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『抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ』（4/26日経朝刊 秋田浩之）について
4/25The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump WILL NOT Come Back to Twitter Despite Elon Musk Takeover＞
ツイッター上で、公序良俗に反しない限り、どんな意見も検閲なしで発表できるようにしてほしい。トランプはツイッターに戻らず、自分のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ“Truth Social”を使うと。
4/25The Gateway Pundit＜Jack Dorsey Could Receive $978M and Parag Agrawal $39M in Elon Musk Twitter Purchase＞
李飛飛は株を持っていなかった？まあ、検閲がなくなればよい。パラグ・アグラワルの考えも白人への憎しみで一杯なのでは。教育のせいでしょう。
4/24The Gateway Pundit＜HISTORIC HUMILIATION: Trump-Endorsed Candidates Sweep Establishment GOP Picks as Michigan Grassroots Rise Up… Win Against All Odds＞
政治屋でない人物が政治参加して淀みを無くすのは良い事。多少の混乱はあるかもしれませんが。日本の旧民主党政権時代の混乱は戴けませんが。彼らも頑迷固陋な政治屋ですから。
MI GOP candidate for Secretary of State Kristina Karamo and MI GOP candidate for Attorney General Matt DePerno
4/26阿波羅新聞網＜上海钢板封楼 假“大白”站岗 民众：居民楼成监狱 人又不是牲口 微博屏蔽帖文＝上海は鋼板で建物を封鎖し、偽の「大きな白い」見張り（＝白い防護服の案山子）、人々：住宅の建物は刑務所になった、人々は家畜ではない、Weiboは投稿をブロック＞上海の疫病データは依然として高く、下がらない。浦東新区は23日、管轄内で「ハード隔離」の実施を要求した。封鎖管理区域の建物はカラー鋼板とネットで出入りを遮断された。コミュニティ内には「大きな白い」見張りも置かれた。民衆は怒り、「中の人は家畜ではない」、「住宅全体が刑務所になっている」と批判し、ある住民は柵の建設をやめさせようとした。現在、Weiboは関連する投稿をブロックするための動きを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740115.html
4/26阿波羅新聞網＜上海惨痛教训 北京民众建团购群组囤粮囤药 有人出这个招能行吗？＝上海の辛い教訓、北京人は食料や薬を確保するために共同購入グループを設立。誰がこの動きを良くできるか？＞北京のより厳格な防疫は、北京の封鎖の前兆と見なされている。上海人が教えてくれた必需品に加えて、ある北京人達は、自分を守るために相互扶助共同購入グループを設立するか、加入するよう主体的に取り組んでいる。他の人は、薬も必需品としてリストされるべきであると提案し、彼らの家族を便宜のために「白い防護服を着た」ボランティアになるために送り出した。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740070.html
4/25阿波羅新聞網＜怕成第2个上海！北京人狂“买可乐” 必备物资清单曝光＝2番目の上海になる恐れ！北京人は「コーラを買う」ことに夢中、必要な物資のリストが公開されている＞上海から学んだ教訓（備蓄ガイドライン）により、北京で今回の疫病発生後、現地のパニック買いが急増した。北京人の買い物かごの中には、肉、卵、牛乳、野菜、果物に加えて、コーラ（＝可楽）が再び人気のある商品になり、疫病下の「ハードカレンシー」となるのはその名に恥じない。
「上海人は封鎖して物資を待っており、北京人は物資を蓄えて封鎖を待っている」。ネチズンの説明は、2つの地の現状を明らかにしている。上海は1か月近く厳しく封鎖されており、「食材の購入が難しい」という問題が上海人を耐えがたいものにしており、共同購入のﾘｰﾀﾞｰとして新たな社会的役割が生まれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740063.html
4/25阿波羅新聞網＜中国近20城市封城！云南最惨 专家：只能自生自灭＝中国の20近くの都市が封鎖された！雲南省は最悪 専門家：自分で生死を決めるしかない＞中国の上海の封鎖は多くの混乱を引き起こし、インターネットで議論されてきたが、中国で封鎖されている都市は上海だけではない。「Voice of America」の報道によると、吉林省、黒竜江省、雲南省なども現在封鎖措置を採用している。統計によると、約20の都市が封鎖されている。中国赤十字財団の元医療支援部長である任瑞紅は、上海以外の他の小都市は、注意を払う人はおらず、資源もなく、自分で生死を決めるしかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740059.html
4/25阿波羅新聞網＜F-35包围俄罗斯 美与盟国力助乌克兰＝F-35はロシアを包囲し、米国と同盟国はウクライナを支援＞ご存知のように、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、バイデン政権はモスクワに厳しい制裁を課し、ウクライナに大量の軍事支援を提供し、東ヨーロッパにF-35戦闘機を配備するようにした。実際、NATOのメンバーであるポーランドとウクライナは国境を接しているため、NATOは、ロシア軍がウクライナに侵攻するずっと前に、F-35やその他の軍事兵器を東ヨーロッパに配備してきていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739974.html
4/25阿波羅新聞網＜孙春兰喊出惊人政治口号！历史重演【阿波罗网报道】＝孫春蘭がビックリするような政治スローガンを叫んだ！歴史は繰り返される[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：24日、上海市党委員会の機関紙である「解放日報」の一面に、孫春蘭のビックリさせる政治スローガンを標題として使った。「ウイルスが広がるよりも早く仕事を進めよう」と。上海の防疫活動はすでに「大躍進」と一致していることを示し、明らかに狂気の状態が現れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739906.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。https://rfi.my/8Mcg.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。
英国の医学研究によると、Covid-19で入院した患者の約4分の1だけが、1年後に完全に回復し、女性または肥満の患者は回復しない危険があると付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスのマクロン大統領が勝利し再選される EUはほっとする。https://p.dw.com/p/4AN9F?maca=en-Twitter-sharing
米国も安心。 😂
次に、世界各国は米国の中間選挙について注目する。最終的には、各国が一斉に米国有権者に叫ぶ：人類の進歩を代表する民主党員に投票せよ。
何清漣 @HeQinglian 9h
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。https://cn.wsj.com/articles/CN-FIN-20220325110145?reflink=desktopwebshare_twitter @ChineseWSJ経由
コメント：資本撤退のルールは一般的に次のとおり：株式市場（キャッシュアウトしやすい）、短期債券；グリーン投資は一般的に最初から考慮される–新しい投資場所を選択する（産業チェーンを最優先事項と見なし、制度の環境、ロジスティクスなどを含む）、3年から5年でなく。誰もが考えないものを。
中国の外資は撤退が難しく、資本流出規制もある。
cn.wsj.com
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。
3/24現在の資金流出から判断すると、3月の証券取引所を通じた資本流出は、2014年にこのメカニズムが開始されてから、恐らく2番目に多い月次流出である。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 9h
WSJによると、4月のロシアからヨーロッパへの原油供給は、1日あたり130万バレルから1日あたり160万バレルに増加した。
ロシアのタンカーはウスチ・ルガとプリモルスクを出港したが、明確な目的地がなく、方向は不明である。途中、この船は他のタンカーと合流し、石油を転載し、輸送中のタンカーでロシア製石油を希釈する。したがって、ヨーロッパは正式に「ラトビアブレンド」を購入している。
義理人情🤪
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「譬えツイッター上で自分を滅茶苦茶に批判しても、ツイッター上に留め置くべき。それが言論の自由の意味だからだ」
超循環の全面的なテストは、今年後半に開始される。
「雨の中の私の愛」
今日、4/25、マスクはTwitterを最高の最終価格430億ドルで購入した。写真を見て、左翼の気違いは狼のように吠える；保守派は刮目して待っていた。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04252022103050.html
この記事では、ロシア・ウクライナの戦争勃発後の中国に対する欧米の態度の変化の背後にある利益の考慮事項を分析した。最初に、中国が彼らと同じ陣営に立つことを拒否したため、彼らは攻撃し、脅迫した。これは最大の政治的利益である；3月下旬から言い方を改め、空虚な脅しは実利に取って代わり、そして今、実利が明るみに出てきた。
rfa.org
解説|何清漣：中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
2月下旬から4月下旬までの2か月間、中国と欧米との関係はジェットコースターに乗るのと同じくらい危険であった。 中国が中立を維持し、ロシアとのより緊密な経済協力を維持したためで・・・。
秋田氏の記事で、「米国の核抑止がプーチンには効かなかった」というのはバイデン民主党政権のアフガンでのヘマぶりを見たからでしょう。穿った見方をすれば、民主党政権は死の商人を儲けさすために、わざとヘマして、プーチンを戦争に誘ったのかも。日本の対米戦もそうであったように、プーチンも米国に騙されたのかもしれない。でも中国人流に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、日本もプーチンも馬鹿と言うことになります。
日本も核シェルターを含め、国土を一から見直して作り上げていかねばなりません。まず、企業が儲けて、それだけの金を捻出していかないと。海外拠点を日本に戻し、技術を日本で蓄積できるようにし、簡単な解雇はできないようにし（敵国に高給で迎えられる）、非正規労働者を減らし、外国人労働者を減らしていくことが、国家経済安保に繋がるのでは。
記事
ウクライナはゼレンスキー大統領㊧のもと、プーチン大統領率いるロシアに抵抗している
ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。
フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。
大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判
4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。
湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。
この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。
岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。
ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。
だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も
日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。
日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。
第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。
ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。
2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」
同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。
第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。
戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。
核抑止力のあり方課題
そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。
同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。
オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」
ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。
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『ロシアがウクライナに絶対に勝てないこれだけの理由 民主主義を守り第3次世界大戦を防ぐ「聖戦」に支援惜しむな』（4/25ＪＢプレス 森 清勇）について
