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『「一つの中国」で習近平氏に足をすくわれた馬英九氏 「一つの中国」をめぐる中国と台湾の攻防（3）』（9/24日経ビジネス 森 永輔）について
9/24 Save America＜The Truth About the Arizona Audit＞
https://www.donaldjtrump.com/news/news-cft6dejvzf0
9/25The Gateway Pundit＜Not Making Headlines… AZ Forensic Audit Summary Money Quote: “Election Should Not Be Certified” and “57,734 Ballots with Known Issues – 6 Times Margin of Victory”＞
9/25The Gateway Pundit＜They’re On the Other Side: GOP Totally Ignores AZ Forensic Audit that Found State of Arizona NEVER Should Have Been Certified＞
9/25The Gateway Pundit＜New Poll: Trump Decisively Beats Biden And Harris In 2024＞
まあ、保守派メデイアと左翼メデイアでは違いがあるでしょう。左翼メデイアは操作が疑われる。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/new-poll-trump-decisively-beats-biden-harris-2024/
9/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP! FBI Admits Jan. 6 Was Deep State Operation – They Were Running At Least One Operative in the Crowd at the US Capitol (VIDEO)＞
DC警察だけでなくFBIも煽った口か？
9/25阿波羅新聞網＜今日美国报：拜登民调下跌 民主党极可能在2022年期中选举失去参众两院多数优势＝USA Today：バイデンの支持率が減少 民主党は2022年の中間選挙で上院と下院の多数を失う可能性が非常に高い＞Gallupと非営利団体Pew Research Centerによる最新の世論調査によると、53％もの国民がバイデンの執政実績に不満を持っている。報道は、世論調査の支持率が下がると同時に、バイデンの社会のセーフティネット法案と気候変動防止法案が民主党中間派と進歩派の間の意見の相違のために難産となったと指摘した。後わずか14か月で、民主党は2022年の中間選挙で上院と下院で多数を失う可能性がある。
1.デルタバリアントウイルスが猛威を振るっている
2.アフガニスタンの状況は急速に悪化している
3.米国南部国境での不法移民の不安
4.国民の経済についてのますますの心配
5.党派間の深刻な対立が執政ハネムーン期間を短縮した
バイデンの実績評価はこんなものでは収まらないと思いますが？
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651419.html
9/25阿波羅新聞網＜惨！习近平先被越共打脸！再被政敌打脸！【阿波罗网报道】＝惨め！習近平は先ずベトナム共産党に顔を殴られた！次に政敵に平手打ちされる！ 【アポロネット報道】＞アポロ秦瑞記者の報道：9/24、習近平はベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と電話をしたが、両党の喉と舌の報道には重要だが、微妙な違いがあった。江沢民・曽慶紅派の「多維ﾈｯﾄ」は習近平に対して再び攻撃できる「絶好のチャンス」を得た。
習近平は「共産党の統治の安全と社会主義制度の安全を守ることは、中国とベトナム両方の最も基本的な共通の戦略的利益である」と強調したが、ベトナム共産党はそれを最終的に削除して発表しなかった。
「多維ﾈｯﾄ」は、「・・・この種のより激しい警告は、ベトナムの第13回全国大会後と比較して・・・良い関係と思われる情勢に冷水を浴びせただけに止まらない」と。
越中は同じ共産主義国とは言え、領土領海紛争中です。
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651483.html
9/25阿波羅新聞網＜学者：中共常委王沪宁现状被曝光＝学者：中共常務委員・王滬寧の現状が暴露される＞中共中央政治局常務委員の王滬寧は、今月初めから公の活動を行っていない。これは、李光満の重大な革命の文章が国内外で大きな論争を引き起こした時期と一致している。外界はこれで王滬寧の身分が変わるかどうかを注目している。 9/24、政治経済学者の陳破空はある報道に基づいて、黄坤明の2つの新しい任務は、王滬寧が習近平の信頼を失った可能性があると推測した。
北京に本部を置く「多維ﾈｯﾄ」は23日、中共中央宣伝部長である黄坤明を紹介する記事を発表した。
記事は、北京は中共の政治認識を強化するために、建党100年を利用して党史教育を実施し、2月以降、黄坤明を中心とする党史研究教育の指導的グループが設立され、このグループは、指導と研究を行うために、各地や各職場に数十名からなる中央指導組を派遣し、同時に、各省・市は、中央と同様の研究グループの設立に動いていることを明らかにした。
陳破空は最新の生放送番組で次のように述べた：省・市によって設立された党史研究グループは、グループリーダーとして往々にやり手が率いることが多い。この役割は、黄坤明の地位を高めた。中央クラスのグループ長と言うのは、少なくとも政治局常務委員がなるはずで、これは王滬寧の役割を置き換えることに相当する。なぜなら、この役割はもともと王滬寧が担当すべきものだからである。
「多維ﾈｯﾄ」はまた、中共が11月の六中全会で、3回目の「歴史的決議」を発表する可能性があり、これは「非常に厄介で物議を醸す」政治任務であり、黄坤明は重大な役割を果たす使命を帯びていると述べた。
陳破空は、常識によれば、3回目の「歴史的決議」は重大で、中共常務委員の王滬寧が監督すべきだと考えているが、この記事は、黄坤明が実施することを明らかにしており、王滬寧についての言及はなく、王が排斥されたことを示している。
陳破空は、「多維ﾈｯﾄ」の黄坤明の表面的な紹介記事は、王滬寧が落魄したものと考えている。
王滬寧は3代の書記長に仕えたがいよいよ危なくなったか？でも誰が思想の理論面での統制をするのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651558.html
9/25阿波羅新聞網＜著名教授许子东复旦《白鹿原》讲座遭学生举报＝有名教授の許子東は復旦大学での「白鹿原」（中国の小説、TV劇）講義が学生から通報＞
密告者-我々の周りに潜んでいる幽霊である！ ！
成都の女子大生が食堂に行ったところ、食事カードを持ってこなかったので、WeChatを使って食堂のおばさんに支払い、後にこのおばさんを通報した。学校食堂では食事カードしか使えないと規定されているため、他の支払いでは罰金が科せられる。おばさんは2万元の罰金を科され、女子大生は2千元の報酬を受け取った。もともとおばさんは優しさから彼女に便宜を図ったが、彼女は不満を以て徳に報い、インターネットを騒がせた。今日は、密告者の恥知らずで卑劣な人間性と、密告者の悪名高い幽霊についてお話する。
密告は、人間性の深いところで最も卑劣な品位である。私は密告者が嫌いで、私の最初の記憶は小学校の2年生のときである。同級生が先生から廊下に立つよう罰せられ、寒い冬の湘北は骨を刺す寒さで、同級生はとても寒くて鼻水が出ていた。私は彼に休憩を取るように言い、彼を助けるため教員室の見張りをした。この男は休憩が終わった後、先生に告げ口し、私が彼に罰に従わないように勧めたと言った。
先生はとても怒り、この男をほめたたえる代わりに、私に2時間立つように言った。今回は学校のグランドの雪の中に立たされ、雪だるまのように凍え、母がアイスキャンディーのようになった自分を抱きかかえて家に連れ帰った。布団にくるまり、体が温まるのに長い時間がかかった。この事件の後、私はとても小さかったので、長い間影を持った。私は誰にも真実を話すことを敢えてせず、いつも疑っていた。
私は大人になって、道理を理解してから気付いた：密告はほとんどの人が軽蔑する行為であるが、何千年もの間、翼のある疫病のように中国の地を虐め、無数の人々の体と心を傷つけ、拷問していると。これは密告者にとって天国であり、楽園で、密告は群衆にとって消えることのない悪夢になっている。
密告の幽霊は今でも我々の周りを徘徊している。その理由は主に2つの側面にあると思う：1つは、多くの地で依然として密告を奨励し、密告者に報いることである。もう1つは、「人を知る」という教育はまだ受けておらず、公私の境界を理解し、区別することがまだできていない。
密告者は地獄の最深部に生きることだけが適している。密告の伝統がある場所で、誰もが独立して調べることができることを願っている。密告者には立場も未来もないので、人間性の基本を失わないでほしい。彼らは人間性を放棄し、メリットと報酬があるだけ。これは唾棄すべき最も卑劣な品位であり、この種の人の最終帰着地は地獄である！
下の写真のように9/24に女子学生が映像を撮り、授業停止を求めて、規律検査委員会に通報しようとしたが、密告者は復旦大学の行政の先生とのこと。
社会主義や共産主義には密告奨励が当然のように付きまといます。また秘密警察も。
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651577.html
何清漣 @ HeQinglian 23時間
バイデン・習の電話会談の後、バイデンは習によって与えられた宿題を完了させている。
孟晩舟が釈放されようとしている。
米国商務長官：中国とのビジネスの繋がりを強化する意向だが、華為を「セキュリティの脅威」と見なしている。
https://rfi.my/7m5V.T@RFI_TradCn経由
中国市場の規模を考えると、米国は中国と貿易しなければならない。
習近平は、ワシントンの気候問題を満足させるために、節電し、CO2排出量を削減する。
この電話会議は作用を及ぼしている。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
水曜日に議会指導者に宛てた書簡の中で、米国財務長官のジャネット・イエレンは、現金が使い果たされる時間の「具体的な推定」を出すことはできなかったが、「最も可能性の高い結果」は、10月に「枯渇」するだろうと財務長官が述べた。現在、バイデン政権は債務不履行の可能性についてますます懸念しており、議会が債務上限を引き上げることを望んでいる。
イエレンは、米国財務省が10月に現金を使い果たす可能性があると警告した。
早ければ来月にも米国のソブリン債危機のリスクが高まることで、バイデンは今後数週間で議会に数兆ドルの経済アジェンダを通過させねばならず、努力はさらに複雑になった。
ftchinese.com
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデン・習電話会談後、2人の合意の結果が現れた：
習近平は節電し、CO2排出量を削減し、気候問題に協力して、バイデンと極左に大きな勝利を感じさせた。
米国は孟晩舟を釈放し、商務長官は中国との貿易関係を強化すると述べ（もちろん、関税の減免あり）、中国は実利を得た。
誰がもっとお金を稼ぐのか？中国人は新鮮な空気を吸い込んだことを忘れないでほしい（西側はそのように考える）、それは気候権の実施であると考えられている。
次はもっと出て来る。
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 10時間
左派メディアと民主党はそのような監査結果を無視した。民主党は、郵送投票の範囲を拡大し、2022年の中間選挙と2024年の大統領選挙に再び貢献するために、疫病が続くことを望んでいる。米国では、店舗の規模に関係なく、酒を購入するのに身分証を確認する必要があるが、民主党は選挙で身分証にて確認しないよう最善を尽くしている。なぜか？それは全面的な詐欺のためではないのか？詐欺で勝利した政党は、この詐欺の方法をさらに必死に維持するだけである。
引用ツイート
文婕 文婕播报 @ luUmJmrXVSBUXw 4 9月24日
アリゾナ州の選挙監査生放送のリンク。バイデンは州内でわずか10,000票の差で勝利し、20万もの疑わしい票を得た。州内の2人の女性共和党員であるカレンファンとウェンディロジャースの骨の折れる努力に駆り立てられて、法医学監査はついに報告書を出した。この邪悪な勢力との戦いの中で、勇敢でタフな女性が無数に現れ、私は彼らに敬意を表す！
