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『米国民主主義の不可解な死 トランプの共和党掌握が招く憲政の危機――マーティン・ウルフ』（10/5ＪＢプレス ＦＴ）について
10/5The Gateway Pundit＜“Pandora Papers”: The Left-Wing Media are a Tool for Soros and They’re Too Dumb to Notice＞
ユダヤグローバリストが、各国国民に政府の監督に対する不満を持たせようと言う手でしょう。左翼メデイアが手先になって動いています。フランクフルト学派のやり口そのもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pandora-papers-left-wing-media-tool-soros-dumb-notice/
10/5The Gateway Pundit＜BREAKING: NIH Director Francis Collins Resigns After Documents Reveal He Lied About His Involvement with Gain-of-Function Research in Wuhan Lab＞
フランシス・コリンズは嘘を言ったのがバレて辞任したのだから、ファウチもさっさと辞任したほうが良い。
10/5The Gateway Pundit＜Please Go Away: Mike Pence Says He Parted Amicably with President Trump and Praises Capitol Police (Video)＞
ペンスは1/6政治決断ができず、DSに与したのだから、トランプ党では政治家を続けられないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1445365577355235330
10/5The Gateway Pundit＜Biden Effect: Taiwanese President Warns of Catastrophic Consequences if China Takes Over Island Days After Military Incursions＞
本当に、バイデンと米軍は台湾を守る気があるのか？
10/6阿波羅新聞網＜国殇日 荷兰首都举行集会 庆祝18万民众觉醒 结束中共【阿波罗网报导】＝国の喪の日、オランダの首都で集会18万人の覚醒を祝う 中共を終わらせる [アポロネット報道] ＞10/2、オランダの（中国共産党の）退党サービスセンターは、中共を終わらせることに署名した18万人という数を祝うために、首都アムステルダムの有名なダム広場で集会を開催した。より多くの人々に目覚めさせ、中共を正しく認識し、世界で最も邪悪な組織である中共をできるだけ早く終わらせるよう呼びかける。同日、アムステルダムのダム広場での集会は2時間半続き、合計1,237人が中共を終わらせるための署名用紙に丁寧に署名した。
署名者はオランダで18万人、世界で150万人とのこと。中国民主党海外委員会の陳忠河主席は「共産主義の価値観と自由民主主義の価値観は両立しない。共存することはできず、根絶しなければならない。中共が崩壊しなければ、世界は良くならない！」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655822.html
10/6阿波羅新聞網＜中共军机四天扰台所耗燃油，足可供中国55万户一日用电＝台湾を混乱させるために中共の軍用機が4日間消費した燃料は、中国の55万世帯に1日電力を供給するのに十分である＞中国の10以上の省で電力供給制限が拡大し続けており、人々はやり切れない思いである。しかし、人民解放軍は4日間連続で台湾を混乱させるため、合計149機の軍用機を飛ばした。学者は、この燃料消費量は中国の55万世帯に1日電力供給できる量と分析した。米国務省は、北京に圧力を止めるよう求める声明を2度に亘って発表した。有名な米国の雑誌「Foreign Affairs」は、台湾の蔡英文大統領による寄稿を発表し、台湾が中共の手に落ちた場合、アジアの平和に「壊滅的な」結果をもたらすだろうと指摘した。
民が苦しんでいるにも拘らず、軍事侵攻の構えを崩さない。流石は狂人組織・中共だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655798.html
10/6阿波羅新聞網＜到处限电又雪上加霜 山西27座煤矿紧急停产【阿波罗网报导】＝至る処電力供給制限、さらに悪いことに、山西省の27の採炭場が生産を停止[アポロネット報道]＞最近、山西省当局者は、山西省の27の採炭場が天気の原因により閉鎖されたと述べた。現在電力供給制限になっている省にとって、それはさらに悪いことである！
天気の原因と言うのは、局地的集中豪雨が起こり、ダムの洪水限界水位を超えたことがあったため。泣き面に蜂。
https://www.aboluowang.com/2021/1005/1655699.html
10/6阿波羅新聞網＜大陆出台《城市负债率排行榜》北京是深圳的10倍—中国出台《城市负债率排行榜》贵阳市债务率高达929%＝大陸は「都市負債率ランキング」を発表 北京は深圳の10倍–中国が「都市負債率ランキング」を発表 貴陽は929％と高い＞この債務ランキングは、第1線、新第1線、第2線、省都などを含む86の都市の分析に基づいており、2020年の地方政府の債務残高と都市の投資債務を計算することにより、政府の債務比率を計算する。
債務率については、2020年には中国85都市が100％を超え、2019年の75都市の債務率と比べ2倍になる。
債務率の上位10都市は2020年の負債比率が500％を超え、貴陽、哈尔滨、昆明、西安、南寧、天津、武漢、長春、重慶、蘭州が含まれる。なかでも、貴陽の債務率は929％と高い。
4つの第一線都市の中で、2020年の債務率は広州が200％を超えて最も高く、深圳は20％未満、北京は200％を超えて深圳の10倍以上である。上海は122％の債務率である。
地理的な観点から見ると、省都の中で最も高い負債比率はすべて北西部にあり、西寧、フフホト、蘭州はすべて400％を超える債務率である。情報によれば、北西部のこれらの都市では、地方政府の債務残高は高くなく、都市の投資債務も少ないものの、財政収入が普通であるために債務率は比較的高いと。
債務率の観点から見ると、2020年の債務率の上位10省市は、天津、貴州、雲南、新疆、黒龍江、
分析によると、中国の経済的に発展途上の地域の債務率は比較的高く、貴州、雲南、新疆などの省の平均債務率が前に位置し、福建省と広東省は低い。
債務率は、地方政府の償還能力を反映した、年末の政府債務/政府の総合的な財務力のバランスである。
債務率は、年末の政府債務/ GDPのバランスである。この値は、一方では経済規模と債務を負担する能力のバランスで、他方では政府債務の一単位が生み出すことができるGDPを測定できる。
前から言われていました地方政府の隠れ債務の記事がドンドン出て来るようになりました。バブルを崩壊させる覚悟をしたということか？
https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655743.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 7時間
この記事は、著者の見解を表しているにすぎず、私の見方を示したものでないことを宣言する。私同様トランプ大統領を支持し、すぐに戻ってくることを願っている人が罵ることのないように。
軍事選挙監査がなければ、世界がひっくり返らない限り、トランプは戻ってこない。
文：世界を観察、私は最近、トランプの誓い「迅速な復帰」を引用しているメディアの報道を見た。
xiaxiaoqiang.net
軍事選挙監査は第二南北戦争になるからトランプが避けた。それを望んでもしょうがない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「今年のこれまでの米国の貿易赤字は5,581億米ドルで、昨年より33．7％多い」。
–結論を出すには、赤字が長期的な趨勢なのか短期的な要因なのかを知るために、米中間の輸出入の構造を分析する必要がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
米国の貿易赤字は8月に記録を打ち立てた。中国との商品貿易赤字は急増した。http://dlvr.it/S8zSRq
何清漣 @ HeQinglian 9時間
事情があり、教えてほしい：
教育補習産業は叩き壊され、華僑メディアはそれを批判した。
数年前、国内メディアにまだ言論空間に余地があったとき、彼らは教育補習産業を質の高い教育資源をめぐる富裕層と中産階級の間の悪質な競争であると批判した。中下層階級はやりきれない。「小舍得A Love for Dilemma」は、子供たちが高みに上るためのはしご（教育補習）を購入するためにお金を使って、子供たちを代価を惜しまずに教育するための中流階級の家族の努力を映し出している。
中国当局は教育補習産業を叩き壊したのに、何故嘆き悲しむのか？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
すべてのツイ友が問題について話し合っており、あなたはこの問題を出した人を貶めるのに忙しい。
実を言うと、私はあえて他の人とは比較しないが、あなたと比較すれば、私はずっと早くからこの問題に注意を払い、何年も前にこれらの記事を読んだ：
失われた教育補習産業チェーン
《財新週刊》2016年第24号
https://weekly.caixin.com/2016-06-17/100955725.html?p3
1978〜2018：教育補習の巨頭の40年の浮き沈み
2019-01-07 https://huxiu.com/article/280145.html
これで打ち切りにする。
引用ツイート
シャノン @ Shannon94011261 8時間
返信先：@HeQinglianさん
もちろん、教育補習産業には調整と解決が必要な問題がある。しかし、一刀の下に裁断し、単純粗暴な権威主義的なやり方が垣間見え、彼らは数千万人の雇用を考慮していない。こんな単純な問題を提起したのは何清漣か？全く端っこの位置になる。
https://twitter.com/i/status/1445445878177669128
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 3時間
米国史上最も多くの得票を得た大統領👇️
😂
引用ツイート
PND ＠beingrealmac 5時間
ミシガン州は、FJB（Fuck Joe Biden）フラグを持ってジョーバイデンを歓迎する。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 3時間
古い記事：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか
李江琳：中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか-大紀元時報
そのような認知転換の後、中国では、反米の憎悪は当然のことと見なされているが、米国が代表する自由と民主主義の価値は、激烈な「3視（米国を憎み、米国を侮蔑し、米国を軽蔑する）」運動により中国人によって拒否された。 それ以来、中国はソビエト式の閉鎖的独裁政治の道に乗り出した。 実際、これまで振り返ることはなかった。
epochtimes.com
FTのマーティン・ウルフの記事で、彼は中共から金を貰って記事を書いているという噂もあり、信用できない。然もロバート・ケーガンは有名なネオコン（元はトロッキスト、世界同時革命を目指す）でヌーランド現国務次官（2014年、国務次官補の時にウクライナ情勢をめぐって、「EUくそくらえ」と言った）の旦那でしょう。そいつの発言を引き合いに出すところが既に相当左がかっていると言えます。
ウルフやケーガンの唱える自由民主主義と言うのは、不正選挙をしてでも傀儡を大統領として、エリートや裏で動かすユダヤグローバリストの言いなりなることか？アリゾナの選挙監査や他州の選挙監査を見て見れば、選挙人登録してない幽霊有権者が多数いるのが分かる。身分確認して選挙するのは、民主主義の基礎部分ではないのか？選挙公正法を作るのは当たり前。大体民主党は不法移民800万人も恩赦する法案を予算案に紛れ込ませたではないか。彼らは勝てば官軍式。帝国主義者で戦争屋です。
記事
米国の変質はドナルド・トランプ氏のせいなのか、それとも米国自身がトランプ氏にそうさせるよう仕向けているのか・・・
「米国の『シーザー主義』が具現化した」
筆者は2016年3月にそう書いた。ドナルド・トランプが共和党から米国大統領選挙の候補者に指名される前のことだ。
今、米国という民主的な共和国が独裁国家に変容する過程がさらに進んでいる。