4/23The Gateway Pundit＜HUGE: Trump’s Truth Social Merges with Rumble Cloud – Prepares to Onboard Millions Quickly as Beta Testing FINALLY Wraps Up＞
TwitterやFacebookからユーザーが移ればよい。
4/24The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: Trump-Russia Collusion Hoax a “Conspiracy” – Entire Perkins Coie Law Firm “Could Be Subject to Indictment” (VIDEO)＞
アダムシフのから騒ぎも罰せられるべきと思うが。
4/24The Gateway Pundit＜A STOLEN ELECTION: State Totals Minus Illegal Ballot Trafficking Numbers Give President Trump Decisive Victories in AZ, GA, MI, PA, and WI＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭがいる限り（彼らも不正選挙の協力者）、先には進まないと思いますが、中間選挙や2024年選挙への牽制になる。不正選挙を認めることは、プーチン、習近平、金正恩のような統治者を産みかねないという危機感を持つべきでは。
4/25阿波羅新聞網＜普丁不安？俄复活节仪式“不停咬嘴唇咀嚼” 诡异画面流出＝プーチンは不安？ロシアのイースターセレモニーで「唇を噛み続ける」奇妙な写真が流出＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康状態は外部から推測されている。24日のイースターセレモニーに参加したプーチンは、再び異常な行動を写真に撮られた。彼は唇を噛み、体を震わせ続けた。時には左右に体を揺らし、かなり動揺しているようだった。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739780.html
4/25希望之声＜援俄铁证？从坠毁中共军机逃生的飞行员露馅 美情报关注＝ロシアへの援助の鉄板の証拠？墜落した中共軍用機から脱出したパイロットがばれる 米国情報機関は注視＞中共のロシアへの秘密援助の証拠が握られた場合、それは厳しい二次制裁の対象となるだろう。米国、ヨーロッパ等の国からの警告は特に耳にしているが、中共の軍用機は自らロシアへの援助の「鉄板の証拠」を与えているようである。 4/23、中共軍のマークが付いたL15ファルコンに似た教練機が中国河南省商丘虞城郡で墜落した。2人のパイロットがパラシュートで脱出に成功したが、そのうちの1人は恐らくロシア人である。
墜落したのが「L15ファルコン」なのか、その変種のL-15Bなのかは現在不明である。しかし、ある分析では、2人のパイロットの服装から判断すると、超音速機の飛行にのみ使用される安全服を着ており、L-15Bを飛行させていたと推測されると。
中国はかつて、L-15B「ファルコン」教練機は高度な超音速教練機であり、軽戦闘機や攻撃機としても使えることを誇っていた。 「L15ファルコン」は、ロシアのヤコブレフ実験計画局会社（ヤコブレフ）がアドバイザーとして開発したものである。したがって、あるネチズンは、もう1名はロシア人である可能性が高いと推測した。
中国海軍司令部の姚誠元中佐は、この事件は非常に深刻であると考えている。彼は、外国人は見たところロシア人であり、いくつかの可能性があると分析した：1.彼は飛行教官として中国のパイロットを訓練した。しかし近年、中共は新しいロシア機を購入していない。 2.彼らは新しい戦闘機タイプの訓練を受けるために中国に来た。つまり、中共はロシアに飛行機を販売（送信）したいと考えている。3.両方とも超音速戦闘機パイロットだけが着ける耐Gスーツを着ている。ロシア軍は高レベルの戦闘機を欠いていることを説明するものである。
別の分析によると、それがロシアのパイロットの訓練に役立った場合、中共はロシアのウクライナ侵攻に深く関与していたことになる。米国の情報機関もこの問題を非常に注目しているので、フォローアップの質問があり、この問題はまだ終わっていない。
https://twitter.com/i/status/1517857044027809792
https://www.soundofhope.org/post/615139
4/24阿波羅新聞網＜惊爆！法德等国曾对俄出售巨额武器 欧盟急关这漏洞【阿波罗网报导】＝衝撃！フランス、ドイツ等の国はかつてロシアに大量の武器を販売し、EUは急いでこの抜け穴を塞ぐ [アポロネット報道]＞ロシアが2014年にウクライナからクリミアを奪って、強制的に併合した後、EUは武器禁輸を課したが、欧州委員会は以前、少なくとも10の加盟国が3億5,000万ユーロ近くの軍事装備をロシアに輸出し、そのうち78％がフランス・ドイツの軍事企業などからのもので、合計2億7300万ユーロ分を提供したと認定した。一部のEU加盟国は、これらの武器がロシア軍によってウクライナを攻撃するために使われたと疑っていて、EUは4/8にすぐに抜け穴を塞いだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739498.html
4/24阿波羅新聞網＜美国走向灭绝 新左派的十二项政治正确—艾团长:西方原罪与逆向歧视，“白左”的政治正确(图集)＝米国は絶滅に向かっている 新左翼の12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ -艾団長：西側の原罪と逆差別、「白人左翼」のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ（図）＞人種割当と積極的な差別が民主党の基本原則になり、共和党はずっとこれに反対してきたが、この反対の力はますます弱くなっている。アジア人は新参者であり、犯罪はもちろんのこと、特権を享受したことはないが、逆差別の代償を払わなければならない。しかし、アジア人の力は弱く、誰が気にしてくれるか？ハンティントンは、米国を団結させる強大な外敵がいなければ、米国は最終的に西洋文明を解体して絶滅するだろうと予測した。
12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ
1.西洋文化と制度の本質は人種差別、性差別、抑圧であり、西洋文化は白人男性の力を表すだけであり、米国憲法の一部は嘘である。
2.教育は非常に重要で、教育は政治闘争である。西洋文化の偉人と有名な作品は欧州白人男性を崇拝の対象にした。左翼は教育から始めて、これらの偽善的な歴史を完全に解体する必要がある。
3.文学、芸術、思想はすべて政治的であり、政治的権力を含み、人に特定の視点を課すことを目的としている。
4.聖書と西洋の歴史は罪深いものであり、自然科学の考え方でさえ白人男性を支持し、今日の自然科学も女性と少数民族を差別している。
5.家庭は罪深く、男性が女性を抑圧するための道具であり、その目的は家父長制を維持することである。
6.女性は異性愛において抑圧された立場にある。
7.個人の権利の優先は、実際には支配的な地位にある個人にのみ利益をもたらす嘘であり、西側の個人の自由は本質的に人種差別的で抑圧的である。
8.白人によって生み出された西洋文明は偉大ではない。中東と東から多くの成果が盗まれている。西側の成功は非常に偶然であり、幸運である。カリフォルニア学派、オリエンタリズムはこの観点の代表である。
9.世界には氷雪の文明と太陽の文明がある。前者は物質的、利己的、暴力的であるが、後者は精神的、互助的、善良である。黒人は太陽文明に属し、白人は氷雪文明に属している。
10.黒人は決して人種差別するのはできない。白人は制度化された権力を持っているので、白人だけが人種差別主義者になることができる。
11.米国人の種族を白人、黒人、ネイティブアメリカン、ラテン系、アジア人に分け、白人の中で同性愛者と女性も白人男性に抑圧されている。したがって、白人男性は抑圧の観点から他のすべての人の公敵になる。
12.麻薬とエイズはどちらも、黒人を絶滅させるための白人による陰謀である。白人は常に世界を傷つけることを考えている。
左翼は被害者ビジネスが得意では。偏見が気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739469.html
4/24阿波羅新聞網＜北京疫情再起 当局称形势严峻＝北京で疫病が再び発生し、当局は状況は厳しいと述べた＞上海が都市封鎖しているとき、中国の首都である北京で疫病が再び発生した。当局は調査結果を引用し、疫病は一週間静かに広がっていたとした。「情況は急を要し、危険な状態である」。今後、さらに多くの症例が発見されることが予想され、疫病蔓延は須らく最短時間で抑止しなければならない。北京が上海の足跡をたどるかどうか懸念を引き起こす。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739589.html
何清漣 @HeQinglian 10h
感想：
メディアは常に彼らを喜んで信じる人の親友である。
ガーデイアンのこの評論は、プーチンが勝つと予測しているため、問題を引き起こす。 🤣民心を失えば、読者を失う。
引用ツイート
Junson Chan 🇺🇸 @realjunsonchan 11h
ガーデイアンは現在、プーチンがウクライナで勝つかもしれないと言っている。https://theguardian.com/world/2022/apr/24/the-awful-truth-is-dawning-putin-may-win-in-ukraine-the-result-would-be-catastrophe
人々は愚かで、常にメディアの言うのを信じ、「ねえ、これらの馬鹿はいつも嘘をつき、間違ってきた、私に何をさせるつもりなのか？」と決して聞かない。
その通り。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RF I@RFI_Cn 8h
1回目の世論調査によると、マクロンは60歳以上、特に70歳以上の中で最も高い支持を獲得した。彼はまた特に、幹部、退職者、少なくとも3年間の高等教育を受けた有権者を引き付けた。
「マクロンに大いに投票した年長者のフランス人と、選挙を拒否した一部の若いフランス人がいる」と政治学者のブルーノ・ジャンバートは述べた。
25〜34歳は、マクロン、ルペン間は均等であった。
何清漣はリツイート
Zt @ zt33268778 7h
現在の西洋文明は根本的な変化を遂げた。ワシントンとジェファーソンの時代の西洋文明ではなくなり、ワクチンパスポート、デジタルID、環境テロ、LGBTQ、不正選挙、世論の検閲などの「グレートリセット」後のポストウエスタンポストモダン文明を経験した。ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアが西側諸国と完全に決裂したことを示している。ロシアにはLGBTQ、Black Lives Matter、子供トランスジェンダーは存在しない。では、ロシア以外の世界はどうか？
何清漣はリツイート
SBS中国語 @sbschinese 3h
「トランスジェンダーの子供たちは自傷行為をする可能性が15倍高い。この議論はビクトリア州の若い人やその両親とって良いところは何もないと思う」とアンドリュース・ビクトリア州知事は語った。
#federalelection
sbs.com.au
ビクトリア州知事は、トランスジェンダーのアスリートをめぐる議論を推し進めるために「残酷な」政治家を非難する
ビクトリア州知事のアンドリュースは、トランスジェンダーの子供たちの学校スポーツへの参加についての議論を推し進めるため、「残酷な」政治家を非難した。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 8h
極右のルペンは、特に工員と職員で構成される労働者階級の有権者を引き付け、購買力を守ることに焦点を当てた選挙キャンペーンは特に敏感に反応し、また彼女の移民に対する過激な取り扱いも否定することはなかった。
ルペンは、自分たちの生活が「両親ほど良くない」と思っていて、「影のフランス」に住んでいると思っている人にアピールした。「我々は他のどこにも住むことができないので、ここに住むしかない」：郊外または中小規模の町を構成するフランスを映し出している。
森氏の記事では、橋下徹がウクライナに「降伏」を勧めたのは、ウクライナ人への人命尊重より、「抵抗せず、すぐの降伏」の先例を作りたかっただけでしょう。台湾有事の際に、命が大事と言って、米国と台湾に協力しない雰囲気を作り、また中共が日本侵攻の時には、すぐ降参するのが正しい道というレールを敷いておくようにしたのでは。彼の思いだけでなく、裏には当然中共が噛んでいるとしか思えない。ハニーか金かで転んだのでは。
日本人もさもしくなったとしか思えない。権利しか主張せず、義務は果たさず、戦争になったら逃げるんだって！メデイアや国民が、マスク強制の同調圧力をかけるなら、徴兵の同調圧力もかけたらどうか？こちらの方が余程意味があるし、自衛隊のありがたみも分かる。ウクライナ人のように、戦闘に向かない人は後勤（銃後の守り）でも良い。
中共に日本が占領されたら「隷従」になって生きるしかないことを、日本人はモンゴルやチベット、ウイグルの歴史から学ばないと。何のために歴史を学ぶのか？
4/25日経朝刊の世論調査結果。日経リサーチによる4/22～24全国で18歳以上の男女905名の回答者。
＜緊急事態条項に「賛成」49% 憲法改正「議論を」72% ＞
「日本経済新聞社の世論調査で、憲法改正で緊急事態条項を創設する自民党の案について聞いた。日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し「賛成だ」は49%、「反対だ」は37%だった。
国会での憲法改正論議への考え方も聞いた。各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質問に「議論すべきだ」は72%、「議論する必要はない」は21%だった。同趣旨の質問をした2021年11月の調査で「議論すべきだ」は68%だった。」
＜防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33%＞
「日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった。
