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『プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本』（4/15日経ビジネス 森 永輔）について
4/14The Gateway Pundit＜“Elon Musk Has Also Offered To Buy CNN+ for Twenty-Eight Bucks” – Tweets on Musk’s Takeover of Twitter are Epic＞
CNNを28＄で買収はコメデイアンの冗談話。
4/14The Gateway Pundit＜Elon Musk on Purchasing Twitter: “This is not a Way to Make Money – To Have a Public Platform that Is Maximally Trusted and Inclusive Is Important to Future of Civilization”＞
金儲けのためでなく、自由を守るためと。買収成功したら、トランプの永久追放も解除してほしい。
Elon Musk: It’s important for the function of democracy. It’s important for the function of the United States as a free country among many other countries. And to help, actually to help freedom in the world more importantly than the US. And so, I think it’s, the situational risk is decreased if Twitter the more we can increase the trust of Twitter as a public platform. And so I do think this is going to be something somewhat painful. I’m not sure that I will actually be able to acquire it. The intent is to retain as many shareholders as is allowed by the law… This is not a way to make money. I think this is, my strong intuitive sense is to have a public platform that is maximally trusted and broadly inclusive is extremely important for the future of civilization.
4/14The Gateway Pundit＜BREAKING: RNC Unanimously Votes to Withdraw From the Commission on Presidential Debates – 20 Years Too Late＞
民主党に偏った司会進行で、大統領候補がデベイトするのでは、意味がない。
4/15阿波羅新聞網＜突发！美重量资深两党参议员团访台 中共红线随便踩—突发！美国联邦参议员格雷厄姆率团访台 将会见蔡英文总统＝突破！米国の重量級古参超党派上院議員が台湾を訪問 中共のレッドラインが気ままに踏踏みつけられる—突破！米国上院議員グラハムは代表団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する＞台湾総統府の張惇涵報道官は、「これらの6人の議員は“重量級古参”であるだけでなく、“台湾を重視”している」と述べた。張惇涵は、代表団は「超党派」であるだけでなく、 「米国上下両院」から成る。6人の議員は、上院の「予算」、「外交」、「国土安全保障」、「衛生、教育労働および年金」、「財政」、および下院「軍事」などの重要な委員会のメンバーである。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735085.html
4/15阿波羅新聞網＜最后通牒？布林肯：“中共必须做出选择”—“中共必须做出选择” 布林肯发出最后通牒？＝最後通牒？ブリンケン：「中共は選択をしなければならない」-「中共は選択をしなければならない」とブリンケンは最後通告を出した？＞ブリンケン米国務長官は木曜日（4/14）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の言行不一致は、中国を非常に快適でない立場に置くだけでなく、国際的な評判を傷つけていると述べた。最終的に、中国は侵略者と犠牲者のどちらか、既存の国際システムと混沌とした紛争のどちらかを選ばなければならない、とブリンケンは述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735208.html
4/14希望之声＜美参议员霍利：美国应尽快为台湾提供武器＝米国上院議員ホーリー：米国はできるだけ早く台湾に武器を提供すべきである＞ミズーリ州共和党の米国上院議員のジョシュ・ホーリーは、水曜日（4/13）ワシントンフリービーコンの記者に、中共の台湾攻撃の脅威に対処するため、米国はできるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならないと語った。
ワシントンフリービーコンのウェブによると、ホーリーはインタビューで次のように述べた：「中共のならず者は、台湾を保護するためのあらゆる努力に対し、暴力の脅威と責任転嫁で対応してきた。中国の侵略から台湾が自衛できるように、できるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならない・・・。我々は手遅れになるまで待つことはできない」
ホーリーは上院軍事委員会のメンバーである。彼は先週議会に提出した台湾武器輸出法について話した。
この法案は、米国政府が台湾に重要な防衛兵器をより容易に提供できるようスピードアップし、台湾へのパトリオット地対空ミサイル等の設備の有効性の強化が含まれ、台湾の武器輸出取引の米国議会の承認がスピードアップする。管理上のハードルを排除して、米国の武器を台湾に迅速に送ることができるようにする。
https://www.soundofhope.org/post/612059
4/15阿波羅新聞網＜上海中产阶级生活幻想破灭 牺牲自由换到了什么＝上海の中産階級の生活の幻想は破滅 自由を犠牲にして何と引き換えしたのか＞上海の都市封鎖によって引き起こされた民衆の生活の危機の中で、人々は平和で繁栄した日々を楽しんでいると思っていたが、非常に壊れやすく脆弱であることに気づいた。これは、タイムズの記者がロシアに尋ねた質問を彷彿とさせる：「一地方で、不自由であるが楽しむことができると言うのは、どれくらい持続可能か？—たぶん我々は答えを見つけた。 多くの自由主義者は去った。 去らなかった多くの人は罰金や懲役に直面した」
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735206.html
4/15阿波羅新聞網＜被删文：墙内热传文章：上海逝者 长歌当哭＝削除された記事：壁内の熱い記事：上海の死んだ者 長歌は哭かせる＞この1か月ほど、上海は魔界のようで、信じられないほどである。魔法や幻想が多すぎるので、最初に死者を記録しておこう。