2024年には、もう取り返しのつかない状態になっているかもしれない。もし本当にそうなったら、この世界のほとんどのものが変わってしまうことになる。
ロバート・ケーガンが鳴らす警鐘
その危険性をかいつまんで語る時の説得力でロバート・ケーガンの右に出る者はいない。ケーガンの議論は2つの大きな要素に集約できる。
一つは、共和党はイデオロギーではなく、トランプへの忠誠心によって規定されている政党であること。
もう一つは、前回の大統領選挙で展開された素人っぽい「ストップ・ザ・スティール」運動が高度なプロジェクトに変身を遂げたことだ。
このプロジェクトには、トランプが2020年の選挙結果を無効にしようとするのを阻止した役人たちの排除も含まれている。
しかし最大の狙いは、選挙結果を判断する責任を、共和党の支配下にある議会に移すことにある。
かくして、健康状態が許せば、トランプは次の大統領選挙で共和党の候補者になるだろう。今や彼の手先となった政党から支援を受けることになる。
かつてジョージ・W・ブッシュのスピーチライターを務めたデビッド・フラムの言葉を借りれば、最も重要なのは「政治権力を要求する群衆による暴力の正当化をいとわない大規模な国民運動などというものは、2020年以前の米国には存在しなかったのに、今ではそれが存在する」ことだ。
なぜそんなことになっているのか。それは、運動に参加する人々が、自分に反対する者は「真の」米国人ではないと思っているからだ。
主要政党が、敗北は不当であり、敗北を不可能にしなければならないと考えるようになったら、リベラルな民主主義は長続きし得ない。
ここにいるのは、自分に反対する人物は誰であろうと党内で影響力のあるポジションから外してきた政治指導者だ。
自分は不当に迫害されていると信じており、自分の支持者にとっての真実を定め、正当な選挙とは自分が勝つ選挙だと言い張る。
米国に憲政の危機が迫っている。ケーガンは次のように警告している。
2024年の選挙は「カオスになる恐れがある。大規模な抗議行動が複数の州で何週間にもわたって続き、両党の議員がそれぞれに勝利を宣言し、相手の党が権力を握ろうと憲法に反する行動を取っていると非難するところを想像してみるといい」――。
トランプ再選のシナリオ
正当な選挙だったか何らかの操作が行われたかに関係なく、トランプが再び大統領に選出されたと仮定しよう。
その場合、1期目に権力を行使する際に見せた単純で効果も上がらないアプローチは、もう繰り返されないと想定しなければなるまい。
今では、司法、国土安全保障、内国歳入、諜報、国防などを司る省庁の運営には、献身的に働いてくれる忠実な人材（その数は多い）が必要なことを理解しているに違いない。
米軍を統括する幹部には、自分自身に忠実な人物を充てると見て間違いないだろう。
特に、共和党が上院で過半数を獲得している場合には（現時点では、そうなる可能性がかなり高い）、自分の指名した人物を承認するよう忠実な共和党（その頃にはそうなっているだろう）に命じることになる。
同じくらい確実なのは、大統領になったら利用できる圧力を富裕層や影響力のある有名人などにも加え、自分に同調するよう働きかけることだ。
縁故資本主義がはびこる恐れもある。
ウソだと思うなら、米国の右翼評論家たちが称賛する男の支配する「非自由民主主義国」で暮らしているハンガリー人に尋ねてみればいい。
「米国人は――そして、一握りの政治家以外は皆――この事態を回避しようと試みるほどには、この可能性を真剣に受け止めなかった」
ケーガンはこう指摘する。
「ファシストの指導者が台頭するほかの国々でよく見られてきたように、対抗する指導者になりたいと思っている人々は、このカリスマ性のある権威主義者に困惑したり驚愕したりして身動きできなくなっている」
2020年の選挙結果をひっくり返そうとしてトランプが企てたクーデターの間に起こったこと、そしてその後に共和党の議員や支持者たちが、重要人物、とりわけトランプその人が責任を問われないように団結していることを考えてみてほしい。
罰せられた重要人物は、クーデターに抵抗するか、非難した人だけだ。共和党はすでにルビコン川を渡ったのだ。
自由民主主義の崩壊は防げるのか？
なぜこんなことになったのか。
その答えは、ますます多様になっていく国、住民の大部分に安心できる豊かさを与えることができていない経済において渦巻く欲と野心、怒りが入り混じったものだ。
そしてこれによって、アウトサイダーの「他者化」、祖国礼賛、富裕層擁護、偉大な指導者の崇拝を土台とするお馴染みの連合体が形成された。
共和党の党員や支持者の57％は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもコロナワクチン接種による副反応の方がリスクが高いと考えている。これは部族主義の強さを表す一つの尺度だ。
米国における自由民主主義の崩壊を防ぐことはまだ可能か。ひょっとしたら可能かもしれない。
だが、2020年の選挙結果をひっくり返そうとして失敗したトランプの姿から多くの人が想像するほどには簡単なことではない。
トランプは現在、共和党を完全に支配下に置いている。
政治の通常のサイクル通りになって共和党が連邦議会の上下両院を支配することになったら、トランプは2022年から議会に守られ、かつ仕えられることになる。
原則的には、トランプは連邦最高裁でも大多数を確保している。さらに、共和党は23州の政府の部局すべてを支配している（民主党はわずか15州）。
ケーガンは、十分な人数の共和党上院議員が投票権改革法案の上院通過を決断することと、司法府が裁判でそのような法律の撤回請求を退けることとに望みをかけている。
だが、トランプを毛嫌いしている人々でも共和党には忠実だ。
そして、連邦政府の債務上限をめぐる議論でも明らかなように、共和党はバイデン政権を失敗させようと固く決意している。
トランプ後も元に戻らない選挙制度と共和党
トランプが連邦議会と最高裁の支援を得て、かつ自分の敵への報復を決心して2024年に大統領に返り咲くと仮定しよう。
そう、実はそんなとんでもないことでさえ、ただの幕間でしかない可能性がある。
トランプは高齢だ。亡くなれば、それで権威主義的な時期は終わるのかもしれない。
だが、選挙制度も共和党もかつての姿に戻ることはない。共和党は今や、反動的な基本方針を掲げる過激政党だ。
米国は世界で唯一の民主的な超大国だ。
そこで現在進んでいる政治の変容は、ほかの自由民主主義国すべてに、ひいては気候変動リスクの管理といった重要な取り組みについて世界が協力し合えるか否かに対しても深刻な影響を及ぼす。
2016年の段階では、そうした危険性を無視することができた。今ではもう、分別を失わない限り無視することはできない。
（敬称略）
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『恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」』（10/4ダイヤモンドオンライン 関辰一）について
10/4The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Here Is One Action the U.S. Can Take Now to Deter a Chinese Invasion of Taiwan＞
台湾における合同米台湾HADR（humanitarian assistance and disaster response＝人道支援と災害対応）オペレーションセンターの迅速な設立が必要と。
10/4The Gateway Pundit＜Fauci’s NIAID Funded an American Institute that Helped Train Chinese Researchers from Wuhan Where COVID Is Suspected of Originating＞
今度はJames LeDucとのこと。科学者の倫理のタガが外れているのでは。ファウチは何故首にならない？
10/4The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: China’s Economic Crisis Has Arrived – This Will Impact the Entire World＞
LGFV（local government financing vehicles、地方政府の資金調達ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）のデフォルトリスクの上昇（債務残高6兆＄）と電力供給制限による生産停止か減産が中国経済を危機に陥れる。
10/4希望之声＜事关病毒关键机密 孙力军私藏并外泄了哪些涉密材料？(图)＝ウイルスの重大な秘密について 孫力軍が秘密にし、外に漏らした機密資料は何か？ （写真）＞ラジオ・フリー・アジアの報道によると、「北京の春」の名誉編集長である胡平は、「大量の機密資料を公開した」ことが孫力軍に対する最も重大な告発された罪であると考えている。孫力軍がウイルスの起源に関する情報をオーストラリアに漏らしたという以前の噂は、オーストラリアで特に中国に病気の原因の責任を負わせるという厳しい態度をもたらし、今噂を見ると、「本当に根拠のないものではない」と感じ、それは導火線かもしれない。
RFIの報道によると、2019年に武漢で新型肺炎が発生した後、孫力軍は2020年2月に中央指導グループのメンバーとして、武漢の防疫作業を監督したが、彼は4月に調査され落馬したのは、憶測を呼んだ。孫力軍は、新型コロナの重大な秘密を米国に漏らしたので落馬し、中央規律検査委員会は、「大量の機密資料を私的に隠した」と彼の告発を繰り返した。
報道は、中央規律検査委員会は孫力軍が「政治的野心が非常に膨らんだ」とし、そして「主要部門を支配するために努力している」と指摘した。米国にいる中国の法学者である滕彪は、孫力軍が疫病についてどのような機密情報を持っているか、またはどの情報が外界に漏洩したかについて、外界はまだ完全には認識していないが、中央規律検査委員会は報告書の中で党内の矛盾を秘密にしようとしなかった。
RFIの報道によると、孫力軍は武漢の疫病の発生から習近平の視察までの期間、武漢に仕事の重点を合わせた。彼は当時の武漢の市内および中央の電話の内容さえも管理していた。本人は最高機密であるP4研究所に自由に出入りでき、多くのウイルスの証拠を集め、これは孫力軍の仕事と見なされるべきであり、彼が大量の機密資料を持っていた場合、それは彼がこの段階で得たものと呼ばれるべきである。
董経緯国家安全部副部長の米国亡命の噂がありましたが、その後の消息はないですね。バイデン政権だからか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/04/985493.html
10/4阿波羅新聞網＜中国大限电加速终结世界工厂！谢金河：通膨将不可逆(图)【阿波罗网报导】＝中国の大幅な電力供給削減は、世界の工場の終焉を加速させる！謝金河：インフレは不可逆的（写真）[アポロネット報道]＞台湾財新メディアの謝金河会長は、10/3Facebookに投稿し、中国の電力供給削減が世界経済の発展の最大の変数になっていると述べた。中国の電力供給について陰謀説があるかどうかにかかわらず、現在の電力供給制限と操業停止は、中国の世界の工場としての役割の終了の発表を加速するだろうと。世界に中国のように安価な製品の生産拠点は少なく、グローバル化の時代が正式に終わったことを意味する。各国は生産チェーンを再構築し、グローバルサプライチェーンは再編成されなければならない。将来、工業製品は安くはなく、インフレは世界の最大公約数になる。
グローバリズムは、自国の国民を幸福にはしません。グローバリストの金持ちが益々豊かになるだけ。国民を大事にする政治をしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655128.html
10/4阿波羅新聞網＜中共高科技制造大杀器 专门对付群体事件 水温最高可达700度【阿波罗网报导】＝中共のハイテク製造キラーは集団抗議事件に対処するように設計され、水温は最大700度に達する可能性がある[アポロネット報道]＞国民の哀悼の日の直後の10/3、一般市民の「ウィリアム」がツイッターに動画をアップロードし、ニュースを報じた。「韮（刈っても刈っても出て来る）の集団抗議に対処するために使用される大量殺戮装置はすべて準備ができている。中共はハイテクを殺害兵器に使う：暴動鎮圧車両は大量抗議に対処するため、特別に使用される。中にはタービンが装備されて、水温は700度に達する可能性がある。距離は70〜100メートル以上に達し、中身はコショウ水それに色素や有毒物質を加えている。なんて邪悪な組織なのだろう」
天安門以上ができる。多分恒大以降の不動産企業の倒産に備えてでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655177.html
10/4阿波羅新聞網＜恒大物业暂停交易 传中国地产巨头400亿港元入主＝恒大不動産管理が取引を停止、中国の不動産大手が400億香港ドルを注入するとの噂＞Financial Associated Pressが引用した情報筋によると、この買収の対象は恒大不動産管理であり、合生創展はその株式の51％を占め、恒大不動産管理の所有者になると予想されている。取引金額は少なくとも400億香港ドルである。