https://azleg.gov/videoplayer/?clientID=6361162879&eventID=2021091005
何清漣 @ HeQinglian 4時間
左派の左傾は止まるところを知らず、常に左を向いてはまた左に行く。
私は今日教わった：一部の進歩的な米国の若者は、米国政治の場は完全に右派によって独占され、共和党は極右であり、民主党も右派であると考えている。
絶対に正しいこれらの革命的な若者たちが立ち上がり、彼らを甘やかし、愛し、彼らを利用する民主党を含むすべての右派を倒すことを願っている。
森氏の記事に関して、エドワード・ルトワック氏の『ラストエンペラー習近平』P．65に「米国の攻撃型原潜が3隻あれば台湾海峡の総ての艦船を撃沈できる。シュミレーションでは中国海軍が勝つことにしているが、原潜は戦力に入れていない。シュミレーションの目的は議会に予算を増やしてもらうためだから」とありました。
今度のAUKUSで豪州に原潜引き渡せば、台湾海峡の守りも完璧になります。兵頭二十八氏の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』には「中国沿岸にアナログの沈底式機雷を設置すれば、海上封鎖できる」とあったと思います。自由主義国が一致団結して、共産中国の悪と立ち向かわなければ。
記事
2008年に就任した馬英九総統（当時）は中国との経済関係を深化させた。しかし、台湾アイデンティティーを強くした台湾の人々は過剰な対中接近を警戒。学生たちは「ひまわり学生運動」を起こして同総統に抗議した。続く蔡英文政権は、民進党の理念である独立を封印し、現状維持を貫く。しかし、同政権は「一つの中国」を否定。台湾世論も統一を拒否する。中国は「話し合い」による「平和的統一」から、「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」にかじを切った。
東京外国語大学の小笠原欣幸教授に聞いた。（聞き手：森 永輔）
トップ会談の場で、馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯した（写真：AP/アフロ）
—陳水扁氏の後を襲って、国民党の馬英九氏が2008年に総統の座に就きます。馬英九政権は、中国との関係を改善し、急速に拡大していた中国市場におけるビジネスチャンスを生かす方針を取りました。
小笠原欣幸・東京外国語大学教授（以下、小笠原）：馬英九氏は、前任の国民党主席である連戦氏が2004年の総統選挙で陳水扁総統に敗退したのを重く受けとめ、国民党の理念である統一を封印し、現状維持の路線を選択しました。「統一も独立もしない」と公約し、2008年の総統選で当選を果たしたのです。統一志向の中国ナショナリズムを抑え、台湾アイデンティティーを重視したと評価できます。
台湾民衆の自己認識（2021年上）
出所：国立政治大学選挙研究センター
馬英九政権は「1992年コンセンサス」を基礎に中国との対話を再開し、中国との経済関係を深化させました。台湾と中国を結ぶ空路の定期直行便の就航を2008年中に実現。2010年6月には、中台間の自由貿易協定である「経済協力枠組み協定（ECFA）」を締結。対象品目の関税を引き下げました。台湾が、大中華経済圏の中で分業体制を担うことになったと見ることができるでしょう。
馬英九政権は「92年コンセンサス」を基礎に経済関係拡大
小笠原欣幸（おがさわら・よしゆき）
東京外国語大学教授。専門は比較政治学、台湾研究。1958年生まれ。1981年、一橋大学社会学部卒業。1986年、同大学大学院社会学研究科博士課程終了（社会学博士）。東京外国語大学の専任講師、助教授を経て、2020年から現職。この間に、英シェフィールド大学や台湾国立政治大学で客員教授を歴任。 主な著書に「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」（『膨張する中国の対外関係』に収録）、『台湾総統選挙』など。 （写真：加藤康、以下同）
—「1992年コンセンサス」は、中国と台湾の窓口機関が「一つの中国」を口頭で認め合った、とされる合意ですね。「一つの中国」は中国大陸と台湾が中国に属する、との意味。中国は「一つの中国」を認めることを、中台間の話し合いを進める前提としています。
ただし、「一つの中国」の内容について台湾と中国で立場が異なります。台湾側は「中華民国」であると主張。これに対して中国は「中華人民共和国」であると主張しました。
この相違をめぐって、台湾の国民党政権は「一つの中国の内容について、台湾と中国がそれぞれの主張を口頭で述べ合う」というコンセンサスができた、との立場を取ります。「一中各表」と呼ぶ立場です。これに対して中国は「一つの中国原則を口頭で確認した」との立場を取ります。
小笠原：「92年コンセンサス」と呼ばれるものの、1992年に中台間で発生したのは玉虫色の了解だったのです。実際に、江沢民政権は国民党の「一中各表」の立場を否定していました。ところが胡錦濤政権に代わって、中国は「一中各表を否定しない」方針に切り替えました。「92年コンセンサス」をめぐる立場の相違を棚上げすることで、中台間の対話の窓を開いたのです。
—中台経済関係の拡大は、台湾から中国への投資に顕著に表れています。陳水扁政権時代の2007年の時点で既に台湾の対外投資全体の60％を占めていました。2010年にはこの割合がさらに高まり、80％超に達しました。
親中シフトが「ひまわり学生運動」を呼ぶ
—この馬英九政権が2012年の総統選で再選し2期目に入ると、中国ナショナリズムに回帰する傾向を見せ始めました。
小笠原：馬英九政権は2期目に入ると、年金改革が滞るなど内政上の力不足が原因で、中間派からそっぽを向かれることになりました。そこで、国民党のコアの支持者で、統一志向の中国ナショナリズムを抱く層に政権の基盤をシフトしていったのです。
—陳水扁政権が、民進党の中間派にそっぽを向かれ、台湾ナショナリズムにシフトしたのと同じ構図ですね。
小笠原：おっしゃるとおりです。さらに、中国の習近平政権が、国民党内の中国ナショナリズム勢力をバックアップしました。この結果、中国の共産党政権との関係強化が、馬英九政権の政策アジェンダの中で順位を高めることになったのです。
—こうした馬英九政権の姿勢に対して台湾人が抱く不安と不満が、2014年3月に「ひまわり学生運動」として表れたのですね。
小笠原：そうです。馬英九政権は2013年6月に「両岸サービス貿易協定」を中国と締結しました。その批准をめぐる審議が立法院で進まないのに業を煮やした与党・国民党が強行採決で委員会審議を打ち切りにしたのを不満として、学生が立法院を占拠したのです
「中国に飲み込まれたくない」という学生たちの台湾アイデンティティーが表に出てくる事件でした。この学生の動きは社会全体に波及。この年の秋の統一地方選で国民党は大敗し、馬英九総統（当時）は同党主席を辞任せざるを得なくなりました。
巻き返し策の馬・習トップ会談で足をすくわれる
巻き返しを図りたい馬英九総統が力を入れたのが習近平国家主席とのトップ会談（馬・習会談）です。中台分離以降、両岸のトップ同士が会談したことはありませんでした。実現すれば、馬英九総統のレガシーにできるわけです。2016年に総統選を控えており、ボロボロ状態の国民党は巻き返しの材料が欲しかった。馬英九総統個人としても、退任を前に国際的なスポットライトの当たる舞台を望んでいました。
この会談は2015年にシンガポールで実現しました。ただし、馬英九総統が思い描いたものにはならなかった。まず、習近平国家主席がコントロールするものになりました。中国側は2014年にこの会談の予定をいったんキャンセル。その後、2015年になって、総統選を控える馬英九政権に恩を売るかたちで実現したのです。
さらに、トップ会談の場で馬英九総統は習近平国家主席に一本取られる失敗を犯してしまいました。
馬英九総統は、中国が主張する「一つの中国」を事実上認めてしまったのです。馬英九総統が会談冒頭で行う演説の原稿は、「92年コンセンサス」のくだりで一中各表に言及していました。しかし、同総統は演説の中で「各表」に触れなかったのです。国民党政権が「各表」を守り通せないことを露呈してしまいました。
中国が「一つの中国」原則という場合、「原則」の部分に重い意味があります。中国は（1）「世界で中国はただ一つである」、（2）「台湾は中国の不可分の一部である」、（3）「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」と定義しています。よって、馬英九総統が「一中（一つの中国）」だけに言及し、「各表」に触れなければ、（1）（2）（3）を認めるのと同じことになり、「一つの中国」は「中華民国」であるという国民党の理念が崩れることになります。つまり、国民党にとって「各表」は生命線なのです。それを貫けないことが国際メディアの前で明らかになってしまいました。
馬英九総統は、この会談の場で中国側の意向に沿った行動を取るのか、会談そのものを破談にするのか、選択を迫られたものとみられます。なぜ馬英九総統はあのような態度を取ったのか。実は本人に尋ねたことがあります。2016年に総統を退任した直後のことでした。しかし、正面からの回答は得られませんでした。
以上のように中国は、馬英九氏を中国寄りに動かす工作に成功しました。しかし、これが中国にとって必ずしも得策ではないことを中国共産党は理解していません。馬英九政権は中国側に寄りすぎるあまり国民の支持を失い、民進党に政権を明け渡すことになったのですから。
—中国が国民党を籠絡しても、国民党が台湾の人々から支持を得ていなければ、台湾統一には結びつかないですね。
小笠原：そうなのです。民主主義国では当たり前のそのことが、中国共産党には真に理解することができないのです。
蔡英文政権は「一つの中国」を否定、遠のく平和的統一
—そして、2016年の総統選で蔡英文氏（民進党）が勝利し、現在の蔡英文政権が誕生しました。
小笠原：蔡英文氏は、陳水扁政権の失敗に学び、民進党の理念である独立を封印。台湾アイデンティティーの立場に軸足を置いたことが勝因になりました。
蔡英文氏は米国の支持を獲得することにも成功しています。2015年に訪米し「現状維持の方針を取る。陳水扁総統のような行動は取らない」と説明し、時のオバマ政権を説得しました。オバマ政権は2012年の総統選挙では馬英九氏を支持していました。
—蔡英文政権が現状維持の方針であるにもかかわらず、中国は厳しい姿勢を続けていますね。それが、台湾有事に注目が集まる環境を生み出しました。
小笠原：それには、いくつか理由が挙げられます。第1は、中国政府が中台間の話し合いの前提とする「一つの中国」を、蔡英文政権が否定していること。第2は、台湾において台湾アイデンティティーが広まり、統一拒否がコンセンサスになっていること。世論調査で、「現状維持」と「独立志向」を合わせた87.1％が統一拒否という結果が出ていることは既にお話ししました。この第2の要因が、蔡英文政権が現状維持の方針を採用した背景に存在します。これらの理由から、中国が望む「話し合いによる平和的な統一」は困難な状況になっています。
第3は、習近平国家主席が自分の手で統一を実現するという強い意志を持っていることです。習近平氏は2022年秋に予定される党大会で、3期目に任期を延長するとみられています。台湾統一に向けて前進することができれば、任期延長を正当化する材料にできます。
—そして、統一を促進する具体的手段として「武力による威嚇」をてこにした「平和統一」に取り組んでいるわけですね。
小笠原：そういうことです。
（次回に続く）
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『日本に大恥かかせた外務省、危機管理能力が決定的欠如 その後の検証で明らかになったアフガンでの致命的ミス』（9/24JBプレス 横山 恭三）について
9/24Reuters＜’Truth is truth’: Trump dealt blow as Republican-led Arizona audit reaffirms Biden win＞
Arizona Senate President Karen Fann, the Republican who paved the way for the so-called “full forensic audit” of 2.1 million ballots in Maricopa County, said the review’s overall vote tally matched the initial results in November.
“Truth is truth, numbers are numbers,” Fann said at a Senate hearing on the review, which found only small variations, yielding 99 additional votes for Biden and 261 fewer votes for Trump. “Those numbers were close, within a few hundred.”
