールを守るべきだと牽制し、人権から経済、インド太平洋の自由と開放までの関心事について討論しようと呼びかけた。
これに続いて習近平が挨拶。まず「最初のビデオ会談、顔が見えるっていいですね。あえて嬉しいですよ、老朋友（古い友人）」と呼び掛けた。そして「中米がともに発展の重要な段階に来ており、人類の地球村も多くの挑戦に直面している。2大経済大国で国連安保理常任理事国として、コミュニケーションと協力を強化すべきで、それぞれの国内事情だけでなく国際責任も担い、共同で人類の平和と発展の崇高な事業を推進していきましょう」「大統領と共通認識を形成したい。中米関係を積極的に前向きに発展させていきたい」と呼び掛けた。
「老朋友」と呼びかけた真意は？
この冒頭挨拶で習近平が「老朋友」と呼びかけたことが、メディアの間でちょっと話題になった。というのも今年6月、バイデンは記者から「習近平は『友達』なのだから、新型コロナ起源調査の専門家チームの受け入れるように言うべきではないか」といった質問を受けたとき、「友達ではない。純粋な実務関係だ」と全否定していたのだ。習近平がこのエピソードを知っていたのかどうかはわからない。「老朋友」と呼んだのに何か含みがあるのだろうか。
ロイターは人民大学の著名国際学者、時殷弘教授のコメントを引用する形で、「我々中国人が誰かを老朋友と呼ぶとき、それは知り合ってから長い、という意味だ。しかし、必ずしも老朋友が真の友人を意味するわけではない」と説明。米中の外交の緊張局面にあって、バイデンにとっては、同盟国やバイデンの政敵たちの手前、習近平から友達呼ばわりされるのはおそらく望んでいないだろう、と分析している。
こういう冒頭のやり取りを私なりに見たところ、バイデンは「（西側社会の）共通ルールを守れ」「人権からインド太平洋まで今日はとことん話し合おう」とやんわり牽制をかけようとしたら、習近平から「会えて嬉しいですよ、老朋友」と呼びかけられて、ちょっとドキッとさせられたのではないか、と思うのだ。
バイデンはオバマ政権時代の副大統領として、習近平とはかなり緊密なやり取りをしてきた。たとえば2011年8月、2人は四川省を一緒に旅行し、数時間に及ぶ会談をしたことがある。この時は2人ともまだ最高権力者の座にはなかったので、かなりフランクにいろんなことを語り合ったと言われている。
またバイデンファミリーの中国における複雑な利権構造は、大統領選前にスキャンダルとして何度もネットで炎上していた。バイデンは結局このスキャンダルについて、きちんと説明していないし、否定する根拠も示していない。バイデンが記者から「習近平の友達」と言われて「友達じゃない」と全否定したのは、バイデンには「中国と癒着しているだろう」と聞こえたからかもしれない。
そういうバイデンの心理があるとして、それを分かった上で習近平があえて今、「老朋友」と呼んだのであれば、習近平の方が風上に立ってこの会談が始まった、という風にもみえる。
「内政干渉」を牽制する習近平
会談の中身を、中国国営メディアの新華社や中国政府外交部が詳細に伝えている。それを参考にすると、習近平はバイデンに対し、3つの原則の堅持を訴えた。相互尊重、平和共存、ウィン・ウィン協力。そして以下の4つの優先事項を主張した。（1）大国の役割を果たし、国際社会の協力を指導すること。（2）米中の各階層・各領域の交流を推進し、中米協力のパイを大きくすること。（3）建設的な方法で対立点や敏感な問題をコントロールすること。（4）重大な国際・地域問題で協力を強化。両国と国際社会がともに世界平和を守り、グローバルな発展を推進し、公正で合理的な国際秩序を維持すること──である。
興味深いのは、習近平が米中を2隻の巨大な船にたとえ、安定した舵をとり、航路を偏らせず、失速させず、衝突もさせてはならない、地球は米中2国が並び立つことができるほど十分に大きいのだ、と、主張した部分だろう。
これはかつてオバマを本気で怒らせた米中2極体制（G2時代）論だが、果たしてバイデンはこれにどんな表情で応じたのだろう。
習近平はさらにこう語る。
「私たちは新たな発展フレームワークを提案し、国内市場を拡充し、さらに大きな範囲で、さらに大規模な国内国際双循環を形成し、さらに市場化、法治化、国際化のビジネス環境を作っていこう。これは必ず、各国にさらに大きな市場を提供し、さらに多くのチャンスを創造することになる」
「中国は平和、発展、公正、正義、民主自由を全人類の共同の価値として提唱する」
「イデオロギーを区別し、陣営を分割し、集団を対抗させることは、結局世界をひどい目に遭わせることになる。冷戦の悪い結果は、殷鑑（いんかん）遠からず、だ。米国に新冷戦の態度をとらないように望む」
習近平は、中国が主導するあらたな国際社会のフレームワーク、経済ビジネス圏を形成し、中国の特色ある社会主義核心価値を新たな国際社会の普遍的価値としていこうという意欲を赤裸々に語ったわけだ。
そして、次のようなロジックで米国の民主の押し付けを非難した。
「中国は世界に自分のやり方を押し売りしようとする気持ちは全くない。むしろ我々は各国が自国の国情にあわせた発展の道を探すようにずっと応援してきた」
「文明は豊富で多彩で、民主も豊富で多彩だ。民主は1種類の決まった産品ではなく、全世界も1つのモデル、1つの規格ではない。もし、民主のモデルが違うからといって排斥されるならば、その行為自体が民主的行為ではないのだ。我々は相互に尊重することを基礎として人権問題について対話することを望んでいる。人権問題を借りて他国の内政に干渉することには賛成しない」
このロジックは、「イデオロギーの利ザヤ」という危ういものだ。異なる意見を主張する自由がある民主主義は、民主主義を破壊する言論を封じることができない。それをしようとすると、民主主義の原則に反すると反論される。民主主義を破壊する言論の自由も認めざるを得ないので、必ず分断や対立が起きる。それが、民主主義を破壊しようとする者が、だから民主主義はダメなのだ、と批判する根拠になる、という矛盾がある。
台湾問題の「レッドライン」はどこにあるのか
この会談の最大のテーマは紛れもなく台湾問題だ。習近平はこう語った。
「台湾情勢は新たな緊張局面を迎えている。原因は台湾当局が米国に頼って独立を図ろうとしているからだ。そして、米国の一部の人たちが台湾を使って中国を牽制しようとしているからだ」「この趨勢は十分に危険であり、火遊びであり、火遊びをすれば自分が燃える」
「世界において、中国は一つであり、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府である」「中国が完全統一を実現することは、全体の中華子女の共同の願いである。我々は忍耐をもち、最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和統一の未来を勝ちとる。しかし、もし、台湾独立分裂勢力が挑発を迫ってきたら、そしてレッドラインを突破すれば、我々は果断な措置を取らざるを得ない」