不動産管理であれば客はついていますが、ローンで購入した物件取得者は貸し剥がしに遭い、追い出される可能性もあります。買収してもうまく行くかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655194.html
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 12時間
「暴力による記念碑の破壊を正当化する不条理な文：米国の5万の歴史記念碑を最も尊敬しているのは誰か？」 》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/03/who-do-american-monuments-honor-the-most/
国や都市の記念彫刻は、その時代とその地区の歴史と価値観を表したものである。それが表す価値観に関係なく、歴史は歴史である。後世代の人間として、我々は皆、それを尊重し、保存し、維持する必要がある。これは我々と将来の世代が歴史について学ぶための教科書である。
関氏の記事では、小生が何度となく取り上げ、紹介してきた中国不動産のバブルの記事とは違って見えます。クルーグマンですら言っているので無傷とは言えないのでは。
記事
Photo:Barcroft Media/gettyimages
中国不動産市場の現状 価格上昇ペースが鈍化
中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。しかし筆者は、中国の不動産市場が調整局面にあることは否定しないものの、不動産価格の急落リスクは、今のところ小さいと考えている。
まず、中国不動産の需要を確認してみよう。8月の分譲住宅床面積は、前年同月比▲17.6％と減少に転じた（図表1）。内訳をみると、内陸部（中西部）が前年割れとなり、北京市や広東省といった沿海部（東部）では減少率が内陸部より大きい。
一方、中国不動産の供給をみると、1～8月の不動産開発投資は前年同期比＋10.9％と鈍化し、不動産企業の土地取得面積は同▲10.2％と二桁マイナスとなった。
主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比＋
政府による過熱抑制策 注目される「三つのレッドライン」
中国不動産の価格上昇ペースが鈍化した主因は、政府による不動産市場の過熱抑制策にある。新型コロナウイルス感染症の拡大後、中国では緩和的な金融政策が実施されたこともあって、不動産市場の過熱感が強まった。一部の地域では、不動産価格が高騰したほか、不動産企業による土地取得が急拡大した。
その後、政府は、不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒。2020年夏頃から、不動産市場の過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。需要抑制策としては、住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施された。
供給抑制策では、2020年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置が注目される。本措置の内容は公表されていないが、新華社によると、不動産企業は、負債の対資産比率は70％以下、純負債の対資本比率は100％以下、手元資金の対短期負債比率は100％以上という三つのレッドラインに従って4グループに分類される。
不動産企業が許容される債務規模は、分類されたグループによって異なる。三つのレッドラインを超えた「レッド企業」は、有利子負債を増やしてはならない。二つ超えた「オレンジ企業」は、有利子負債の増加ペースが年5％以内となるよう管理監督される。一つ超えた「イエロー企業」では、有利子負債の増加ペースが年10％以内であり、レッドラインに一つも該当しない「グリーン企業」は同15％以内に抑制される。
2020年夏時点で、「レッド企業」や「オレンジ企業」のリストが格付け会社などから発表され、不動産業の株価が下落局面に入った（図表2）。その頃から債務の過剰感が強い恒大集団が最も注目され、同社の資金調達コストは大きく上昇した。
本年9月入り後、恒大問題を受けて、主要国の株式市場では大きな調整がみられた。しかし、上海総合指数や中国の不動産業指数は堅調に推移しており、恒大集団の経営危機は、中国株式市場では織り込み済みであったといえる。
不動産の在庫過剰感は弱く住宅価格は抑制されている
恒大集団は、債務返済のために不動産在庫を大幅に値下げしており、中国の不動産市場の先行き警戒感が強くなっている。しかし、以下4点を背景に、中国の不動産市場において、価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は小さいと判断される。
第1に、不動産セクター全体では、在庫過剰感が見られない。2020年末の住宅在庫床面積は2.2億㎡と、2015年末の4.5億㎡から大幅に減少した。住宅在庫床面積の住宅販売床面積に対する倍率は1.7倍と、5年前の4.8倍から大きく低下した。
これは、不動産の乱開発が総じて抑制されてきたからだ。2008年のリーマン・ショックから2014年頃まで、不動産市場への資金流入に歯止めがかからず、不動産開発投資のGDP比は上昇を続けた。このため、中国の不動産開発投資は、反動で急減するリスクが懸念されていたが、2014年以降の不動産開発投資はGDP比で横ばいにコントロールされており、経済成長に見合った水準に抑制されてきた。
政府は、不動産企業の資金調達をシャドーバンキングを中心に抑制するで、不動産企業の在庫や投資、債務を抑制してきた。近年、銀行理財商品や信託融資など、銀行融資を代替するシャドーバンキングの規模は縮小傾向にあり、不動産企業の資金調達におけるシャドーバンキングへの依存度も低下している。
第2に、住宅価格が所得に見合う範囲に抑制されている点があげられる。2019年の全国の新築住宅販売価格は、1㎡当たりの9,287元（約16万円）だった。1戸当たりの住宅面積を83.2㎡（2005年時点、政府公表値）と仮定すれば、住宅価格の全国平均は77万2,678元（約1314万円）となる。これは、全国都市部の世帯収入の6.2倍にあたる。
近年、不動産価格と所得の伸びに大きな乖離は生じていない。不動産価格が所得の伸びと乖離し、大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落する可能性は高まる。しかし、2015～20年の主要70都市の新築住宅価格の上昇率は年平均＋7.3％であるのに対し、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均＋7.0％で上昇しており、住宅価格の伸びは所得と同等のペースだ。また、コロナ禍に対応するための金融緩和も他国に比べ小規模にとどまっており、中国では米国ほど住宅価格の高騰はみられていない。
都市への人口流入 需要抑制策の緩和
第3に、都市化や所得上昇に伴う住宅の高度化ニーズが、中国の住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年1,000万人を上回る規模で続いているが、中国の都市化率は64％（2020年）と、日本（91％、2015年）や米国（82％、2015年）を下回っている。今後も中国では、都市化の動きが続くだろう。
また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。人々は、老朽化したマンションから徐々に新築マンションに住み替えつつある。
第4に、すでに不動産市場の過熱感が弱まってきているため、政府は今後、住宅需要抑制策を緩める可能性が高い。住宅販売床面積はコロナ前と同等の水準へ低下するなど、不動産市場の過熱感は相応に抑えられてきた。このため、追加の住宅需要抑制策が打ち出される可能性は小さい。
むしろ政府は、不動産市場の安定化に向けて、住宅需要抑制策を緩めると見込まれる。実際、中国人民銀行は9月27日、定例の金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展を維持する」と例外的に不動産市場について言及した。先行き、住宅ローンの総量規制が緩和される可能性もある。
中長期的には課題多い 求められる中国政府の対応
ただ、中長期的な視点からみると、中国の不動産市場は様々な課題を抱えている。出生数は、政府が想定する以上のペースで減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。不動産市場が長期的な成長を遂げるためにも、総合的な子育て支援など人口動態を念頭に置いた政策が必要不可欠となる。
また、一部の地域では、不動産市場の成長不均衡で、バブルの様相が深刻化している。中国の不動産情報を提供する安居客によると、8月の上海市南京西路の中古住宅価格は、1㎡当たり13万2,129元（約225万円）と前年同月比＋27.4％上昇した。ちなみに、東京港区六本木の中古住宅は、1㎡当たり134万円である（マンションマーケット調べ）。こうしたデータを考慮すると、当該地域で大きな価格調整が生じる可能性は排除できない。中国政府には、こうした地域の価格安定化を図り、均衡のとれた成長を目指していくことが求められる。
所得階層ごとの不動産利用の格差も注目される。任澤平・東呉証券首席エコノミストがまとめた「中国住房存量報告2021」によると、2015年の所得水準で上位10％に入る裕福な家計は、都市部の住宅床面積全体の19.6％を使用するが、所得水準が低い20％の家計は、全体の7.2％を使用するに過ぎない。つまり、所得水準上位10％の家計は、一家計当たりの面積が下位20％の家計の5.4倍にもなっている。固定資産税や相続税の導入などを通じて、こうした格差を是正していくことが長期的な課題である。
以上を整理すると、中国不動産市場は価格の急落といった深刻な調整が生じるリスクは限定的と判断される。もっとも、今後も長期にわたり持続的に、バランスよく成長していくために、中国不動産市場は様々な課題を解決していかなければならない。
（日本総合研究所 調査部 主任研究員 関 辰一）
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『経済安全保障が重要課題に、公安トップが語る組織の変化 民間との連携を深め、広報活動も強化』（10/4ＪＢプレス 井上久男）について
10/3The Gateway Pundit＜President Trump Sends Official Letter to Pulitzer Committee to Revoke 2018 Journalism Award to Fake News Reporters at NY Times and Washington Post＞
まあ、メデイアもユダヤグローバリストに支配されていますから。でも皆に知らせるのは良い事。
10/3The Gateway Pundit＜Kash Patel: Peter Strzok and Lisa Page Are Cooperating with John Durham #LoveBirds＞
ピーター・ストルゾックと愛人のリサ・ページがダーラムに協力すれば、もっと大物が起訴できると。
10/3The Gateway Pundit＜WATCH: Professor David Clements On AZ Audit Presentation: “We Should Be Calling For Decertification… What I’m Hearing Is An Element Of Duress”＞
選挙監査は当然いろんなところから圧力をかけられています。当然不正に手を貸した連中は全部。
10/4希望之声＜2024年大选 川普如遇佛州州长 他怎么办？＝2024大統領選挙 トランプがフロリダ州知事とぶつかった場合、どうするか？＞トランプ前米大統領は辞任後も、共和党の有権者に人気のある共和党リーダーであり、共和党の有権者にも大きな影響力を持っている。トランプは2024年の大統領選挙に参加するかどうかを発表していないが、多くの人は彼が再び選挙に出てWHを取り戻すと予測している。
Fox Newsによると、早くも2024年の大統領選挙に関する世論調査では、トランプは常に共和党の大統領候補の非常に有力な候補者であるが、世論調査では、トランプが2024年の選挙に参加しない場合、共和党の2024年選挙で最も人気のある候補者は、フロリダ州知事のデサンティスまたは元副大統領のマイク・ペンスである。
月曜日（10/4）に発表されるインタビューで、トランプは2024年の選挙に参加した場合の共和党予備選挙の結果に対する彼の予想を紹介した。
彼は、彼が再び参戦すれば、ほとんどの共和党大統領候補は撤退すると述べた。テキサス州知事のデサンティスが2024年の大統領選挙に参加した場合はどうするのか？トランプは、「彼が挑戦してくるとは思わない。彼に挑戦を受ければ、他の候補者を倒すのと同じように、彼を倒す」と強調した。