選挙監査は最初からこういう結論を導くためだったのか？
9/24The Gateway Pundit＜President Donald Trump Responds to Arizona Audit Results: “I will be discussing the winning results – which show 44,000 illegal ballots “＞
9/24The Gateway Pundit＜“This is Our New Declaration of Independence” – Wendy Rogers Unveils Letter Signed by 41 State Legislators From 15 States Calling For a Nationwide Audit and Decertification＞
https://twitter.com/i/status/1441562317687181314
ロイターとゲ－トウエイを読むと違った印象を持ちます。ロイターは、監査結果は11月の投票結果と変わらずバイデンの勝利とし、ゲ－トウエイは多くの不正投票があったので選挙人団の認証を取り消そうとしていると。アリゾナ監査の結論の導き方はどう考えてもおかしい。不正投票は誰に投票されたかでその票を減じるべきでは。でも監査をするには民主党の協力も必要なので、結果をひっくり返す（バイデン更迭）ことはしないと約束していたのかもしれない。
9/24阿波羅新聞網＜纪录片：疫情首例前3个月武汉实验室2.2万病毒样本消失 数据库下架＝ドキュメンタリー：疫病の最初の病例の3か月前、武漢研究所から22,000のウイルス標本が消失し、データベースが削除された＞中共ウイルスの中国での発生から、世界で2億3,050万人以上が確定診断され、472万人以上が死亡した。中共当局は、武漢でのウイルスの発生を公式に否定した。中共は関連情報を故意に隠蔽しただけでなく、国際調査をも妨害した。オーストラリアの記者シャリ・マークソンは、武漢肺炎の起源に関するドキュメンタリーを撮影し、「武漢で一体何が起こったのか」の中で、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩し、2019年9月12日に、22,000のコロナウイルス標本があったのが、奇妙にも研究室から消えたと。
やはり中共には生物兵器として使う思惑があったのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651077.html
9/25看中国＜美国科学家：宣布疫情3周前中国注册登记COVID-19患者(图)＝米国科学者：中国はエピデミックの発表の3週間前にCOVID-19患者を登録した（写真）＞中国は長きに亙り、COVID-19の初期からの不当な行為をずっと否定してきたが、事実の隠蔽のために国際社会から何度も非難されてきた。死亡者数や症例数などの数値が改ざんされたり、ウイルスを警告した医師が弾圧されたり、ウイルスの起源を恐らく隠蔽したと推測される。現在、米国のトップ科学者は、中国がCOVID-19の発生について世界に警告する3週間前に、武漢ウイルス研究所からわずか1．6km離れた軍病院がCOVID-19患者を登録したと主張している。
英国の「The Sun」は木曜日に爆発的な研究報告を掲載し、2019年12月10日に武漢の共産軍の中央戦区総合病院で4人のCOVID-19患者が登録されていたと報道した。これは中国の公式発表を完全に破壊するものである。一人の英雄的な医師が、2019年12月26日に症例を治療した後、のちにCOVID-19と呼ばれるウイルスを初めて報告した。その後、中国は12月31日に世界に警告を発した。スティーブン・キー博士が書いた論文は、中国政府がこの致命的なウイルスについて当初考えられていたよりもはるかに早く知っていたことを示している。
キー博士は次のように述べた。「これは、中共軍と中共政府が早くからCOVID-19ウイルスに備えており、すでに何らかの臨床試験でウイルス感染する準備をしていたことを意味する。試験中に過誤が生じたと見込まれ、世界に拡散した後、やっと世界に伝えざるをえなくなった」
これ以前に、米国のコロンビア大学のイアン・リプキン教授は、中国がやっとCOVID-19ウイルスについて世界に警告する2週間前に、彼は武漢でのCOVID-19ウイルスの発生を知ったことを明らかにした。これは、中共軍と中共政府が世界に知らせる前に既にウイルスへの準備が終わっていることを意味する。これは、パンデミックの初期の起源について、中国政府の説明の抜けを指摘しているようである。
中共は金でウイルス起源を黙らせてきましたが、ボツボツ真実を語る科学者が出て来ているようです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/25/984610.html
9/25阿波羅新聞網＜美国商会与民主党决裂？施压5议员 反对3.5兆预算案＝全米商工会議所が民主党と決別？ 3.5兆＄の予算に反対するように5名の議員に圧力をかける＞全米商工会議所は22日、テレビ広告を通じて5名の民主党中間派議員に圧力をかけ、民主党指導者が支持する3.5兆ドルの予算に反対票を投じるよう求めた。この行動は、全米商工会議所が早くから支持してきた民主党に反対する可能性があることを示している。
2020年の選挙では、全米商工会議所は総て民主党を支持し、民主党が共和党を打ち負かし、下院の多数を得るのを支援した。当時、民主党への支持は、トランプ大統領と共和党リーダーから強い不満と衝撃を引き起こした。共和党はずっと減税や規制緩和への支援を含んで、親ビジネス政策を採り、商工会議所がほぼ一致して共和党候補を支持する方法に慣れてきた。
商工会議所の会長兼最高執行責任者のスザンヌ・クラークは22日、本予算に賛成投票する民主党議員は商工会議所から再選支持されないと脅した。
彼女は、3．5兆米ドルの予算は、米国の脆弱な経済回復と将来の繁栄に脅威をもたらすと述べた。この予算法案は、実際には100項目の法案を1つに統合し、議会で可決されたことのない大政府構想の法案を代表している。
全米商工会議所も不正選挙に加担したのだから自業自得であるが、予算案に不法移民の恩赦も入れるのはおかしい。
ttps://www.aboluowang.com/2021/0925/1651166.html
9/24阿波羅新聞網＜牵制中共 捍卫印太!面对中共海军扩张 美加速研发神秘王牌武器…＝中共を牽制し、インド太平洋を守る！中共海軍の拡張に直面し、米国は神秘的なエース兵器の開発を加速する・・・＞日本のメディア「共同通信」によると、米海軍は中共海軍のインド太平洋地域への脅威に対応を強化するため、無人艦の開発を加速し、日本に将来配備されることが期待されている。「共同通信」は米日印豪の四国間安全保障対話（QUAD）、米英豪とのAUKUS三国間安全保障同盟協定、および無人艦の開発の加速は、軍事と外交の両方で中共を牽制すると考えられている。
ハードの充実も大事だが、ソフト（憲法9条改正、自衛隊関連法規のネガテイブリスト化、スパイ防止法制定等）次の総理には是非やってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651022.html
9/24阿波羅新聞網＜痛批习近平！中共大外宣炮轰《新华社》《工人日报》【阿波罗网报道】＝習近平を痛烈批判！ 中共の対外大プロパガンダは「新華社通信」と「労働者日報」を攻撃[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道によると、9/23、江沢民・曽慶紅系の対外大プロパガンダの「多維ﾈｯﾄ」が新華社通信や労働者日報などの中共の喉と舌を珍しく攻撃した。習近平の「原理主義化」を批判した。
新華社通信は“マーダーミステリー”、“脱出ゲーム”等のゲームは「若者の新しい社交として暴力と奇怪さを持ち上げている」、労働者日報は「ﾈｯﾄ上の“仏＆女性”を“魔物”と痛烈批判したのに対し、「多維ﾈｯﾄ」は「中共当局は多くの分野で市場整頓の嵐を開始してから、これらのトップメディアは“政治的正しさ”の魔法の武器を手に入れたようである。一般市民から見れば“主流”にはならず、“エネルギー”が十分でないと思われる・・・・急いで整頓・取締して、その後すぐ・・・。“どこがこれらの公式メディアの邪魔になるのか”と批判した」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1651015.html
9/25阿波羅新聞網＜“第三次分配”能实现“共同富裕”？ 蔡霞：谎言欺骗＝「3回目の分配」は「共同富裕」を実現できるか？蔡霞：嘘と欺瞞だけ＞中共は民間企業を絶えず弾圧するので、習近平の「共同富裕」の呼びかけに応え、慈善事業に多額の寄付をした民間企業や富裕層もいる。この一連の行動は「金持ちから奪い、貧しい人々を助ける」と説明される。本ﾈｯﾄの「アジアは話したい」番組では、中央党学校の元教授である蔡霞は、いわゆる「三回目の分配は共同富裕への道である」というのは嘘と欺瞞であると考えている。国立台湾大学政治学部の名誉教授である明居正は、中共の財産略奪の主な目的は、戦争の準備と打ち負かすためであると指摘した。
共産主義は生まれながらにして暴力と略奪の性質を持ちます。左翼が何故共産主義を信奉するのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0925/1651162.html
9/24希望之声＜哈尔滨疫情升级 逾百大巴运送隔离者 阵势吓人（视频）＝ハルビンの疫病の拡大、100台以上のバスが隔離者を送る 陣勢にはビックリ（ビデオ）＞9/24、ハルビンの疫病流行状況は急速に悪化し、当局は新たに確認された中共ウイルスとして15例を通知し、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。疫病の最も被害が大きかった地域である巴彦県では、当局は、中学校のすべての教師と生徒を含んで、隔離する住民を輸送するために、一晩で100台以上のバスを派遣した。地元のネチズンは、ワクチンの防御能力に失望を表明した。
公式メディアの報道によると、9/24、ハルビン当局は、9/23の0時-24時まで、ハルビンで新たに確認された15件の症例はすべて巴彦県で発生したと通知した。現在、検出された症例の遺伝子配列はデルタ株である。
報道によると、23日の24時の時点で、確認された症例の行動軌跡は巴彦、道里、南崗、松北、の「1つの県と3つの区」で1回目の核酸検査が終了し、29人が陽性、25例の確定症例と4人の陽性感染者を含んでいる。同時に、ハルビン市は全住民を対象とした2回目の核酸検査を開始した。
バス100台を連ねるのだから、29人であるはずがない。普通はコミュニテイ封鎖するのに。
https://twitter.com/i/status/1441264714370076676
https://twitter.com/i/status/1441023958212440065
https://www.soundofhope.org/post/548142
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ウイルストレーサビリティ：米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う。
https://epochtimes.com/gb/21/9/23/n13256189.htm
中国科学院は9/22、8月に米国国家情報長官が出したウイルストレーサビリティ報告に応えて、米国でのcovid-19の時期は2019年4月であると結論付けたウイルストレーサビリティ報告を発表した。
米国の報告は、ウイルスが生物化学兵器ではないことを証明し、結論は確定できないと。中国の報告は、米国がウイルスの起源であることを証明したと。
米国はこの件でまた先手を取られた。
ウイルストレーサビリティ：米国は北京の「ブラックプロパガンダ」に遭う-大紀元時報
おそらく米国は元々、この問題は米国が有利なまま推移し、米中関係の緩和を期待していたが、戦いを続けるかこれを持ち出さないかにかかわらず、相手側が反撃するとは思っていなかった。いずれにせよ、米国はこの世論戦争で負け、米国は主導権を失った：新しく出す報告は、covid-19が生物化学兵器で、中国側の故意の漏洩に属することを証明できなくなった。ビッグデータのモデルを使って、米国の疫病流行はcovid-19ではないことを証明することもできない。そうすれば、真似したとの疑いは避けられない。（同じようなウイルスが米国に存在した＝同じような研究をしていた？）
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
AUKUSはインド太平洋地域の勢力バランスを変えるだろう。
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-aukus-change-the-indo-pacific-region
オーストラリアはフランスの軍艦を止め、英米と協力し、戦力の形成を数年進めることに加えて、より重要なのはタイミングよく助けられる。バイデン政権の対中政策が不安定であったとしても、米軍の軍事産業企業は699億＄の注文をあきらめることはないだろう。
[表示] AUKUSは勢力バランスを変えるだろう。
・・・
sbs.com.au
日本も防衛費を早くGDP比2％にしないと。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
ドキュメンタリー：武漢ウイルス研究所は去年の秋に焼却炉とPCR装置を購入した：豪州のSky Newsの9/20の報道によると、数々の受賞歴のあるオーストラリアのジャーナリストSharri Marksonは武漢研究所からウイルス漏洩の可能性を調査するために1年以上を費やし、「武漢で何が起こったのか」というタイトルのドキュメンタリーを撮影した。 http://dlvr.it/S8GVJ2＃中共病毒＃烧炉＃武毒所
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 3時間
双方とも、起訴を延ばすことで合意したのは、米国の権利放棄に相当する。（孟晩舟の件か？）
横山氏の記事で、外務省の判断ミス（カブール陥落が速すぎた）があったかもしれませんが、一番悪いのは大使館の日本人職員だけさっさと逃げた事。在留邦人全員に本当に確認したのか？
また現地スタッフの事は考えていないと言うのは最低の人間のすること。よその国と情報交換していれば、現地スタッフの扱いも理解できたはず。最初から自分達だけが逃げ出せばよいと考え、現地スタッフが残ればどんな目に遭うかの想像力を働かすことさえしなかった。
外務省はパールハーバーの宣戦布告を遅らした前科があるのに、またやってしまったという感じ。
記事
アフガニスタンの子供たち
筆者は、直近の記事（「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920）で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。
筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。
今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。
1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。
2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。
まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる（出典：NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」）。