都市封鎖のために、（武漢コロナでなくとも）病院にもかかれずに死んだと。こういう人は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735169.html
4/15看中国＜暴动？上海市民突破封锁街头抗议 警方镇压爆冲突(视频/图)＝暴動？上海市民は封鎖を突破し、路上で抗議 警察は鎮圧のため衝突（ビデオ/写真）＞中国の武漢肺炎の流行は多くの地域で発生し、その深刻さは想像を絶するものであった。その中で、重大災害区の上海当局は、“ゼロコロナダイナミック”を堅持し粗っぽい防疫方法を採り、物資の不足等の問題を齎して、市民の不満につながった。昨今、上海の人々は耐えられず、多くのコミュニテイ住民が「封鎖を解除」して街頭に出て抗議し、地方政府は安定を維持するため多数の武装警察を派遣し、鎮圧したとインターネットで報じられた。一部の市民はひざまずいて許しを乞いたが、警察は依然として人々を暴力的に逮捕し、論争を引き起こした。
4/14、海外のSNSプラットフォームが多くのニュースを投稿し、上海浦東新区のいくつかのコミュニティの住民がその日の午後1時頃に封鎖を突破し、浦東新区張江鎮香楠路に集まって抗議したと指摘した。オンラインビデオでは、中共の曲を流している人もいれば、スローガンを叫んでいる人もいて、「共産党打倒！」と叫ぶ人もいる。
https://twitter.com/i/status/1514629358475890693
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/15/1003538.html
4/15阿波羅新聞網＜北朝鲜正妹曝悲惨逃离金正恩政权！目睹母亲被虐 逃泰国遭关300人监狱＝北朝鮮の女性が悲惨な目に遭い、金正恩政権から離れる！母親への虐待を目撃 タイに逃亡し、300人の監獄に入る＞北朝鮮出身の24歳の美女、Evelyn Jeongは現在韓国に住んでいるが、彼女は、母親が北朝鮮の暴徒に路上で殴打されるのを目撃し、母親は刑務所に入れられて拷問を受けた後、彼女は金正恩政権から逃れるという悲劇的なプロセスを明らかにした。Evelynはタイに逃げ、そこで彼女はかつて300人もいた刑務所に閉じ込められた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735306.html
何清漣 @HeQinglian 12h
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。 https://rfi.my/8KlF.T @RFI_Cn経由
コメント：記事全体が不明瞭である。一つは交渉が難しいこと、もう一つは中国がロシアを支援することを心配している。
それがすべて事実であったとしても、それはロシア危機ほど大きくはない。この数年、このようにしてきたのではないのか？戴琪の本音なのか、それとも書いた記者の創造なのかはわからない。
rfi.fr
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。
4/12の「バニティフェア」誌の報道によると、WHの通商代表の戴琪は、長期的には、米国に対する中国の貿易の挑戦は、今日のロシアの危機をはるかに超えていると述べた。彼女はまた、下院に米国が・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
https://rfi.my/8Kme.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
米国のバイデン大統領がロシアのウクライナに対する行為を「ジェノサイド」と非難した後、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」という言葉の使用を避け、マクロンは「口撃のレベルを上げる」ことに疑問を呈した。
何清漣 @HeQinglian 8h
世界で欧米以外の国がうまくいっていないのは、歴史に原因があり、現実に原因があり、劣ったスキル、資源依存、市場依存などがあり、米国だけが天の時と地の利を持っているが、政府はお金がなく、お札を印刷するのには制限がある。それでハードカレンシーと言われる。
現在の問題は民主党左派が探し出したものである。 2020年1月以前、それが米国の最後のきらめきであった。
ウイルスは神から米国左派への贈り物と考えられ、一生懸命働き始める。
引用ツイート
アレハンドロバーナード @Alexjandro990 9h
現在、米国は悲観論者でいっぱいであるが、FRBは前回ほど市場の哀切な声に驚くことはなく、今日の金融情勢は昔と異なり、小国の債務がデフォルトして、米国経済の不況と高インフレは選挙に不利になるので、水をまき散らすだろうと突然感じた。
現金が王様であるという論調は、この2日間、米国の金融評論界に再び殺到した。
だからあなたは決して勝つことはない、評論家は常にその時に最も主流だった話を言う。
何清漣 @HeQinglian 3h
大統領を叱る米国の自由は過去のものである：
3/31、トーマス・グレイズスキーはペンシルベニア州ランカスター郡のターキーヒルガソリンスタンドに車で行き、バイデンのステッカーを数枚掲示し、バイデンの肖像の横に石油価格の高騰を引き起こしたという意味で、「私はそれをした」というスローガンを掲げ、すぐに逮捕された。彼は4日、逮捕拒否、治安騒乱、騒擾、刑事上のいたずらという罪で起訴された。最初の公聴会は4/26に開催される。
fox29.com
ペンシルベニア州の男性が逮捕された。「I Did That」ステッカーをガソリンスタンドに貼ってバイデンに平手打ちを食わしたとして告発された。
先週、ペンシルベニア州ランカスターで逮捕された男性が、地元のターキーヒルガソリンスタンドのガス給油タンクにバイデン大統領への風刺的なステッカーを貼ったことで、刑事告発された。
何清漣 @HeQinglian 1h
私のﾂｲｰﾄ圏内には、公共の財産を破壊すると言って、鉄面皮にもそれを弁護する数人のツイ主がいる。
公共の財産を破壊すると言うのなら、米国のBLMが破壊したのは少ないのか？公然と略奪して、誰が刑を宣告されたか？
したがって、私はこれらの鉄面皮な弁護者をすべてブロックする。
森氏の記事で、やはり自衛隊の旧来型の発想では国土防衛はできないと。新たなドメインに予算を回さないと敵に太刀打ちできなくなる。AI、ロボット、ドローン、サイバー、宇宙、電磁、レーザー等。日本学術会議は大学の軍事研究を阻害する悪質団体だから、解散させるか、無力化させる必要がある。日本国民の生存がかかっているのだから。日本国民も今度のウクライナ戦争で、平和ボケが少しは直ったのでは。チャンスを生かせない（国民を説得できる良いチャンス）のでは、岸田政権は無能の謗りを免れない。
記事
ウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で陥落させる－－。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン（領域）になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋（ゆうよく）する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。
（聞き手：森 永輔）
ロシア軍の進攻を押しとどめるのに貢献したトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」（写真＝BAYKAR／Abaca／アフロ）