これに対しバイデンがどう答えたかは、中国外交部の公式発表によれば「米国政府は長期一貫して一中政策を行ってきたし、『台独』を支持していないし、台湾海峡地域の平和安定の維持を望んでいる。米国側は中国と相互尊重、平和共存、コミュニケーションの強化、誤解の減少、そして建設的で妥当な対立の処理を望んでいる。」となっている。ホワイトハウスの発表では、バイデンは「米国、一方的な現状の改変あるいは台湾海峡の平和と安定の破壊に強烈に反対する」と語っているが、「台独不支持」を語ったかどうかには触れていない。
習近平のこの発言は、以前にも増して威嚇的で、恫喝的だ。こうした表に出ているやり取りだけを見ると、バイデンの方が守勢に回り、習近平がマウントを取ろうとしているように見える。
では、台湾問題に関して習近平の言う「レッドライン」は具体的にどこにあるのか。
ワシントン大学セントルイス校東南アジア学部の馬釗副教授が英BBCのインタビューにこうコメントしていた。「今回の会談の主要目的は、双方が重大問題において、ボトムライン（最後の一線）を探るということ、あるいは競争関係において新しいボトムラインを確定するということだろう」
そして公開された会談のやり取りでは、台湾問題におけるボトムラインの概念は双方が一致している、という。つまり、米国が一つの中国政策を放棄せず、台北をコントロールして、台湾独立反対の中国と台湾支持の米国議会の間で安定的な作用を及ぼすことができる限り、北京は受け入れられる、という。
米国の懸念は、習近平が台湾海峡のバランスを戦略的に崩すような極端な挙動に出ることであり、それがボトムライン、となるという。
もっとも、そうしたお互いの超えてはならない一線を確認し合ったとしても、それが米中緊張緩和のシグナルになったとはとても言えまい。
習近平は台湾統一を絶対視しており、しかもそれは習近平が長期独裁体制を確立する上で必要なプロセスだ。バイデンは「中国の体制を変えようとは思っていない」と言明しているが、それが本気であれば、中国と衝突を辞さない覚悟で台湾を守るか、あるいは台湾統一を認め、アジア太平洋を中国に明け渡しG2時代の到来を受け入れるか、の二択しかない。
衝突かG2時代か。バイデンは、その選択の時が来たら、G2時代の方を選ぶんじゃないだろうか。「老朋友」と呼びかけられたバイデンの微妙な表情を見て、そんなふうにちょっと不安になった米中首脳初顔合わせだった。
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『林芳正外相が会長を辞任した「日中友好議員連盟」とは何か？中国共産党の息がかかる「工作機関」として米国が警戒』（11/17JBプレス 古森義久）について
11/17The Gateway Pundit＜President Trump Threatens to Sue Pulitzer Committee: Demands Committee Revoke 2018 Award to Fake News Washington Post and NY Times — And Remove False Claims from Website＞
WPはRussia Hoaxの記事を訂正・削除したのだから、その報道で受けた賞は抹消されるのが当然。でないとピュリツアー賞はフェイクニュースを表彰したことになる。
11/16The Gateway Pundit＜Biden Admin Looking to Dump Kamala Harris? Fox Reporter Given Tip to ‘Familiarize Yourself With Confirmation Process’ for Replacing a Vice President＞
CNNだけでなくFoxも報道となるとハリスは更迭か？ランニングメイトの副大統領をどのようにして辞めさすことができるのかは分かりません。
https://twitter.com/i/status/1460770840316944387
11/17 The Conservative Brief＜Another Election Result Spells Coming Catastrophe for Democrats＞
赤い州のブームは本物でしょう。民主党政治が酷すぎるので。
https://conservativebrief.com/result-54756/
11/18希望之声＜川普代言后 美共和党初选竞争升级＝トランプの発言後、米国共和党の予備選挙の競争は激化している＞「ザ・ヒル」の報道によると、最近、トランプ前米大統領の支持を受けなかった共和党候補はあきらめず、トランプ支持候補に対してより強力に反撃し始めている。一部の共和党員は、予備選挙での行き過ぎた競争が共和党の最終候補者に害を及ぼし、民主党に選挙で有利になる可能性があることを懸念している。
ペンシルベニア州、ジョージア州、ノースカロライナ州で行われた重要な上院選挙では、事実は、トランプの支持は多くの人が期待したものとはほど遠いことを証明した。トランプが支持した共和党員と予備選挙で走っている候補者は、敵の利点を相殺しようとして、攻撃を開始している。
トランプは依然として共和党の草の根に大きな影響を与えており、彼の裏書きは共和党政治で垂涎の的であるが、トランプの支持を受けていない候補者でも十分なプラットフォームがあれば、トランプの盟友候補の中で、自分の立場を維持する方法を見つけるだろう。
共和党の戦略家ダグ・ヘイ（Doug Heye）は、「トランプの支持は、明らかにどんな共和党候補者にとっても最大の利益だ。これについては疑いの余地はないと思う。しかし、決定的ではない・・・。これは、トランプの支持を受ける者は、候補者になるとは言えない。我々が予備選挙を行う理由がある」
2022年の前には、この状況はいくつかの最も重要な戦場で起こっている。共和党は下院の多数を奪うには数議席を獲得しなければならず、同時に上院を支配するために1議席を獲得しなければならない。
予備選も選挙なので同じ党内と雖も、しこりが残るのはやむを得ない。
https://www.soundofhope.org/post/566709
11/18阿波羅新聞網＜美欧日联合声明延续三方联盟 应对中国非市场政策挑战—美欧日三方续盟 应对中国非市场政策挑战＝米国、ヨーロッパ、日本の共同声明は三者同盟へと続く 中国の非市場政策の課題に対処するため—米国、ヨーロッパ、日本は中国の非市場政策の課題に対処するために三者同盟を続ける＞米国、欧州連合、日本は本日、11/17に貿易大臣による共同声明を発表し、トランプ時代に開始された三者パートナーシップ関係盟約に再署名し、「第三国による非市場貿易慣行」に共同で対応することを発表した。ブルームバーグニュースはこの問題に精通している人を引用し、これは中国等の国々の「非市場」政策とやり方によってもたらされる課題への対応であると述べた。
中国人が約束を守ると思う方がナイーブ。非市場貿易慣行に対し、関税を含む制裁を3者共通で賦課しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1118/1672959.html