①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすでに進められていた。
この退避計画は、8月18日を期限とし、民間のチャーター機で、日本大使館の日本人職員やアフガン人スタッフなど、およそ500人を退避させるというものであった。
②8月15日、民間機による退避計画とは別に、外務省の山田重夫外務審議官が防衛省の増田和夫防衛政策局長に、自衛隊機の派遣が可能か、検討を依頼していた。
ところが、8月15日午後5時すぎ「カブール陥落」の情報が外務省にもたらされたのを受け、外務省は防衛省に対し、検討を保留するよう要請した。
③8月15日午後5時すぎ、米軍から「日本大使館の職員が軍用機に乗りたいなら、日本時間の15日午後10時半（現地時間午後6時半）までに空港に集合するように。それ以降は安全を確保できない」と通告された。
この時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。
外務省は、在アフガンの10人ほどの日本人に連絡を取り、意向を確認した。この時点で退避の希望者は1人で、その1人は民間機で脱出可能と判断した。
大使館職員12人は9時半頃、6台の車に分乗して警備会社の建物を出発したが、空港までわずか2キロメートルの距離で銃撃戦に遭遇し、引き返した。
外務省の森健良次官は、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に電話し、米軍のヘリコプターによる移送を要請したが、「無理だ」と断られた。
しかしヘリで上空から護衛する「エアカバー」は可能だという言質を得て、12人はヘリに付き添われながら、翌16日未明、空港に到着した。
だが、12人が到着した場所は、米軍の駐機場から遠く離れていたうえに、すでに空港が大混乱に陥っており、翌日まで足止めを余儀なくされた。
④8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。
トルコのイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに脱出することができた。
大使館職員が退避後、残されたアフガン人スタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。
⑥8月18～19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。
しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。
大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。
先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する
⑧8月18～20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。
⑨8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。
⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。
⑪8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。
上記タイムラインでは、外務省が自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。
筆者は、直近の記事で述べたとおり諸外国の大使館の職員が退避を始めた7月10日には自衛隊機派遣の検討を開始し、遅くても日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断をしていれば、8月26日の自爆テロの混乱に巻き込まれることなく、無事に大使館職員やアフガン人スタッフおよそ500人を日本に輸送できたと考える。
すなわち、日本の自衛隊機の派遣は遅かったのである。
ではなぜ、外務省は日本大使館の職員が退避した8月17日に自衛隊派遣の決断ができなかったのであろうか。
上記タイムラインでは、外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明している。
外務省は、アフガンからの大使館職員やアフガン人スタッフを退避させるのに際し、初めから他国頼りだったのである。これが日本の輸送機派遣が遅れた原因である。
では、なぜ500人にのぼるアフガン人スタッフはアフガンに置き去りにされたのか。
それは、外務省は、大使館職員以外のアフガン人スタッフの退避・救出は、二次的な任務と考えていたからである。
最初から大使館職員とアフガン人スタッフおよそ500人を同時に退避させようと考えていたならば、搭載能力の大きい自衛隊機の派遣しか移送手段はなかったはずである。
1．初めから外国頼りだった外務省
既述したが、今回のアフガンへの輸送機の派遣が遅れたのは、外務省は、初めから他国頼りだったからである。
外務省の責任者に自国民を自分で絶対に退避・救出するという強い意思がなかったからである。
日本政府は、治安情勢が悪化した場合に備えて、米国の軍用機に余裕がある場合は大使館職員を乗せてもらう「覚書」を交わしていた。
ただ、対象は日本人職員のみで、アフガン人スタッフは含まれていない。
全く予想されていない危機的事態が発生した場合は、現地に所在している米軍を頼ることは同盟国としてある意味当然である。
しかし、今回のように、カブール陥落が近々予想されており、なおかつ自国の輸送機を派遣する時間的余裕があったのにもかかわらず、それをせずに他国頼みというのは世界第3位の経済大国としていかがなものかと考える。
また、我が国は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる法制度を整備するとともに自衛隊に即応態勢を取らせている。
なぜ、自衛隊を使おうとしないのか。
かつて、2003年にイラク特措法に基づき、陸上自衛隊がイラクに派遣されサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。
この法律を巡る国会審議では「戦闘地域」とそれ以外とをいかに分けるかが問題となった。
結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。
豪政府は、小泉純一郎首相（当時）の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。
当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。
今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガン人スタッフを輸送してくれとお願いしている。
これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。
ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。
それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。
日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。
事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ米大統領（当時）はツイッターへの投稿で次のように語った。
「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」
また、つい最近、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。
万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガン人スタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。
2．アフガン人救出は二次的任務
カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。
この時点で、自衛隊機を派遣しなければ総勢500人ものアフガン人スタッフを輸送・救出できないことは自明である。
しかし、外務省は、大使館職員12人が英軍機で退避した後に、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けたが、色よい返事は得られなかった。
当然である。各国とも自国民の退避で精一杯であることは想像に難くない。
直近の記事でも書いたが、日本と違い諸外国の退避作戦は非戦闘員退避活動（NEO）と呼ばれる軍事作戦である。
母国から離れた遠隔地での軍事作戦中に他国の面倒を見るほど余裕があるはずがない。
その結果、日本は、アフガン人スタッフ500人を置き去りにしてしまった。
そのことによって残されたアフガン人スタッフの恨みを買い、また国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことは間違いない。
ここで、各国の協力者の退避作戦と比較してみたい。
「各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO（非政府組織）で働いたアフガン人を可能な限り出国させた」
「おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦（UAE）3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった（出典：現代ビジネス2021.9.8）」
既述したが、カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、自衛隊機の派遣を決断していれば、日本も他国同様、アフガン人スタッフ500人を退避・救出することができたであろう。
ちなみに、オランダでは、アフガンからの退避作戦で、アフガン人通訳ら数多くの人々が現地に取り残された責任を取って、外相および国防相が辞任している（出典：時事ドットコムニュース2021.9.18）。
3．筆者コメント
外務省が退避作戦を他国に頼ったのは、外務省が今回の退避作戦を外務省のオペレーションだと考えていたからであると筆者は推測する。
今回の退避作戦は外務省一省のオペレーションでなく、内閣総理大臣が主導すべき国のオペレーションである。
自衛隊は日本では軍隊でないが、国際社会では軍隊と見なされている。そのような自衛隊が武器を携行して海外に派遣され他国の領土で任務を遂行するのである。
いつ武力衝突に発展するかも分からない。これは、まさに国のオペレーションである。
であるから、アフガン退避作戦の必要性が認識された時点で、外務省内だけで検討するのでなく、できるだけ早く、総理大臣公邸で総理大臣のもと、国家安全保障局長、危機管理監、外務次官、防衛事務次官、さらに、今回はアフガン人の入国管理やコロナ対策のため法務省や厚労省などの関連する省庁の責任者らが集まり、今後の方針を協議すべきであった。
そうすれば、防衛省から輸送機を現地に派遣するなら、現地の治安状況が悪化する前に、派遣すべきであるという意見が出たであろう。
現地、特にカブール空港の安全に最大の関心を持っているのは防衛省である。
防衛省は、カブール空港の管制・警備・補給・整備状況、特に輸送機の駐機場所の確保など事前に調査し、さらに刻一刻と変化するカブールの治安状況を、CNNなどのニュース専門チャネルを通じて常時モニターしているであろう。
ここで、自衛隊の準備態勢について簡単に述べる。
自衛隊は、常時、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。
具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。
また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている（出典：防衛白書）。
すなわち、自衛隊は命令さえあれば時をおかず出動できるのである。
また、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフを確実に退避させなければ国の威信にかかわるという意見が出たかもしれない。
本来ならば、そのような意見は外務省から出るべきものである。そして、自ずと500人を輸送するには自衛隊機の派遣が必要であるとなり、ならば早期の派遣が必要という意見に集約したかもしれない。
筆者は、直近の記事で、国家安全保障会議は日本の外交・安全保障政策の司令塔になるべきだという意見を述べた。
外務省は日頃の職務を通じて各国のカウンターパートとの良好な関係を維持しているので相手に頼めば何とかなると思っていたのかもしれない。
しかし、急に軍用ヘリコプターを日本の輸送車両の護衛に回せと言われた現場の部隊指揮官は大変迷惑したことであろう。
各省庁の内輪の理論を排するためにも国家安全保障会議を活用すべきである。
おわりに
2013年1月16日に発生したイスラム武装勢力によるアルジェリア人質事件でアルジェリア軍が人質救出活動を敢行した結果、日本人10人を含む38人が犠牲となった。
この事件を受けて政府は、相次いで対策を講じた。
国家安全保障会議の創設による情報の一元化や海外で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正などが実現した。
当時の様子を新聞（日経新聞2014.1.16）は次の様に報じている。
「事件では多くの課題が浮き彫りになった。現地の状況把握は米英両政府などに頼らざるを得ず、縦割りの省庁から入る断片的な情報は迅速な意思決定を妨げた」
「新たな仕組みとして期待が集まるのが昨年12月に発足した国家安全保障会議である。設置法は各省庁に情報提供を義務付け、政府の外交・安全保障の司令塔機能を担う」
「菅官房長官（当時）は事件後に『事件対応のなかで国家安全保障会議設置は極めて大事だと思った』と振り返ったが、首相や官房長官の指導力が問われる」
政府は、今回のアフガン退避作戦の失敗を真摯に反省して、国家安全保障会議の在り方をもう一度見直してほしい。
そして、海外で生活する邦人および邦人企業が、危機の際は日本が必ず助けに来てくれると信じて、安心して生活し経済活動に専念できるようになることを願っている。
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『対中戦略が新段階に、歴史的事件になる「AUKUS」創設 中ロ陣営は「反米」で結束、加速する国際秩序の再編』（9/23JBプレス 福島香織）について
9/23The Gateway Pundit＜SHOWDOWN: Biden Regime to Release Info on Trump and Jan. 6 to Congress – Trump to Cite “Executive Privilege”＞
1/6議会乱入事件はDC警察と民主党が仕組んだ罠でしょう。ロシアゲートやウクライナゲート同様、トランプを何とかして嵌めたいと思っている。
https://twitter.com/i/status/1441070100367347715
9/23The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium As Reporter Asks About Her Prior Tweets Calling Hunter Biden Laptop Story ‘Russian Disinformation’ (VIDEO)＞