トランプが出れば皆辞退するでしょう。金のかかる話ですから。勝てる見込みのない戦いには出ない。
https://www.soundofhope.org/post/551214
10/4阿波羅新聞網＜爆料：他们之间一通电话 让美高官取消访问台湾＝ビッグニュース：彼らの間の電話で、米国の高官が台湾への訪問をキャンセルした＞昨年11月、マイケル・ステューデマン海軍少将が予告なしにヒッソリと台湾を訪問した。その後、台湾のメディアは、当時の国連大使ケリー・クラフトと国務長官マイク・ポンペオが台湾を訪問する計画もあると報じ、北京を激怒させた。
「人民解放軍は、スタッドマンの台北行きに関し、米国国防総省内部にトランプの潜在的な謀略を支持する異なる声があるのかどうかを知らなければならない。もし米国がそうすることを主張するならば、それは戦争を引き起こすだろう」
ある筋は、「数週間にわたるいくつかの経路での交渉の後、ミリー（1月）は李作城と2度目の電話をした。その後、クラフトの専用機は台北に着陸せず、米国務省もポンペオが台湾を訪問しないと発表した」
ミリーの弱腰を見透かされたという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655016.html
10/4阿波羅新聞網＜中国经济黑天鹅 一波未平一波又起＝中国経済のブラックスワンが次々と襲う＞この夏以降、中国は規模と影響力を増しながら、次々と経済危機が起きてきた。危機は突然やってくるブラックスワンのようで、1つが収まらないうちにまた次が襲ってきて、いつ終わるかわからない。
電力供給危機は9月下旬に発生し、エネルギー価格は1年以上絶えず上昇し、石炭と天然ガスの供給は疫病で衝撃を受けている。習近平は昨年、炭素排出量は2030年をピークにする必要があると発表した。今年の8月、彼は、20の省市が炭素排出基準を満たしていないことを発表した。これは各地で電力供給制限の転換点になり、電力供給制限だけが工場の炭素排出を削減できる。
経済学者は、不十分な電力供給が経済に重大な損害を引き起こし恒大集団の危機よりも深刻と考えている。電力供給制限は工場の生産に直接損害を与える。たとえば、Apple iPhone13とTeslaの上海工場は生産を停止し、中国の経済成長に直接影響を及ぼす。石炭と天然ガスの不足はエネルギー危機を引き起こす可能性があり、疫病によって混乱したサプライチェーンの混乱はさらに激化する。世界的なサプライチェーンの崩壊は、天然ガス、コンピューターチップ、食料品価格の高騰と相まって、世界的なインフレを膨張させる。
パウエルFRB議長は27日、米国の高インフレが予想よりも長く続くと警告した。イェール大学のエコノミスト、スティーブン・ローチは30日、米国と世界はサプライチェーンの混乱により商品価格を上昇させ続け、 1970年代に登場した「スタグフレーション」を起こすと警告した。
米中間戦争よりは経済で中国がダメになるほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1654981.html
10/4阿波羅新聞網＜超级搞笑 中共国导演出来的神剧情 再配上四川话 笑趴了！【阿波罗网报导】＝中共の監督の超おもしろドラマと四川語の方言が相まって笑う！ 【アポロネット報道】＞このビデオ、超面白い！中共の監督が演出する洗脳ドラマと四川語が笑える！
マトリｯクスのパクリ。
https://twitter.com/i/status/1444525779581390850
抗日ドラマはまた神懸かり、子孫を断つ狙撃手・・・日本民族を根絶やしにする？
https://twitter.com/i/status/1360798861111959555
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654942.html
10/3阿波羅新聞網＜中国四川美魔女律师成魔路 权钱交易“甘于被围猎”＝ 中国の四川美魔女弁護士が悪魔の道に入り、権銭交易して「四方から囲まれるのに甘んじる」＞「新浪 News」は、四川省徳陽市人民防空事務所の元所長である蘆鋒と彼の妻の沈佳は、2500万元以上の賄賂を受け取ったとして訴えられたと報じた。
沈佳は、その名のとおり、優れた才能と外見を持ち、1996年に弁護士免許を取得して開業し、地元で大手法律事務所を設立し、数々の優れた弁護士賞を受賞した。彼女と夫の蘆鋒はグルになって悪事を働いた。夫は公務で土地開発の承認権限を持ち、彼女はショッピングモールでの法律や規律の明るみに出せない違反に対処している。中国の検察官は、夫婦が少なくとも2,500万元の不法利益を受け取っていることを調べた。
大袈裟に言えばこのグルになって悪事を働いた夫婦は、実際に多くの違法な支払いをしたのが、検察の調査の後、相手方が関連する支払いを受け取っていたことを知った。検察は、お互いに収賄しただけでなく、私生活も各自素晴らしく、「四方から囲む狩りをしたい」と語った。
中国での成功者は皆悪いことをしている。農民以外は皆賄賂をとっている。警察、検察、裁判官も。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654844.html
10/3阿波羅新聞網＜女大学生军训时曝自拍照！网友却意外看到上铺“兄弟”，不再淡定＝軍事教練中に自撮りした女子大生が晒される！ネチズンは誤って映った上段の「兄弟」を見て、落ち着かなくなった＞この記事によると、この女学生は軍事教練を受けている、おそらく軍事教練で疲れすぎて寮に帰り、ベッドにかけた途端、二度と起き上がりたくなかったので、彼女は遊んだスマホで自撮りを始めた。自画像はもちろん自分であるが、うっかり後ろのルームメイトを背景にして写真に写してしまった。この女子大生がインターネットで自撮りを公開したとき、ネチズンはもはや冷静でいられず、彼らの目線はもはや美しい大学生ではなく、後ろの上の二段の「兄弟」を指している。
ネチズンは冗談を言った：女子大生の寮なのに、後ろにいるのは男ではないのか？これはどんな学校なのか教えてほしい、本当に行きたい・・・。
写真から、かわいらしい子大生が写真を撮っているのがわかる。女の子が自撮りをしているのはおかしくないが、これが明らかに女の子であり、後ろの上の寝台に「兄弟」がいるのは不思議である。これは男女混合の寮か？
まあ、合成した可能性が高い。中国では、女子学生でもまだ軍事教練していると思われますが、男女混合の寮は無いと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654840.html
何清漣さんがリツイート
松果Songguo @ songguoluna 13時間
＃サイバー犯罪の現状情報
注意してください⚠️用心
スペインの警察の情報によると、サイバー犯罪の大部分（89.6％）は詐欺であり、この種の詐欺事件はほぼ4倍になっている。
脅威と脅迫は2番目にランクされた犯罪であるが、一位の犯罪とはほど遠いものである。
第三位は、偽造品を販売する犯罪で、過去5年間で2倍になった。
残りの犯罪は、違法アクセス、性犯罪、システム干渉、名誉の侵害、および知的財産権の侵害である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
デフォルト、政府閉鎖、意見なし。
いずれにせよ、政府を開けるときにはまともなことをしておらず、社会秩序は良くない。政治家が考えるのは、どのようにより多くのプロジェクトを産み、より多くのお金を稼ぐかである。
トランスペアレンシーインターナショナルは多くの研究を行ってきた：発展途上国（中国などの国を含む）の公共プロジェクトは賄賂を生み出す機械であり、先進国に広がっていることを認めている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
＃今週のホットな話題 イエレンは、債務満期日までに財務省が債券保有者に償還できない場合、米国は金融危機と景気後退に直面する可能性があると述べた。彼女は、「議会は債務上限問題を迅速に解決しなければならない。そうしなければ、米国は歴史上初めて債務不履行になるだろう」と述べた。 https：//on.wsj.com/3ihJEBJ
何清漣 @ HeQinglian 11時間
突然、私は思いついた：中国政府は、中国の市場経済国家の地位を得るのにWTOの認証を以前は必要としなかった。
さて、バイデンが任命したオマロワがソビエト式の米国金融システムの変革を実行すれば、米国は市場経済システムを備えた国ではなくなるだろう。
米中2つの比較は次のとおり：旧ソビエト連邦に似ているのはどちらか？
WTOは存続すべきかどうか？ドイツを含む2大国はすべて社会主義国であり、国連の常任理事国5か国の内、米国、中国、ロシアは社会主義国である。
井上氏の記事では、バイデン民主党がどこまで米中デカップリングするかによって違ってきますが、同盟国にも米国と同じような規制、ECRAやFIRRMAのような法を立法化して規制するよう要請されると思います。今までは外為法でしていましたが、今後もそれで行けるかどうか。
10/4には小林鷹之氏が新設の経済安保相になり、裏には甘利幹事長とアドバイザーの渡邉哲也氏が控えています。その点で安心します。また、後藤茂之厚労相はいろんな組織の事務局長をして組織の長から、纏める能力について高い評価を受けてきました。コロナについても医師会をうまく使うようお願いしたい。
記事
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（井上 久男：ジャーナリスト）
FBI（米連邦捜査局）が立て続けに元アップルの社員を逮捕した時期がある。逮捕されたのはいずれも中国人であり、産業スパイをしていた。
まず2018年7月、中国人の元社員が自動運転関連の技術を盗んだ疑いで逮捕された。シリコンバレーにあるカリフォルニア州サンノゼ空港で保安検査を終えた直後の逮捕劇だった。その容疑者は、中国の広州市に本社を構える新興EVメーカー、小鵬汽車に転職するために出国直前だったという。
続いて2019年1月には中国国籍の元社員が自動運転関連に関して2000を超える会社のファイルを自分が所有する個人パソコンなどに移して盗んでいたことが発覚し、逮捕された。この元社員も中国に帰国する直前に捕まった。
米ソ冷戦時代は、国家がコストを顧みずに軍事技術を開発し、それが民間に転用されて一般社会に普及する「軍民転換」の流れだった。しかし現在は、民間企業による技術革新の著しい進化により、民間で開発された技術が軍事に同時に転用される軍民融合の「デュアルユース」の時代に入っている。要は軍・民で技術の境界線がなくなっているということだ。
こうした状況下でFBIは、民間の企業や研究機関、大学が有する先端技術が流出することを恐れ、取り締まりを強化しているのだ。2020年7月には人民解放軍の将校らが身分を隠して米国滞在ビザを不正取得し、大学の研究者として活動していたとして4人を逮捕した。
犯罪の手口が巧妙になり、企業や研究機関などの組織にじわりと浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI自体が新たに情報収集のノウハウを構築していくなどの進化を迫られている。
そのためのキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」だ。産業スパイは民間組織に入り込み、最新情報を盗もうとするため、外部からの捜査では限界がある。まず、FBIはDHS（国土安全保障省）と連携して「DSAC（国内安全保障同盟評議会）」と呼ばれる組織を立ち上げた。
ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられた。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。FBIは、啓蒙活動を強化するため実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。
変化を迫られる公安調査庁
日本でも変化の兆しが見えつつある。日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁はこれまで破壊活動防止法や、無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安全保障対策に移そうとしている。
時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、公安調査庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館では初のテーマとなる「経済安全保障」について講演、留意すべき先端技術の流出リスクなどについて事例をあげながら解説した。講演後の意見交換では、技術流出防止のために推進する社内教育について公安調査庁からの協力を求める声が企業側から出たという。