—古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン（無人機）の役割に注目されています。それは、なぜですか。
古谷知之・慶応義塾大学教授（以下、古谷）：ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。
古谷知之（ふるたに・ともゆき）
慶応義塾大学教授。 主な研究分野は安全保障と技術／先端モビリティー（ドローン・自動運転）／デー タサイエンス。1996年に慶応義塾大学を卒業。2001年に東京大学大学院博士課程修了（都市工学 専攻）。博士（工学）。 東京大学大学院助手などを経て、2015年から慶応義塾大学教授
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す
ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。
ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。
また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。
ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。
—アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。
ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。
民間ドローン部隊をウクライナ軍の「目」に
第2の特徴は、民間が所有するドローンを有効活用したことです。政府のホームページやフェイスブック上でドローン所有者・操縦者を募集。中国DJI製のドローンが数多く集まりました。ウクライナ政府は彼らを、民間の志願者で構成する領土防衛軍のドローン部隊として組織し、ロシア軍の配置などを探る航空偵察に活用したのです。
米国がウクライナに供与した「ジャベリン」など対戦車ミサイルと民間ドローンをセットで運用する使い方も目にしました。ドローンを飛ばして、その場所の位置情報を取得し、これをジャベリンに入力して攻撃する、という形です。
ウクライナはロシアとの戦争に備えて、ドローンの募集を事前に始めていたものと推察します。戦争が始まった当初から数百台の民生ドローンやそれを改造したものが投入されていましたから。突然の募集では、バッテリーを準備することなどできなかったでしょう。開戦後、ウクライナ国内の販売店が1000台、フィンランドの団体が数百台、寄付するケースもあったようです。国内の有志の集団が民生ドローンの改造やドローンキットからの製造に携わりました。
民間ドローンは、単に空から写真を撮影しただけではありません。赤外線の分布を画像処理するサーモカメラや暗い場所でも撮影できる暗視カメラ、植物の活性度を判定するマルチスペクトルカメラを使って、偽装して隠れているロシア軍兵士を見つけ出すことにも貢献しました。こうしたカメラは普段は農業や鳥獣害対策に利用しているものです。戦争前に、大量の農業用ドローンを中国から輸入していたことも役立ちました。
民間ドローンは攻撃にも参加しました。普段は撮影などに利用する民生ドローンを改造して火炎瓶を搭載・落下できるようにして、ロシア軍のロジスティクス部隊などを攻撃したのです。火炎瓶だといってばかにはできません。トラックなどを丸焼きにする力があります。あの渋滞づくりに貢献したといわれています。
ドローンによる領空侵犯に、F-15で対応する「愚」
私は、これからの戦争においてドローンが果たす役割がさらに大きくなっていくと考えます。そして、新たなドメインとして認知されるようになるでしょう。従来の陸・海・空に加えて、いま宇宙、サイバー、電磁波という3つの新ドメインが注目されています。ドローンは第4の新ドメイン「InDAG（The Intermediate Domain of the Air and Ground）」としてこれらに加わるのです。
ただし、今の日本にとっては、ドローンがもたらす脅威の方が大きくなるかもしれません。
—どのような脅威を想定すべきなのですか。
古谷：日本以外の多くの国は、自律型ロボットによる戦闘を前提とする軍に変化しようとしています。ドローンも自律性をどんどん高めていくでしょう。しかし、日本の自衛隊はいまだに自衛官、つまり生身の人間が戦うことを前提としており、ドローンの利用で後手に回っています。生身の人間が戦う部隊は、コストやスピードなどさまざまな点において、自律型ロボット部隊に勝つことができません。
いくつか例を紹介しましょう。まず平時に想定されるのは、ドローンによる領空侵犯です。中国は今後、Wing Loong IIをはじめとするドローンによる領空侵犯を仕掛けるようになるでしょう。
これに日本はどう対応するのか。今のままでは、航空自衛隊のパイロットが戦闘機F-15に乗ってスクランブル（緊急発進）する体制を続けることになります。Wing Loong II の運用にかかるコストは米軍の同じタイプと想定すれば1機・1時間で7万円にすぎません。これに対してF-15は同250万円かかります。
コストが安く、兵士を身の危険にさらすことがないので、中国はドローンによる領空侵犯を仕掛ける回数を容易に増やすことができます。その頻度は、今日の比ではなくなるかもしれません。そして、この回数が増えれば増えるほど、日本の防衛費は対応のため消費されることになるのです。
米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外
ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機（航空機）と無人艦（船）を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。
米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。AI（人工知能）を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。
しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。
外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖
—有事にはどのような懸念がありますか。
古谷：今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔（ひしょう）してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。
例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm（スウォーム）攻撃＊を仕掛けてくることもあるでしょう。
＊：多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃
今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。
日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。
—日本中のDJI製ドローンが原発の上空を飛行可能になる。
古谷：そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。
外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も
さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。