9/21のポリテイコが、ハンターバイデンのラップトップの内容は確かに本物であることを認めたとの報道。サキは不都合な質問には答えず去る。
9/23The Gateway Pundit＜BREAKING – Maricopa County Supervisor Steve Chucri in Leaked Audio: “It’s Not Just Arizona, It Was Georgia, It Was Michigan”＞
確かに不正が行われたのはアリゾナだけでない。全州監査しないと民主党はまた不正する。米国時間9/24午後1時のアリゾナ監査結果報告が楽しみ。
9/24阿波羅新聞網＜劲爆：武毒所的研究计划有多毒！(图)【阿波罗网报导】＝ホットな：武漢ウイルスの研究プロジェクトは多くが有毒！ （写真）【アポロネット報道】＞トランプ政権の元メンバーが真実であると確認した文書によると、彼らは蝙蝠のコロナウイルスに「ヒト特異切断部位」を追加して、ウイルスがヒト細胞に侵入しやすくすることを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650900.html
9/23中央日報＜「中国科学者、伝染力強い変異種を作ろうと…“バットウーマン”石正麗博士もいた」＞に同様の記事が。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4109db46a9dfd1a7b39a4357b9902801a465cac5
9/24阿波羅新聞網＜中共申请加入对手林立的CPTPP 台湾抢先一步成为会员？(图)【阿波罗网报导】＝中共はCPTPPに加盟申請したが、競争相手の台湾が先にメンバーになるのでは？ （写真）【アポロネット報道】＞台湾が今回、中共が加盟申請を提出した直後に、加盟申請文書を提出したのは非常に賢い方法である。
台湾財経ﾈｯﾄの美女・胡彩萍は、CPTPPの原則は包括的であるため、台湾が加盟できる可能性は少なくないと分析した。特に、主導的地位の日本は現在、台湾の安全保は日本の安全と見なしている。台湾は小さな国であるが、世界規模での経済・貿易の実力の面では間違いなく大国である。台湾本国がCPTPPに署名すれば、他の国にある台湾人経営の工場が本国に戻る機会があり、その一部は台湾生産となり、輸出税の免除を受けられる。これらの帰ってきた工場と生産ラインは、外資を呼び込む機会となり、CPTPP投資協定は、台湾の製造業とより多くの外国人ビジネスの協力を得るために適用される。台湾の製造業は非常に多様で強力であり、多種の生産が協力を引き付けられる。
胡彩萍は、中国のサプライチェーンをどのように移転できるかを台湾ほどよく知っている国はないと述べた。台湾人経営者を呼び戻し、外国の投資と協力を呼び込むことができれば、他の国々がこれらのグローバルサプライチェーンを作る機会を共有するのを支援できる。台湾は土地が小さいので、これらの国の企業と協力し、双方に工場を設立し、サプライチェーンの機会を共有し、双方が一緒に生産するのに適した製品を見つけ、一緒に投資する。これらはすべて、台湾が他の国々に我々の参加を認めるべきだと説得する強い理由になる。
この点で、胡彩萍は自信に満ちている。「物事は人がするもの。団結して、我々の国を再び勝利させよう。我々は中共の前にCPTPPに参加するチャンスがある。我々にはチャンスがある。我々は辺境にある国ではない。我々は世界の構造を決定できる国家で、この世界は間違いなく台湾を再び受け入れるだろう」と。
クアッドが国家の経済安保を追求するなら、日本は台湾を使い、中共とデカップリングして、サプライチエーンを作ると言うのが正解になるのでは。菅首相もそのための訪米？
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650845.html
9/24阿波羅新聞網＜澳媒惊曝印太三大国幕后运作 助力台湾加入CPTPP＝オーストラリアのメディアは、台湾がCPTPPに参加するのを支援するため、3つの主なインド太平洋諸国の舞台裏での活動を明らかにする＞“オーストラリアン”は本日、オーストラリア政府が日本、カナダ、その他の国々と舞台裏で、台湾が環太平洋パートナーシップ包括的進歩協定（CPTPP）に参加する方法を模索していると報じた。
オーストラリアのシンクタンクであるパースUSアジアセンターの研究主任であるジェフリーウィルソンは、「今こそ、地政学経済の顔を見せての対決の時である。その結果は、インド太平洋地域と世界に大きな利害関係を有する」と述べた。
一部の台湾支持者は、習近平政権が台湾の加盟を阻止するのは、CPTPP加盟国の1つであるペルーが容易な標的になるのではないかと懸念している。７月に就任した左派のペドロ・カスティーロ大統領は、かつて中共との関係改善を優先する意向だと述べたので。
CPTPPのメンバー国は、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリも含まれる。中共は16日に正式に加盟を申請した。
全加盟国の賛成は、米国以外の国ではハードルが高い。
https://www.aboluowang.com/2021/0924/1650826.html
9/23阿波羅新聞網＜云南富宁在建八层楼突然垮塌 伤亡不明【阿波罗网报导】＝雲南省富寧県で建設中の8階建ての建物が突然倒壊し、死傷者は不明[アポロニュース報道]＞9/21午後4時頃、雲南省富寧県の幸福坂ガソリンスタンドの隣に新しく建設中の8階建ての建物が突然倒壊した。死傷者は不明。
崩壊の原因は書いていませんが、“豆腐渣工程＝おから工事”であることは間違いないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650681.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
OMG（oh my god）、習近平の自給自足と内部循環を元々心配していたのは中国人だけでなく、自分達の製品が市場を見つけられないことも心配していた。
習近平は本来、鎖国するつもりはなく、自力更生するつもりだった。このようにして、価格を吊り上げるのは簡単である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間
欧州の企業グループは、中国に自給自足の戦略を終わらせるよう呼びかけているhttp://dlvr.it/S86xlZ
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
アリゾナ州での1億人の目を引く選挙監査公聴会は、明日9月24日金曜日に答えを明らかにする。 アリゾナの公式生放送アドレス：
https：//azleg.gov/videoplayer/？clientID = 6361162879＆eventID = 2021091005
MITのシヴァ・アヤドゥライ博士も参加する。この記事には、シヴァ博士の専門的な分析を説明するビデオがある：
https：//mp.weixin.qq.com/s/wBdjbLdIjj4cD55FcQLRzg
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 5時間
「民主党はマリコパ郡の2020選挙監査をどのように処理するか？」
アリゾナ州の選挙監査の結果に関して、保守派は、民主党がどのように対応するかではなく、共和党が次の一歩の行動をどのように踏み出すかを見たいと思っている。アリゾナ州の監査は、最も信頼できる証拠で2020年の選挙に対する州の選挙人団の認証を覆すことであり、それによってバイデンの大統領就任の正統性を根本的に揺るがすことになる。
福島氏の記事では、中共メデイアが欧州と米国の分断を図るのは当たり前。でもこれまでの米国は、同盟国の話を聞くスタンスが乏しかったのは否めない。
でも同盟国も自助努力が足りず、米国に要求だけしかしてこなかったのではないか？“AUCUS”はアジアで日本の軍事が当てにならないから、豪州を取ったと言うことです。戦後76年経っても、憲法改正もできないようでは。豪州には当然原潜だけでなく、核爆弾も搭載させるでしょう。日本の国防担当者は既存の枠組みだけで思考停止しないように。
記事
米英豪による安全保障の新たな枠組み「AUKUS」構築を発表する米国のバイデン大統領（2021年9月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国主導のもと、米国、英国、オーストラリアは9月15日、新たな3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」を創設した。これは名指しこそされていないが、明らかに中国の一帯一路戦略およびインド太平洋地域におけるプレゼンス拡大に対する新たな軍事・外交同盟といえるので、中国が怒り心頭なのは予想通りだ。
だが、NATOの同盟国であったフランスがNATOの枠組みを揺るがしかねないほど怒り、米・豪から大使を召還し、ファイブアイズのメンバーであるニュージーランドが「オーストラリア原潜のニュージーランド領海内への進入は拒否する」と頑なになり、ASEAN諸国に「米中軍拡に巻き込まれるのか」と動揺が走ることまで織り込み済みだったのだろうか。AUKUS創設が、コロナ・パンデミック終息後に本格化するであろう新たな国際秩序再編の動きの中でどういったインパクトを持つのかを考えてみたい。
米国の原潜技術をオーストラリアに
AUKUS創設によって最初に行われる協力としては、まず米英がオーストラリアの原潜部隊建設を支援する。オーストラリアは米国からの技術提供を受けて8隻の原潜を建設。18カ月内に、米英と協力して原潜部隊能力を構築するという。さらに、インターネット、人工知能、量子科学技術、深海能力などの軍事科学技術の分野で協力し、情報技術分野の協力をさらに強化する。3カ国は技術、産業、サプライチェーンでの協力も強化していくという。
バイデン米大統領、ジョンソン英首相、モリソン豪首相の共同声明によれば、AUKUSはインド太平洋地域の安定と平和を維持するためのものであり、恒久の理想と国際秩序に基づく共通のルールのもと、インド太平洋地域の外交、安全、防衛上の、パートナー国らとの協力を深化し、21世紀の挑戦に対応していく、としている。
米国は過去数十年来、機密性の高い世界一流の原潜技術を英国以外に輸出したことはなかった。それをオーストラリアに提供すると決心したのは、中国の軍事的脅威の大きさが我慢の限界に達した、ということだろう。
共同声明で中国は名指しこそされなかったが、声明発表後の記者会見で米国防省のカービー報道官は、「中国のインド太平洋地域における攻撃的行動が、米豪の防衛協力関係の増強、変革につながったのか」という質問に対して肯定し、「米国だけでなく国際社会が中国の行動に焦点を合わせ、アクションを起こしていくのだ。自由で開かれたインド太平洋地域のために力を合わせるだけでなく、この目標を実現するための支援を確実にしていく」と述べた。
AUKUSは、旧ソ連共産党の脅威に対抗するために1951年に結ばれた集団安全保障に関する拘束力のない協定「ANZUS」（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約）や、1956年に調印された「ファイブアイズ」（UKUSA協定、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの諜報機関・諜報活動の相互利用、相互協力協定）の後継と位置づけられている。ANZUSやファイブアイズと比べ、インド太平洋の安全保障に関する、さらに広範囲の相互協力を展開する枠組みと言えるだろう。
分断を煽る中国メディア
中国は当然、この新同盟を激しく非難している。中国外交部の趙立堅は9月16日、これは地域の平和と安定を破壊し、軍拡競争を激化させ、核不拡散の国際的努力を損なうものだ、と批判した。
「（米国がオーストラリアに高度な原潜技術を輸出することは）彼らが核輸出を地政学ゲームの駒にすることでありダブルスタンダードである。非常に無責任な行動だ」「中国は一部国家が古い冷戦時代のゼロサム思考と狭隘な地政学観念を放棄するよう望む」と述べた
興味深いのは、新華時評など中国メディアがAUKUSを批判しながらフランスや東南アジア諸国などに同情的で、米国との分断を煽るような形の記事が多い点だ。
フランスの怒りの原因は、オーストラリアとの次期潜水艦共同開発計画の契約を一方的に破棄されたからだ。日本、ドイツ、フランスが受注競争をした結果、2016年にフランスが500億豪ドルで受注した開発計画である。フランスのルドリアン外相は「一方的にして粗暴」「侮辱的」「後ろから刺された」「うそつき」などと、言葉を選ばずに米豪を批判。9月17日に駐米大使と駐豪大使を召還するための協議に入ったと発表していた。
一時は、フランスが怒りのあまりNATOを脱退するのではないか、という噂も駆け巡った。それは後に否定されたものの、フランス側は「同盟の重大な危機」とNATOの結束に及ぼす影響に言及し、AUKUS創設発表の数時間前まで豪仏の次期潜水艦建造計画破棄を知らされなかった、と憤慨している。
ただ豪政府は、数カ月前にフランス側が契約後に一方的に見積り額を吊り上げた（最終的に900億豪ドル以上に吊り上げられた）ことや、いまだ建造に着手できていないことなどを理由に、契約キャンセルを検討している旨は伝えていたとし、契約破棄についても「後悔していない」という。
バイデン米大統領はマクロン仏大統領とこの件で電話で話し合う予定だが、フランスの怒りは収まりそうにない。フランスは英国の大使は召喚しなかったが、仏英防衛相会談は延期となった。
こうしたフランスの反応について「新華社時評」は、「米国覇権時代が戻ってきた、あるいはアメリカファーストが戻ってきた」「米国は私利私欲のため、手段を択ばずに盟友から利益を奪ってきた」「盟友に対しても諜報活動をしてきた」「ドイツがノルドストリーム2計画に参加するのを長期にわたって妨害してきた」「1980年代、米国は日本半導体産業を様々な理由をつけて潰した。・・・日本は（米国に迫られて）核心技術を手放すことになった」「米国は盟友の利益を再三損ない、その後は同盟国にいわゆる価値観同盟を押し付けて不安を抱かせた」などと、フランスに同情を寄せる形で米国をこき下ろした。
また、「環球時報」は「AUKUSはアングロサクソン血統の突出した同盟であり、非アングロサクソンの米国の同盟国からすれば、強烈な血統的序列を感じただろう」と論評。ファイブアイズのニュージーランド、カナダが見捨てられ、ラテン系のフランス、ゲルマン系のドイツなど欧州大陸国家が蔑（ないがし）ろにされていると煽った。さらに「クアッド」（日米豪印戦略対話）について、米国はオーストラリアに原潜の核心技術を渡すのにインドは望むべくもない、と冷やかした。「クアッドはインドを篭絡し対中包囲網に利用するが、同時にインドの強大化は許さないメカニズムであり、中印双方を消耗させるものだ」とした。
国家インターネット情報弁公室が主管するネットメディア「観察者網」は、東南アジアメディアがAUKUSに対する懸念を一斉に報じていることを紹介。モリソン豪首相のジャカルタ訪問予定が取り消され、インドネシア最大の英字紙「ジャカルタ・ポスト」が「オーストラリアが核を持ち、核を拡散させるかもしれない。つまり核兵器不拡散条約はすでに死んでいる」と報じていることや、「AUKUSによって地域の軍拡競争がエスカレートする」というイスマイル・サブリ・ヤアコブ・マレーシア首相のコメントなどを紹介していた。
こうした状況が示すことは、AUKUS創設が引き起こしたEUやASEANの対米不信の芽が中国にうまく利用されて、自由と民主の普遍的価値陣営という枠組みでまとまっていた西側社会と国際社会の分断が進む可能性がある、ということだ。もし、この状況を予想できていなかったとしたら、バイデン政権の脇が甘かったと言わざるをえない。アフガン撤退もそうであったが、バイデン政権の戦略はどこか雑な印象を与える。