11/17阿波羅新聞網＜新冠溯源新书作者：“我相信有人掌握病毒来源的证据 ”＝新型コロナのトレーサビリテイの新刊の著者：「誰かがウイルスの発生源の証拠を持っていると信じている」＞人畜共通感染症としてウイルスの自然伝播を疑う衝撃的な論文から、研究所からの漏出を宣揚した「陰謀論者」として他の科学者によって非難されることまで：暴力的な脅迫の手紙を受け取り、「民族的裏切り者」として中国のメディアによって非難されたことから、2021年にウイルスに対するトレースの傾向が逆転するまで、ウイルスの発生源を調査する上で影響力のある専門家になった。32歳の曾昱嘉は現在、Broad Institute of MIT＆Harvardの博士研究員である。
https://www.aboluowang.com/2021/1117/1672700.html
11/17看中国＜拜习会刚过 美将宣布抵制北京奥运(图)＝バイデン習会談が終わったばかりで、米国は北京オリンピックのボイコットを発表する（写真）＞バイデン習ビデオサミットが終了するとすぐに、「WP」は11/17に重大なニュースを伝えた。バイデン政権は月末までに2022年の北京オリンピックの外交ボイコットを発表する予定である。
北京冬季オリンピックまであと3か月。WPは情報筋を引用し、WHが中共による人権侵害として、大統領も米国政府当局者も北京冬季オリンピックに参加しないことを間もなく発表する可能性があることを明らかにした。但し米国選手の参加には影響を与えない。
政府筋は、政府当局者が大統領に外交ボイコットを提案したことを確認し、バイデンは11月末までにこの決定を承認する予定である。
バイデン政権は、2022年の北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表する準備ができている。これは火曜日の米国のWPからのニュースである。
ここまで出れば、バイデンも外交ボイコットするでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989845.html
何清漣さんがリツイート
郭㥁䋞 @ kLRlCoi1pgrocmo 23時間
くそ！誰がトランプの損失を補償するのか？
まさか米国政府は少なくとも100億米ドルを補償しないことはないだろうな？
何清漣さんがリツイート
ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 17時間
【「6/4集会事件」の最後の被告団は地方裁判所に温情を求めた】
【李卓人：6月4日を悼むのは私の一生の情熱である】
李卓人は涙を流しながら個人的に温情を求めた。「感謝したいのは、政権による集会への圧力の下、香港人は1989年の約束を守り、2020年も引き続きビクトリア公園に行き、6 4事件をろうそくの明かりを灯して喪に服した。香港人はどんな人や組織をも扇動する必要はない。扇動と言うなら、銃を撃つ政権であって、6月4日を悼むことは私の一生の情熱である」
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC 8時間
私の新しい記事：任期の変更、独裁、クーデター？ https://epochtimes.com/gb/21/11/17/n13381085.htm経由
@dajiyuan
epochtimes.com
程暁農：任期の変更、独裁、クーデター？ -大紀元
中共は常に歴史的な罪と過ちを隠してきたが、今回の第3の歴史決議では、同じ方法で統治の歴史を隠蔽し、白黒逆転させた。この点で最も代表的なものは、「二つの三十年」に反映された重大な歴史問題である。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ダイナミック：カイル・リッテンハウス(Kyle Rittenhouse)の弁護士は、検察官が重要なビデオ映像を隠蔽したとして、審理無効の申し立てを提出した。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 5時間
カイル・リッテンハウスの弁護士は、検察官が重要なビデオ映像を隠蔽したとして、審理無効の申し立てを提出した。https：//newsmax.com/newsfront/rittenhouse-defense-prosecutors-mistrial-motion/2021/11/17/id/1045044/
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「バイデンの通貨監査人の候補者：「我々は彼らに破産してもらいたい」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/17/we-want-them-to-go-bankrupt/
まず、民間企業を「直ちに」業務停止させ、次に政府の中央計画担当者に作業を任せ、その後政府の中央計画担当者に政治的階級の意向に従って再編成させる。オマロワが米国に描いた青写真は、60年以上前に共産党が中国の人々を奴隷化したことを米国で再現するものである。
何清漣さんがリツイート
サイレントマジョリティ @ letuspraytoGod 11時間
ドイツでウイルスの感染者の数は1日あたり5万人で、ドイツの成人のワクチン接種率は80％と高く、12歳以上の人は70.1％である。したがって、この5万人のほとんどは2回接種済で、あなたは彼らがこれで目覚めると思うか？それともまだ接種を続けるのか？ 【ツイッターダイジェスト】
何清漣 @ HeQinglian 3時間
China Global Television Networkは、彭帥がWTAへ送ったメールを放映したが、疑念が。https://rfi.my/7vRH.T
ツイ友よ、中共のデマの方法は多く、我々の想像をはるかに超えている。これは2と3の混合であるが、正確ではない。😅
実際、彭帥が現れて自由な状態になっているので、デマは必要ない。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 11月3日
返信先：@AihuaJianさん
この公式発表の書き方は？
1.「張高麗国家指導者とテニス選手の彭帥についてインターネット上で噂が広まった。調査によると、彭帥のWeiboアカウントを盗んで噂を広めた。ハッカーは米国の某州の某組織から来た疑いがある。”
2.彭女史は、ハッキングだと言って、自分でデマに反論するために出てくる。
3.一言も言わずに何も起こらなかったと思えばよい。
見込みでは3番目である。高麗大座主は怒り狂っているかもしれない。
何清漣さんがリツイート
シュメール @ Sumerian0 12時間
司法長官ガーランド（オバマの最高裁判事候補者）は、生徒の両親を国内テロリストとして定義したことについて、公然と議会に嘘をついた。
ガーランドは議会に嘘をつき、「想像することはできない・・・テロリストとしてレッテル貼りされる・・・学校役員会に対する親の怒りがテロリズムを構成するとは思わない・・・これは主題からかけ離れている」。
しかし、早くも10/4、彼は、テロ対策部門が介入できるように、両親に「脅威タグ」を付けた。