日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0～300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。
ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。
ドローン開発競争の核は中国と中東
—ドローンをめぐる世界の開発競争は今どのような状況にあるのでしょう。
古谷：欧米と中ロの対立とは異なる軸で、国際的な競争が展開しています。
最も存在感を示しているのは、先ほど触れたトルコです。防衛用ドローンはトルコの国家産業になっていると言っても過言ではありません。開発・製造を担うバイカルをトルコ政府が全面バックアップしています。さらに、同社を率いるバイラクタル氏はエルドアン大統領の娘婿に収まりました。
次にイスラエルです。イスラエルとトルコはこれまで競い合う間柄だったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に協力関係に転じました。両国に米国を加えた3カ国が1つの陣営を構成しています。
これに対抗する存在が中国とサウジアラビアのグループです。
中国は、中国電子科技集団がAIを使ったswarm型ドローンの開発に取り組み実用化しました。さらに、習近平（シー・ジンピン）政権の下で最近は、水中ドローンの開発に力を入れている。ハルビン工業大学が台湾海峡で実証実験を繰り返している状況です。
さらにアラブ首長国連邦（UAE）が独自の存在感を持っています。さまざまな国から技術を取り入れ、ドローンの国産化を果たしました。エジプトなど周辺国に自爆ドローンなどを輸出しています。
—新しい組み合わせですね。そして、重心は中東と中国にある。アジアの他の国々はどういう状況にありますか。
古谷：韓国が有人機から無人機を発射して情報・監視・偵察するシステムを構想しています。イスラエルの無人機を研究して、それを元に、AIを利用してswarm攻撃できる自爆ドローンを開発中です。
後はタイが注目されます。米国と親しい関係にありながら、中国人民解放軍の支援を得て「MALE（中高度長時間滞空）」と呼ぶドローンを開発し運用しています。
ドローンが紛争の種になりかねないのがパキスタンです。同国は友好関係にある中国から「Wing Loong II 」を導入して、インドとの国境に配備しました。これがインドを刺激して、両国間の緊張が高まっています。
さらに、Wing Loong II に欠陥があったことから、パキスタンはトルコ製ドローンに乗り換えて導入を進めました。今では共同生産までしています。結果として、パキスタンはドローン大国となり、インドの警戒感をいっそう高めることになりました。
第4の新ドメインがもたらす脅威を国家安全保障戦略に
—古谷さんは、ドローンをめぐる戦略を国家安全保障戦略もしくは防衛大綱に書き込むべきだと主張しています。何を盛り込むべきですか。
古谷：これからお話しする3点を盛り込むべきだと考えます。第1は、第4の新ドメインが持つ重要性について。ドローンをはじめとする無人装備が活躍する場です。これまでご説明した低高度の空域から水深300mまでの海域、すなわち上は高度1000m程度から下は水深300mまでの空間が、第4の新ドメイン「InDAG」となります。
ここでの「優勢」を維持することの重要性をうたう。日本は幕末から明治初期、欧米列強に飲み込まれないよう軍艦を導入しました。現代のドローンはこれに匹敵するインパクトと重要性を持ちます。
第2として、優れたドローン、ひいては自律型ロボットを開発すべく、研究開発体制を再構築する必要があることを盛り込むべきです。例えば、防衛大学校にマルチドメイン戦――中でも自律型ロボットが戦う第4の新ドメイン――を対象とする学術研究機関を創設するのです。
ドローンおよび自律型ロボットの開発には、それを実際に使用する自衛隊の現場を関与させるのが適当でしょう。例えば、陸上自衛隊の開発実験団、海上自衛隊の開発隊群、航空自衛隊の航空開発実験集団などに年間2000億円程度の予算をつける。
—国産のドローンの話題がほとんど耳に入ってきません。なぜ、日本企業はドローンが作れないのでしょうか。
古谷：いえ、日本企業は作る力を持っています。サプライチェーンも国内で完結させることが可能です。しかし、防衛装備開発のこれまでの慣習があり、軍艦や戦闘機をつくってきた大手企業を主契約者に想定してしまいます。これではコストが合いません。中小企業にも技術力を持つところがありますが、防衛省・防衛装備庁は信用しようとしません。
実は、これに関連して笑えない話があるのです。国土交通省が中心になってインフラの脆弱性点検を全国で進めています。これに利用するドローンが中国製なのです。これでは、中国が攻撃対象とする脆弱ポイントを、わざわざ中国に教えてあげていることになります。
そして第3は、自律型ロボット部隊の創設です。米国は、同盟国の自律型ロボット部隊を集め、統合部隊として運用する将来像を描いています。日本も参加し、相互運用性を維持できるようにしなければなりません。
この部隊の創設に当たって、攻撃力を持つドローンもタブー視することなく導入すべきです。米国では、AIを使った自律型ドローンによって、「人間ではなし得ない意思決定時間の短縮が実現できる」との見方が力を得てきました。今後、この方向に進む可能性が高いでしょう。
「AIに依存し、人間の判断を伴わない攻撃兵器は危険」との見方があります。私はそうは思いません。例えば、ミサイル攻撃は人間が発射ボタンを押すものの、その後、新たな判断を加えることはできません。結果として、攻撃してはならない対象を攻撃してしまう恐れがあります。他方、自律型ドローンは、人手を介さなくても、攻撃目標に近づいたらロイタリング（周辺を旋回）し、センサーを使って目標を再確認した上で攻撃できます。どちらの方が誤りを少なくできるでしょうか。
今年改訂する国家安全保障戦略および防衛大綱に、この第4の新ドメインに関する項目を入れることができなければ、ドローンや自律型ロボットの装備拡充は5～10年間も進まず、時を無駄にすることになります。これまで述べたように、ドローンがもたらす脅威は深刻です。我々に無駄な時を過ごす余裕はありません。
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『世界を味方につけ健闘するウクライナ軍、日本が参考にすべきこと 古くなった兵器は破棄すべきか、兵力を維持するための法律・・・』（4/14ＪＢプレス 西村金一）について
4/13The Gateway Pundit＜Federal Judge Denies Hillary Clinton Lawyer Michael Sussmann’s Motion to Dismiss Durham Case – Trial Begins May 16＞
いよいよヒラリーは追い詰められていくのでは。“Lock Her Up“．
4/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE VIDEO: Trump-Endorsed Candidate John Boozman Lies About Vote to Certify Electors, Claims Objecting is Unconstitutional＞
嘘つきジョンよりジェイクのほうが良い。
Boozman is being challenged by America First candidate Jake Bequette, who is an Army veteran, Trump supporter and former NFL player.