公安調査庁では経済安全保障に関連した情報収集・分析活動の強化に向け、関連予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、さらに2021年度予算は3億900万円増の32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、関連要員の確保のために76人が増員された。
こうした中で、公安調査庁の和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。筆者の単独インタビューに応じてもらった。
経済安全保障への危機感が高まっている
──公安調査庁はこれからどのようなことに取り組み、何が課題ですか。
和田雅樹氏（以下、敬称略） 国の安全を守るためには、どのような情報が必要なのか、需要に応じて収集分析をしていきます。国際情勢の中で経済安全保障が我が国の存立において極めて重要になってきており、その情報に関する需要が高まったので、戦力を投下していく考えです。
懸念国による土地取得や技術流出、サイバー攻撃の問題など経済安全保障で問題となっていることは、従来から調査対象でした。重要施設の周りを、治安をかく乱する目的で行動していないか調査したり、技術が流出して核兵器に使われていないか不拡散の観点から調査したりしていました。サイバー攻撃も新たなテロという位置付けです。これまでの調査の一部が経済安全保障に関する意識の高まりで脚光を浴びており、そこに注力していかなければなりません。
たとえば土地取得の問題であったら、重要施設は不便なところに位置する場合もあります。技術流出の件では中小企業がもっている特別な技術が狙われる可能性もあります。地方大学での優れた研究が狙われるかもしれません。公安調査庁は全国組織なので、そこが強みです。
また、国際情勢の変化の中で様々な事案が起こっているために、海外との連携が重要になりますが、我々は以前から海外の情報機関と連携しています。人を通じた情報集活動の「ヒューミント」も得意としており、オープンソースの情報だけでは知りえない情報を得ることができます。
懸念国のターゲットはこれまで防衛機密など政府の内部情報が中心だったのが、企業情報や大学の研究情報も狙われるようになりました。民間との連携を強め、どういう情報が狙われているのか相互に連絡することが重要になっています。
公安調査庁の和田雅樹長官（写真提供：公安調査庁）
──長官が経団連で講演することはこれまでもありましたか。
和田 ありました。過去の講演のテーマは国際テロが多かった。海外に進出する企業がテロに巻き込まれる可能性があるからです。昨年（2020年）12月の講演は経済安全保障でした。企業の方に関心もっていただいたのは、我々が積み上げてきた「カウンターインテリジェンス（防諜）」、要するに外国の情報機関の人間がハニートラップを利用しているなど、企業の情報を盗み出す時も同じ手口が使われるだろうから、企業のリスクマネジメントにとっては重要なテーマなので、関心を持っていただけたのではないでしょうか。
──経済安全保障に関して日本の危機感は高まっていると感じますか。
和田 企業も世間も危機感が高まっているのではないかと思います。最近ではLINE問題などが起こり、ビッグデータの管理の在り方に関して大きく取り上げられたことで、サーバーはどこに置かれているのかといったことに世間は関心を持ち始めています。
営利活動の企業はビジネスチャンスを優先する傾向にあります。もちろん我々も経済活動を止めるつもりはありません。一方で、米国の経済制裁を受けるとか、サプライチェーンから外されるとかリスクを考えたうえでビジネスをしている企業は増えました。大企業の意識は変わりつつあります。ただ、それがすべての企業に浸透しているかと言われれば、不安もある。だから我々は情報発信を強化していかなければなりません。
広報を強化していく
──公安調査庁の活動内容を社会に広めていくことを重視しますか。
和田 もちろんそう考えており、パンフレットや動画も作っています。これまで機微な情報もあるので、紙では渡していませんでしたが、経済安全保障について講演で話すと、何かまとまった資料はありませんかと聞かれるので、カウンターインテリジェンスなどをしっかり理解してもらうために資料を作成し、SNS上で発信したり、企業等にお配りしたりして、周知に努めています。
──公安調査庁は一般的には怖い官庁のイメージがありませんか。オウム真理教やテロ組織のことは情報収集しているが、企業や大学などへの不審な働きかけについても情報収集しているとは思いませんでした。
和田 公安調査庁がテレビに出るとすれば、オウムへの立ち入りの時くらいでした。我々の活動は告知しづらい面がありますが、経済安全保障の関係では企業や大学の協力を得ないといけないこともあります。このため公安調査庁はどういうところか知ってもらう必要があり、広報を強化していきます。
──インテリジェンス機関なので、開かれた組織とは言いづらいかもしれませんが、開かれた組織にするといってもいいですか。
和田 存在を知っていただくということです。
──テレビのCMをやるつもりは？ FBIはPR用にドラマ作っているそうです。
和田 我が庁でも、SNSでの動画配信のほか、YouTubeのインストリーム広告を活用するなどして、積極的な情報発信を行っています。このような情報ツールの活用については、今後、さらに強化していきたいと考えています。
ますます必要になる外部との連携
──内閣情報調査室や国家安全保障局、警察庁など他省庁との連携は今後どうなりますか。
和田 連携は強化しています。最終的には政府のための情報機関であって、情報を自分たちが独り占めするのではなく、必要な情報を必要なところに届ける使命があるので、各情報機関が必要なところに上げています。
今までも大量破壊兵器の拡散防止の関係で経済産業省とは連携していましたが、経済安全保障ではさらに関係を強化しないといけません。ビットコインなど仮想通貨の不正利用の問題では金融庁と話をすることも出てくるでしょう。いろいろな組織とかかわってきます。
これまで経済官庁の方々とは強い連携ができていたとは正直言えない面もありましたが、外資規制を強化した改正外為法の関係では財務省などとも連携しないといけません。オールジャパンで対応できるようにしていきたい。
──予算や人員が増えたのは、経済安全保障に対応するためですか。
和田 経済安全保障に対応するために増やしていただきました。我々はその期待に応えないといけない。我々自身が科学者になる必要はないが、科学者が書いたものを理解する能力が必要になってくることがあるかもしれません。そういった人材も大学と連携して育成していきたい。
これまでは語学に優れた人を採用したり、組織内部で鍛えたりして外国文献を読んで情報を取る能力を向上させてきました。今後は同じ観点でIT技術などの面で優秀な人材を採用し、専門家として育てていくことも重要です。専門知識のある人材の中途採用も強化しなければなりません。
──今後は経済官庁から職員を受け入れていくことはありますか。
和田 人材交流は様々な形でやっていく必要があります。公安調査庁は、やや閉じられた役所の一面があって、人材を他省庁に出しても、業務の特殊性から受け入れることはしていませんでした。しかし、経済安全保障をはじめとして様々な知見が必要な時代、いろいろな人材を活用するポストを考えていく必要があると感じています。そうした面で今後、他省庁との交流を考えていきたい。
──オウムや過激派の存在感が一時期よりも低下したことに合わせて、公安調査庁の存在感も下がってきたのでは？ 経済安全保障を掲げると予算が獲得しやすいのではないですか。
和田 予算のために何かをするのではなく、業務の必要性があるから予算が必要です。今の世の中の動きの中で経済安全保障の重要性が高まっているため、それに対応するには人とお金が必要になっています。予算は国民の税金によるものですから無駄遣いは許されません。ここは増やしても、ここは減らせという話は出てくる。膨らませて見せているのではなく、必要なことを要求しています。
現場で頑張って情報を取っている調査官が、我々の情報が社会の役に立っていると実感が得られるように、本庁が表に立っていきたい。
非公然組織が世の中を荒らしていた時代には、その組織のことを調べる社会的な需要が放っておいても来ました。経済安全保障の問題は日常活動の中にリスクが忍び込んでいる。テロのようにある日突然被害を受けるのではありません。
ふだんの業務の中で、ふだん通りに働いていた人が情報を持ち去って消えるとか、普通に受け入れた留学生が懸念国のための研究をしていたとか、最後の部分を除けばみな通常の活動です。それを見つけていくためには企業や大学との協力関係が必要です。そういう時には公安調査庁が役に立つということを知っておいてもらわないといけません。
◎本稿は、拙著『サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』の一部を加筆・再編集した。同書では政治・経済・学術など各方面の専門家への取材を通して日本の経済安全保障の現状と課題を整理している。本稿とあわせてお読みいただきたい。
◎「経済安全保障」インタビュー
・「企業の突然死も招く経済安保リスク、甘利明氏に聞く政府の対策」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67093
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『中国で盛り上がる日本語学習熱、その意外な理由 日本語専攻学生の就職先にも大きな変化が』（10/3ＪＢプレス 加藤 勇樹）について
10/2NBCNews＜Bannon fires up ‘shock troops’ for next GOP White House＞
トランプが政権を取り返した時の役人をデイープステイトから替える準備とのこと。
10/2The Gateway Pundit＜“Power And Control Over Political Discourse” — President Trump Appeals To Federal Judge To Restore Twitter Account＞
タリバンのツイッター投稿を認め、トランプを禁止するのはおかしい。
10/2阿波羅新聞網＜国殇日 河南郑州万达无人机表演突发故障 集体炸机 惨不忍睹【阿波罗网报导】＝国の喪に服する日（中共国慶節） 河南鄭州で万達無人機のパフォーマンス中、突然故障に 一群が爆発 ひどくて見てられない[アポロネット報道]＞10/1、中共の国の喪の日、鄭州でハイテク万達無人機がパフォーマンス中、突然一群が爆発し、次々とコントロールを失い墜落した。現場はひどくて見てられなかった。誰かが突然無線周波数をブロックしたという噂がある。
中共統治はウンザリと言う人がいると言うことでしょう。
https://twitter.com/i/status/1444178836057296896
https://twitter.com/i/status/1405189736801525763
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654527.html
10/2阿波羅新聞網＜大陆“十一”假期乱象丛生：风景区桥断、帐篷满天飞＝大陸の「10/1」祝日期間に多くの奇妙な現象が：景勝地で橋が落ち、テントは空を飛ぶ＞10/1の中国の黄金週には、各地から多くの観光客が訪れたが、毎年多くの奇妙な現象が起きる。今年は、江西省武功山風景区で、スタッフがテントをうまく固定しなかったため、30以上のテントが空を飛んだ。河南省鄭州の雁鳴蟹島風景区の吊橋も過重積載で壊れた。橋の上で喜んで揺すり、吊り橋が断裂して数十人が水に落ちた。
これは相変わらずの杜撰さとルール破りが原因。民度は一向に上がらない。
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654529.html
10/3阿波羅新聞網＜傅政华落马内幕 曾操控四千警察对抗习＝傅政華が落馬した内幕 かつて4000人の警官を操縦して習に対抗＞情報筋によると、習近平は雷洋事件（2016年5/7北京市昌平区で、警察が雷洋環境保護研究員を買春容疑で逮捕し、殺した事件。冤罪の可能性が高い）について鋭く批判し、北京市検察庁は5人の警官に対して措置を講じ、刑事事件として逮捕しなければならなかったが、中共公安系統によってボイコットされた。北京公安局の4,000人以上の警官は共同で最高層に手紙を書き、もしこの件で警察に干渉するなら彼らは辞任すると主張した。
2019年の旧正月の間に、武漢の億万長者のビジネスマンである徐崇陽は、元中共公安副部長の傅政華を再び訴えた。彼は約18,000字の告発文の中で、彼の莫大な財産が略奪され、非人道的な拷問や虐めを受けたと主張し、傅政華、周永康、薄熙来のクーデター陰謀の内幕も明らかにした。
徐崇陽は告発文の中で、彼は何十回も逮捕され、その間に北京市公安局の警察にいろんな拷問をされ、人格を侮辱され、多くの時間傅政華が自ら鎮座し圧力をかけたと述べた。傅政華は、徐崇陽の事件を鉄板の事件にしたいと考え、傅は「周永康書記は、習は死地に赴き、習を破壊して薄熙来を主席としなければならない」と述べた。