仏メディアが分析する米英豪の思惑
怒り心頭のフランスではあるが、一方で仏メディアの中でも「レ・ゼコー」紙のように、AUKUSの戦略的意味を肯定的に分析する見方もある。同紙記事では、AUKUSについて「過去60年で、グローバルに展開する最も重要な協力」とし、米英豪三者の思惑について解説している。
まずオ―ストラリアは、中国の新シルクロード構想（一帯一路）に直面し、にわかに中国の軍事的脅威を実感するようになり、米海軍との同盟強化を切実に求めている。オーストラリアは2015年、米軍寄港地であるダーウィン港管理権利を中国の嵐橋集団（ランドブリッジ）に貸与する契約を結んでいたが、2021年にこれが見直されることになり、豪海軍と米海軍陸戦隊が運営する第二港湾改修計画も水面下で進んでいるという。
英国はブレグジット後の国際社会における新たな立ち位置を模索しているところ、AUKUSに加わることが海洋国家としての新たなグローバル戦略に一致したといえる。
同盟の中心となる米国にとっては、アフガン撤退という事実上の敗北を払拭する意味でも、AUKUSを、グローバル戦略の重心をインド太平洋地域にシフトさせるための新機軸として位置づけたい。これは、米国にとっての最大の脅威が、すでにイスラム過激派テロから中国の軍事的台頭に移り変わったという米与野党の共通認識を受けてのことだ。
レ・ゼコー紙はこうした分析をもとに、フランスは激変する国際社会の枠組み中で自国の地位を維持すべく、2022年上半期のEU議長国の間に自国の戦略の切り札を切るべきだ、としている。
非西側諸国による「反米同盟」SCO
AUKUS創設と、それに動揺する国際社会の動きは、まさに中国の習近平国家主席がよく口にする「100年に一度の大変局に直面して起きる国際秩序の枠組みの再編成」を占うものとなっている。英国はランドパワー（大陸勢力）集団のEUから外れて、米国と海洋パワー同盟としてプレゼンス強化を図り、米国はグローバル戦略の重心を中東・中央アジアからインド太平洋に移し、中国の覇権の拡張を阻止する決意をみせた。
一方、中国の習近平は9月17日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された「上海協力機構（SCO）」サミットにオンライン出演し、創設20周年目のSCOが「新しいタイプの国際関係と人類の共通の未来を持つコミュニティーを構築することを視野に入れている」と語った。
SCOは「テロリズム、分離主義、過激主義」に対処する軍事同盟的側面が強く、世界2大独裁国家の中国・ロシアが主導しているほか、メンバー国も権威主義的な傾向が強い国が多い。また今回、米国などから厳しい制裁を受けてきたイランの加盟が承認された。イランは自らを、西アジアの覇者であり米国への最大の挑戦者と自任しており、SCOも非西側諸国による反米同盟の色合いが濃い組織であるという認識がある。
このSCOサミットで習近平は、SCO諸国はアフガニスタンの安定に積極的役割を果すべきだとアピールした。米国のプレゼンスが低下した中東諸国や、米国的民主主義に失望した一部EU諸国、ASEAN諸国が仮にSCOに接近していけば、NATOや既存の米国の同盟国とは価値観を異にし、対抗するかなり大きな同盟圏が誕生し得る。AUKUS創設は、こうした新しい同盟や国際組織の再編を加速する1つの歴史的事件といえるかもしれない。
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『「トランプ人気」を見せつけた、米カリフォルニア州知事リコール騒動の顛末』（9/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 蟹瀬誠一）について
9/22The Gateway Pundit＜Whistleblower Confirms Lawrence Sellin’s Reporting at Gateway Pundit From July – Wuhan Military Games Were China’s First Intentional COVID Super-Spreader Event #BioTerrorism＞
2019年10月に開いた武漢での軍運動会で武漢ウイルスを広めたなら、中国以外でも同時に広がりを見せたのでは？これは無理があるような気がします。然も天安門事件の魏京生が言っているとなると（中共憎しだけ）。
9/22The Gateway Pundit＜Trump Sues NY Times and Niece Mary Trump Over Reports on His Tax Filings＞
米国の裁判所も党派の色が付いていて、信用できませんが、名誉を傷つけられて、泣き寝入りは避けたい。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/trump-sues-ny-times-niece-mary-trump-reports-tax-filings/
9/22The Gateway Pundit＜“You’re Getting to Be Like O’Keefe!” – TGP’s Jordan Conradson Joins Steve Bannon on The War Room Following Maricopa County’s Chucri’s Resignation — MORE COMING TODAY! (VIDEO)＞
アリゾナ州マリコパ郡の2020年選挙の監督人のチュクリは11/5で辞任と。最後まで「不正はなかった」と嘘をつく。
9/23阿波羅新聞網＜恒大已成明牌 最大输家是谁？(图)【阿波罗网报导】＝恒大は既に内部情報が明らかになった 最大の敗者は誰？ （写真）【アポロネット報道】＞謝金河は、現在、恒大は既に内部情報が明らかになり、習近平の共同富裕の犠牲になっている。もっと下を見ると、恒大に貸し付けている外資系グループが最大の敗者になる可能性があると。
外資のグループは、英国のAshmoreが4億3300万ドル、BlackRock 3億8500万ドル、UBS 2億7500万ドル、HSBC 2億600万ドル、そして日本の年金も被害者である・・・ 。9/15、中国人民銀行は、恒大社債の利息が満期時に支払われない可能性があり、これらの外国投資銀行がまず衝撃を受ける可能性があると発表した。
GPIFの投資は96億円ですから、100兆円の投資運用利益（2001年～2021年第一四半期）があるので、大した被害ではない。ただ恒大がリーマンと同じようになったら、GPIFの持っている株が軒並み下がり、痛手を被る。しかし、英米系の投資銀行は、中国にこれだけ出資するなんてアホとしか思えないが。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650402.html
9/23阿波羅新聞網＜专访：出现第二个恒大是可能的＝インタビュー：第2の恒大が出てくる＞中国の不動産大手恒大は危機に瀕しており、サプライヤーと物件購入者は債務を回収するため、門に集まって要求した。中国の不動産株、さらには世界の株式市場さえも揺らいでいる。この危機は金融システミックリスクを引き起こすか？中国政府はこの問題にどのように対処するのか？ ドイツの声は、火曜日（9/21）にこれらの問題について金融学者賀江兵にインタビューした。
賀江兵は、恒大は負債に見合った資産があるが、負債率が高く、融資が受けられず、死ぬのを待つ身。
賀江兵は、金融システミックリスクは起きないと。中国は米国のような完全な市場主義の国でないから。
しかし、中国当局も、大き過ぎて潰せない企業は中国にはないと言っている。国営中央企業が音頭を取り、民間企業も参加して、恒大の資産を分割する。あるいはP2Pレンディングプラットフォームの無警告倒産に対し、何の規制もしなかったような処理もある。ただしこれは金額が小さかったからできた。
賀江兵は第2の恒大が出てくるのは明らか。郭樹清（銀行保険監督管理委員会主席）が「三項目のレッドライン」を打ち出している。彼は早くから不動産バブルに警鐘を鳴らした。2018年にP2Pのリスクを警告したら、P2Pが爆発した。上層部も「住宅は住むためにあって、転売目的ではない」と言っている。
恒大の倒産は既定路線と言うか、不動産バブルを弾かせる決意はしていると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650349.html
9/23阿波羅新聞網＜恒大债务危机持续，全球经济严阵以待？＝恒大の債務危機は続いており、世界経済は手ぐすね引いて破裂を待っているのか？＞恒大の主要部門は水曜日に、木曜日に国内債券の利息を支払うと述べたが、それは恒大危機を懸念して緊迫している世界市場にいくばくかの気休めを与えることにはなるだろう。しかし、恒大は木曜日にオフショアドル債の利息を支払う必要があり、8,350万米ドルにのぼる。恒大はこの利息を支払うかどうかについては述べていない。ほとんどのアナリストは、恒大が予定どおりに支払うことができない可能性があると考えている。恒大の危機は中国の「リーマンの瞬間」になるのだろうか？それは世界の市場と経済にどのような影響を与える可能性があるのか？
一部の投資家やアナリストはリーマン危機のようになるのを恐れているが、コンサルタントのケント・ハリントンは「リーマンは米国の金融システムと密接に絡み合っており、ウォール街の重要な役割を通じて、世界の金融システムとも密接に絡み合っていた。リーマンは6000億米ドルの投資銀行で、恒大は非常に大きいが、世界の影響力の観点からはリーマンと同じではない。恒大の危機はリーマンではない」と。
恒大倒産→取引企業連鎖倒産→銀行倒産→他の不動産企業の倒産・・・と循環していけば、恒大の投資先の外資系企業同様、中国に投資している外資に影響を与えるのだから、リーマン以上になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650266.html
9/23阿波羅新聞網＜中国东南沿海限电停产 爆环球通胀及供应链危机？＝中国の南東沿岸の停電と生産停止は、世界的なインフレとサプライチェーンの危機を爆発させるか？＞経済発展と環境保護のバランスをとるために、大陸では近年、CO2排出量の削減に取り組んでいる。さらに、今年の干ばつと石炭価格の高騰により、水力発電所と火力発電所は発電量を増やすことが困難になっている。大陸の電力不足は深刻である。大陸経済の命脈である東南沿海省でさえ、電力制限の影響を受けている。広東省の多くの市や鎮は最近、電力制限措置を導入した。江蘇省は、電力制限のためにいくつかの産業に減産を命じた。これは国内の疫病流行後の回復、さらには世界的なサプライチェーンにとっては大打撃である。同時に、大陸の生産制限により、さまざまな原材料の価格が上昇し、たとえば、アルミニウムの価格は歴史的に最高を記録しており、これは世界的なインフレを後押ししている。
広東省では電力供給警報が知らされ、5月と6月にあった週の内、1日または2日の電力制限とは異なり、今回は、電力制限が1週間近く続いた。家具製造の故郷として知られる東莞の厚街鎮は、その矢面に立たされている。大陸メデイアは、鎮企業の社長が今朝（22日）早く、東莞電力供給局の厚街電力供給支部からスマホのメッセージを受け取ったと述べたと報じた。電力消費の多い企業は時差電力消費を実施すると。電力供給局によると、一般企業では今週4日間の停電が発生し、電力消費の多い企業では少なくとも1週間の停電が発生する。
厚街鎮全体には、フォーチュン500企業のSamsung、Tycoなどを含む約20,000の大規模な製造工場がある。金属電気機械、家具製造、靴産業、金加工の産業チェーンは、珠江デルタ地域の製造動脈を牽引し、同時に、グローバルサプライチェーンにも影響を及ぼす。
さらに、電力制限の嵐は、佛山、汕頭、掲陽などの産業ユーザーにも打撃を与える。加工・溶接を行う佛山大瀝、労働集約型製造会社が集中する汕頭は、先週の木曜日（16日）から毎週「2日操業、5日操業停止」の電力制限対策を実施している。さらに、モールド、プラスチック製品、靴が多い掲陽の工業世帯も、毎週「1日操業、6日操業停止」を要求されている。
外国メディアはまた、江蘇省も産業への電力供給を制限していると報じた。一部の企業幹部や業界アナリストによると、江蘇省の10以上の製鉄所が完全に閉鎖されており、一部の企業は電力制限が10月または11月まで続くと推定している。さらにニュースとして、省内のほとんどの製鉄所は減産命令を受けている。昨年の江蘇省のGDPは約1．59兆米ドルで、カナダの1．64兆米ドルよりわずかに低かった。製造業は江蘇省経済の40％以上を占めており、電子機器、自動車、衣料が中心である。さらに、江蘇省には、恒力石化、東方盛虹、沙鋼集団など、中国の鉄鋼生産の10％を占めるいくつかの重要な企業がある。
さらに、大陸は卑金属の世界最大の生産国であり、電力供給の制限と輸送コストの増加により、減産し、国際的なアルミニウム価格は13年ぶりの高値で推移している。昨日（21日）の時点で、ロンドン金属取引所の1トンあたりのアルミニウムの価格は約2,827米ドルで、年初から43％上昇した。パンデミックの初期時の1,429米ドルと比較すると、ほぼ2倍になった。日本のメディアは、経済が緩やかに回復しているので、世界の消費量の60％を占める中国を中心に、各国でアルミニウムの需要が再び増加していると報じた。
李克強の言うインデックス①電力使用量②鉄道貨物輸送量③銀行融資残高の伸びで、電力制限をしているくらいだから、今年のGDPは、公表数字はともかく、一段と下がるでしょう。中国国民は寒い冬を迎えないといけないかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0923/1650268.html
9/22阿波羅新聞網＜暗杀、政变、铁帽子王…习近平铁拳砸向谁？＝暗殺、クーデター、鉄帽子王（腹心）・・・.習近平の鉄拳は誰に向けて？＞中共の20大が近づくにつれ、中南海の政治的雰囲気はますます奇妙になっている。習近平の将軍の頻繁な交代から、党メディアによる「クーデター」、「暗殺」、「鉄帽子王はいない」の連続しての記事のリリースまで、中共の内部闘争の刀剣となり、殺気溢れるものを放出した。政法システムが武器として、常に中共の内部闘争の主要な戦場となった。外界が注目しているのは、習近平の鉄拳は一体誰に向けてか？
いろんな事象からは、江派の上層政法官員の落馬が高確率に起きる可能性があることを示している。中共の第20回全国大会の接近により、中南海の底流ではさらに荒れ狂うだろう。武力が主な元凶で、当然システムから既に周永康、孫力軍、李東生などが落馬したが、より多くの人が深刻な粛清の波に直面している。今日、誰もが恐怖と危険にさらされている。 「禍福は門を問わず、ただ人が招いたもので、善悪の結果は形に付いてくる影のようなもの（天は人の行動をよく見て、善か悪か判断する）」という摂理は検証できない。
中共のこの激しい内部闘争の中で、習近平政権の鉄拳は誰に向けられているのだろうか？著者は、体制内の職位に関係なく、法律に違反し、血の債務を負っている人々は大きな危険に直面していると考えている；タイミングよく罪を正し、贖罪できる人はそれに応じてリスクを減らすだろう；善良な人は悪事をするのが少ない、または悪いことをしない人は比較的安全である。
腐敗していない中国人はいないのだから、全員戦々恐々とするのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1650253.html
9/22阿波羅新聞網＜中国手机内建文字审查功能 立陶宛国防部建议不要买或丢掉＝中国のスマホにはテキスト検閲機能が組み込まれているため、リトアニア国防省は購入しないか、廃棄するようにアドバイスしている＞リトアニア国防省は火曜日（9/21）に、中国のスマホにはテキスト検閲が組み込まれていることを政府の報告が明らかにし、消費者に中国のスマホの購入を避けるように忠告したと述べた。もし中国製スマホを持っていれば、国防省はこれらのデバイスを破棄することを勧めると。