世代別にみると18～39歳の賛成が65%、40～50歳代は59%、60歳以上は50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。性別では男性の賛成が63%、女性は43%だった。
自民党の安全保障調査会は5年以内にGDP比で2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの3文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。」
防衛費増額「GDP比2%以上」に反対している33％の人は、弾薬やミサイルが切れたら降参せざるを得ないのを知っているのか？また、自衛隊員の待遇の悪さも？予算面で改善すべきなのに。ウクライナから何も学んでいないとしか言えない。
記事
マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。
他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。
そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。
現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。
しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。
ウクライナからの悲痛な声
正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。
IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。
国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。
また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。
しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。
「祖国防衛」は自国の戦いかもしれないが、いまやウクライナが盾になって拡大させないように頑張っているとウクライナの若い女性は言う。
すなわち、ウクライナの戦いは他国を巻き込まない、他国へ拡大させない、第3次世界大戦に発展させない戦いでもあるとの認識である。
ウクライナは自由・民主主義を選んだが、侵攻したロシアはウクライナに専制主義の親ロ政権を樹立させたいと画策してきた。
ウクライナとロシアの戦いは背景に価値観をめぐる闘いであり、体制の闘いの様相も呈している。
戦場になっているウクライナが「可哀そう」という声は、さして意味がない。いや、ウクライナ国民の命をかけた努力を蔑ろにする物言いでさえある。
ここで思い出すべきは昨年開催の2020東京パラリンピックでのアスリートたちのことである。
健常者はパラリアンたちを「気の毒」とか「可哀そう」と見るのが多い。
ところが当のパラリアンたちはそうした見方をしてほしくないと主張し、頑張る姿を応援してほしいと語っていた。
戦争で命を失い、家を焼かれるほど悲しいことはないし、可哀そうである。
しかし、それに代わる大義を該国民は見出しているわけで、それを支援し激励することの方が当人たちの期待に応える道なのだ。
同情、ましてや降伏の奨めなどは、当該国や当人たちの心を全く理解しないおせっかいもいいところなのだ。
帰国し戦う国民と世界から集う義勇兵
現にロシアの理不尽な侵攻に対して、ウクライナは敢然と抗戦に立ち上がった。
祖国防衛の壮挙に参加しようと、開戦直後に外国から帰国した志願兵は6万6000人以上ともいわれた。その後、祖国が破壊・蹂躙される惨状を見てさらに増えたに違いない。
ウクライナ国民ばかりではない。
ゼレンスキー大統領の義勇兵募集に応じた外国人義勇兵も50か国超から2万人以上あったと報じられた。その中にはベラルーシからの参加者もいる。
義勇兵たちは、「お金」のためというよりも、「自由」の大義のためと語っている。
第3次世界大戦に発展させないためとしてウクライナ支援に抑制的であった米国をはじめとした西欧諸国も、ロシアの無法な惨殺行為などが広く知られるにつけ、防御兵器から攻撃兵器の支援へと一層積極的になっている。
中でも、日本と同様に敗戦国となり、NATO（北大西洋条約機構）域外支援や今次のウクライナ支援にも消極的であったドイツの変化は、日本にとって参考にすべき点が多々あるのではないだろうか。
産経新聞連載の「モンテーニュとの対話」（文化部・桑原聡記者）の123話（令和4年3月18日付）は「私たちは塹壕を掘れるか」で、面白い挿話が書かれている。
いま焦点になっているマリウポリの近郊の村チェルボネの教会では問題のある家庭の子供約40人が暮らしている。
ロシアが侵攻する約1週間前に牧師からロシアが攻撃してくるかもしれないと聞いた彼らが塹壕を掘り始めたというのだ。
そんな少年たちを見て、牧師は「心の奥には強い恐怖心が宿っている。少年たちは生きてきた大半を兵士の背中を見て過ごしてきた。窓の外に広がっているのは前線だ」と話したという。
「戦争が始まったら逃げる」と答える日本人とは大違いである。
冷戦終結までは、日本で安全保障講座などを持っている大学や大学院はほとんどなかった。
今でも憲法9条を黄門の印籠宜しく、平和の護符としている面がある。日本では戦争はもちろん、安全保障について語ることさえタブーで、長い間自衛隊は無用の長物としかみられていなかった。
有識者やテレビで活躍する知名人がウクライナに「降伏の奨め」をするような日本である。
モンテーニュは「悲しんでいる人は助けてやらなければならないが、一緒になってくずおれたり嘆いたりしてはならない」と語っている。
パラリアンも言う通り、命をかけて戦うものに必要なのは同情ではなく激励なのだ。
領土保全から価値観保持の戦いへ
ウクライナでは18歳から60歳の男性は基本的に国内残留が義務付けられている。若者は武器をとって前線で戦うが、高齢者は「領土防衛部隊」として勤務するそうである。
老齢者や女性・子供が国外脱出する状況が報道され、避難民は500万人を超えたと言われる。
しかし、砲撃の中で戦死したウクライナ人の死を無駄にしたくないとの思いから20歳の女性音楽教師は残って領土防衛部隊に食料品や薬を届ける活動を行い、「自由のために戦っている代償」と考えているという。
また、「ウクライナが盾のようになり、この戦争を終わらせようとしていることは分かってほしい」ともいう。
キーウを訪問した43歳のメツオラ欧州議会議長（女性）からも同様の言葉が聞かれた。
「あなた方は自分の家や領土を守るためだけに戦っているのではありません。私たち全員が信じているもののために戦っているのです。それは自由、民主主義、法の支配です」と。
自由のために戦い、また第3次世界大戦に発展させない盾にウクライナがなっているというわけである。
大層な大義であり、西側、中でもG7の諸国はウクライナが負けないように積極的な支援をする必要がある。
また、元政治家で官房副長官も経験した松井孝治氏はソクラテスの言葉、「ただ生きるのではなく、善く生きる」を引用して、日本で見られる「命こそ大切」の合唱に疑問を呈する。
ロシア統治のもとで生きるのは「隷従」でしかないことを、ウクライナ国民は過去の歴史を通じて熟知しているからである。
しかも、国民の多くが自由と民主主義の国づくりに励んできた。政治に無関係で、俳優でしかなかったゼレンスキー氏が大統領に選ばれたのも民主主義が根付いていた証であったのだ。
ロシアの不法な侵攻を受けて立ったウクライナは当初は「領土保全」を目的とした。
ところが、ロシアは無差別攻撃で無辜の国民や、学校・病院・教会などを含む公共・民間施設をいとわず破壊しまくった。
むしろ標的にしやすく、惨害の多く出やすいこうした施設を積極的に狙ったともいえる。
理不尽な侵攻に加え、市民の惨殺や民間施設の破壊はウクライナに対する自由主義社会の支援を積極的にさせ、一国の領土保全から西側社会の価値観保持の闘いへと変化させていった。
核がプーチンに持たせる大国意識
プーチンがウクライナに侵攻した理由を読み解くと次のようになる。
「本来ロシア領に属するウクライナであるが、同国の政権は西側の操り人形となり、ロシア系住民を虐殺するネオナチと化している。よって、ロシア人の安全のためにもウクライナを解放しなければならない」（2021年公開のプーチン論文）。
首都キーウを数日で占領し、ゼレンスキー大統領を人質にする計画がもろくも破れると、国民集会を開き「核を持つロシアのような大国が負けるはずはない」と言った趣旨の演説で、国民を勇気づけた。
前者からは主権国家を認めようとしない歪んだ意識がみられ、後者からは核を大国意識の裏付けにしている。
ロシアはGDP（国民総生産）では11位で、日本は言うに及ばず韓国さえ下回っている。しかし、核兵器に至っては米国と並ぶ超大国である。
2017年時点で世界の核弾頭数は1万5000発弱と見られ、その内の1万3000発強を米ロが保有し、この半分以上（6850発）をロシアが有している。
ちなみに英仏中は各200～300発、印パ・イスラエルなどは100発前後とされる（NHK2022年3月11日によると、米国5550発に対しロシア6255発）。
実戦配備中の核弾頭は米ロ共に1700発前後であるが、保管や破棄待ちは米国が4700発に対し、ロシアは5250発で圧倒している。
核使用の脅しはこうしたところからくるのではないだろうか。
これまで核兵器は「使えない」兵器とみなされてきた。一つの都市を抹殺する戦略核兵器は依然として〝使えない″かもしれない。
しかし、裸の王様で適切な助言を受けれないプーチン大統領が、思うように進展しない戦線の進展を図る手段として、化学兵器とともに戦術核兵器は〝使える″と考えてもおかしくない。
歴史や占いで見る帰結は?
プーチンのウクライナ侵攻は大義がなく一方的であった。
当のロシア兵さえ侵攻理由を見いだせないでいる。それゆえにか、無辜のウクライナ国民を拷問し惨殺する情景が展開されてきた。
兵士と兵士の戦いではなく、「ジェノサイド」と批判され、また数々の戦争犯罪が列挙され、プーチン大統領は「戦争犯罪人」とさえ呼ばれている。
大義のない戦争を仕掛けたロシアについて、国際政治学者の櫻田淳教授は中国の史書から読み解き（「産経新聞」4月13日付）、中国思想専門家の加地伸行教授は易学で勝敗を占っている（同、4月17日付）。
櫻田氏は『漢書』（「魏相丙吉伝」）から「人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵の貪るものは破れる」「国家の大なるを恃（たの）み、民人の衆（おお）きを矜（ほこ）り、敵に威を見せんと欲する者、之を驕兵と謂う。兵の驕る者は滅ぶ」を引用し、クリミヤと東部2州を利しようとした「貪兵」の論理、ウクライナの「国民意識」を侮った「驕兵」の姿勢はグロテスクで、ロシアの結末は「破」であり「滅」であるという。
対して、「敵が己を加し、止むを得ずして起つ者、之を応兵と謂う。兵の応ずるものは勝つ」がウクライナの様相であり、ウクライナが「勝」に帰着するだろうとみる。
加地教授は『易』という文献を引っ張り出して易占し、作法通リに行うと「訟」という結果（争い、訴訟）が出たという。
ロシアは「争い（侵略）」で強引に決着をつけようとしたが、憂いが付き纏い結果的には「凶」になるというもので、『易』では「大川を渉るに利あらず」と表現しているそうである。
易のことであり、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」であるが、ウクライナ軍の善戦、世界諸国の支援などを見ると、ウクライナが最終的には勝利を得るだろうと判ずる。
おわりに
価値観（自由・民主主義、人権、法の支配など）と命は単純に比較できない。価値観は形而上の概念であり、命は形而下の即物だからである。
命が大切だから命を長らえさせるために降伏した方がいいという考えがある。
ネットや紙誌で見ると、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と元大阪市長の橋下徹氏はフジテレビ系「めざまし8」で論争したという。その概略は以下のとおりである。
ウクライナへの協力を呼びかけたアンドリー氏に対して、橋下氏は国内に残って祖国防衛しなければならない空気を醸成するのは間違いと非難し、ロシアが経済制裁で瓦解するまでウクライナ人は国外に退避した方がよいと語った。
また、ロシアとウクライナの戦力差は大きいので戦いが続けば（ウクライナの）人命が失われる。プーチンは高齢なので、プーチンが死ぬまでの10年か20年間、降伏して待てばいいとも。
これに対し、アンドリー氏はロシアに支配されればウクライナ人の犠牲はさらに多くなる、20年も待てないと反論した。
第2次世界大戦後も中国や米国を相手にしたベトナム、ソ連や米国を相手にしたアフガニスタンなど、大国に立ち向かった小国はいくらでもある。
結果的には小国の持続的な抵抗が大国を疲弊させ敗北（撤退）させている。
降伏して身の安全を考えるというのは個人的な打算の産物で、国家の存続や自由（価値観）の保持の前では弊履にも等しく、怯懦以外の何物でもない。
誤解を恐れずに端的に言えば、自衛官は命よりも大事な大義に生きる決心をした者である。
平和な日常においてこそ、国家と国民が敬意を払わなければ、有事において「国民の負託」に応え得ないことを危惧してやまない。
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『NATOを牽制したつもりがNATO加盟のドミノ倒しを生んだプーチンの自爆 西方を封じ込められるロシアがアジアでの影響力拡大を目指す必然』（4/23ＪＢプレス 山中 俊之）について
4/23The Gateway Pundit＜THOUSANDS Line Up in Delaware County Ohio to See President Trump at 7 PM — MASSIVE LINES – MASSIVE ENERGY! (Photos – Video)＞
トランプの動員力は凄い。民主党がでっち上げして恐れる訳です。
https://twitter.com/i/status/1517966261912748032
4/23The Gateway Pundit＜Florida Releases Examples of Critical Race Theory in Banned Math Textbooks, Including ‘Racial Bias Graph’＞
日本の教科書検定で左翼検定官は追放されるべき。
Earlier this month, the Florida Department of Education rejected 54 math textbooks for next school year due to “attempts to indoctrinate students.”