古森氏の記事では、全人代は“Rubber stamp parliament”として有名。共産国は一党独裁なので、議会制民主主義国とは違い、人民代表が選挙で選ばれるはずがない。共産党に忠誠を誓う人間が選ばれる。
商売の場面でも、共産党の影響はあります。中国には純粋な民間企業と言うのはないと思ったほうが良い。個人事業であっても営業免許が必要です。個人事業には、直接党組織が関与することはなくても、工商局や公安などいくらでも脅す部隊がいます。大企業は今や、勿論党が関与します。昔は裏でやっていたのですが。
岸田首相は林外相、中谷人権担当補佐官、小林経済安保相の3人をどのように使おうとするのか？差し迫った問題としては、上述の記事のように、米国は11月末までに北京オリンピックを外交ボイコットするようなので、日本も追随しなければ、人権侵害に鈍感な国と思われてしまう。
今、クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読んでいますが、中共の世界覇権奪取の思いは強く、何十年かけても実現させようと言うのが凄い所。オーストラリアも米国同様、議員とメデイアに対する攻勢が凄く、議員も金に転ぶのが多くて中国の言いなりになりやすい。ナイーブと表現されています。特に労働党。P.128には『楊東東は「上海帰国華僑連合会」への入会申込書の中で、自分は「ある連邦議員に安倍の靖国参拝に反対する議会演説をつくらせた」と書いているが、 この議員とはローンディのことであろう。なぜなら人民日報の記事——その見出しは「安倍の靖国参拝に反対する声明がオーストラリア議会で初めて現れる」——では、ローンディと後輩の自由党平議員デビッド・コールマンたちが安倍首相を批判したことを高らかに報じているからだ』とあります。
日本もボーっとしていると軍事でなくても、乗っ取られる危険性をもっと感じ、立法化して防いで行かないと。でもあれだけの不正な金をどうやって生み出すのだろうか？「小金庫」を中国企業は持っているのは分かっていますが、余りに桁が違いすぎる。
記事
第2次岸田内閣の外相に就任した林芳正氏（2021年11月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
岸田新内閣の林芳正外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した。なぜ辞任なのか。その背後には、この組織が長年、対日政策推進機関として中国政府に活用されてきた経緯がある。米国でも、中国が対外政治工作の一環として日中友好議員連盟を使うことへの警戒がこれまで表明されてきた。
岸田文雄首相によって新内閣の外務大臣に任命された林芳正衆議院議員は11月11日、日中友好議員連盟の会長職から辞任する意向を表明した。理由は「無用の誤解を避けるため」としている。林氏は父親の林義郎議員の跡を継ぐ形で同議員連盟に関わり、事務局などを担当した後、2017年に会長に就任した。
今回の林氏の会長辞任は、この議員連盟の中国共産党政権との特殊な絆と関連があるようだ。つまり、その「絆」に影響されずに日本国の外相を務める、という姿勢が会長辞任に至ったとみられる。
中国の「議員」とは
日中友好議員連盟は超党派の国会議員で構成されるが、日米議員連盟、日英議員連盟、日韓議員連盟などと異なり、とくに友好を強調するためか、あえて公式名称に「友好」という言葉を掲げている。
日中友好議員連盟がいまの名称で発足したのは、日中国交樹立の翌年の1973年である。前身の「日中貿易促進議員連盟」は国交のない1952年に結成され、日中両国の貿易、そして国交を求める親中派議員の集まりだった。1950年代といえば、日本は中華民国（台湾）と国交を結んでおり、中華人民共和国とは距離があった。だが日本の一部では、イデオロギーや贖罪意識とも絡み、日中友好運動が左傾の政治運動として勢いを広げていた。だから日中友好議員連盟も、政府の政策を親北京政権へと変えるために活発に動いた。
ただし異質だったのは、他の諸国との議員交流組織とは異なり、中国側には日本側と同じ意味の「議員」は存在しないという点である。
日中友好議員連盟では、中国側の「議員」は全国人民代表大会（全人代）のメンバーだとされる。だが全人代は中国の立法府とされながらも、そのメンバーは日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名あるいは推薦で選出される。全人代で審議される法案や予算案は日本と異なり否決されることはない。日本のメディアなどは全人代について「日本の国会に相当する」などという表現を使うが、実態は大きく異なるのだ。
中国への全面協力の言葉を述べた林氏
日中友好議員連盟は中国共産党政権の対日政策においてきわめて重視されてきた。中国政府は同連盟を「中日友好団体」と公式に呼び、日本に中国側の政策や要求などを売りこむ際は、いつも最初の伝達相手にする時代が長かった。中国側のこの姿勢はいまも変わらない。
中国側が公式に中日友好団体と呼ぶのは、日本の以下の7つの組織である。
・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日本中国文化交流協会
・日中友好議員連盟
・日中経済協議会
・日中協会
・日中友好会館
上記の組織は、中国側の対日政策に同調することがほとんどだった。中国の尖閣諸島海域への侵入や在中の日本企業関係者の逮捕、さらには中国政府による人権弾圧などに抗議した記録はない。
中国当局も対日外交おいてこの友好7団体を重視して、国家首脳の訪日などでは必ず「友好7団体との会見」を優先して設定してきた。日本の中国大使館でも年頭の挨拶や特殊な記念日には必ず友好7団体の代表をまず招き、中国大使との直接の交流を催す慣例が長年続いてきた。
2021年1月にも、孔鉉佑駐日大使が主催してビデオ会議を開き、日中友好7団体の代表を招いて、新年の挨拶を交わすとともに、日中両国の交流と協力を確認し合った。その会議の内容は在日中国大使館の公式サイトにも記録されている。
その友好7団体の中核が日中友好議員連盟である。林芳正氏は日中友好議員連盟の会長として、この中国大使主催の会議に出席した。林氏は他の友好団体の代表とともに、以下の言葉を述べたとされている。
「中国のコロナ対策や経済成長の成果を積極的に評価し、北京冬季オリンピックに協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で2022年の日中国交正常化50周年を迎えたい」
まさに中国への全面協力の言辞である。こうした言葉を述べる人物が日本の外務大臣になることへの懸念が生じるのは自然だともいえよう。
「友好7団体」への警戒を表明してきた米国
さらに懸念されるのは、日中友好議員連盟をはじめとする日本の対中友好団体を米国が警戒していることである。
たとえば米国の国防総省国防情報局（DIA）が2019年1月に発表した「中国の軍事力」と題する調査報告書は、中国共産党と人民解放軍が日本の中国への世論や政策を中国側に有利に動かすために「日中友好7団体」を利用することがあると記していた。