https://twitter.com/i/status/1414553961613434885
4/14阿波羅新聞網＜专家曝上海封城背后的两层深意 揭习近平在做“战时经济”演习＝専門家が上海の封鎖の背後にある両派の深い意味を明らかにし、習近平は「戦時経済」を実行している＞経済学者の呉嘉隆は、上海の封鎖には2つの深い意味があると述べた。習近平中国国家主席は「戦時経済」のための演習を行っているようである。呉嘉隆は、上海は中国最大の都市、最も国際的な都市、最大の経済貿易都市、そしてもちろん最大の金融センターであると指摘した。現在、疫病との戦いを理由に、いわゆるゼロコロナ政策が厳格に行われ、ゾーニングと隔離、封鎖と軍の管理を執行するために、軍を上海に派遣していることは非常に深刻な事情がある。これはデマではなく、中国で発生したことは間違いなく政治の指揮下でしたことをまず理解する必要がある。
①サプライチェーンの切断②今、上海には飢饉の問題→習は計画経済に戻る演習をしているのではと呉嘉隆は考えているようです。自由主義社会と強権社会とは一緒になるべきでない。経済的に結びつかないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734621.html
4/14阿波羅新聞網＜大陆经济真的不妙了？ 李克强再提降准＝中国経済は本当に悪いのか？李克強は再び銀行預金準備率を下げる＞新型肺炎（中共ウイルス）の流行などの影響を受けて、中国の輸入は3月に予想外に0.1％減少し、輸出の年間成長率も14.7％に低下した。中国の李克強首相は、景気後退の圧力の高まりを受けて、13日、外国貿易の安定的な発展を促進するために、輸出税還付などの政策支援をさらに強化することを決定した。彼はまた、実体経済、特にエピデミックの深刻な影響を受けた産業、中小企業、零細企業、個人企業への金融支援として、銀行預金準備率を適時に下げると。
まあ、こんな数字で収まるわけはないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734710.html
4/14阿波羅新聞網＜排队核酸检测 上海居民背贴中共战狼赵立坚黑白照无言抗议！＝核酸検査の順番並び 上海の住民は、中共戦狼である趙立堅の白黒写真を背中に貼って無言の抗議をした！＞ツイッターのネチズンは、4/13に核酸検査のために階下に並んだとき、雨の中で目撃した痛烈な写真をアップロードした。彼の前に並んだ黒い上着を着た男性は、何と背中に趙立堅の白黒写真を貼り、趙立堅の名言を載せていた。「外交部：疫病流行の間、中国に住んでいれば、他人に知られず楽しむことができる」。男性のこのやり方は明らかに抗議を表現する別の手である。
表現の自由は大事。「表現の不自由展」を開いた主催者は是非、習近平を題材にして北京で開いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734618.html
4/14希望之声＜震惊！江西小区解封后 传居民杀死管控人员一家六口 上海市民怒砍大白＝ショック！江西省のコミュニティの封鎖が解除後、住民はコミュニティ管理の一家6人を殺害と報道 上海市民は怒って白い防護服の男を殴った＞江西省の一コミュニティの封鎖が解除された後、住民は赤い腕章を身に着けていたコミュニティ管理の家族6人を殺害した。同時に、上海の何千人もの人々が封鎖されたコミュニティからどっと出てきて、疫病防止要員を殴打しているビデオもある。 中共の極端な疫病対策は、民衆間で争う矛盾を再び引き起こした。
今日（4/13）のWeChat Momentsによると、江西省南昌市の新建区では、コミュニティの封鎖が解除されるとすぐに、ある人が心怡広場で手にナイフを持ち、赤い腕章をつけたコミュニティの管理者の家族6人全員を切り刻んだ。
問題の本質は共産党統治にあるのだが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/611927
4/13阿波羅新聞網＜反习派公开挑战习近平！前党魁丑闻被翻出 赵紫阳智囊的心里话【阿波罗网报道】＝<反習派が習近平に公然と挑戦！元党主席のスキャンダルが明らかに 趙紫陽の知恵袋の心の中の話[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、いわゆる「「ゼロコロナダイナミック」を堅持し、揺るがない」が中共の喉と舌の統一されたトーンになった。この時、江沢民と曽慶紅の支配下にある中共プロパガンダは世論の高みの位置を占め、習近平に公然と反対の論調を流している。しかし、江沢民が権力を握っていたときにした本当に愚かなことは、却って元の形となって出てきた。元趙紫陽の知恵袋だったら中国人にこう話すだろう。
1998年8月に長江の大洪水があり、2億4000万人が家を追われ、数万人が死亡し、被害は3000億元超に達した。庶民が苦しんでいるときに、9月初に江と曽は中南海に映画俳優を呼んで、一緒に歌って楽しんだりしたと。元趙紫陽の知恵袋の呉国光教授は「中国には2つの選択肢だけでなく、中国には3番目の選択肢がある。 中国人は「毛、鄧、または習近平の毛＋鄧」に直面しているだけではない。 中国人は絶対に別の選択肢、より多くの選択肢、より良い選択肢を持つことができる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734632.html
4/13阿波羅新聞網＜中南海“接管”上海 李强仕途恐生变＝中南海が上海を「引き継ぐ」、李強のキャリアは変わるかもしれない＞上海の疫病は制御不能で、中南海はめったにない軍を上海に派遣した。中共の孫春蘭副首相もまた、上海市党委書記である李強に習近平の指示を直接伝えるために上海に駆けつけた。専門家の分析によると、上海での疫病によって引き起こされた混乱により、元々中共20大で常務委員になることを期待されていた李強はキャリアが変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734530.html