4/23The Gateway Pundit＜REPORT: Big Tech Censored Biden Criticism 600+ Times Over 2-Year Cycle＞
私企業が勝手に検閲できるのがおかしい。
The Media Research Center, a media watchdog group, has identified more than 600 occasions in which Big Tech companies censored criticism of President Joe Biden, dating back to March 2020.
4/24希望之声＜美前国防部高官：如俄罗斯陷入困境 中共在台海战争中亦无胜算＝元米国国防総省高官：ロシアが困難に陥れば、中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない＞トランプ政権時代に国防総省情報局サイバーセキュリティ政策戦略・戦略的国際統合のトップを務め、現在はワシントンに本拠を置くシンクタンクのセキュリティ政策センターの上級研究員であるジョン・ミルズは、金曜日（4/22）のエポックタイムズの「チャイナインサイダー」番組でのインタビューで述べた。彼は、台湾海峡で恐らく起こる紛争において、ロシアがロシア・ウクライナの戦争で困難に陥っているように、中共は台湾海峡紛争で勝利する見込みはないと述べた。中共とソロモンは安全協議で合意に達したが、これは中共がソフトランディングでソロモンに侵入したことを意味する。
中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない
米国と自由世界に対する中露協定の脅威
中共の海からの揚陸は機雷や対艦ミサイルで難しく、空挺部隊も対空ミサイルで撃墜されるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/614891
4/24阿波羅新聞網＜快讯！美国务卿布林肯和国防部长奥斯汀即将造访基辅＝速報！ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問しようとしている＞ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が24日にキーウを訪問し、彼と会談すると述べた。
ゼレンスキーは両長官と武器供与だけでなく、ウクライナ国民の流血を防ぐような停戦交渉を第三国に働きかけて貰うようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739354.html
4/24阿波羅新聞網＜上海强推“硬隔离”了?竟连健康人也拉去方舱＝上海は「ハード隔離」を強力に推進するのか？健康な人でさえキャビンに連れていかれる＞コミュニティのほとんどの門を鉄の柵で封印して、誰もコミュニティに出入りできないようにするのは些かハードである。最もハードな隔離は、建物を鉄の柵で直接密閉することで、そうすれば、陽性の人がいる建物の人達は出られなくなる。
殆ど気違いのレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739353.html
4/23阿波羅新聞網＜股债汇暴跌，中国市场陷痛苦期；美出手中国芯片业真完了？＝株式、債券、為替が急落し、中国市場は苦しい時期に陥った；米国が中国のチップ産業へ手出ししたのは本当に終わったのか？＞中国の金融市場は、凍死者の中国のゼロコロナ政策に対する懸念が高まる中、今週、株式、債券、為替市場が一緒になって下落するなど、苦しい一週間を経験した。加えて、ゼロコロナダイナミック政策もロジスティクスを麻痺させた。劉鶴副首相は個人的にロジスティクス管理の緩和を求めたが、中共内部では各自が政治をしているので、効果を出すのは困難である。
最近、UPSやFedExなどの多くの国際郵便運送会社が、感染で影響を受けている地域への出荷を停止すると発表した。 USPS、カナダ郵便、日本郵政公社は、中国全土への発送業務を一時停止した。
4月前半の中国の経済データは惨憺たるものであり、メディアは景気が2番底を打つと警告した。
防疫とサプライチェーンの混乱により、世界的なチップ不足の問題を解決することは困難であるが、別の業界（中古チップ製造装置の販売や中古機器のリース会社）が予想外に栄えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739267.html
4/23阿波羅新聞網＜上海殡仪馆人员：死者数量翻倍 每天火化到半夜＝上海葬儀場スタッフ：死者数は2倍いる 毎日深夜まで火葬している＞上海の葬儀場の3名の役人が罰を受けた事件（防疫を理由に火葬を拒否）は発酵し続けている。葬儀場の職員は、4/1から毎日深夜12時まで火葬が行われ、死者数は昨年同期の2倍になったことを明らかにした。この情報は、外部に上海の死者数についての疑問を投げかけている。
下のツイートは「上海は通常、毎年115,000人が死亡しているが、今は毎日700人が死亡している。つまり、この一ｹ月で10,000人が多く死亡している」と。この超過死亡数は武漢コロナ死を疑わせるもので、ひと月の感染死は実際は1万人より多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739214.html
4/23阿波羅新聞網＜中国人更绝望了！中共正图谋这件事…【阿波罗网报导】＝中国人はさらに絶望する！中共は今正にこれを謀ろうとしている・・・.[アポロネット報道]＞最近、さまざまな情報源からのニュースは、中共が鎖国する計画があることを示しているようである。 4/21、Twitterは文書のスクリーンショットを投稿した。文書には次のように書かれている：義務教育の生徒と高校生は河南省の「未成年の学生の留学の規制に関する通知」の中の未成年の海外留学規定を思いとどまらせるようにしている。メディア関係者の賈葭は、4/21、北京の海淀区の友人がパスポート更新時に新しく作らないように説得されたとツイートした。親切な助言：1．どんな理由をつけてでも、必ず有効なパスポートを取得すること。２．パスポートを収納する理由が何であれ、すべて拒否すれば、パスポートの入手が保証される。また、WeChatグループでの情報では：現在、国を離れる人は出ないよう説得されており、来年中国人の出国は事前審査制度になると。
中共の人民管理の過酷さが増し、国外に逃がさないようにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739074.html
4/23阿波羅新聞網＜俄罗斯外长爆盗公款爽带双姝游日本！情妇和情色明星紧贴照片曝光＝ロシアの外相が公金を使って、2人の女性を日本に連れ込む！愛人とポルノスターが写真に一緒に映っているのが暴露＞ロシアのプーチン大統領は政権のトップとして、愛人を養うために公金を使い込んでいることはずっと公然の秘密である。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は最近、2018年に「出張」名目で愛人とポルノスターを日本に連れて行ったことが明らかになった。公金を乱用して、彼の愛人を「世界中を旅する」ために連れて行き、スキャンダルが広がって議論が次々起こるのを再び楽しんでください。
所詮監視が行き届かない専制国家だから。偽の民主主義国。
ラブロフ（後列右から3番目）、愛人ポリアコバ（後列左から3番目）、ポルノスターのロバノバ（後列右から2番目）
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739112.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国は中国の関税撤廃を検討しており、共和党もトランプを「裏切る」https://p.dw.com/p/4AKYG?maca=zh-Twitter-sharing
[米国財務長官イエレン：米国の高インフレ率に対応して、トランプ時代に導入された中国への懲罰的関税を取り消すことを検討している。WHはまた、北京が相互に米国への部分的な関税を取消することを提案した。同時に、共和党も中国に対して低関税を要求し始めた]
中国は20大を前に政治的緊張の真只中にあり、バイデンは選挙圧力に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11h
インフレ圧力は連邦準備制度の過剰な増刷によるものであり、民主党は湯水のように支出していることを考えると、この措置は焼け石に水である。
何清漣 @HeQinglian 13h
ウクライナへの各国軍事援助のリストhttps://rfi.my/8MGy.T @RFI_Cn経由
完璧かどうかはわからないが、確実にたくさんある。この装備では、トップ5の軍事強国とは競合できないが、上位6〜上位10に匹敵すると見込まれる。
rfi.fr
ウクライナへの各国軍事援助のリスト
ロシアが2/24にウクライナに対する侵略戦争を開始した後、各国がウクライナに直接武器を提供するか、最初の防御兵器から現在ではより殺傷力の強いものまで、他の形態のさまざまな兵器を提供している。
山中氏の記事では、日本の国家安全より経済優先して、プーチン後のロシアへの付き合いを考えておくようにとのこと。ロシアと中共が手を結んでアジア諸国に侵攻しようとするかもしれないと言う想像は働かないのか？また、戦争が終わってすぐロシアと付き合うより、ウクライナの経済復興に手を貸すのが、ウクライナで亡くなった人たちの霊を慰めるのに、最も適当なのでは。
日本は専制政治の国の経済発展に手を貸すことをしないようにすべき。中共は勿論、プーチン後のロシアもどうなるのかしっかり見極めてから付き合うことを考えれば良い。
記事
ショイグ国防相に向き合うプーチン大統領（提供：Russian Presidential Press Service/AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
ロシアのプーチン大統領は、大きな衝撃を受けていることだろう。これまで中立的な姿勢であった北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を本格的に検討しているからだ。
ウクライナ侵攻は、多くの周辺国のロシアへの態度を硬化させた。多数の民間人の殺戮は全世界的に反ロシア感情を高めた。ロシアは長きにわたり国際社会で孤立する可能性もある。
プーチン大統領はNATOの東方拡大への懸念から、西におもねるウクライナに対し侵攻を行ったが、結果として、NATOの東方拡大を助長した。ロシアの投げたブーメランが、見事なまでにロシアをめがけて戻ってきたのだ。
ロシアが「制圧した」と発表したマリウポリの惨状（写真：AP/アフロ）
歴史を振り返ると、欧州は植民地を含め、世界各地での覇権を競った帝国主義の時代から、軍事力を基にした影響力を競ってきた激戦地域である。19世紀に欧州で新興の強国となったドイツも、第1次大戦と第2次大戦で敗北した後は、米ソ冷戦の最前線の地域となった。
第2次大戦後の1949年に設立されたNATOに対抗して、ソ連（当時）がソ連と東欧諸国、モンゴルや北朝鮮を加盟国として対抗したのがワルシャワ条約機構だ。
相手からの軍事的脅威を防ぎ、共同で侵略行為に対抗するための集団的安全保障の仕組みだったが、ワルシャワ条約機構は、ソ連が崩壊する直前の1991年7月に失効した（ソ連崩壊は同年12月）。
名称に掲げられているワルシャワは、言うまでもなくポーランドの首都だが、現在ポーランドはNATO加盟国である。ロシア人にとって実に皮肉なことだ。
フィンランドとスウェーデンが中立を捨てる意味
ポーランド以外にも、冷戦時代に東側に属していたルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、クロアチアなどがNATOに加盟した。旧ユーゴスラビアの一部の国を除き、東欧に分類される国は、ことごとくがNATOに加盟したのだ。
それだけではない。ソ連を構成していたエストニア、ラトビア、リトアニアまでNATOに属してしまった。
崩壊後のソ連の軍事組織を引き継いだロシアとしては、自分の影響下にあったはずの「属国」が次々に寝返ってしまったことになる。オセロの色が白であったものが、根こそぎ黒に入れ替わったようなものだろう。
今まで味方だと思っていた仲間が、一気に寝返ったのだ。世界史を見ても、ここまで一気に寝返りがあった例は少ないのではないかと思う。追い込まれたロシアは、無謀ともいえるウクライナ侵攻に乗り出した。
東欧がNATOになびいた中でも、NATOに加盟していない国がある。永世中立を宣言しているスイス、オーストリアと北欧のフィンランド、スウェーデン等である。