また、米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」も年次報告書などで、中国の日本に対する政治工作、とくに中国共産党の統一戦線工作部（略称「統戦部」）による対日影響工作に言及し、友好7団体が関与することがあると指摘していた。
最も具体的な米国側の指摘は、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した報告書である。「中国共産党による日本での影響力作戦についての予備調査」と題されたこの報告書は、在日経験が豊かな同財団中国研究部の米人学者、ラッセル・シャオ氏が中心になって作成された。
同報告書によると、日本での統戦部関連団体としては、日本中国和平統一促進会が主体で、関係組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。日中友好7団体も統戦部と関わりを持つことがあるという。同報告書は「友好団体側は、統戦部との協力や接触に気がつかない場合もあり、違法活動をしているというわけでもない。だが、統戦部側は日本側の政界や世論への影響力行使のために常にこれら友好団体を利用しようとしている」との趣旨を述べていた。
このように米国において日中友好議員連盟は親中組織として警戒されてきた。新任の林芳正外相も、友好議員連盟とのこれまでの絆はもちろん米側に把握されているわけだ。
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『孤立した中国は全世界にとっての懸念 気候変動サミットへの冷たい態度は「中華」というより「中指」』（11/16JBプレス FT）について
11/16Washington Post＜Opinion: Biden administration soon to announce diplomatic boycott of the Beijing Olympics＞
WPがこの記事を書いたのは、バイデン政権に後戻りさせないためでは。
https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/11/16/beijing-olympics-2022-biden-partial-boycott/
11/15The Gateway Pundit＜Wyoming GOP Votes to No Longer Recognize Liz Cheney as a Republican＞
チエｲニーは父親と一緒で、ネオコンで戦争屋でしょう。RINOです。
11/16The Gateway Pundit＜53 DAYS LATER – AZ State Senator Wendy Rogers: “Why Haven’t We Heard Anything From Brnovich Yet?” – Arizona Wants Answers NOW!＞
まあ、それだけ敵の力が強いと言うこと。
11/17看中国＜CNN罕见揭拜登贺锦丽内斗(图)＝CNNがバイデンとカマラハリスの内紛を明らかにすることはめったにない（写真）＞バイデン米国大統領の最近の世論調査は38％の新しい最低値に達し、カマラハリス副大統領の支持率はわずか28％と低く、米国史上最も人気のない副大統領となった。 CNNは11/15、彼女は疎外されており、政治的前途が心配されると報道した。
CNNが冷水を浴びせるニュースを報道した2日後、WHで、超党派のインフラ法案の調印式で、カマラハリスの名前は無視され、メディアや保守派によって嘲笑された。フォックスニュースは、副大統領が冷たくあしらわれたのはおそらく見落としだったと述べたが、それでも彼女の現在の状況をほのめかした。
CNNは以前、カマラハリスの30名に及ぶ、元および現在のスタッフ、民主党職員、政府の役人、献金者、外部アドバイザーにインタビューしたが、ほとんどの人は彼女が十分に準備されておらず、副大統領の立場が不明確で、取り残されていると考えていた。「カマラハリスはかつて親しい友人にバイデンとの良好な関係をずっと楽しんでいると語ったが、WHのスタッフは両者の関係は疲れた行き詰まりに達したと言った」と報道は書いている。
カマラハリス（57歳）は、彼女の政治能力が制限されていると感じ、WHの特定の部門との不安定な関係に対処するのに苦労していると数人の友人に話した。
元々民主党は極左からマンチンのような保守派までいる。分裂を望む。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989772.html
11/17看中国＜华邮删除通俄门报导中关键内容(图)＝WPはロシアゲートの報道の重要な内容を削除する（写真）＞WP紙は11/12、「ステｲール文書」（Steele dossier）の情報源の最近の起訴に照らして、2017年と2019年に発表した2つの記事の重要な内容を改訂・削除したと述べた。これらの記事は、トランプ前大統領のいわゆる「ロシアゲート」を攻撃するための重要な「基礎」であった。
WPの編集長のサリー・バズビーは、特別検察官ジョンダーラム（John Durham）が最近訴訟を起こしたため、WPはSergei Millianが書いた記事で、「ステｲール文書」（Steele dossier）のソースの正確さについて支持できないと明らかにした。
特別検察官ジョン・ダーラムは11/4、「スティール文書」の主な情報源である43歳のイゴールダンチェンコ（（Igor Danchenko）を訴えた。ダンチェンコは「FBIに5項目の虚偽の陳述をした罪」で告発され、同じ日に逮捕された。
虚偽陳述の1つ：ダンチェンコがFBIに嘘をついたのは、ロシア系米国人の実業家で、ロ米商工会議所の前会長のセルゲイミリアンが、2016年7月に彼に電話をかけ、トランプ選対とクレムリンの間に「成熟した協力の陰謀」があったことを明らかにしたが、実際にはダンチェンコがミリアンから電話を受けたことはなく、ダンチェンコ自身がそれらの物語を作り上げ、ミリアン自身は彼が「スティール文書」の情報源であることを長い間否定した。
WPは、ダンチェンコが起訴されてから1週間後に2つの古い報道を修正した。
2017年の記事を修正および削除した後、WPの編集者は次のように述べた。
「この記事は2017年3月29日に発表され、セルゲイミリアンがドナルドトランプに対して根拠がないと言っているスティール文書を元にしていると述べた。この言い方は2021年11月に連邦へ起訴したものとは矛盾しており、WPのさらなる報道によって弱体化した。その結果、この話の一部と付随するビデオが削除され、タイトルも変更された。」
編集者のメモには次のようにも書かれている。「元々の訴えは、名前を挙げられたくない2人から提供された機密情報に基づいていた。その中の1人は、新しい情報が「ミリアンが“スティール文書”のニュースソースであることを真剣に疑っている」と述べ、別の人はコメントを拒否した。