告発文はまた稀に見るほどはっきりと、北京警察が彼に服従するよう迫り、彼に怒鳴ったことを明らかにした。「あなたはまた、習近平のいとこ、外交部、胡錦濤、習近平に資料を送ったね。胡錦濤は愚かなXだが、それでも清華大学ではパフォーマンスした。我々の上司の傅が命令すれば、胡は取り除かれる。習近平のいとこも我々の管理下にある。あなたはまだ彼に敢えて手紙を送っている。あなたは清華大学にいる胡錦濤の義理の娘に会いに行ったのを、我々は皆知っている。我々の上司の傅はまもなく公安部長になり、数年以内に彼は政法委員会の書記になる。あなたが協力せず、面子を与えても要らないなら、あなたは死なざるを得ない」と。
同じ尋問中に、職員が別の男を指差した。彼らは彼を傅老三と呼び、「彼を見たか？彼は傅政華の弟であり、あなたをスパイしているのは言うまでもない。我々は王小洪、王岐山、習近平全部監視している、あなたはXとして数える！あなたを彼らの車を阻止するために行かせるが、あなたが行かなければ、我々はあなたを整理し、殺すだけである！我々は、習某が命令してあなたを逮捕し、殺し、彼の名誉を落とすのを外界に発表したいだけである！」
徐の告発文が真実かどうか分かりませんが、権力闘争が垣間見えて面白い。
2021年10月2日、元中共公安部常務副部長である傅政華が落馬した。写真は2014年5月6日の北京駅での傅政華（左から3番目）である。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654702.html
10/3看中国＜韩正跟习近平对干 限电危机将成超级风暴？(图) ＝韓正と習近平の対立 電力制限の危機は大嵐になるのだろうか？ （写真）＞中国の李克強首相は最近28人の外国特使と会ったとき、彼は大陸のエネルギー供給の安定を確保するために意外にも大きな動きをしたか？韓正副首相は「どんな犠牲を払っても」電力供給を確保するために命令を出し、実際に習近平を平手打ちしたか？広東省の電気代は一気に25％上昇したので、「すべての物の値段が上がる」のでは？台湾の財務評論家黄世聡は、ネットのライブで、大陸で電力が不足すると、中共にとって大嵐となり、政権の安定に影響を及ぼし、多くの人々を殺す可能性があると述べた。国立台湾師範大学政治学研究所の范世平教授は、別の番組で、「中共はソビエト連邦の足跡をたどり、現在百病が発しているのは、総て習の独断から来ている」と述べた。
習は毛を超えると思っているので、毛は餓死、習は凍死を狙っているのでは。オール電化も、反原発も危ないと言うこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/03/985390.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
翻訳：極左アンティファ過激派は、ドイツ選択党（AfD）の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左インターネットプラットフォームに自宅の住所を公開した。
質問：米国はこの状態になるのにどのくらいの遠くにあるか？
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 3時間
極左アンティファ過激派は、ポピュリストの“ドイツのための選択肢（AfD）”の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左のWebプラットフォームで自宅の住所を公開している。
https：//trib.al/gK0W3XB
これこそ警察の問題。①プラットフォームから削除②アンティファのプラットフォーム利用停止③AfDメンバーの自宅の警護。左翼は暴力がお好き。
加藤氏の記事で、大学入試の選択科目では有利、不利が出ないよう得点調整されると思うのですが、中国にはない？
入試の外国語の選択で日本語が選ばれるのは喜ばしいですが、どんな内容になっているのか？フィクションの抗日ドラマがTVで流されている国でもあり、共産主義の洗脳を施している国でもあるので注意しておきませんと。
また、日本が経済安保に注力していけば、中国と経済的に離れていくことになります。ビジネス上で中国語を使う機会は減るのでは。中国のＣＰＴＰＰ加盟は恣意的貿易制裁や政府補助金があり難しいと思います。
記事
広東省の大学で開催された、日本語学部学生へのキャリア説明会
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
世界中で日本語学習者が最も多い国が中国です。しかもこの2、3年で学習者数が急増しています。
しかし、その理由は「日本に対する関心が高まっている」という単純なものではありません。そこには、激しい競争となっている大学受験という、中国特有の背景があります。そして、日本語を学習した学生の就職先にも、以前とは違う流れが生まれています。今、中国で日本語を学ぶ、というのはどういう意味があるか、当事者のインタビューを交えてお伝えします。
急増する日本語学習者
中国は以前から、世界で最も日本語学習者の多い国です。世界での日本語教育の推進と国際交流を推進する「国際交流基金」が2020年10月に発表した「2018年度 海外日本語教育機関調査」（https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey18.html）によると、2018年度時点で中国の日本語学習者数は約100万人でした。2位がインドネシア（約70万人）、3位が韓国（約53万人）ですが、6位のベトナム（約17万人）は2015年の前回調査から約11万人増（約2.7倍）と、急速に増えているのが目立ちます。一方中国は3年前にあたる前回調査（2015年）から約5万人増と増加が緩やかでした。
ところが、2018年以降、中国における日本語学習者数は急増し、2021年までの3年間で20万人以上が増加したと筆者は推測しています。
「20万人」という推測の一つの根拠は、近年の中国大学入試における日本語選択受験者数の増加です。中国の全国共通大学入試である「高考」では、外国語が必修科目となっていますが、英語だけでなく日本語、ロシア語、スペイン語といった科目も選択できます。このうち日本語を選択する受験生の数が2016年からの5年間で、20倍以上増加しました。
中国の日本語教育はもともと中国東北地方の高校や大学が中心でした。特に黒竜江省の鶏西市は中国全土でも名が知られるほどの日本語教育の街です。
ところが、現在の日本語学習者の増加はこれまでとは異なる地域に大きな動きが見られます。学習者数が多い地域は広東省（省都は広州市）、浙江省（省都は杭州市）、江蘇省（省都は南京市）など、東部や南部の、都市化率の高い地方に移りつつあります。
つまり、現在の「日本語学習熱」は、大学受験生における日本語熱と言える状況なのです。
入試科目で日本語を選ぶ3つの理由
高校生が入試の外国語科目で日本語を選択する理由は主に3つが考えられます。
第一は、教育改革の一環として、中国全土で施行されつつある「双减」（家庭と生徒の負担軽減政策）の影響です。「双减」政策によって、課外時間での補修クラスや学習塾の受講など、生徒が勉学に費やす時間に一定の制限が課されることになりました。これにより、英語学習塾などの受験対策を担ってきた教育産業は転換を求められています。受験生もより効率の良い受験対策が必要となりました。
第二の理由は、日本語受験の難易度の低さです。高考の試験範囲は英語だと約4000語ですが、日本語だと約2500語と少ないことに加え、中国語の類似性から学習が比較的容易です。2015年からの高考試験結果追跡調査からも、この結果は明らかです。150点満点の外国語科目で、日本語選択者は英語選択者よりも25点から30点高い試験成績を収めています。
第三の理由は、日本語を習得した人材の就職先の変化です。2010年代前半まで、日本語を勉強した学生にとっては日系企業への就職が一般的でした。しかし中国系企業が日本市場に進出するにつれて、就職環境は大きく変わりつつあります。
一方日本語教師として教育機関に採用された場合、基本給は日系企業と変わらないうえに、最近若者を悩ませている住宅が提供されるなど、手厚い待遇が行われているようです。学生にとって日本語教師は、経済的な安定が保証されているように見える状況になっています。
教育現場から見た学生たちの変化
現在、中国の日本語教育はどのようになっているのか。中国だけでなく世界中の学生たちに日本語教育を行ってきた笈川幸司氏にお話をうかがいました。笈川氏は2001年に中国に渡り、清華大学や北京大学などの名門大学で日本語教育に携わった経験を持ちます。
笈川幸司氏（同氏提供）
――高校生を中心に日本語熱が高まっているようですね。
笈川氏 はい、そのように感じています。ただ、高校で日本語を教えている教師の多くは、民間の補習校や教育関係企業から派遣されています。そのため、すぐに撤退できるような体制で運営しているという声もよく聞きますし、教育システム自体がぜい弱であると感じます。近年の行政による教育制度改革を目の当たりにしていることもあり、不安と戦いながら教鞭をとっているというお話もよく聞きます。
高校生の中にはアニメをはじめとしたコンテンツをきっかけに日本へ興味を持っている学生もいますが、大多数は「大学受験のため」という目的で日本語を勉強しているのが現状です。この目的意識が変わらないと、受験勉強終了と同時に日本語学習を打ち切ってしまいます。
――大学入学後に日本語を学習する大学生の状況はどうでしょうか。
笈川氏 高校や学習塾における日本語人口が増えている半面、日本語専攻の大学生は非常に厳しい状況にあります。多くの日本語専攻の学生は、日本への交換留学という目標に加えて、身近に日本語教師や日本人学生と交流できることが学習意欲につながっていました。
ところが昨年以降、留学の可能性がほとんど断たれてしまったうえ、日本人とまったく話す機会がないまま卒業してしまう学生も増えています。多くの学生が貴重な学習機会を喪失したまま卒業しているのが現状です。
一方、日本語専攻学科の単位要件で日本語検定1級を課していた大学が、2級または3級でも単位習得を認可するなど、学生に求められる基準が年々低くなりつつあるように感じます。
――日本語専攻の学生の進路も変わってきているのでしょうか。
笈川氏 その通りです。学生を送り出す立場から見ると、日本語専攻学生の在中日系企業への就職がますます難しくなっているのがわかります。これは日本式のビジネスマナーなどを学生時代に習得するのが難しくなったこともありますが、中国系企業との競争の中で在中日系企業が求める学生像と、現在の学生が合わなくなってきているからでしょう。
日本語専攻学生の卒業後の進路として、日本語教師の需要は増加しつつありますが、本来ならば学生たちにももっと自由なキャリア選択ができるように、日本語教育全体にも改善が必要です。
――日本語教師の側も状況が変わっているのでしょうか。
笈川氏 日本語教師の給与が上昇しているとか、好待遇での雇用があるという報道がされていますが、現状にあっていないように思います。高給に見えるのは、日本人の在中日本語教師がコロナ下の現状で急減した結果、希少価値が生まれたからです。市場内の食い合いの結果であり、健全な状況とは言えません。中国で雇用されていた日本人教師のビザや労働契約の許可が下りない例や、契約が延長できなくなるといった例も耳にしています。
楽しんで日本語を勉強している学生も
笈川氏 厳しい面をお話ししてきましたが、日本語教育に期待が持てる動きがあることも感じています。日本文化のファンもしくは潜在的なファンは間違いなく増えているでしょう。
この新しいファン層は第二外国語として日本語を学ぶ学生たちです。もちろん日本語専攻の学生たちよりも学習時間は少ないですが、第二外国語履修生は往々にして楽しんで日本語を勉強しているように見えます。成績そのものに対する焦燥感がなく、卒業後のキャリアに対するこだわりが薄いからかもしれません。
私は中国やそのほかの国の学生を対象に日本語を教えて20年になりますが、その間に中国の大学生も大きく変わりました。全体的にのんびりした大学生活を送る学生が増えてきたと思います。外国語学習も卒業後のキャリアのためというより、文化交流や人生を楽しむための学習が求められてきているように感じます。どこまで日本語や日本文化にかかわりを持ってくれるかは、個人によりますが、広い意味での日本文化の愛好者が、受験対策の日本語学習者の中から少しでも出てきてくれることを祈ります。
中国各地で日本語教育に関わってきた笈川氏
日本語を学ぶ学生の話も聞いてみました。広東省の名門大学で日本語を専攻する張さんです。
張さん 私は2017年に大学に入学するまで、日本語を勉強したことがありませんでしたし、もともと英語学科を希望していました。ところが日本語専攻になって、当初あまり乗り気ではありませんでした。同級生の多くも同様です。
ただ、大学4年間を通じて、日本語という新しい世界に触れていくうちに、新しい価値観に触れることができたと思います。今までは英語が外国語の中心でしたが、それとは異なる世界や文化に触れたことは新鮮な体験でした。言葉の意味が持つ新しい世界を発見できたと思います。
日本語を勉強していた同級生の多くは日本語教師への道を選んでいます。私は日本語学習を通じて再認識した言葉の魅力を世に広める、出版やメディアの世界で就職を目指したいです。日本語を勉強したことが、この人生の選択を決めたのだと思います。