永世中立国とは、他の諸国家間の戦争に関係しない義務を負い、かつ、その独立と領土の保全とが他の諸国家によって保障されている国際法上の地位のことである。スイス、オーストリアに加えて、トルクメニスタンがあげられる。この永世中立国がNATOに加盟しないことは当然であろう。
北欧の国々は、米ソ冷戦には比較的距離を置いてきた。また、ロシアと1300キロにものぼる国境を接するフィンランドは、ロシアに対して必要以上の脅威を与えない方が自国の安全保障に役立つという判断もあった。
今回のウクライナ侵攻で、これまで伝統的に中立的な姿勢をとっていたスウェーデンとフィンランドがNATO入りを目指していくことが真剣に検討され始めた。
ロシアにとって数少ない非NATOの数少ない緩衝国家が消滅することになった。
ロシアから見ると、西方の欧州方面はベラルーシなど一部の国を除き、ほとんどがNATO加盟国やNATOの友好国になり、脅威が一気に増すことになってしまった。ロシアにとって西は鬼門となった。
ロシアが東方に目を向け始める必然
一方、ロシアから東を見ると、中国や北朝鮮という親ロシアの国が存在している。私は、今後ロシアはアジアの方を向いてくる可能性が高いと見ている。
ロシアはそもそも広大なアジア地域を含んでいる。アジア系住民も多い。モンゴルの支配を長く受けており、白人のように見えてもモンゴルの血が入っているロシア人も多い。
人種差別は比較的少なく、西欧よりもアジア人との結婚に抵抗感が少ない白人ロシア人も多いと言われる。実際、江戸時代の鎖国時代にロシアに漂着した日本人船乗りは数多いが、現地のロシア人と結婚して定住した人も多かった。
ユーラシア大陸に強大な、中国とロシアが中心のアジア枢軸ができる可能性がある。この枢軸に緩やかな形でインドも加わる可能性もあるだろう。
さて、以上を基に、ビジネスパーソンとしては、欧州の安全保障の変化をいかにとらえ、対応すべきであろうか。
第一に、欧州における軍事的緊張などを踏まえたリスクを十分に考慮すべきである。
物流やエネルギー供給が、軍事的緊張によって、突如として停止する可能性は高まったと言える。ロシアと隣接する国々への貿易や投資については、特に綿密なリスクの分析が必要になる。
隣接国の中でも、NATOでない場合は軍事侵攻の危険性が高まる。現状では、NATOに加盟する可能性が高いフィンランドを除くと、モルドバなどが該当する。
第二に、中長期的にはロシアのアジア地域の成長に目を向けることだ。
プーチン退陣後のロシアとどう付き合うか
現時点のロシアとの経済関係拡張は、投資家や消費者の大きな反発を買うことになり避けるべきことは言うまでもない。
しかし、今後アジア志向を強める可能性が強いロシアは、アジアに積極的に投資をしてくると推測される。そもそも経済成長の度合いはアジアが欧州を上回ることも要因だ。
ロシアは資源が豊富で、人材力も高い。トルストイやドストエフスキー、チェーホフを生んだ文化大国だ。今回の侵攻で未来永劫関係を打ち切ることはもちろんない。
ビジネスパーソンとしては、地理的にも遠くないロシアのアジア地域との経済関係拡大の可能性には常に目を向けておきたい。プーチン氏退陣後の国際社会に復活したロシアとの経済関係構築を視野に入れるべきだ。
今回のウクライナ侵攻は欧州と世界に地殻変動をもたらすことになる。ビジネスパーソンとしては、その影響を十分に見極めながら対応をしていくべきだ。
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『市民も専門家も納得できない中国の「文革2.0」ゼロコロナ政策 心も身体も危機的状況、上海ロックダウンはいつまで続くのか』（4/23JBプレス 姫田 小夏）について
4/21The Gateway Pundit＜SECRET RECORDING: Kevin McCarthy Told Liz Cheney He Would Tell Trump To Resign In Shocking Leaked Audio＞
NEWS: @maddow has audio of Kevin McCarthy saying privately after Jan. 6 that he expects impeachment to pass and was considering asking Donald Trump to resign.
Here’s the tape 👇 pic.twitter.com/hXmz2X9RqA
— Sahil Kapur (@sahilkapur) April 22, 2022
4/22The Gateway Pundit＜Trump Spoke to McCarthy Last Night After Secret Audio Was Released… and Here’s What Happened＞
11月の中間選挙で共和党の圧勝を阻止するため、民主党とリベラルメデイアが共和党内の分断を図ったのでは。録音はネオコンで裏切り者のリズ・チエイニーが渡したのでは？マッカーシーの了解なく録音したものでしょう。
For now, McCarthy appears to have avoided blowback from the top of the party. Many Republicans seem to be waiting for a cue from Trump about how to respond, though some have weighed in to defend or criticize McCarthy.
And The Post reports he spoke with Trump after the audio of the call was released, and Trump was not upset — indeed, he was even happy that McCarthy hadn’t followed through on what he had said privately.
4/23希望之声＜川普社媒开跑！努内斯：“真实社群”社交版准备就绪＝トランプのソーシャルメディアが走り始める！ ヌネス：「Truth Social」SNSバージョンの準備ができた＞トランプメディア＆テクノロジーグループ（TMTG）のCEOであるDevin Nunesは、木曜日（4/21）にNewsmaxに次のように語った：「Truth Social」は応用段階に入る。つまり、もはや長く待たなくても、テストのボトルネックがなくなる」
インタビューの中で、ヌネスは幸せそうな笑顔を浮かべ、新しいデータセンターを称賛した。 「それは真新しい設備を持っているが、ビッグテック会社による（検閲）はない。どのように思うか？誰も我々を削除することはできない」と彼は言った。
ヌネスの見方では、米国人は企業の報復を恐れることなく、ソーシャルメディアの世界に喜んで戻ることができる。
「私はここに座って[Truth Socialを宣伝している]、トランプは1つの理由でこの会社を始めた：他に行くところがなく、他に選択肢がないため」とヌネスは言い、「Truth Social」は既にAppleのプラットフォーム上にリリースされ、毎日技術的な更新をしていると述べた。
「我々がここでしていることはとてもエキサイティングで、このコミュニティは素晴らしい。我々は言葉で言い表せないほどのエキサイティングなコミュニティを持っている。覚えておいてください、我々は数ヶ月でそれをした」と彼は言った。
彼はまた、「我々が構築しているコミュニティは絶対に素晴らしい。実在の人々のコミュニティである。我々はTwitter、Instagram、Facebookの精髄をくみ取り、我々のSNSにすべて取り入れようとしている。偽のボット、偽のアカウントは許可しない。我々はそのようなものを防ぐために最善を尽くしている」
「最も重要なことは、我々が米国国民の声を流通させることであり、それは正しくトランプ大統領が望んでいることだ」とヌネスは語った。
「人々は“目覚めた”たわごとにうんざりしている、そして私は人々がそれと戦っていると思う」
また、最近の株価下落については、「Truth Social」の展開には影響しないとのこと。 「言論の自由を開放すれば、人々はそれに群がる」、「このプラットフォームを見ると、人々が実際に感謝しているのは驚くべきことである・・・ご存知のとおり、それは本物の人間で、ボットではない・・・.そして多分コンテンツ作成のギャップを埋めるために、将来のビデオオンデマンドやストリーミングなどが追加される」
テスト段階が完了すると、「政治党派に関係なく、すべての人に門戸を開く」とヌネスは語った。
今年の2月には、約50万人のユーザーが「Truth Social」の第1フェーズに登録した。
TwitterとTruth Socialが保守派SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑになれば嬉しい。
https://www.soundofhope.org/post/614684
4/23希望之声＜英印签《印太防务协议》约翰逊：俄有赢得对乌战争可能性＝英国とインドが「インド太平洋防衛協定」に署名 ジョンソン：ロシアはウクライナとの戦争に勝つ可能性がある＞英国のボリス・ジョンソン首相は金曜日（4/22）にインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、双方はインド太平洋地域の自由と開放を共同で保護するための「新しく拡大した」防衛と安全保障のパートナーシップを発表した。英国はまた、戦闘機の製造においてインドを支援する。今回のジョンソンの訪問はまた、ロシア・ウクライナ戦争において、インドがロシアへの軍事依存を減らし、ロシアからの距離を保つことを望んでいる。ジョンソンはまた、ニューデリーの記者団に、ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」があると語った。
ロシアに対するインドの姿勢は懸念を引き起こし、西側はインドがロシアから遠ざかることを望んでいる
英国首相：ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」がある
ジョンソンが「ロシアが勝つ可能性あり」と言ったのは、プーチンの面子を立てるためであれば、良いが。
https://www.soundofhope.org/post/614720
4/23阿波羅新聞網＜俄乌战争幕后推手是他？ 传泽连斯基为“金融巨鳄”索罗斯表弟遭否认 但有这关系…＝彼はロシア・ウクライナ戦争の背後にいたのか？ゼレンスキーは「金融巨頭」ソロスのいとこであるという噂は否定されたが、それと関係がある・・・＞3/24、ロシア国防省が発表した文書によると、ウクライナのバイオ研究所での軍事活動のスポンサーには、バイデンの息子のハンターが率いるローズモントセネカと並んで、ソロスの名前がその中にある。
ロシア情報だから全幅の信頼は置けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738837.html
4/23阿波羅新聞網＜普丁“不是健康的模样”！脸肿、驼坐、手抓桌沿 防长念稿口齿不清＝プーチンは「健康的な様子ではない」！顔のむくみ、猫背すわり、テーブルの端を握る手、国防相の不明瞭な話し方＞写真では、プーチンは顔と首が腫れ、やや猫背になり、頭を前に傾けて椅子に座っているが、右手はテーブルを握っていて、右足は断続的に地面を叩いている。奇妙な様子である；心臓病と伝えられたショイグ国防相は歯切れが悪く、虎の巻による報告を読まなければならなかった。
こういう病人が核のボタンを持っていることが恐ろしい。核廃絶を唱える人は是非ロシア大統領の交代を叫んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738814.html
4/22阿波羅新聞網＜河南三银行出大事取不出存款；中国科技巨头史上裁员潮；俄乌战持续多久？关键盯这指标＝河南省の3銀行は大事件が起き預金引き出しできない：中国のテクノロジー巨人に歴史的なレイオフの波：ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？肝腎なのはこの指標＞康城コミュニティは上海で最大のコミュニティであり、人口は40,000人であるが、物資の配送で一連の混乱があり、あるネチズンは上海が闇市であると怒って非難した。
国務院は木曜日に「個人養老年金の発展を促進するための意見」を公式に発表し、10億3000万人の基本養老保険契約者に自分のポケットから支払いをさせ（退職年限の延長で）、老後を政府に依存するのは空のセリフになった。
VisaとMastercardに続き、中国銀聯もロシアとの関係を断ち切った。さらに、制裁を恐れて、中国はロシアの石炭の輸入も大幅に削減した。
ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？この重要な財務指標に注目して、1つか2つのことを知ろう。ロシアの株式および外国為替市場のトレンド。特にルーブル。
最近、河南省許昌市の村レベルの銀行３行が預金者との連絡が取れず、預金引き出しが麻痺したというニュースがインターネット上で出た。
預金者の預金は銀行の不良債権に化けたのでは。
中国本土での公務員試験は再び人気に、経済学者はこれは社会的資源の無駄であると率直に言っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738792.html
何清漣 @HeQinglian 11h
英国のボリス・ジョンソン首相は、ドンバスでのロシアの勝利の現実の可能性を公に認めた。
このニュースに対するウクライナ狂信ファンの態度を想像してみて。
1.このメディアは、ロシアと中国によって買収された。フェイクニュースである。
2.これは動揺させるためであり、バイデンは引き続き支持する。
3.この種のニュースを転送するなら、あなたの立場に問題がある。
4.私はそれをまったく信じていない。
奇妙なことに、ウクライナ狂信ファンは自分達の地盤で興奮するだけで足りず、彼らは常に他人を自分達に同意させたいと思っている。
引用ツイート
イブニングスタンダード @standardnews 11h
🔴ニューデリーで話したとき、首相はウクライナでのロシアの勝利は「現実的な可能性」があると述べた。https://bit.ly/3rGDosc
何清漣 @HeQinglian 11h
第4項目の「私」は、本人（何清漣）ではなく、ウクライナ狂信ファンに代わって述べたものである。 🤣
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンも目的を達することができなかった：
The Hillの報道によると、数日前に発表されたクイニピアック大学の調査で、バイデンの現在の支持率はわずか33％であり、クイニピアック大学の調査記録の中で最低点をマークしたと。ヒスパニックの有権者の間での彼の支持率はさらに低く、26パーセントであった。
ウクライナ人の流血、米国の納税者がインフレでお金を奪われていること、同盟国の経済が、バイデンの支持率を上げさせない。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月21日
2/14、冷戦の大家マトロック（元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年）は次のように指摘した：我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。
https：//democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us
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何清漣 @HeQinglian 7h
[欧州委員会は金曜日に、EU企業がユーロまたはドルで支払い、それをロシアの通貨に交換すれば、制裁に違反することなく、ルーブルでガス代を支払うというロシアの要求を解決できるかもしれないと述べた。 ]
ロイターのもう一つの情報は、英国は自国企業が5/31までロシアのエネルギーを購入することを許可した。
自分で振り落とした鶏の羽を、一本一本拾っている。
引用ツイート
ロイター @ロイター 9h
EUは、制裁に違反することなく、ロシアルーブル使用の要求の下でガスの支払いが可能と述べた。http://reut.rs/3KadHGC
https://twitter.com/i/status/1517536245706067968
何清漣はリツイート
⚜️Awaken 🔱@Awaken168 4h
🔴🔥⚡TVネットワークRasha Tudejが＃leaked 2000 documentsに関するニュースを放送している…⬇️
🔴これらの文書は、#欧州各国の操縦、#選挙における#ジョージソロスとオープンソサイアテイの責任を証明している!!!
引用ツイート
ニコラ・テスラprvi @dorcolsamodorco 8h
🔥⚡ТелевизијскамрежаРашатудејемитовалајевестоцурењу2000докуменатакојидоказујуодговорностЏорџаСорошаиОтвореногдруштвауманипулацијиизборимауземљамаширомЕвропе！
何清漣 @HeQinglian 4h
EU経済委員のパオロ・ジェンティローニは21日にピーターソン研究所の会合で、ウクライナ戦争はグローバリゼーションの終焉を告げたと述べた。「戦争とその余波（米国とヨーロッパによるロシアに対する数回の制裁を含む）は、すでに緊張しているグローバルサプライチェーンに圧力を加えている」。気候変動に取り組み、経済をデジタル時代に適応させるため、すでに巨額の支出圧力がかかっているのに加えて、今回の侵略はEU27ｹ国に防衛支出を大幅に増加させることを余儀なくさせた。
reuters.com
ウクライナ戦争は「我々が知ってのとおり、グローバリゼーションは終わり」を示している-EUのジェンティローニ
ウクライナでの戦争は、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチの限界を示しており、我々が知っているように、グローバリゼーションの終焉を意味する。
何清漣 @HeQinglian 4h
国家安全保障副補佐官のシンガー（ジョナサン・ファイナー？）は、米国が戦略的でない中国製品の関税を引き下げ、関税を使って戦略化を推進し、鍵となるサプライチェーンを強化し、基礎技術における米国の主導的地位を維持し、国家安全保障を支援し、インフレを減らすことができると示唆した。通商代表の戴琪は、一部の中国製品の関税を引き下げるための関税免除プロセスを再開した。
https://caus.com/detail/54243
選挙情勢は重要で、中国は今は少し受けがよい。
何清漣@HeQinglian4h
ウクライナ狂信ファンが来て騒がなければ、私は私の夢を見続け、ウクライナの完全勝利、ロシアの賠償と解体、戦争犯罪人としてプーチンの裁判など、私は彼らの夢を決して壊すことはないのに。
EUと米国の中国に対する態度を見てください。彼らは数十日で雷雨から晴れのち曇りの日に変わった。自動的に政治の道具と化した彼らはどうやってそのような複雑な変化を理解することができるのか？変化の前に内部で通知されることはない。
姫田氏の記事では、SARSの時に活躍し、その後中共体制派に転じた鐘南山が「ゼロコロナ政策は長期的には追求できない」と述べたと。
4/20TV朝日＜「ゼロコロナ」見直しを 中国“感染対策の権威”政策転換を訴える＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252156.html
中共の無謬性神話を打ち破るのは相当難しいでしょう。人類より以前に存在していたウイルスをゼロにできると思っているとしたら相当なアホでしょう。でも裸の王様に意見することはできない。刑務所送りになる可能性があるから。
プーチンも同じで「物言えば唇寒し」でやはり刑務所送りになる。共産主義を経験したか現共産主義の国の専制政治は過酷と言うのが分かるでしょう。今まで日本の防疫体制が甘いと言っていた中国人は過酷なロックダウンが好ましいと思っていたのでは。日本の左翼も共産国家のやり方を無条件に褒め上げる。愚かではないか。
いい加減、日本人も左翼言論人と言うか左翼電波芸者のたわ言に洗脳されず、本質を見抜く目を持たないと。
記事
ロックダウン中の上海でPCR検査を受けるために並ぶ人たち（2022年4月17日、写真：ロイター/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国・上海市で市民を幽閉する厳しいロックダウンが続いている。そこでは、ゼロコロナ政策という“奇策”のもと、およそ現代社会とは思えない非科学的で不条理な行動規制が実施されている。その光景は、毛沢東による文化大革命すら想起させる。
心も身体も危機的状況
上海市でどれほど厳しいロックダウンが行われているのか――。その状況を語るのは、夫が上海市に赴任中だという鈴木萌絵さん（仮名）だ。鈴木さんは開口一番、「夫のメンタルが心配になってきました」と明かす。
鈴木さんの夫は明るい性格で精神的にもタフだそうだが、幽閉生活が20日を超える頃から顔色が悪くなってきたという。言葉にも張りがなくなり、「このままだと鬱（うつ）になってしまうのでは」と萌絵さんは心配する。
上海市在住者は誰もが居室内に隔離され、陽性反応が出ようものなら即座に集中隔離施設に強制収容される。食料品の配給は不定期で、蓄えが底をつく市民も出てきている。上海市出身の大学教授は「上海市民は精神面でかなりやられている」と指摘する。
自宅幽閉、すなわち「密室で隔離する」という措置は日中間を往復する日本人にも適用されてきた。実際に3週間の隔離を経験した日本人出張者は、「メンタル的に立ち直るのにかなり時間がかかりました」と語る。
前出の大学教授は「ロックダウン後は、上海経済の回復とともに上海市民の“精神面での回復”も課題となるでしょう」と話す。
フィジカル面も相当危うい。4月17日、上海市は「新型コロナウイルスにより3人が死亡した」と公表した。その情報は上海市民を恐れさせたが、「ロックダウンによる死亡者」はすでに出ている。浦東新区では、陽性反応が出たことを理由に透析を行えず、77歳の高齢者が発熱の末に亡くなっている。
上海市内の医療機関に勤務する中国人の李娜さん（仮名）は、「ロックダウンが始まってから大病院でも外来は受け付けていません。持病のある人が診察を受けられず、最悪の状況になっています」と語る。李さん本人も自宅に閉じ込められたままだ。
4月1日からロックダウンに入った黄浦江西側の浦西地区は、外国メディアによって「4月6日時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止した」と伝えられている。3月初めの感染爆発以来、累計20万人以上の陽性者を出す上海市では、集中隔離病棟の医療スタッフ不足が続いており、医療スタッフが浦西地区に回された可能性もある。
国営メディアの報道を疑い始めた上海市民
中国国家衛生健康委員会が発表した最新の治療方針によれば、「軽症者でも陽性であれば集中隔離」になるという。隔離先はにわかごしらえのプレハブの野戦病院で、雨漏りがひどく劣悪な環境だ。この状況を知る居住者は隔離に怯え、強制的に連行しようとする白衛兵（白衣の警察隊）との間で小競り合いが起こっている。
住民はそういう小競り合いや衝突をスマホで録画し、SNSの微信（ウィーチャット、中国版のLINE）で拡散する。当局の検閲によってそうした投稿は瞬時に消されるのが通例だが、東京在住で上海市出身の王維さん（仮名）は、「すぐに情報が消されることは、もちろんみんな分かっていますが、それでも何とかして、この“理にかなわない異常事態”を知ってもらおうと必死です」と語る。
そんな中、4月16日に放送されたCCTV（国営メディアの「中国中央電視台」）のニュース番組が、上海市民の耳目を集めた。映像には、買い物客でごった返す上海市内の食品スーパーが映し出されていた。上海市政府の公式発表に基づき、CCTVは「4月15日時点で1011店の主要な食品スーパーが営業している」と伝えた。
多くの客が買い物をするスーパーの様子を伝えるCCTVのニュース
当局は日ごろからネット上の「フェイク情報」に目を光らせている。だが、「スーパーが多くの客で賑わうCCTVの報道こそが嘘なのではないか」という声もある。現実とはかけ離れた映像を流すCCTVに、一部の市民は反感を募らせている。
長寧区に住む黄淑琳さん（仮名）は「誰が好き好んで感染の危険性が高い食品スーパーに買い物に行くでしょうか。ひとたび感染すれば、あの“野戦病院行き”なんですよ」と、報道の信ぴょう性を怪しんでいる。
ちなみに上海市では4月9日から市内を小区（一団の敷地にあるマンション群）ごとに「封控区」「管控区」「防範区」の3つに分けて管理を行っているが、管理が最も緩和された「防範区」でさえも、移動は小区内の狭いエリアにとどめられている。上海市の厳格な行動制限は変わっていない。
「非科学的で非現実的な命令」に疲れ果てる専門家
4月12日、上海市虹口区・衛生健康委員会の情報センターで責任者を務める銭文雄氏（55）が自殺した。衛生健康委員会は日本で言えば厚生労働省の下部組織に相当し、情報センターは区内のデータを管理する部門だという。
中国の医療専門メディアは「銭氏を含めた感染症対策の専門家たちは、上からの“非科学的で非現実的な命令”に疲れ果てている」と伝えていた。「非科学的で非現実的」という言葉こそ、今の上海市の実態の本質を表している。