左翼のでっち上げで、目的を達した後に修正するという汚いやり方。潰れたほうが良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/17/989769.html
11/17阿波羅新聞網＜六中全会后局势突变，习近平孤立？军队沉默【阿波罗网报道】＝六中全会後、情勢は突然変化し、習近平は孤立した？軍は沈黙している[アポロネット報道]＞六中全会は、先週の木曜日の11日に閉会した。各常務委員は、先週の金曜日の12日から、いわゆる六中全会の精神を学ぶために、各自の機関で党グループ会議を開催し、習近平への忠誠を示した。しかし、党メディアのニュースから見ると、習近平は孤立した状態にある。
新華社通信は、習近平の鉄板の腹心である栗戦書が主催した全国人民代表大会で、「第19期六中全会での習近平書記長の重要講話と全会精神」を貫徹すると。栗戦書の焦点は、習近平の立場を確立し、強化することである。
これに対し、李克強、汪洋、趙楽際が主催する国務院、政治協商会議、中央規律検査委員会について、新華社通信は「六中全会の精神を学んで貫徹する」と述べた。しかし、習近平を強調していない。
アポロネット評論員の王篤然は、李克強、汪洋、趙楽際の習近平に対する態度は異常であると述べ、本来、常務委員は習近平に対して面子の上で、敬意とお世辞を示す。これが実際の状況であるなら、習近平は非常に孤立しており、常務委員会は表面上の団結さえ望んでいないことを示している。会議が、新華社通信が言った通りでないのなら、宣伝を担当する王滬寧が故意に操作した可能性は否定できない。
また、常務委員を除いて、中共の最高軍事指導者は、六中全会の前、最中、終わってからも習近平を支持するために出てこなかったし、彼らは3番目の歴史決議に関する見解を表明しなかった。
六中全会は11日で終了し、党内各派は前の2つの決議に激しく異議を唱えた。
ラジオ・フリー・アジアは、人民日報によると、本会議の初日の8日から閉会日の11日午前まで、会議に出席した中央委員会のメンバーと候補メンバーは10のグループに分けられ、会議文書についてグループで議論したと報道した。
会期期間中、中央委員や候補委員の発言が終わるとすぐに、何人かの人が同時に話をするようになり、散会した後も議論は終わらなかった。結局、習近平は、今回の「第3の歴史決議」は、今日でも当てはまる「最初の2つの歴史決議の基本的な説明と結論」を否定できないことを明確に認めたと述べた。ラジオ・フリー・アジアは、習近平が最初の2つの決議をめぐって党内各派の激しい争いのために最終的に妥協したことを明らかにしたと述べた。会議でのさまざまな派閥間の議論の焦点は、中共の前の2つの「歴史決議」をどのように扱うかということであった。
アポロネットは3日前に独占的に報道した：人民日報は中央委員の間での激しい議論を暗示し、習近平はついに妥協し、最初の2つの決議を認めた。タイトルは「人民日報が詳細を明らかに！」である。習近平は大きな阻止に遭遇した！
確かに前触れとは違い、妥協の産物でした。
https://www.aboluowang.com/2021/1117/1672637.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米側：バイデン習会談での台湾問題に関する議論は元々の枠組みの中で行われ、新たな議論は出されず、台湾問題に関する個別のガードレールメカニズムの確立に関する議論もなかった。
バイデンは、中国側が第一段階合意の約束を果たす重要性を言及し、双方の間で実質的な進展を見たいと熱望しているとも：これに対する中国の反応は、米国は相手の立場をできるだけ描写しないように努めると言ったとした。この問題に関して、両者の間にはまだ多くの違いがある。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中側：習近平は台湾問題に関する中国の原則的な立場を説明し、台湾当局が繰り返し「米国に頼って独立しようとしている」ので、台湾海峡の状況は新たな緊張に直面していると述べた。米国の中には「台湾を使って中国を支配しようとする」人もいる。一つの中国の原則と3つの米中共同コミュニケは、米中関係の政治的基礎である。米国の歴代政権はこれに対して明確な約束をした。
疑問：重要な点は、米国は結果が出ないことを知っていて、依然として対話を求めているということである。対話は相互信頼を高めない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
アジア系米国人への法律支援所の世論調査：選挙中、ほとんどのアジア系有権者は左派である。
https://epochtimes.com/gb/21/11/16/n13378635.htm
この調査の対象となるアジア系末裔の有権者には、バングラ人、中国人、カンボジア人、韓国人、ネパール人、ベトナム人が含まれる。これは、マサチューセッツ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州の5つの州で2,500人を超えるアジア系有権者を対象にした調査の結果である。
注意：中国、カンボジア、ベトナムはすべて共産主義の被害者であるが、左翼の病気は残っている。
epochtimes.com
アジア系米国人への法律支援所の世論調査：選挙中、ほとんどのアジア系有権者は左派である–大紀元時報
調査によると、アジア系有権者の25％は、投票に影響を与える最も重要な問題は「経済と雇用」であり、次に治安（20％）と反アジア系暴力（17％）が続き、14％が疫病と考えている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 8時間
これらの「目覚めた」左派は移民を愛していると主張しているが、彼らは自分達のイデオロギーを認める移民だけを望んでいる。彼らのイデオロギーを拒否する私のような移民に対して、彼らは蔑視するだけである。
「米国が私の故郷であり、帰化した市民であり、これが私の故郷であるため、私はどこにも行かない」。《鉄拳を味わった移民は極左政策を拒否する！ 》
https：//mp.weixin.qq.com/s/gzhEI93-yiFEOJeE6Wc-Xw
何清漣 @ HeQinglian 9時間
今日のNYTの一面には、中国の指導者習近平が世界秩序における中国の覇権を取り戻したいと考えていると。
中国の歴史に精通している人なら誰でも、漢王朝と唐王朝の全盛期に、中国が近隣諸国の中で「最高」の地位にあったことを知っている。しかし、「世界秩序」は第二次世界大戦後の新秩序で、中国はかつて「最高」であったか？元々からないのに、どうやってそれを「回復」できるのか？言葉の問題なのか、思考の問題なのかわからない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
人類の経験によると、夢を追うのは夢の実現よりも良い。
たとえば、共産主義は天国で、多くの人々が共産主義に向かい、ソビエト連邦、中国、キューバの存在は夢を覆している。
2つのドイツの統一と2つのベトナムの統一は、統一前には夢であった。統一後、夢は悪夢に変わった（悪夢から数歩離れたところだが）。