4/13阿波羅新聞網＜安倍一番言论又让北京大动肝火＝安倍元首相の発言が北京を再び怒らせる＞衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。記事は次のように結論付けた：「ウクライナで起きている人類の悲劇は、我々に厳しい教訓を与えてくれた。台湾に対する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意は、もはや疑いの余地はない」。
日本は中共の台湾・尖閣侵攻に備えないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734297.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等のBRICs5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
２．G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
rfi.fr
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。
米財務長官のジャネット・イエレンは、水曜日に米国のシンクタンクである大西洋評議会が主催した会議で、世界の主要経済機構の改革を呼びかけ、ウクライナでの戦争は国際通貨基金の・・・の必要性を示したと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にいて、まだロシアのサイバー戦争を恐れているのか？米宇宙軍司令官は常に指揮官と参加者を監視している。 😂
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9h
最近、ロシアの戦略目標がウクライナ東部にシフトするにつれ、ウクライナのエネルギー部門に対する新たな、より憂慮すべき攻撃があり、戦争の次の段階で、より活発なサイバー戦闘が含まれる可能性があることを示唆している。 https://on.wsj.com/3KCvSWp
何清漣 @HeQinglian 5h
グローバリゼーションの2大金融の柱である世界銀行は米国人によって率いられ、米国は拒否権を持つIMFの筆頭株主であるが、リーダーはEUによって任命されている。
IMFと世界銀行が同時に発言している今、ロシアが制裁を受け、追放されるのは時間の問題であり、北京はそれを感じるはずである。
世界銀行：中国への依存を減らすことはすべての人にとって良いことかもしれない。’https://rfi.my/8Kk1.T
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等BRIC5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
- G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。https://rfi.my/8Kc5.T
フランスの新聞Le Parisienによると、ウクライナ人によって作られた新しい単語は「macronete」であり、これはフランス語の「macroner」に由来する。 BFM TVチャンネルによると、SNSに投稿された戦争関連の単語の辞書によると、新しい動詞マクロンは「情勢について非常に心配するが、何もしない」という意味である。
rfi.fr
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。
ウクライナ人は、ロシアのウクライナ侵攻へのフランスの行動の欠如に対して、エマニュエル・マクロン大統領への不満を表現するために新しい言葉を作り出した。
何清漣 @HeQinglian 4h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。https://rfi.my/8KnX.T
緑の党の外交政策報道官トリテイーン：欧州人を分裂させたいなら、ウクライナ大統領がしたことをすればよい。
左派議会党団のリーダー、ディートマー・バッハ：私の意見では、プーチンの残忍な戦争を考慮に入れても、毎日ドイツに要求を出しているのに、ドイツの元首を貶めるのは間違っているだろう。
rfi.fr
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
ドイツ社会民主党のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はキーウへの訪問を拒否され、ドイツ政界の多くが不満を募らせた。 シュタインマイヤーは水曜日にキーウを訪問し、ウクライナへの支持を表明する予定であった。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 5h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
西村氏の記事では、当然ながら自国は自国民が守ると言う気概を全国民が持つようにしないと。老若男女に関係なく、自分にできることをすればよい。如何に降伏論がダメなのかはブチャを見れば分かるし、中国のモンゴル、チベット、ウイグルを見れば分かろうもの。奴隷の平和と言うのは為政者に何をされても逆らえないと言うこと。そういう想像力が働かなければ。
記事
キーウ近郊で対戦車ミサイル「NLAW」の使い方を教わるウクライナ兵士（3月9日、写真：ロイター/アフロ）
ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。
これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。
ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO（北大西洋条約機構）を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。
ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。
侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。
日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。
ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。
しかし、現実的に我が国の防衛を深刻に考えるときは今しかない。
具体的には、以下の事項について、ウクライナの戦いの教訓を日本の防衛に当てはめて考察する。
①近代兵器を持つ2国が戦えば、どれほどの兵器の損失が出るのか
②激烈な戦いを強いられていても、国家機能を停止させないためには
③大きな兵員や兵器の損失があっても、敗北しない戦いを続けるには
④関係国の軍事的協力を得るための努力、同盟国に日本で戦ってもらうには
⑤世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
1．短期間に大量の兵器が失われる近代戦
ロシアによるウクライナ侵攻は、両国による近代兵器を最大限に使用しての戦いである。
戦車と対戦車兵器、戦闘機と防空兵器、ミサイル攻撃、火砲の射撃、精密誘導無人機による攻撃、市販のドローンを使った監視と攻撃誘導などである。
これらが戦闘の成果を左右している。
戦いの中で、私が最も注目しているのは、短期間での損害の多さである。
戦闘が開始されたのが2月24日、それから1か月過ぎた3月28日のロシア軍の損害（ウクライナ国防省発表）は、日本の陸上自衛隊が保有する戦車などの数量を超え、航空自衛隊が所有する戦闘機のほぼ3分の1を失ったことになる。
ロシア軍の作戦戦術の未熟さが原因でもあるが、そうであっても多すぎる。
自衛隊主要武器の保有数とロシア軍の損失を比較する。
露軍の損失は、戦車では1.0倍、装甲車1.7倍、火砲0.5倍、ロケット砲1.4倍、戦闘機などが0.4倍、ヘリ0.4倍、兵員死者0.1倍であった。
出典：陸自令和3年防衛白書資料扁戦車・航空機等の保有数および露軍損失はウクライナ軍発表
日本への侵攻の場合は、海を越えてから上陸戦闘が始まるので、ウクライナ戦との比較には無理があるが、近代戦の損失の大きさを読み取ることができる。
ウクライナ侵攻での損失は、陸自・空自の武器の保有数とほぼ同じか、超えているものもある。航空機やヘリについても、戦闘機の損失は空自保有機数の3分の1で、ヘリは陸自保有数を超えている。
たった1か月ちょっとの戦闘で、陸自が保有する戦車・装甲車の数量のすべて、戦闘機・ヘリなどの約半数、陸兵員の約半数を失うのである。
もし陸自がロシア軍と同じ戦いをすれば、1か月で戦えなくなる。日本侵攻を想定するならば、海上を超えての侵攻になるので、海空戦力の損耗が大きくなるだろう。
ロシア軍は、ウクライナ戦でもう一度、総攻撃をしかけられる戦力が残っている。JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』（2022年4月1日）参照。
ウクライナの場合は、NATO（北大西洋条約機構）が、兵器や費用を支援してくれている。日本が戦う場合、約1か月の期間で、陸海空とも大量の損失が出ると予想すべきだろう。
自衛隊の兵器がなくなってしまえば、日本はもう戦えない。白旗を上げるしかないのだ。
ロシア、中国、北朝鮮に白旗を上げて降伏することになれば、「ブチャ」と同じの悲劇が、日本の都市でも引き起こされるだろう。
戦いにおいて日本は、損失した兵器をどのようにして補っていくのか、あるいは勝利するための兵器をあらかじめ増強しておくのか、今後、検討し準備しておくことが必要であろう。
２．激烈な戦いでも国家機能を維持
ロシアによる総攻撃が始まった2月24日、ウクライナは、国民総動員令が発令された。
18～60歳の国民男性には招集令状が送られた。招集された男性が、どこに配置されたのか詳細は不明だ。
だが、報道ニュースを見ていると、出国は許されないが、誰もが第一線の戦闘地域に派遣されているのではなく、消防、警察、運送業者は運送、郵便、ドローン操縦、医療、インフラ整備、道路の改修、兵器の修理、交通機関など、現実に働いていたところで、国家の機能を維持することに従事している。
あるいは、ロシア軍兵器が破壊されていれば、トラクターで輸送し、その中から弾薬を抜き取り、散乱している不発弾を回収し、地雷など危険な箇所には、危険標識を設置している。
全員が銃やロケットを持って戦うのではなく、その人に合った仕事をして、国家機能、軍の機能を上手く運用している。
最新兵器が次から次へと導入されているウクライナ戦で、損失も大きい。
戦いでは、損失が出たところに、戦闘の欠陥が生じてしまえば、そこから崩れていってしまう。
ウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に耐えて持ちこたえているのは、ロシア軍を撃破できる兵器とともに、損失の穴埋めもできているからだ。
予備役兵、動員された兵にNATOなどから供給される旧ソ連の兵器があるからだ。
日本がウクライナから学ぶとしたら、最も重要なのがこのシステムと運用だろう。このことは、日本人の誰もが予想していなかったことではなかろうか。
3．大量の兵員・兵器を損失しても戦い続ける
近代戦は、精密で大きな火力がある兵器が効果を発揮するために、短期間に大きな損失が出る。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、対戦車兵器や防空兵器が足りないと訴え、NATOから供給してもらった。