小生は台湾のASUSのZenFoneシリーズを使っており、今は三代目のZenFone Max Pro （M2）を使っていますが、バッテリーが5000ｍAhです。NFCも付いています。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649943.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世界銀行による年次報告が操作された件の調査では、前CEOで現在のIMF専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバが、中国を宥めるためにデータを変更するよう従業員に指示したことがわかった。この調査はまた、この銀行は中国に迎合するのが突出している（米国、日本、中国はこの銀行の第1、第2、第3の主要株主である。
https：//thedocs.worldbank.org/en/doc/84a922cc9273b7b120d49ad3b9e9d3f9-0090012021/original /DB-Investigation-Findings-and-Report-to-the-Board-of-Executive-Directors-September-15-2021.pdf
まだ見つかっていない操作がいくつあるかわからない？
中共のズルはいろんなところでやっているのが少しずつ、出て来るようになりました。米国が中共の国際組織を利用した不正について見て見ぬふりをしてきたからです。クリスタリナ・ゲオルギエバはブルガリア出身。社会主義国だと共産主義国に親近感を持つのかも。発覚した以上IMF専務理事は辞任すべきor解任すべき。世銀の元総裁はネオコンで有名なウオルフォウイッツやパンダハガーのゼーリックですからおかしくもなる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
https://cn.nytimes.com/opinion/20210915/afghanistan-war-economy/
1.米国の雇った軍閥はタリバンを倒した。これらの軍閥は総督、将軍、国会議員になり、米国が支払った現金は彼らに絶えず流れ続けた。
- 2002年から2021年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援のうち、約12％がアフガニスタン政府の手に渡り、約40％が企業の利益とコンサルタントの給与の形で資金供与国に戻った。
最初から腐敗に満ちた対テロ戦争
アフガニスタンでの戦争は「正義の戦い」であるはずだったが、米国での過剰な支出と監督の欠如が腐敗を助長した。お金は戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵に栄養を与える。
cn.nytimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
🤣🤣🤣😇😇
世界は、さらに大きな疫病の到来を告げるのを喜ぶべき。 今回のCovid-19は、グレイトリセットには力不足である。テドロス事務局長は、グレイトリセットのため、より強力なレバレッジを利かすよう、WHOの事務局長として引き続き懸命に働く。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
WHO事務局長改選で、ドイツは何とテドロスの名を挙げる：ドイツ保健省は本日、ドイツがエチオピア出身のテドロスを世界保健機関（WHO）の事務局長を再選指名したと発表した。 WHO加盟国による推薦の提出期限は23日であり、現在、テドロスが唯一の候補者であるように思われる。（ Tedros Adhanom Ghebre… http://dlvr.it/S849g4 #谭德塞 #世卫
ソロスの手下でグレイトリセットを主張している世界経済フォーラムのクラウス・シュワブはドイツ人。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
各国の指導者たちは、自国の腐敗と経済問題がより現実的な問題であることに依然として懸念を抱いている。 気候変動は昔から今までにずっと変化している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 6時間
各国の指導者たちは国連で、主に気候変動と新型コロナウイルスについて懸念しているhttp://dlvr.it/S85Y1j
蟹瀬氏の記事は、民主党支持がありあり。アリゾナ州の選挙監査の途中発表やらミリーの中共への通敵電話には触れない。彼らの見方の方が狂っていると思うのだが。
記事
Photo:Brandon Bell/gettyimages
コロナ禍での会食などで州知事のリコール選挙
アメリカは「狂気と幻想のファンタジーランド（Fantasyland: How America Went Haywire）」だと書いたのは著名な米作家カート・アンダーセンだったが、その通りだと思わせる出来事が起きた。
全米最大の4000万の人口を擁するカリフォルニア州で9月14日に行われた、州知事リコール（解職）投票のことである。
やり玉に挙げられたのは、長身でハリウッド俳優のようにハンサムなギャビン・ニューサム知事、53歳。同性婚をいち早く容認したリベラル派の民主党政治家で、その手腕は高く評価されてきた。
新型コロナパンデミック以前は貧困層救済や死刑執行一時停止に汗を流し、コロナ発生後は全米で最も早く外出禁止令を出すなど感染拡大に対応。支持率も高い。18年の知事選では得票率6割で圧勝し、将来は民主党の大統領候補にも名前が挙がっていたほどだ。
それなのになぜ、リコール運動が起きたのか。
きっかけは、昨年11月、外出禁止令を発令した知事自らが家族といっしょにワインで有名なナパにある高級レストランで政治コンサルタントの誕生日を祝って十数人で会食したことが明らかになったことだった。マスクもつけずに白トリュフやキャビアなど1人1200ドルの最高級コースに舌つづみを打っていたという。
当初、ニューサム氏は「屋外で妻と一緒に食事をしただけだ」と言い逃れようとしたが、それがかえって傷口を広げた。
その事実をスッパ抜いたのは保守系のフォックスニュースで、待っていましたとばかりに現場を目撃したという匿名の女性が撮影した写真と彼女の肉声インタビューまで公開したのである。
来年の中間選挙を前に、すっかりトランプ前大統領色に染まった共和党がこのチャンスを見逃すわけがない。コロナウイルス感染拡大、ホームレス急増、山火事対策の不備、夫人のスキャンダルなどありとあらゆる「理由」を並べ立て、ニューサム知事追い落としの署名集めを開始した。トランプ前大統領の政策担当上級顧問だったスティーブン・ミラー氏も暗躍していたという。
反対多数でリコールは不成立
アメリカで最も進歩的とされるカリフォルニア州では、1911年に直接民主制が導入された。目的は特定の利益団体による不公正な利益誘導を阻止するためだった。ところがリコール投票の実施に必要な署名数（前回州知事選挙の投票総数の12％）が少ないことで同州ではリコール手続きが驚くほど容易になり、特定の利害関係者にしばしば乱用されることとなった。
そのため、これまで同州の知事がリコール投票にかけられた回数はなんと50回以上。ただし実際にリコールが成立したのは2003年のわずか1回だけだ。民主党のデービス知事がリコールされ、共和党候補だった俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事に選ばれたときだ。
常軌を逸しているとしか言いようがない。英国の経済紙『ザ・エコノミスト』は今回の出来事を「カリフォルニアの直接民主主義の狂気」と揶揄している。
民主党の牙城であるカリフォルニア州知事選で勝ち目のない共和党は、今回その制度上の「欠陥」を突いた。あの手この手でリコール投票の実施に必要とされる150万人をはるかに超える171万人以上の署名をかき集めたのだ。
ニューサム氏に知事続投には過半数の信任票が必要だった。しかし共和党にとって重要なポイントは、ニューサム氏が過半数を取れなければ、同時に実施される後任候補者に対する投票で最も得票の多い候補者が知事に選ばれるということだ。
今回の立候補者はなんと46人。当然のことながらほぼ全員が共和党だった。つまりリコールが成立すれば、民主党の牙城で共和党の知事が誕生することになるのだ。
今回の立候補者は46人もいて、当然のことながらほぼ全員が共和党。その中で後継者として最も有力視されたのは政治経験のないラリー・エルダー氏、69歳だった。
彼は熱狂的なトランプ前大統領支持者で、過激な発言で人気の保守系ラジオ番組の司会者だ。銃規制に反対、ワクチン接種義務化反対、気候変動は「嘘っぱち」だと否定、女性蔑視、LGBTQは「神をも恐れぬ罪悪」だと公言する人物である。2020年の大統領選は「盗まれた」とも主張し、まるでトランプの分身のようなデマゴーグ（大衆扇動者）である。
それでも8月の世論調査ではリコールへの賛否が48％対47.5％と拮抗していた。バイデン政権による米軍のアフガン撤退を巡る混乱もニューサム知事にとって逆風となったようだ。
地元メディアによると、危機感を強めた民主党陣営はテレビの選挙広告に8月だけでも3600万ドル（約39億円）を投入したという。それだけではない。バイデン大統領やカリフォルニア州出身のハリス副大統領までが応援演説に駆けつけた。トランプ支持の共和党候補が勝利すれば、来年の中間選挙だけでなく2024年の大統領選挙にまで悪影響が出る可能性があるからだ。
結果は反対が大多数でリコールは不成立となった。ニューサム陣営からは安堵のため息が漏れた。
州知事リコール選挙で見せたトランプ流のダークサイドスキル
だが、これで一件落着とはならない。なぜなら長引くコロナ禍と全米で最も厳しい行動制限で、ニューサム知事に対する住民の不満は高まっているからだ。会食スキャンダルで彼のリーダーシップにも疑問符がつき始めている。
じつは、その背景にはトランプ流ダークサイドスキルがある。リコール投票で負けても有権者に不信感を植え付けて民主党支持者を揺さぶる汚い戦略だ。とにかくトランプ氏はヘビのようにずる賢い。
先週には保守派のウェブサイトNewsmaxに登場し、今回の州知事リコール投票は「不正に操作（rigged）されるだろう」と言い放っている。もちろんこれまで通り証拠はいっさい示さずに。
「カリフォルニアのリコール投票で不正が行われてないと信じる人間なんて本当にいるのか？…とんでもない数の郵便投票でまた大掛かりな選挙詐欺が行われる。2020年の大統領選の時とまったく同じだ。あれほど露骨ではないけど」
そんなトランプ前大統領の戯言を信じる熱狂的支持者や保守層が、いまだに米国には驚くほど多くいるのだ。
今回のリコール騒動で明らかになったのは、ニューサム知事の人気よりもトランプ氏の共和党内での影響力の大きさなのではないか。地元紙『サンフランシスコ・エグザミナー』（8月20日付）の社説の見出しが、いみじくもそれを物語っていた。
“DON’T LET TRUMP WIN IN CALIFORNIA （ドナルド・トランプをカリフォルニアで勝たせてはならない）”
ホワイトハウスから去って8カ月以上たった今も、トランピズム（トランプの政策や発言の根底にある考え方や政治姿勢）の黒い影がアメリカを覆い続けているのである。これは紛れもない民主主義への脅威だ。
最新のCNNの世論調査によると、56％のアメリカ国民は民主主義が攻撃されていると感じていると回答している。恐らくこの傾向は来年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙に向けてより強くなっていくだろう。
トランプは次期大統領選も共和党候補の最右翼
アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」（競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解）と「自制心」（組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え）だ。
ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。
大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。
『ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル』
蟹瀬誠一 著
（プレジデント社）
1650円（税込）
信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ（75歳）なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
CNNによれば、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とワシントン・ポスト紙のベテラン記者・ロバート・コスタ氏が9月21日発売の新刊『PERIL（危機）』の中で、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が「トランプがほぼ躁（そう）病のような状態になり、当局者を怒鳴り散らしたり、際限のない選挙の陰謀論に関する別の事実をつくろうとしていた」と発言したことを暴露している。暴走するトランプ氏の動きにはこれからも要注目だ。
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『支持者も批判、蓋を開けたらトランプ外交踏襲のバイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン』（9/22JBプレス 古森義久）について
9/21The Gateway Pundit＜Why are US Politicians Weak on China? Bannon Says We Should be Demanding Reparations As a Result of COVID＞
ファウチやダスザックが中共とグルでは賠償請求できないでしょう。まずファウチ達を締め上げないと。
9/21The Gateway Pundit＜MO Senate Candidate Eric Greitens Tells the War Room He WILL NOT Back Mitch McConnell as GOP Senate Leader When Elected (VIDEO)＞
2022年中間選挙で不正が無ければ共和党は上院で多数党になると思いますが、RINOのマコーネルをリーダーにすることはない。マルコルビオ、ジョシュホーリー、テッドクルーズあたりか？
9/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Maricopa County Supervisor Steve Chucri on 2020 Election in Leaked Recording: “I Think It Was Done Through DEAD PEOPLE Voting. I Think IT WAS MULTIFACETED – BALLOT HARVESTING” (AUDIO)＞
アリゾナだけでなく全州で選挙監査をして不正を無くさないと。
9/22阿波羅新聞網＜川普称曾接触证据：疫情源自武汉实验室可能性95%＝トランプはかつて証拠に触れたと述べた：疫病の起源は武漢研究所の確率が95％＞トランプは、メディア王マードック傘下のオーストラリアメディアに、遺体袋が武漢研究所の外に積み上げられていたと述べた。トランプは、彼が触れた証拠によると、COVID-19ウイルス（中共ウイルス）は95％の確率で武漢研究所から来たものと言った。しかし、誰かが故意にウイルスを漏洩したかどうかはわからないと。