中国人に統一について考えさせてほしい、彼らは全身エネルギーに満ちている：本当に統一したら、今日の香港になり、本当に元気がなくなる。
夢のまま残しておくのが良い。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
2049年のスケジュール表をアップするか？習近平のシンクタンク：統一は中国の夢の実現である（写真）：習近平のシンクタンクの学者と看做されている鄭永年は、最近メディアから頻繁にインタビューを受けている。彼は最近、統一の実現は「すべての中国人にとっての中国の夢」であると提言した。したがって、台湾を統一すべきかどうかではなく、「いつ、どのように」。 …
http://dlvr.it/SCcZ4c #台湾 #习近平智囊 #两岸统一
何清漣 @ HeQinglian 6時間
米国人にも2つの夢がある。
1つ目は、人種差別を批判するという夢である。それが実現した今、黒人の新しい貴族ができ、いつでも略奪できる。
2つ目はトランスジェンダーの夢であり、ついに実現した。戦争を一日たりとも戦っていない4つ星将軍が出た。
3つ目は性遷移の夢、つまり心理的な性同一性で、男性になりたいときは男性、女性になりたいときは女性である。ついには、ラウドン郡ストーンブリッジ中学校で夢が実現し、彼女は女の子を首尾よくレイプし、左派の同盟によって保護された。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
注：2と3は、どちらも性別多様性の夢である。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
翻訳：Judicial Watchは、アーカンソー、カリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、オレゴン等、5つの州の14の郡に、1993年の全国有権者登録法（NVRA）の明らかな違反を通知し、公式有権者から、死亡または居住地を変更した「無資格の有権者の名前」を削除するよう要請する手紙を送った。違反が時間内に正されない場合、連邦訴訟が提起される。
コメント：5つの州の幽霊はすべて民主党に投票した。
引用ツイート
司法ウォッチ⚖️ @ JudicialWatch7 時間
速報：司法ウォッチは、アーカンソー州、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州、オレゴン州の5つの州と14の郡の選挙管理人に、1993年の全国有権者登録法（NVRA）（1/3）の明らかな違反を通知する手紙を送った。 http://jwatch.us/mbrfiF
何清漣 @ HeQinglian 2時間
リッテンハウス事件の裁判官は、陪審員が事件を審理する際にジョー・バイデンやメディアなどを無視し、自分で決定を下すべきだと提案した。
conservativebrief.com
カイル・リッテンハウス事件の裁判官がジョー・バイデンの大きな声明を発表。
彼は自分の言葉を発しなかった。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
テキサス州民主党下院議員が共和党に転向
https://conservativebrief.com/switches-54668/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
テキサス州民主党のライアン・ギーエン下院議員は、次のように述べた。「家族と慎重に検討し、祈りを捧げた後、私は財政的に保守で、親ビジネス、親生活の価値観は、今日の民主党と一致しなくなったと感じている。私は、共和党員として、下院の第31地区を代表することを誇りに思っている」
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「リッテンハウス事件の結審の概要（更新を続ける）」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/16/summary-of-the-rittenhouse-case/
月曜日に、ウィスコンシン州で裁判が再び開かれ、隣のイリノイ州アンティオーク市に住む18歳のカイル・リッテンハウスに対して、2件の第1級故意殺人を含む6件の罪で起訴した。火曜日に陪審員は有罪か無罪かの評決をする。この訴訟は、憲法修正第2条の自衛権に関連しており、大きな注目を浴びている。
何清漣 @ HeQinglian 19分
インターネットの記憶：
バイデンの非公式外交：習近平のような外国の指導者との「個人的な関係」を確立する方法
https://cn.nytimes.com/usa/20200706/joe-biden-foreign-policy/
元米国当局者によると、この2人は、2011年の初めから18か月間に、米国と中国で少なくとも8回会っている。彼らは正式な会合を開き、一緒に歩き、中国の田舎の学校でバスケットボールをし、通訳帯同で25時間以上一緒に個人的に食事をした。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 56分
「バイデンは習近平を古くからの友人と思っていない」-これはバイデン習会談で米国が獲得した最大の面子である。😉
twitter.com/VOAChinese/sta…
何清漣 @ HeQinglian 56ポイント
「バイデンは習近平を古くからの友人と思っていない」-これはバイデン習会談で米国が獲得した最大の面子である。😉
引用ツイート
ボイスオブアメリカ中国語ネット @ VOAChinese 1時間
＃WHの正義：WH：米国は台湾との接触を強化し、バイデンは習近平を旧友と思っていない。
https://studio.youtube.com/video/_Let6TtC5VQ/edit
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンは急いで支出を拡大し、民主党を支持する経済学者を怖がらせた。 ポスト・ケインズ派から発展してきた現代貨幣理論（MMT）の代表者として、L・ランダル・レイが含まれる。主な見解は、自国通貨で借りることができる国は決してデフォルトを起こさないということである。米国は米ドルを使って借りることができ、より多くの米ドルを印刷して債務を返済し、税収の規模を拡大することでインフレを回避できると考えている。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
MMTに反対しているのは、現在左派の経済学者クルーグマン（Paul Krugmann）である。 IMFの元チーフエコノミストであるケネスロゴフは、この理論をナンセンスであり、詐術だと言った。
連邦準備制度理事会のパウエル議長は今年、上院銀行委員会で次のように語った。「自国通貨で債務が払えない国にとって債務は問題ではないという考えは、私の考えではひどく間違っている」。