張さんが使っている日本語の教科書。大学入学後、ゼロから日本語を勉強してきた張さんは、大学の4年間で初級から上級にまで到達した
かつては日本と直接つながるキャリアが中心だった日本語学習者ですが、学習の動機も目的も大きく変わりつつあります。それでも「受験日本語」の学習者たちが今後日中の縁をつなぐ役割を果たしてほしいと思います。
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『宗教勢力の影響力が強まる世界情勢、果たして日本はどうか？島薗進教授に聞く、ポスト世俗主義と天皇の神道行事は公か私か』（10/2JBプレス 篠原 匡）について
10/1Media ITE＜SHOCK POLL: Majority of Trump Voters Now in Favor of Seceding from the Union＞
共和党州連合と民主党州連合と。南北戦争時代と色分けが逆になるのでは。
10/1Save America＜Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America＞
共和党のテキサス州も選挙監査する。民主党は全州で不正していると言うことでしょう。
https://www.donaldjtrump.com/news/news-xvcpqxt6ss0
10/1The Gateway Pundit＜U.S. Court Vindicates Patriot Edward Snowden＞
国民監視は正当化できないと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/u-s-court-vindicates-patriot-edward-snowden/
10/1The Gateway Pundit＜NOW DELAWARE: With Only 10% of 2020 Election Results Audited, 20,000 Invalid or Suspect Ballots Identified＞
デラウエアでも当然おかしな票が見つかっている。本来全米で選挙公正法を作らないとダメなのに、民主党は不正の温床の郵便投票を拡大しようとしている。
10/1The Gateway Pundit＜Wisconsin Special Counsel Michael Gableman Issues Subpoenas in His 2020 Election Probe – Will Any Justice Be Served?＞
ウイスコンシン州も選挙監査しようとしている。
10/1看中国＜米利否认将大纪元列为“重大威胁”(图)＝ミリーは大紀元を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した（写真）＞米陸軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が9/29（水）の下院軍事委員会の公聴会で証言したとき、1/6国会騒乱事件の後、2つの保守派メディア「大紀元」と「ニュースマックスTV」を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した。しかし、9月に出版した新刊「危険」（Peril）ではそのように説明している。
下院軍事委員会の公聴会で、下院議員のジムバンクスはこの件をミリー将軍に尋ねた：
ミリー将軍は質問に答えて、「（ウッドワードとの）この話はまったく覚えていない」と。
バンクスは反撃した：「本にはそう書かれている」。
ミリーは再び答えた：「それは本の中にあるかもしれないが、ニュースマックス、大紀元、または・・・についての会話は覚えていない」
バンクス上院議員は再びミリー将軍に圧力をかけ、「ニュースマックスまたは大紀元は国内テロリストだと思うか？」と尋ねた。
ミリー将軍は、「いいえ。まったく違う。大紀元やニュースマックスは国内のテロ組織ではないと思う・・・」と答えた。
ミリーかウッドワードどちらかが嘘を言っています。ウッドワードは録音していると思うので、多分ミリーがしらばくれているか、度忘れしているかでしょう。しかし、民間の報道機関を脅威の対象として、メデイア人にペラペラしゃべるのは問題。やはり、ミリーは辞任すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985264.html
10/1看中国＜与拜登勾兑促成中国限电令？习近平遭“电力政变”(组图)＝中国の電力供給制限を促すためにバイデンと結託する？習近平は「電力クーデター」に遭う（写真）＞9月下旬以降、北京を含む中国の20以上の省と市が電力供給制限措置を採用し、最も深刻な東北3省は無警告、無期限に停電となり、交通麻痺、住宅地の断水、人々の生活に影響を及ぼした。吉林省長の韓俊は、多くの石炭輸入ルートを確保し、電力を供給したいと公に述べ、最初に一撃を喰らわした。今回の中国の電力供給制限はあまりにも異常であると非難され、香港のメディアは、それは習近平とバイデンとで私的に結託した結果であると明らかにした。
あるアナリストは、習近平がバイデンと結託したのは、気候協定を支持することで、バイデンの利益と引き換えに、孟晩舟の釈放に漕ぎつけ、習近平の電力供給制限命令につながった。キッシンジャーの果たした役割を演じているウォール街の大御所であるジョン・ソーントンは、韓正にウォール街を喜ばせ、国内企業の利益を裏切るよう働きかけた。広州、浙江、江蘇、上海、北京、東北3省など、いくつかの主要な政敵は、この機会を利用して、停電や休業、民間停電等、電力制限クーデターを開始した。
米国は裏で江・曽派の省長達に、習近平への反旗を翻させていると言うことか？それとも江・曽派がこの機会に習に反撃しているのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985214.html
10/1阿波羅新聞網＜习近平将失去西方最强的支持者—社民党成为德国大选的赢家，新政府将明显改变其对华政策＝習近平は西側で最強の支持者を失う—社会民主党がドイツ選挙の勝者となり、新政府は対中政策を大幅に変えるのは明らか＞『南ドイツ新聞』は、社会民主党が総選挙の勝利後に初めて、ショルツが現在主導権を握り、社会民主党はそれに随っていることに気付いたと報じた。社会民主党は今や重要な政党になり、ショルツは権威者になっている。ショルツは社会民主党の路線を決定する。
「ル・モンド」と「マーキュリー」は、新政府は対中政策を大幅に変更すると報道した。赤、緑、黄の連立政権であろうと、黒、緑、黄の連立政権であろうと、緑の党と自由民主党の2つの小さな政党は中国に不満を持っている。人権問題と中国の経済政策は、これらの2つの政党によって批判されてきた。特に、緑の党は、人権と経済協力を結びつける中国に対し、厳しい政策を求めている。自民党は経済的に中国への依存をなくすことを要求している。専門家は、両党が与党連立に参加した場合、ドイツの中国政策は厳しいものになると考えている。
メルケルから替わって良かったと思われるように、対中強硬策を採ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654213.html
10/1阿波羅新聞網＜中共升国旗被卡在半空 仪式被迫取消＝中共の国旗掲揚式典が空中で立ち往生し、式典はキャンセルを余儀なくされた＞今日は中共の国慶節であり、米国ボストンの市政府も中共の五星紅旗を掲げる式典を開催した。米国東部時間で 9/30、ボストン市政府は中共の五星紅旗の掲揚式典を開催し、地元の人々の抗議に遭い、旗揚げの途中、旗揚げ装置が壊れ、5星紅旗が旗竿の真ん中に留まり、哀悼を意味する「半旗」となった。 中共の当初の現場での演説はキャンセルされ、数人の親共人士は怒って去った。さらに、10月1日に香港で一部の人は、中共に対する抗議を示すために、5星紅旗を燃やした。
報道によると、9/30、中共はボストン市庁舎で国旗掲揚式典を開催した。早朝、多くの抗議者が現場に現れた。
報道によると、その日の９時に旗が掲げられ、ボストン市長室はもともと演説志願者用に高いテーブルを置き、その下に「観察者」のために４０以上の椅子を置いていた。市政府は抗議する群衆からの圧力の下で椅子を撤去した。数人分の椅子が現場に残されたが、抗議者が座って休むためと述べた。
現場の抗議者たちは、「中共の血の旗を下げろ！中共の血の旗を下げろ！中共はボストンから出ていけ！Free香港！Freeチベット！中共は台湾から出ていけ！中共は台湾から出ていけ！中共は南シナ海から出ていけ！中共は近隣諸国への嫌がらせをやめろ！中共は米国から出ていけ！中共は世界から出ていけ！」など。
現場の親共人士たちは抗議者たちを叱った。
旗を掲揚しようとしたとき、旗を掲げる装置が壊れたため、中共の5星紅旗は旗竿の真ん中に留まった。これに対し、抗議者たちは、これが「天の意志」と「神の意志」であると表明した。
報道は、米陸軍の歩兵デイビッド・ベラールを引用して、「私はここに住んでいます。これ（市政府）は私の裏庭です。私の裏庭で中共の旗を宣伝するのは好きではありません。何百人もの怒っている退役軍人が近くに住んでいます。この旗を引き摺り下ろそうとしている！」と。
メイフラワー号の寄港地はボストン近郊のプリマスなのに、アカい血の旗を掲揚して祝おうとは。共産主義は、宗教は鴉片と言っているのを知っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654242.html
10/1阿波羅新聞網＜自由潜水世锦赛中华民国国旗遭移除 台湾获10国声援＝世界フリーダイビング選手権で中華民国の国旗が除かれ、台湾が10カ国の支持を獲得＞
台湾の選手たちは世界フリーダイビング選手権に参加したが、主催者は9/28の放送画面で中華民国の国旗を突然消した。AIDATAIWANは抗議を表明し、他の加盟国に支持を呼びかけ、少なくとも10か国が支援し、日本と米国を含む、ロシア、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニア等は、彼らの国旗も消されることへの希望を表明した。 （AIDA TAIWAN /中央通信社提供）
中共の圧力と嫌がらせでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654200.html
10/2阿波羅新聞網＜西方投资机构忧中共政经环境恶化 减少中国在其投资组合中的权重＝欧米の投資機関は、中共の政治・経済環境の悪化を懸念し、投資ポートフォリオにおける中国の重みを減らす＞中共の政治情勢の急変や、経済成長の鈍化、今年の経済界の大規模な抑圧は、海外投資家の信頼を揺るがした。権威ある調査は、ますます多くの投資機関が中国への投資を減らす準備ができていることを示している。
もっと早くすべきでしたが。ドンドン減らしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654344.html
何清漣 @ HeQinglian 17時間
2020年の米国の経験が西側の政治家によって真似された後には、不正な選挙がすぐ常態になる可能性がある。現在、米国人の半数以上がバイデン政権の悪さを知っており、手遅れにならないことを望んでいる。
今後、このような状況が起こらないことを願っている：ある日、米国の祖母が子や孫に言って聞かせるとき、昔を懐かしんで、機械が取って代わって大統領を選ぶのではなく、2020年以前には自分達で大統領を選ぶことができた良い時代があったと。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 20時間
彼らは各州に法医学選挙監査を実施するよう求め、監査結果がアリゾナと一致する場合はその州に2020年選挙の認証を取り消すよう要請した。この鉄の女性議員の言動は、無数の男性に匹敵し、汗顔の至り！ 「41名の議員が署名した書簡を読み上げたとき、《聴衆は認証の取り消しを叫んだ！ 》 http://mp.weixin.qq.com/s/aGDqJ7PRnFtU6jI2cAvY3A
何清漣 @ HeQinglian 17時間
フクヤマさん、あなたは「歴史の終わり」という本について、世界中の読者に謝罪すべきではないか？民主主義は人類の最終の制度ではない。あなたはこの論文を4回改訂したが、西洋の民主制をソビエト型の「民主制」に変えるのはできないのでは？
「歴史の終わり」は歴史のお笑いになった。
引用ツイート
ジョナサン @ jiongnasen 18時間
バイデンは、コーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人として指名し、米国内の1,200を超える銀行を監督する責任を負わせた。
オマロワはレーニン奨学金を受け取り、1989年にモスクワ国立大学を卒業した。彼女はソビエト経済システムの熱狂的な支持者であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。 twitter.com/wsj/status/144 .. ..