小生は中共が仕掛けた『超限戦』で、生物兵器攻撃説を取ります。上に書いたようにファウチを追及しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649842.html
9/21阿波羅新聞網＜菲律宾表态挺美英澳三方伙伴协议抗衡中共＝フィリピンは、中共に対抗するための米、英、豪の三者パートナーシップ協定の支持を表す＞中共政権の拡張主義に対抗するため、米国、英国、オーストラリアは香港時間の木曜日（16日）にAUKUSと呼ばれる防衛パートナーシップの設立を発表した。オーストラリアは原子力潜水艦を配備する技術を取得する。フィリピンは火曜日（21日）にAUKUSへの支持を正式に表明し、インド太平洋地域の勢力均衡を維持できることを望んでいると述べた。
フイリピンも憲法上の制約がある日本は軍事上では頼りにならないと考えているのでしょう。日本はのほほんとしていたら中国だけでなく、朝鮮半島からもやられます。自民党総裁選の結果は大事。
https://www.aboluowang.com/2021/0921/1649830.html
9/22阿波羅新聞網＜恒大危机 WSJ：习近平最大胆的赌注 刺破房地产泡泡 又不让经济崩盘＝恒大危機 WSJ：習近平の最も大胆な賭けは、経済を崩壊させずに不動産バブルを突破すること＞WSJの社説は、中国の不動産バブル危機にあって、中国恒大集団（China Evergrande Group）が最大の事例かもしれないが、間違いなく最後ではないと指摘した。中国の習近平国家主席の次の動きは、権力を握って以降、最も大胆な経済的賭けをすることである。経済を崩壊させることなく、中国の不動産の大きなバブルに穴を開けることである。
WSJの要求は無理と言うもの。中国は経済崩壊したほうが世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649838.html
9/22希望之声＜章天亮: 全球股市暴跌 恒大推动中美脱钩＝章天亮：世界の株式市場は急落恒大が米中デカップリングを推進＞トランプが政権を握ってから、米中間の技術分離の傾向はますます明白になり、もはや相手方への技術に投資しない。BN社の米中投資センターによれば、データ、技術、不動産、医療保健関連分野は、二国間投資が最も落ち込んでいる分野である。米中デカップリングが進むにつれ、世界でのチップ不足と相俟って、世界の主要国は、経済と国家の安全を確保するために、技術とサプライチェーンの独立性を強化している。簡単に言えば、これらの技術を中共に依存しなくなり、製品の生産を中国に依存しないことを意味する。この状況は、今後数年間で世界の科学技術業界に新しい構造をもたらすだろう。
実際、米国が中国とデカップリングした場合、中共のハイテク産業は生き残ることができなくなる。非常に典型的な例は華為である。今、誰もがスマホを購入すれば、スマホは全部5Gである。世界の多数のスマホが5Gにアップグレードされる場合、すべてのスマホは5Gベースバンドチップを必要とする。この需要は今後も増えるはずである。現在、5Gベースバンドチップでは、Qualcommがリーダーであり、その市場シェアは55％に達し、次にMediaTek（台湾の半導体メーカー）が続き、その下は私にはわからない。
2019年、華為とQualcommは、世界で2トップの5Gベースバンドチップであり、両巨頭に属し、Qualcommを除けば華為になる。ただし、米国が華為を制裁したことにより、Qualcommが55％のシェアを獲得し、華為は目にしなくなった。今年の第2四半期には、華為は5Gスマホがまったくなく、7月にリリースされたp50シリーズは4Gスマホしかない。言い換えれば、華為は5G市場を完全に放棄し、その世界市場シェアはゼロになった。
したがって、米国が本当に中共にハイテク制裁を課せば、企業はすぐに死に、間違いなくほとんどそうなる。
「WSJ」は、「中国のTPP加盟申請はメンバー国にバツの悪い思いをさせた」と報じた。これは本当に笑わせる。TPPに申し込めば、人々の多くは反対するだろう。なぜ彼らは恥ずかしい真似をしたのか？WSJによると、中共は、現在11か国を擁するTPP（CPTTP）グループへの参加申請を提出した。中共がこの報告書を提出するとすぐに、これらの加盟国は「難しいという議論」をした。加盟国はどんな国からの申請も歓迎すると述べたが、一部の加盟国は中国がこのクラブには適していないかもと述べた。
「WSJ」の記事。（画像ソース：ビデオスクリーンショット）
このCPTPPの申請は、各加盟国が総て加盟に同意する必要がある。同意しない場合、参加できない。日本の麻生太郎財務相は記者会見で、中国の現状はわからないが、新会員になるのは本当にふさわしいのだろうかと述べた。彼はそれに反対している。オーストラリアはCPTPPのメンバーでもあり、中共の加盟に反対している。また、中共はオーストラリアをいじめ、オーストラリアに経済制裁を課しているので、制裁を解除しなければ、この話はできないと。
中共だって自由化の条件が厳しいためTPPに加盟できないことは知っているはず。なぜ申請したかと言うと、各国の態度を見て、敵か味方を見ようとしているのでは。バイデンが副大統領の時にTPP推進していたのに、復帰しないのも不思議？
https://www.soundofhope.org/post/547251
何清漣 @ HeQinglian 9時間
自由を求めるすべてのツイ友が幸せな中秋節を迎えることを願っている。
私は中秋節を真剣に祝うつもりなので、今日はツイートしない。米国を心から愛しているツイ友へのプレゼント：洛克雑譚へのリンク。そこにはたくさんの良い記事がある。 https://posts.careerengine.us/author/5f8caba8c82329236b036dbb/posts
著者が中年なのか同時代人なのかはわからないが、前者だと思う。我々の世代では、98％が中級および初級の米国ファンである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「バイデンの予算：米国は奴隷の道に向かう」
知識人エリートの計画と権力に対する衝動、及び安全と平等に対する人民の渇望は、自由社会に壊滅的な破壊を与える可能性がある。国民に自由と安全を与えるために国家権力の増大を主張するのは、まさに国民を農奴制の道に追いやる人々である。
古森氏の記事では、民主党を支持してきたリベラルメデイア人からもバイデンは批判を受けていると。要するにバイデンは無能としか言えない。根回しやら、適正手順について全く分かっておらず、トラブルメーカーになっている。メデイアは自分達が不正までして選んでやった大統領なのにと言う思いで一杯なのでは。
リベラルはグローバリストだから国境の壁をなくすのが最優先と考えているのでしょうが、それは国家や民族の多様性を否定することに繋がらないか？ワンワールド（世界統一政府）を目指すのはユダヤ人・マルクスの考え出した共産主義とゴールは同じ。グローバリズムはエリーテイズムとなり、やがて今の中共統治と同じになり、大多数の国民は洗脳され、精神的奴隷になります。
記事
米英豪首脳がオンライン共同会見を行い安全保障の新しい枠組み「AUKUS」の構築を発表した。中央はオーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年9月16日、写真：AAP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきた。アフガニスタン撤退の失態に加え、潜水艦問題ではフランスから断交に近い反発を受けており、バイデン大統領は苦境に追い込まれている。
バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきた。その結果、バイデン氏を支持してきた民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになった。
地に堕ちたスローガン
バイデン政権の外交はこのところ無惨なほどの綻（ほころ）びをみせている。
9月18日、同盟国のフランスのルドリアン外相が「裏切り」「嘘つき」という険しい言葉を使って米国政府を非難した。しかも、米国とオーストラリアに駐在するフランス大使を本国へ召還するという。断交という言葉をも連想させるような厳しい抗議行動である。
フランスのルドリアン外相（資料写真、2021年9月20日、写真：ロイター/アフロ）
その原因は、バイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的には、その新たな協力に伴い米国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。オーストラリアはこれまでフランスと原子力潜水艦建造の契約を結んでいたが、その契約を一方的に破棄するというのだ。フランス政府はこうした米国主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨している。
北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスから、米国がこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞といえる。バイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して「同盟諸国との協調」をスローガンにしてきたが、そのスローガンはまったく守られず地に落ちたとさえいえるだろう。
それでなくてもバイデン大統領の対外政策は、アフガニスタンからの米軍撤退の失態で与党の民主党議員からも批判されていた。さらにアフガニスタンでは、バイデン大統領が命令した「イスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆」が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍が公表したのだ。
アメリカ第一主義のバイデン政権
こうした背景のなか、ニューズウィーク誌の編集長などを務めた国際問題専門の評論家ファリード・ザカリア氏が激烈なバイデン外交批判の論考を発表した。9月17日付のワシントン・ポスト紙に掲載された「バイデンはトランプの外交政策を正当化しているのか」と題する寄稿がそれである。
ザカリア氏は長年バイデン氏の味方だった。米国の論壇でも民主党系リべラル派の著名な論客で、一貫して民主党政権を支持してきた言論人である。トランプ前大統領に対しては激しい非難や反対の意見を述べ、2020年の大統領選挙戦中はバイデン氏側に立った論調を展開した。
そんな立場の論客がバイデン大統領を辛辣に批判したため、ワシントンでは大きな反響を呼んだ。ザカリア氏による論考の骨子は以下のとおりである。
・バイデン大統領は就任以来8カ月を迎えたが、諸外国の関係者の多くはその外交政策に驚き衝撃を受けることになった。なぜならバイデン大統領の外交政策はほとんどの領域においてトランプ前大統領の政策の忠実な踏襲であり、オバマ元大統領の政策の排除だからだ。
・非常に当惑させられたのは、バイデン大統領の唐突で一方的なアフガニスタン撤兵の方法だ。ドイツのある外交官は「ドイツ政府は種々の案件でバイデン政権よりもトランプ政権の方からより多くの事前の協議を受けていた」と私に語った。フランス政府を激怒させた潜水艦問題も同様だろう。
・だがより大きな懸念の対象はバイデン外交全体の傾向である。ある欧州の外交官は「バイデン政策は論理的にアメリカ第一主義だ」と述べた。欧州に対する新型コロナワクチンを巡る対応や旅行の規制がその実例だという。
・カナダの政治家は「バイデン大統領の『バイ・アメリカ（米国製品優先購入策）』はトランプ政権の保護貿易主義よりもっと保護的だ」と述べた。バイデン氏は選挙中はトランプ氏の対中関税を繰り返し非難したのに、大統領就任後はその懲罰関税をそっくりそのまま保持している、という指摘だった。
・アジアの主要同盟諸国はバイデン大統領に対して環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰を繰り返し求めているが、同大統領は応じようとしない。バイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時期にはTPPへの賞賛を述べ続けていたのに、である。
トランプ化している外交政策
ザカリア氏の論考で指摘されているとおりバイデン氏は選挙での公約を実行していないが、その変化は現実を見極めたうえでの政策修正と言うこともできる。民主党内でも中国への態度が強固な人や、米国人労働者の利益を重視する人は、バイデン大統領の就任後の変化をむしろ歓迎するかもしれない。しかしザカリア氏のように、民主党系でもリベラル、反共和党、反トランプの傾向が強い識者からすると、バイデン大統領の就任後の変化と公約破りは許し難いということになるのだろう。
ザカリア氏は、さらにバイデン大統領のイラン政策に対して、以下のように特に強い批判の矢を浴びせていた。
・バイデン大統領のトランプ外交政策への驚くべき追従の実例はイラン核合意である。同合意はオバマ元政権が達成した記念すべき外交成果だった。バイデン氏は選挙戦中、トランプ大統領のイラン核合意からの撤退を重大な過誤として非難し続け、大統領になったら復帰すると公約した。しかしバイデン氏は大統領に就任すると、イラン核合意に復帰するどころか、一部の制裁を強化する措置をとった。それにもかかわらずイランの濃縮ウランの備蓄量は2018年の300キロから3000キロにまで増えてしまった。
以上のようにザカリア氏はバイデン大統領のイラン政策を非難し、キューバについてもオバマ政権が歴史的とも呼べる和解を成し遂げたのに、トランプ政権がそれを逆転し、バイデン政権はその状態を保ったままだと糾弾していた。そのうえで、バイデン大統領が9月21日の国連総会で演説する機会に、トランプ化している外交政策を根本的に修正すべきだと主張していた。
天敵の模倣者になるのか？
ザカリア氏はさらに総括として、バイデン大統領に対して警告とも呼べる次のような批判の言葉を向ける。
・バイデン氏とその側近たちは、トランプ氏の政策を「規則に基づいた国際秩序への攻撃」と批判して、国際秩序の再構築を宣言していた。だがバイデン政権の実際の施策は、露骨な保護貿易主義、一方的な制裁、他国との制限された協議、そしてワクチンや国家間の往来に関するアメリカ第一主義政策などである。そんな政策によって規則に基づく国際秩序を築けるはずがない。
・国際秩序の構築には、米国に対する多くの諸国の協力が不可欠である。その種の協力は、米国大統領が、米国の国益にも留意しながら、他国も納得して利益を得られる、規則に基づく国際秩序の構想を明確に語り、実行することで初めて得られる。もしバイデン氏が今までの政策進路を進み続けるならば、将来の歴史家たちによって「ドナルド・トランプの外交政策を正当化し、正常化した大統領」と見なされるだろう。
民主党陣営にとってトランプ氏は天敵である。その天敵の模倣者になるぞ、というザカリア氏の警告には重みがある。しかしバイデン氏にとってのさらに悲しい現実は、そのトランプ陣営からもなお天敵扱いされていることである。民主党系リべラル派のザカリア氏が現在のバイデン大統領の外交政策をいくらトランプ的だと評しても、当のトランプ前大統領もその支持陣営も、そんなふうにはまったくみていない。むしろバイデン外交は軟弱であり、矛盾が多く、米国の国益に資していないとして、ザカリア氏以上に激しい糾弾を浴びせ続けているのである。
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