3月中旬、上海市は「全市ロックダウンは行わない」という方針を示していた。だが22日以降に流れが変わる。中央政府が上海市トップの李強氏（上海市委員会書記）にプレッシャーをかけ、ゼロコロナ政策の徹底を指示した。医師の張文宏氏など、「ウィズコロナ」に近い政策（小区ごとの隔離）を唱える感染症の専門家もいたが、完全に抑え込まれる形となった。
“習近平の子飼い”といわれる李強氏への市民の反感は日増しに強まっている。とくに上海は、海外で教育を受けた、いわゆるエリート層が多く、独特の“上海人気質”がある土地柄だ。「浙江省瑞安県という出身地もさることながら、学歴を含めエリートとは言えない李強氏はほとんど信頼を得ていない」（前出の上海市出身の大学教授）という。
ゼロコロナ政策は、一般市民の拉致にまで至っている。「夜中に突如、当局が家に入ってきて、高齢の祖母を野戦病院に連れて行った」と孫がSNSで嘆いていた。上海では、まるで文革期を彷彿とさせる不条理かつ暴力的な封じ込めが行われている。実際に「文革2.0」と呼ぶ声も聞かれる。上海市民の我慢は極限に達しつつある。
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『国際法を完全無視したロシアの残虐性、その歴史的背景 ジェノサイドに痛痒を感じない中国の残虐性にも同様の由来』（4/22JBプレス 樋口 譲次）について
4/21The Gateway Pundit＜Intel Officials Who Claimed Hunter’s Laptop Was Russian Disinformation Now Say Big Tech Must Be Able to Censor to Protect from Russian Disinformation＞
民間企業に検閲させるのは国が検閲するのとどう違う？
4/20The Gateway Pundit＜Tennessee Republicans Remove President Trump’s House Pick Ortagus as well as Robby Starbuck from State’s Primary Ballot＞
まあ、共和党も体制派が多いから、民主党の不正選挙に協力してきたわけで。
4/22希望之声＜俄国防部大楼突发大火 传下令处决乌东全部战俘 乌国查获俄军秘密武器库＝ロシア国防省の建物が炎上 ウクライナ東部の捕虜すべてを処刑する命令が下る ウクライナはロシア軍の秘密の兵器を押収した＞
ロシア国防省の研究棟の突然の発火で少なくとも5人が死亡、30人が負傷。
ロシア軍はマリウボリの支配を宣言したが、避難していないウクライナ人はまだ12万人おり、アゾフ製鉄所を死守するウクライナ軍が戦果を発表。
ルハンスクの領土の80％が支配され、ロシア軍はすべてのウクライナ東部の戦争捕虜の処刑を命じた疑いがある。占領した地区でウクライナ国民にウクライナと戦わせるため兵士として強制補充。
ウクライナは、ウクライナ東部でのロシア軍による9回の攻撃を撃退し、親ロシアの傀儡司令官アグラノビッチが戦死した。
ウクライナの親ロシアのエージェントは清算のためにロシアに拘束される。ロシア軍はソビエト時代の武装車両を使い始めた。
ロシアは5/9の「勝利の日」の前に戦争を終わらせる予定か？占領下のウクライナにおけるロシアの「勝利の旗」が出現する。
ゼレンスキー：ロシアは新しい大攻撃を口実に、国家プロパガンダマシンを「養っている」。
ウクライナは最新の戦果を発表し、ウクライナから盗まれた200億米ドルの軍事装備を含むロシア軍の秘密兵器を押収した。
ウクライナ国家安全局（SBU）は、少数のウクライナ人が侵略者の側に立つことを選択し、ハルコフにある大量の弾薬や部品はロシア軍の秘密の倉庫に置かれ、これらの兵器は、ウクライナ軍が戦争に入る前に失われた。これを取り戻した。
バイデンは次のように発表した：ウクライナへの追加の13億ドルの援助は、ロシア艦艇が米国海岸に近づくのを防ぐだろう。
米国財務省はロシアに対する制裁を拡大し、初めてロシアの仮想通貨マイニング会社を取り締まる。
弱みを見せるのを良しとせず、ロシアは米国とカナダの90人に制裁を拡大し、ハリスとザッカーバーグは無期限に立ち入ることを禁止された。
https://www.soundofhope.org/post/614402
4/22阿波羅新聞網＜俄残暴佣兵团惊传3000人遭歼灭 首领亲赴顿巴斯＝ロシアの残忍な傭兵グループは、3,000人が殲滅され、リーダーは直接ドンバスに行ったと伝わる＞英国下院外務委員会は証拠を挙げて説明した：約8,000人のロシアの傭兵組織「ワグナーグループ」（Wagner Group）が戦うためにウクライナに行ったが、3,000人もの死者が出たと思われる大きな犠牲者を出したため、プーチンの盟友で、この組織の長のイェフゲニープリゴジンは、ウクライナ東部の任務執行状況を監視するために、ドンバスの最前線に行った。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738327.html
4/21看中国＜俄军占领乌克兰城市后 列宁雕像再次被立起(图)＝ロシア軍がウクライナの都市を占領した後、レーニンの像が再び建てられた（写真）＞ウラジミール・レーニンの像が、ロシアが併呑したクリミアとの国境からそれほど遠くなく、現在ロシア軍によって占領されているウクライナのヘルソン州、クニチェスクの市庁舎の前に再び建てられた。入手した写真によると、ロシアの旗とソビエトの旗が市庁舎の上に掲げられている。 2014年初頭、親ロシアの元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチの追放につながった独立広場革命の間、活動家たちはウクライナ全土でレーニン像を撤去した。当時、クニチェスクのレーニン像は撤去されていなかった。 2015年、ウクライナがソビエトのシンボルを禁止する非自治化法を可決した後、市当局はレーニン像を撤去した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/21/1004181.html
4/22阿波羅新聞網＜新版大饥荒：中国老人深夜抓铁门哭喊救命＝大飢饉の新バージョン：中国の老人が真夜中に鉄の門をつかみ、助けを求めて叫んだ＞4/21に公開された場所不明のビデオは、片方の手で胃を覆い、もう片方の手でコミュニティの閉じた鉄の門をつかみ、方言で絶えず「助け」を叫んでいる中国の老婦人を映している。しかし、コミュニティの内外に誰もおらず、誰も応答しなかった。ビデオをアップしたネチズンは、「老人はとてもお腹がすいたので、必死に助けを求めて叫んだ。私は聞くのに耐えられなかった！これが現代の都市で起こったとは想像できない！それは飢饉が起こる時代ではない！中共が滅ばねば、天は許さないだろう！」
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738551.html
4/22看中国＜官媒夸清零成果 港人轰无耻：死九千人还吹嘘(图)＝公式メディアはゼロコロナの成果を誇る、香港人は恥知らずを攻撃：9,000人が死んでもまだ自慢している（写真）＞香港での新型コロナウイルスの第5波は、これまでに100万人以上に感染し、約9,000人が死亡した。香港では、確定症例数が1日5万人超から3桁に減少したため、4/21に部分的な再開を迎えた。しかし、中共の「人民日報」は、香港の防疫管理の状況が改善していることを自慢する記事を発表し、「ゼロコロナダイナミック」の方針を堅持しなければならないことを証明したとして、香港人は疑問を投げかけている。彼らは反問し、中共は「ゼロコロナ」の背後にある人命の代価、失業、株式市場の暴落、移民ブームに対して責任を負うのだろうかと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/22/1004188.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私は2021年12月23日のWPの「モスクワが彼らを出し抜いたら、バイデン政権は、最後の一人のウクライナ人になるまでどのように戦うかを研究している」という記事をずっと公に共有してこなかった。
それらの中で：該博な知識を持った当局者は、ウクライナ軍に武器を供給する方法と、侵攻するロシア軍に対抗するための他の支援を含む計画を説明している。10年に及ぶアフガニスタン戦争でのソビエトの敗北に着想を得た。
https://washingtonpost.com/opinions/2021/12/19/biden-ukraine-insurgents-russia/
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 9h
返信先：@JianglinLi@dongle_smith、@HeQinglian
罪のない人をより多く死なせることになる😂
何清漣 @HeQinglian 8h
WPのこの記事のタイトルは次のとおり：
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。
記事の終わりの部分が非常に明確であり、WPから転載する。
anti-empire.com
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。ワシントンはウクライナ人がパルチザンとして戦うことを望んでいる。米国は肩掛け発射ミサイルとはがきを送る。
何清漣 @HeQinglian 37m
ワシントンはウクライナ人が最後の一人となるまでロシアと戦わせる
https://cato.org/commentary/washington-will-fight-russia-last-ukrainian
キーウは選択に直面している：国民のために和平するか友人のために戦争するか？
欧米はキーウを支持し、ロシアに厳しい制裁を課し、ウクライナが戦争を継続するように仕向けている。米国がウクライナの外交的解決策を阻止しているという証拠がある。「戦争を起こす以外で、最も非難される行動は、より多くの人が死に、改善の望みがほとんどないのに戦争を続けることである」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。 https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_9bb5dbe66e8acda66312e4a98b3542e6
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。
edition.cnn.com
ウクライナは、経済が機能し続けるために月に50億ドルが必要であると見積もっている、IMF専務理事・・・・。
ウクライナの財務省は、経済が機能し続けるのに月に50億ドルかかると見積もっている。国際通貨基金・・・。
樋口氏の記事では、左翼民族主義者が自由で民主的な国家を武力で言うことを聞かせようとしている構図でしょう。中ロとも嘘つきであり、腐敗し、殺人もレイプも歴史的に気にしない民族です。どこに文明の香りがするというのか？
上述の記事にある通り、レーニン像の復活などは共産主義への懐古趣味以外の何物でもない。西側はここでキチンと対応しなければ、暗黒の時代を迎えることになる。我々の子孫を守るように努力することです。
記事
ロシア軍が撤退したブチャの町に放置された市民の遺体（4月4日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ侵攻とジュネーブ第4条約
ウクライナにおけるロシア軍の残虐非道の行為が次々に明るみに出ている。
特に、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊「ブチャ」での市民の大量虐殺は目を覆うばかりだ。
さらに、イルピン、ホストメリなどブチャ以外での残虐行為も報告されており、侵攻したウクライナの広範な地域で「ジェノサイド（民族大量虐殺あるいは集団殺害）」と指摘される人類最悪の行為が行われていると見られている。
また、ロシア軍は、紛争地域において住民の拘束と強制移住、露語教育、通貨ルーブルの使用、メディア統制などの「ロシア化」を強制しており、その中には明白な国際法違反と認められる行為がある。
武力紛争時または占領の場合における文民の保護に関しては、1949年ジュネーブ第4条約（文民保護条約）および1949年ジュネーブ条約第1追加議定書（以下、追加議定書）に詳細な規則が定められている。
そこで、まず、追加議定書および文民保護条約から関連する条項を抜粋し確認することから始めてみよう。
文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的では、追加議定書に以下のような規定がある。