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この2日間、ここで3人のバイデンファンを紹介したが、バイデンの財務省の通貨発行について、本当によくは言えなかったので、中国が腐っている話をした。私は比較研究ではなく、米国を研究していると言ったが、そのうちの1人は本当の姿を現し、バイデンはトランプよりも優れていると言った。
バイデンファンは私のサークルから離れてほしい。私は精神病を受け入れず、民主党が良ければそちらに行って。白人左派の半分は精神病とのこと（ピュー調査）。
何清漣 @ HeQinglian 17時間
WSJの記事は、バイデンがコーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人に指名したことについて批判している。
「オマロワは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者である」
オマロワは1989年にレーニン奨学金の支援を受けてモスクワ国立大学を卒業し、ソビエトの経済システムに熱狂的であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。
引用ツイート
WSJ @ WSJ 18時間
@WSJopinionから：Saule Omarovaは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者であるhttps://on.wsj.com/3ipN8Cj
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 4時間
ロシア出身のこの女性は、米国の市場経済を、オープン、計画的、段階的、かつ実際の行動で計画経済に変えようとしている。国は価格を管理し、労働者の賃金を管理し、銀行預金を管理し、資本の分配を管理し、人民の名で国がすべてを支配する。 「バイデンは本物のゲームをしたい：米国の市場経済を計画経済に変え始めよう！」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/E6wC2al7cUGTiQPoVDexfA
篠原氏の記事では、そもそも天皇の地位を憲法で定めないといけないのかと疑問に思っています。大日本帝国憲法は薩長が天皇を政治利用しただけでは。江戸時代の天皇家の地位に戻すべきでは。国民が天皇の存続を決めるなんておかしい。日本の歴史の否定である。皇室典範も廃止し、天皇家が自らを律すればよい。昔から国家元首であることは変わりない。
記事
伊勢志摩サミットで伊勢神宮を訪れた安倍元首相（写真：ロイター/アフロ）
一時は関係が離れた国家と宗教だが、最近はその距離が再び近づきつつある。直近の事例では、アフガニスタンを掌握したタリバンだが、世俗主義を掲げていたトルコとインドは今ではイスラム国家、ヒンズー教国家の色彩を帯びている。
それは欧米にも見られる。トランプ政権で明らかになったように、宗教右派が支援する共和党は宗教色が色濃くなっている。ドイツが脱原発を決めた際も、決定を下した倫理委員会にはプロテスタントやカトリックの教会関係者が名を連ねた。
20世紀の後半まで、世界は特定の宗教的権威から独立した世俗主義へと向かっていると考えられたが、再び宗教勢力が国家に影響力を与えている。なぜ世俗主義が後退しているのか。日本ではどのような変化が起きているのか──。宗教学者で上智大学グリーフケア研究所の所長を務める島薗進教授に話を聞いた。（聞き手、篠原匡）
世界的に宗教勢力の影響力が増しているのはなぜか
──中東では、イスラム教の厳格な解釈で知られるタリバンがアフガニスタンを掌握しました。タリバンほどではありませんが、トルコやインドなど、宗教色の強い政党が政権を取っています。ここに来て、宗教勢力の影響力が顕著に増している背景には何があるのでしょうか。
島薗進氏（以下、島薗）：一つは、20世紀に広く信じられていた世俗主義に対して疑義が呈されているということだと思います。
今の時代はポスト世俗主義と言われています。世俗主義とは、国を率いるリーダー層が特定の宗教に拠らず、政教分離の原則で統治するという考え方です。近代になり、人々が宗教的、伝統的権威から脱して合理的な考え方を重視するようになったことで、世俗主義が世界に広がっていきました。
島薗進（しまぞの・すすむ） 1948年東京都生まれ。東京大学文学部宗教学科卒業。同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。東京大学名誉教授。上智大学グリーフケア研究所所長。主な研究領域は、近代日本宗教史、宗教理論、死生学。『宗教学の名著３０』（筑摩書房）、『宗教ってなんだろう？』（平凡社）、『ともに悲嘆を生きる』（朝日選書）、『日本仏教の社会倫理』（岩波書店）など著書多数。
島薗：その背後では、科学と経済の発展が相即しています。産業革命以降の科学技術の進歩と、資本主義や市場経済による経済革新によって米国や西欧は豊かさを享受しました。その中で、従来の宗教的権威や伝統的な慣習は徐々に後退し、科学的合理主義や世俗主義が普遍的な価値のようになった。
それは旧ソ連と社会主義も変わりません。マルクスは宗教を否定し、彼とエンゲルスが創始した総合的な世界観としての共産主義は科学的唯物論の立場を採りました。マルクスは階級対立の終焉と自由で平等な社会の到来を説きましたが、そのベースにあるのは科学の発展に伴う生産性の上昇です。
今から考えればかなり楽観的な話ですが、毛沢東思想もマルクス主義の発展系で、中国を率いる習近平国家主席の中にも科学的唯物論の思想が流れています。このように、戦後から1970年代までは、社会主義を含め、幅広い地域で宗教的権威が後退しました。
──ところが、今は世俗主義が後退し、宗教的権威が復権し始めています。転換点はどこにあったのでしょうか。
世俗主義に押された宗教勢力が“復権”した理由
島薗：一つは環境問題でしょう。化石燃料の枯渇や水俣病に代表される公害問題など、科学によって引き起こされる弊害に人々が気づき始めたことで、科学に対する楽観的な信認が揺らぎ始めた。
特に、ローマクラブが1972年に発表した『成長の限界』の影響は大きいと思います。科学者や経済学者、経営者などで構成されたローマクラブは、『成長の限界』の中で、人口増加による食糧不足や環境汚染、天然資源の枯渇のために、今の成長を続けることは不可能だと論じました。
それまでは自然を無限に活用して経済を成長させるという発想でしたが、『成長の限界』をきっかけに、自然にも限界があり、地球環境に配慮しながら持続可能な成長を模索しなければならないという問題意識が生まれました。今の気候変動対策に繋がる動きです。
加えて、物質的に満たされているはずの先進国で社会が荒廃し始めた。米国では大都市の中心地がスラム化し、若者によるドラッグの乱用が深刻化しました。物質的な豊かさの空しさを自覚し、豊かな社会の中で生きる意味が見出せなくなった人々が増えたということでしょう。
このように、経済的な発展をもたらした科学と資本主義に疑義が呈されるうちに、イラン革命が起きました。
──1979年ですね。
島薗：そうです。それまで、革命といえば、宗教など伝統的な束縛から人権の確立や自由の獲得のために起こすものでした。イラン革命の前、1968年にフランスで起きた「五月革命」、あるいは同年にチェコスロバキアで起きた「プラハの春」も、資本主義や社会主義における修正で宗教的な要素は全く出てきません。
ところが、イラン革命を契機に、宗教的な政治勢力の影響力が強くなる国が出始めた。それはイスラム勢力だけではありません。
例えば、米国でレーガン大統領を誕生させた原動力になったのはキリスト教保守派です。米国の宗教右派はブッシュ（子）元大統領やトランプ前大統領の誕生でも影響力を発揮しました。
インドも独立以降、ヒンズー教とイスラム教の対立を超えるため世俗主義を掲げていましたが、現在はヒンズー至上主義を採るインド人民党が政権を担っています。そのインド人民党が誕生したのは、イラン革命の直後の1980年です。
また、1986年にフィリピンが民主化した時に、重要な役割を果たしたのはキリスト教勢力でした。
このように、時期はそれぞれですが、世界の様々な国で宗教勢力が登場し、影響力を強めています。その流れは、強まることこそあれ、弱まることはないでしょう。
習近平思想に垣間見える宗教的要素
──科学と豊かさに対する信頼が後退したということでしょうか。
島薗：科学文明や物質主義文明の限界というか、その方向性では幸せになれないと感じている人が増えているということだと思います。
加えて、英独仏や米国など、19世紀の終わり頃の帝国主義勢力が文明を牽引する、その先に人類の向かう方向があるという考え方が後退したということもあると思います。
日本もそうですが、途上国のリーダーは欧米に留学し、欧米の世俗的主義的な世界観を身につけて戻り、リーダーになるという流れが一般的でした。ただ、その国の民衆には宗教的なものや伝統的な価値観が色濃く残っています。その中で育ってきた人にすれば、なぜ欧米の価値観に染まらなければならないのかという疑問が生まれる。「自分たちの伝統文化をないがしろにするのか」という話です。日本にも、そうした主張をする人々が多い。
また、医療の世界が典型的ですが、かつては医療が病気を治すということに使命感と自信を持っていた時代がありました。ところが、医療の進化とともに、治らない病気があり、治療しても死は避けられない、死ぬ人のケアまで考えなければならないということに気づき始めた。科学によって解決できる世界の限界が見え始めたということです。
──世界を見渡せば、宗教も神もなくテクノロジーがすべてという科学至上主義も採る人は少なくありません。
島薗：確かに、資本主義による経済革新、それを導く科学技術がすべての答えだという人もいます。これはある意味で宗教と見ることができます。
宗教は一言で定義づけることはできませんが、人が生きていく方向を指し示す、希望のもとになるようなビジョンを宗教だとすれば、テクノロジー信奉も宗教の代わりと見ることができます。そして、こういったテクノロジー至上主義と資本主義は強固に結びついている。
──習近平国家主席を信奉する中国はどうでしょうか。
島薗：中国の体制は伝統的に儒教官僚が国をリードするという体制でした。それが今は正しい思想を持つ共産党がリードする形に変わった。ここで言う正しい思想とはマルクス主義であり、今は習近平思想でしょう。人々の根本、文明の根本にあるのが宗教だとは考えない。
ただ、中国は宗教を否定していますが、先ほどの人々が生きていく方向を示すビジョンという意味では、中国のかなりの人は共産党の思想に頼っているように見えます。こういったものは狭い意味での宗教ではありませんが、宗教的な要素は色濃くあると見ています。
中国共産党と習近平国家主席の思想にも宗教的要素が色濃く残っている（写真：新華社/アフロ）
──世俗主義の後退、すなわちポスト世俗主義の時代が進む一方、われわれの身の回りを見れば、伝統的な宗教ではなく、個人的な実践を通じてスピリチュアリティ（霊性）を求める人が増えているように思います。両者の関係についてはどう考えるべきでしょうか。
現代人の「喪失」の悲しみを癒やすのは誰か？
島薗：根っこは同じだと思いますが、途上国の方が社会全体を宗教化しなければ幸せにはならないと感じている人が多いかもしれません。もちろん、先進国にも社会の宗教化を目指す勢力は存在しますが、先進国は同時に個々人がスピリチュアリティを求める方向に向かっている。
市場経済と個人主義が広がっている先進国では、個々人がそれぞれに幸せを追求する傾向にあります。しかも、幸せを追求するための解決策、例えばヨガや座禅、気功、マインドフルネスといった自己変容のソリューションは商品としても展開されており、個人が自ら選び手に入れることができる。
それまでの宗教は、儀礼や修行など集団の他の仲間と一緒に行うものでした。また、これを信じればすべてが分かるという教義があり、その中に入っていく必要がありました。宗教という教団とは言わないまでも、お盆の墓参りや盆踊りの行事など、地域社会の中で自然に入っている場合もあります。
ただ、都市化が進み、個人化が進むと、こういった宗教的な世界がばらけてくる。そうすると、幸せの追求や悲しみの癒やしは一人ひとりの問題になるので、自分なりのやり方で自身の内面的な問題に取り組まなければなりません。その一つの解決策として、個人的なスピリチュアリティの追求が選好されている面があります。
もちろん、かつての宗教でも個々人のスピリチュアリティが土台ではありましたが、集団の宗教の中なのでスピリチュアリティを特別に注目するということはありませんでした。
先進国で「宗教からスピリチュアリティへ」という流れが起きているのは、こういった理由があると思います。
──「宗教からスピリチュアリティへ」という文脈で捉えた場合、島薗教授が取り組むグリーフケア（大切な人を失うなどの喪失状態にある人に寄り添い、援助すること）はどう考えればいいでしょうか。
島薗：同じように、「宗教からグリーフケアへ」という流れがあると思います。
先ほども触れたように、スピリチュアリティは自分が今よりも幸せになるための自己変容という側面があります。言い換えれば、ベクトルはプラスの方向に向いています。それに対して、グリーフケアはまず悲しみや苦しみがある。死別や依存症、トラウマなどマイナスの状況に置かれる中で、それを乗り越えるために必要とされている。セルフヘルプ（自助）グループとの共通点が多い。
こういった悲しみも、かつては宗教が癒やしてきましたが、伝統的な宗教が後退する中で個人が対応しなければならないものになりました。そう考えれば、宗教が担っていたものをグリーフケアが代替しているということができます。
──前段の話に戻りますが、大きな流れとして、世界はポスト世俗主義の時代に突入しています。日本の現状はどう考えればいいでしょうか。
宗教勢力の影響力は日本でも強まっているか？
島薗：もう20年以上前ですが、2000年に森喜朗元首相の「神の国発言」がありました。神道政治連盟国会議員懇談会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べた一件です。
この時は大ひんしゅくを買って謝罪に追い込まれましたが、2012年以降の第二次安倍政権の時は靖国神社を参拝したり、外国の首脳を伊勢神宮に連れて行ったりと、かなり宗教色の強い動きをとりました。でも、それに対する批判は森前首相の時ほど大きくはありません。
慶応大学の小熊英二教授と早稲田大学の樋口直人教授による『日本人は「右傾化」したのか』では、世論調査等の分析を通して「日本人は右傾化していない」としています。ただ、宗教を見ている限り、宗教における右派のイデオロギーのようなものは増えているように感じます。
確かに、欧米のように宗教保守が政治の世界で影響力を強めているというところまではいっていませんが、神社の参拝者が増えている点に見られるように、いわゆる神道と結びついたスピリチュアルな右派は増えているのではないでしょうか。嫌韓、反中の言論も、それと繋がっているように思います。
また、神道は宗教ではないという見方はありますが、たびたび裁判になっているように、天皇の神道行事が公的な行事なのか、天皇家の私的な行事なのかという極めて大きな論点があります。
今の神社神道を支持する人々は、天皇家による私的行事であるがゆえに神社神道は祭祀であり宗教ではないとして違憲論をかわしたい。ただ実際には、天皇は天照大神や伊勢神宮と関わりのある神聖な存在という立場です。天皇の公的行事に公的な色彩があるとすれば、それは国家神道と言える。それが、正統の憲法解釈です。
日本は欧米風の個人主義に70年以上も慣れ親しんできたため、かつてのような全体主義に染まることはないと思います。ただ、世俗主義から離れる傾向がある他の国のように、徐々に宗教色が濃くなっていく可能性もあります。今回の総裁選を含め、日本の動きを注視したいと思います。
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