FTの記事では、中共の発表する数字を前提に考えるのは間違い。それと隠蔽体質は直るわけがなく、何でも自分の都合で数字を改竄します。
それを踏まえて論評してほしい。FTも中共の金が入っているのでしょうけど。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年11月9日付）
中国は外国との間に「壁」を作ることが好きな国なのかもしれない（写真は万里の長城）
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に招待された最も重要なゲストは姿を現さなかった。
中国の国家主席として、習近平氏は米国と欧州連合（EU）の合計をも上回る量の二酸化炭素を排出している国を率いている。
ところが世界各国の指導者とは異なり、首脳級の会合で演説を行うことはなかった。500語にも満たない声明文を会議のウエブサイトに投稿しただけだった。
会議に対するこのそっけない態度は、「中華」と言うよりはむしろ「中指」を想起させた。
だが、習氏がCOP26の開催地である英国のグラスゴーに――あるいは、その前にローマで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に――出向くのを拒んだことは、国家的な自主隔離という大きな行動パターンの一環だ。
厳しい国境管理が国際的なビジネスに影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受け、中国は世界で最も厳しい部類に入る国境管理・検疫システムを導入した。
中国に入国する人は、外国人であろうと中国の市民であろうと、最短で2週間の厳格な隔離を強いられる。指導者層が暮らす北京を訪れるのであれば、追加の管理も適用される。
このシステムのため、外国人が数カ月間の長期滞在を伴わずに中国を訪れることは事実上不可能になっており、中国国民が外国に出かけることもほとんどできなくなっている。
習氏自身も、ほぼ2年間出国していない。
最後に直に対面した外国の指導者はパキスタンの大統領で、2020年3月に北京で行われた会談でのことだった。
近く予定されている米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談はオンライン形式で行われる。
世界の大半がロックダウン（都市封鎖）を行っている時は、中国の対応の極端さはそれほど目立たなかった。
だが、世界のほとんどが日常に近い状況に戻っていくにつれ、中国の自主隔離はますます奇異なものになっている。
国際的なビジネスに影響が及んでいることはすでに明らかだ。
確かに、中国はほかの国々との貿易や投資を継続している。だが、ビジネスの結びつきはほつれてきている。
中国に置かれた外国の商工会議所からは、外国人幹部が中国を後にしていることや、後任もやって来ないことが伝えられている。
グローバルなビジネスの中心地としての香港の役割も痛手を被った。
経済的な自給自足から一段と内向き志向に
中国の指導者層は、実はこうした展開の一部を歓迎しているのかもしれない。
ロンドンにある英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のフェロー、ユイ・チェ氏は、パンデミックのおかげで習氏はすでに進んでいた国家的な自立への歩みを加速できるようになったと指摘する。
この路線はパンデミックよりもかなり前に、国産の技術と生産を促進する「中国製造2025」というキャンペーンとともに始まっていた。
しかし、COVID-19のせいで、経済的な自給自足の強調はさらに広い範囲での内向き志向に変化しており、中国と世界の両方にとって危険な未来を暗示している。
過去40年間における中国の並外れた台頭の引き金になったのは、1980年代に鄧小平が「改革開放」路線を取ったことだった。
鄧小平は、毛沢東の文化大革命による孤立が貧困と後進性を招いたと見ていた。そして、中国は外の世界から学ぶことができると理解できるだけの謙虚さを備えていた。
中国の今日のムードはかなり異なる。
オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（中国史）は、「閉じられた国境が閉じられた心につながっていく」危険性を指摘している。40年の高度成長を経て、中国は自信に満ちている。
中国のメディアは西側諸国、特に米国を歯止めのきかない衰退過程にある国として描いている。中国政府は、環境技術や人工知能（AI）など未来の重要技術の一角で中国は諸外国に差をつけていると信じている。
今日では中国が世界を必要とする以上に世界は中国を必要としている、と思っているかもしれない。
政治的な思惑から長引く隔離
パンデミックの制御は、習氏と中国共産党の政治的正統性と密接にからむテーマにもなっている。
COVID-19による死者の数は、中国では5000人にも満たず、米国の75万人を大幅に下回る。米国が人権について無駄口をたたいている間に、中国共産党は国民を実際に守ってきた、と習政権は胸を張る。
だが、感染者を1人も容認しない中国のゼロコロナ政策は今、一種のワナと化す恐れがある。
外の世界が、感染者の少ない状況と共存する方向に向かっていることから、中国の目には外国人との接触がこれまで以上に危険なことに見えるかもしれない。
ひいては、外界との交流を制限することがあらためて強調されることになりかねない。
デルタ型の変異ウイルスは中国の3分の2の省で小規模なアウトブレイク（集団感染）を引き起こしており、国内の管理を緩めることすら容易ではない。
こうしたアウトブレイクを抑え込もうとすれば、何でも統制したがる中国共産党の最悪の傾向が助長される。
つまり、技術を使って市民の行動をさらに詳細に監視しようとするのだ。
以前、上海のディズニーランドで感染者が1人見つかった時には、3万人を超える人々が園内に閉じ込められ、検査を受けさせられた。
この種の厳しい政策については、今や中国でも公の場で議論されるに至っている。だが、政府の管理が近々緩和されることは考えにくい。
先日は共産党が、2022年11月開催の共産党大会で習氏の総書記続投を決めるための地ならしをする会議を開いた。中国は、党大会までは政治リスクを取りたがらないだろう。
そして共産党大会が終われば、COVID-19の患者が急増しうる冬に突入する。
そのため多くの専門家は、中国のゼロコロナ政策――そしてそれに伴う国境の閉鎖――は2023年に入ってもしばらく続くと考えている。
その時、中国はどんな国になっているか？
その段階まで進めば、中国は自主隔離を3年以上続けていることになる。中国経済も世界経済もそのおかげで苦しむことになり、グローバルな協力も滞るだろう。
だが、それによって最大の、かつ最も漠然とした影響を受けるのは中国の国民かもしれない。
会う機会が全くなければ、外国人は危険で自堕落な連中だと信じることが容易になる。
中国がようやく国を開く時には、世界は様変わりした国を目にすることになるかもしれない。
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