・軍事行動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」の基本原則を確認（第48条）
・医療組織の保護（第12条）
・文民に対する攻撃の禁止（第51条2）
・軍事目標と文民または民用物（軍事目標以外のすべての物）とを区別しない無差別攻撃の禁止（第51条4－5）
・民用物の攻撃の禁止（第52条1）
・文民たる住民の生存に不可欠な物の保護（第54条）
・危険な力を内蔵する工作物など（ダム、堤防、原子力発電所）の保護（第56条）
・文民たる住民、個々の文民および民用物に対する攻撃を差し控えるための予防措置（第57条）
・無防備地区の攻撃の禁止（第59条）
・紛争当事者の権力内に陥った者に対し、殺人、拷問、身体刑、身体の切断、強制売春、わいせつ行為、集団に科する刑罰、それら行為を行うとの脅迫などを禁止し、最低限の待遇を保障（第75条）
・女子の強姦、強制売春、わいせつ行為からの特別の保護（第76－第77条）
・児童の特別の保護と避難（第77－第78条）
・報道関係者は、文民と認められ、その地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件に保護される（第79条）
占領地域における被保護者の条約上の利益を保障する目的では、文民保護条約に以下のような規定がある。
・紛争当事国による傷者、病者、老者、児童および妊産婦の非難・通過のための現地協定の締結（第17条）
・被保護者（紛争当事国または占領国の権力内にある者で紛争当事国または占領国の国民でない者）を占領地域から占領国の領域または他の国への強制移送・追放の禁止（第49条）
・占領国による被保護者の自国軍隊または補助部隊における強制労働の禁止。また、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫または宣伝の禁止（第51条）
・占領軍による私人または国その他の当局、社会的団体もしくは協同団体に属する不動産・動産の破壊の禁止（第53条）
・被占領国の刑罰法令は占領国の安全を脅かし、またはジュネーブ条約の適用を妨げる場合において、占領軍が廃止・停止することを除く外、有効（第64条）
・事後法の禁止および刑罰相応の原則の適用（第67条）
このほか、1910年に発効したハーグ陸戦条約は、占領地の法律の尊重（第43条）と略奪の禁止（第47条）などを定めており、現在も有効である。
以上説明したように、文民保護条約および追加議定書は、武力紛争が生じた場合、文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としている。
また、紛争当事国の権利や義務・責任を規定した国際法であり、日本は文民保護条約には1953年4月21日に加入し、追加議定書には2005年2月28日に加入している。
ウクライナとロシアも締約国であり、それぞれがこの条約を尊重し、この条約の規定を遵守することを約束している。
ロシア軍の残虐非道と占領地での違法行為 国際法を無視したロシア軍の残虐非道
ロシア軍は、北から首都キーウ（キエフ）を、東（中央）からドンバス地方を、そして、南は併合したクリミア半島から主としてマリウポリを目指して3方向からウクライナに侵攻した。
それぞれの正面でロシア軍は、軍事目標と文民・一般市民を区別しない無差別攻撃を行い、住宅や病院、学校など、民間のインフラ設備を広範囲にわたり破損・破壊し、女性を強姦し、子供や老人まで見境もなく殺害した。
停戦協議で合意された「人道回廊」もロシア軍の不履行が目立ち人道支援物資の搬入や取り残された市民の脱出も計画通り行えず困難を極めた。
ロシア軍は、一時占拠したチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出した。
隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像も公開された。
ウクライナの首都キーウの郊外イルピンで取材中の米国人記者が撃たれて死亡した。
また、ロシアの反政権派ニュースサイト「インサイダー」のロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウでロシア軍の砲撃に遭い死亡した。
挙げればきりがないが、文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的で作られた戦時国際法は、ロシア軍によってことごとく無視され踏みにじられている。
「ブチャ」での大量虐殺はその極みと言わざるを得ない。
プーチン大統領は、ウクライナを「ナチ化」したと非難しているが、その非難はそっくりプーチンのロシアに返さなければならない。
このロシア・ロシア人の残虐性はどこから来るのであろうか。
かつて、ユーラシア大陸の北東・草原ステップ地帯から南西の砂漠地帯に至る地域は、遊牧騎馬民族が盤踞する「暴力と破壊の巣窟」として周期的な略奪行為が繰り返されていた。
その周辺地域として影響を受けたのがロシア世界、中国世界、インド世界そして地中海・イスラム世界であり、そのため、ロシア世界には軍事力と強権力による支配、すなわち「力の信奉者」としての体質が根付いた。
また、皇帝支配あるいは共産党支配による独裁政治・専制政治には法治よりも人治が付きまとう。
ソ連邦崩壊後は、疑似民主主義以下の体制にとどまり、軍事力と資源エネルギーに依存した強面外交を展開している。
これらがロシア人のメンタリティの形成に影響を及ぼし、それを基礎として永い間に培われた国家体質は容易に変わるものではなかろう。
それはまた、中国も同じである。
紛争地域での違法なロシア化
他方、占領地域における被保護者の保障についても危うい事実が確認されている。
ロシア軍が市街地の制圧を発表し、マリウポリ守備隊の投降を勧告したクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は同市への出入りを禁止すると発表した。
そして、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、これがないと市内の別の地区へ移動したり、道路を通行したりすることもできなくなるという。
男性市民らは審査のため、「特別な選別施設」へ連行されている模様である。
ある者は徴兵され、ある者はシベリアや北極圏のムルマンスクのほか、チェチェン共和国やイングーシ共和国、ダゲスタン共和国のカフカス地方、さらには極東サハリンにまで送られていると報じられている。
完全な国際法違反である。
プーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」（DNR）と「ルハンスク人民共和国」（LNR）を国家承認する大統領令に署名し、「平和維持活動」を展開するよう命令を下した。
ロシア軍は、ウクライナの領域に侵入しているが、まだ一進一退の攻防戦が続いている状況下では、部分的な占領区域の確保でしかない。
また、DNR とLNRの主権主張や、ロシア政府による両者の独立承認は、あくまでDNRやLNR、そしてロシアによる一方的な主張にすぎず、占領に関する国際法の適用を受ける資格がない。
しかしながら、プーチン大統領は、DNR・LNRを隠れ蓑に、あるいは傀儡として使い、露国営テレビの放送、ロシア通信企業の導入、ロシア通貨ルーブルの使用、露語教育、自称DNR・LPR検察の捜査権を根拠にソーシャルメディア上の投稿や政治関連の発言に関する捜査捏造そして親ウクライナ活動家の拘束などが行われていると指摘されている。
他方、侵攻開始から間もなく占領されたクリミア半島北西部ヘルソン州では、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めたようだ。
ヘルソン州では占領後、住民の反露デモが続いたため、ロシアはルーブルによる年金支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑があるとみられる。
また、ロシアはDNRやLNRと同じように「ヘルソン人民共和国を設立するための住民投票を準備している」との地元議員の告発もあり、クリミア半島に連接しているヘルソン州を親露派地域として独立させようとしているとの観測も強い。
これらは、一種の占領行政であり、明らかな国際法違反である。
プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と明言した。
しかし、これまでの行動から察すれば、同化政策によって「ロシア化」を進め、ウクライナ、特にクリミア半島からマリウポリを経て東部ドンバス地方に至る戦略的要域のロシア支配を固定化・永続化させる思惑が垣間見えるのである。
ロシア軍は、4月19日までに、東部ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方で大規模攻撃を開始した。
いよいよウクライナ戦争の雌雄を決する新たな段階に突入したようであり、その行方を注視しなければならない。
中国が日本に侵攻したら
中華人民共和国（中国）は、ロシアと同じように国際法を守らない国である。
また、自国の一方的な主張に基づく国際法解釈に沿って国内法を作り、戦狼外交で強引に実現を図ろうとしている。
南シナ海では、歴史的権利の主張の下に、ほぼその全海域をカバーする9段線を引き、その内側は中国の排他的領域であると主張し、南沙諸島の7つの岩礁を埋め立てて人工島を作り、あっという間に軍事基地に変えてしまった。
フィリピンの提訴を受けた南シナ海仲裁裁判所は、国際海洋法条約の規定に基づき、中国がこれまで主張してきたことをことごとく否定したが、中国は、これを完全に無視し、南シナ海の内海化、軍事的聖域化に突き進んでいる。
中国は、中国共産党が大陸において中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利し、1949年に建国されたものであるが、台湾を実効的に支配したことは一度もない。
しかし、中国は、「台湾は中国の不可分の一部」で「中国は一つ」との主張を振りかざし、事後法である「反国家分裂法」を作って、台湾の武力統一も辞さない構えである。
尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に統治している。
しかし、中国は、1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した「領海法」を制定した。これもまた一方的な国内立法による法律戦の一環である。
そして、尖閣諸島を台湾と同じように「核心的利益」と称し、『釣魚島白書』（釣魚島は尖閣諸島の中国名）でも尖閣諸島を沖縄ではなく台湾の一部と主張しているため、台湾侵攻と同時に尖閣諸島の奪取を行う可能性がある。
日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理が、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した2008年以降、中国が公船などを尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みているのは、国際法を無視して中国の一方的な主張を実現しようとする意思表明以外の何物でもない。
プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張して「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿させているようであり、世界を再び大きな対立の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得る。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。
日米や欧州諸国が、しきりに「ルールに基づいた国際秩序」を守り、さらに強化する必要性を訴えているのは、まさにこのことのためである。
日本が中国に占領されたら、間違いなくウクライナと同じ、あるいはそれ以上の惨状を呈するに違いない。
わが国は、本年（2022年）末を目途に国家安全保障戦略などを見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築することが必要である。
今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
そして、本稿で述べたロシアのウクライナ侵攻を「他山の石」として、中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立に向けた注力が切に望まれるのである。
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