ロシア軍の後方部隊を攻撃するために、米国などから最新型の自爆無人機を供給してもらっている。
オデーサを守るために、対艦ミサイルが必要だというと、英国から供給される。そろそろ、ロシア軍の攻撃衝力が止まってくると、反転、反撃に出ようとする。
反撃を成功させるには、戦車が絶対に必要になる。すると、旧ソ連の戦車を供給してくれる。
ウクライナの交渉の巧みさなのだろう。
日本の場合、ウクライナのように十分な兵器の支援を得ることは難しい。国内での生産にも限界がある。工場がミサイル攻撃されれば、生産は停止する。日本はどうすればよいのか。
また、日本には厄介な法律があり、自衛隊の武器の数量は、定数が定められており、これを超えて保有することはできない。
このため、新しい兵器を導入すれば、その数の古い兵器をスクラップにする。屑鉄として払い下げるのだ。
十分に使える武器であっても廃棄される。日本の潜水艦は性能が良いので、古くなったものでも供与してほしいと言う国もあるくらいだ。
近代戦では、兵器の損失が大きいことを前述した。これを解決する方法としては、古くなった兵器は、倉庫にグリスで固めて、保管しておき、防衛出動時に使えるようにしておくべきだろう。
武器が旧式のままであれば、十分に機能を発揮できない可能性が生じてくるので、改良して使える状態にすべきだ。
志願してくる兵や予備自衛官らが、使用して戦う武器も必要だろう。
4．日米同盟は機能するのか
ウクライナに米軍が配置されていれば、ロシアは侵攻しなかったであろう。なぜなら、米軍とは戦いたくないからだ。
戦えば、第3次世界大戦になるか、米軍に敗北する可能性がある。現実は、ウクライナがNATOに入っていなかったのだから、どうしようもないことではある。
日米同盟を締結している日本が侵攻を受けた場合、米軍の介入はどうなのだろうか。
日本が防衛作戦時に、自衛官と予備自衛官の合計27万人だけが戦うとしよう。この時、米軍はどれほどの兵力を展開してくれるだろうか。
国民が戦わないのであれば、現在配備されている在日米軍に限られるのではなかろうか。
日本国民男性のほとんどがウクライナのように、命がけで戦っていれば、多くの米軍の投入を期待できるだろう。
だが、自衛官だけが戦い、米軍の介入が限定的で少ないのであれば、勝利することは難しい。
なぜなら、損耗が大きくて、時間の経過とともにいずれ戦えなくなる可能性が出てくるからだ。
同盟国である米軍を引き付けるためにも、日本人が総力を挙げて戦う必要があるだろう。だが、憲法には国民男性全員が戦いに参加しなければならない義務は「ない」。
多くの日本人男性が、船舶に乗船して、他国に避難している状況を米軍が見れば、米軍の参戦は少ないものとなり、一時的に戦って撤退することも十分にある。
特に、日本人男性が、他国に避難している映像が世界に流されれば、米国民は日本の戦争に協力する必要はないと主張するだろう。
現在、沖縄には米軍が配置されている。これは、中国・北朝鮮・ロシアに対して、絶大な抑止力になっている。
だが、もしも中国が沖縄より南の南西諸島に対して、武力侵攻してきたときに、沖縄を含む島民男性が、戦うことなく本土や海外に避難するようであれば、米軍は、沖縄に留まって戦うだろうか。
防衛義務がない国民男性が、防御準備もせず、早々に島を離れるようであれば、彼らが、沖縄を死守することはないだろう。
国民が戦わないのに、外国の軍隊が代わりに戦うことはないと、私は予想する。
近代兵器の戦いは凄まじい。兵器の損失について前述したが、兵器には、兵員が搭乗しているので、兵員の損耗も大きい。
特に、島嶼の防衛は地積が少なく、ミサイルや砲撃による攻撃に弱い。とりわけ標高が低い島々は、ミサイル攻撃の犠牲が多くなる。
やはり、米軍駐屯による抑止力が必要だ。島には、戦いが始まる前に、戦い続けられる陣地を構築しておく必要がある。
現在は、自衛隊が駐屯地内に配置されているだけだ。そこでは、当然、戦うことはできない。
5．世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
戦いにおいて、ウクライナほど上手くメディアを使う国、そしてそのトップがいただろうか。
誰が、広報戦略を練っているか分からないが、国が必死になって、悪の帝国ロシアと戦っている姿を見せている。
ウクライナがロシアから侵攻を受けて、大変厳しい戦いを強いられているとき、首相・大臣は、兵士と同じ服（カーキ色）を身に着けて、インタビュー、交渉に臨んでいる。
それだけで、ウクライナは兵士と一緒になって、必死に国を防衛している雰囲気を醸し出している。演出が上手い。
大統領は、兵士の服装で、リモートを使い、国連や各国の国会で協力を依頼、その国民の心に響く演説を行っている。
コロナの影響で拡大したリモートを最大限に利用している。海外のプレスを軍部隊に同行させて、戦場の実相や兵士の戦いぶりを上手く伝えている。
ウクライナは、ロシアと違って、ロシアの残虐非道の戦い方、それによる国民の被害、ロシアに対する憎しみを、世界に伝えている。
メディアを通して、今後のウクライナ軍の戦いに必要な兵器を、NATOに伝えた。そのおかげで、それぞれの国でできることが明確に分かり、必要とされる兵器の支援がやり易くなっている。
海外のメディアが、ウクライナから避難する母と子、父親と家族の別れ、お年寄りが大きな荷物を持って避難する姿などを映し出した。
夫は分かれて戦場に向かい、離れ離れになる家族、映画の場面を見ているようだ。
これらのことは、演出ではなく事実である。海外メディアによって世界に伝わることで、多くの国がウクライナを支援するようになった。
戦っている様子、ロシア軍戦車や戦闘機に対する攻撃をスマートフォンで写し、成功した場面が、世界に流れる。これらが流れると、兵士たちもスマートフォンで見ているので士気があがる。
ロシア軍が占拠していた都市で、民間人を乱暴して殺害している状況、ロシアによって破壊され黒焦げになっているアパート、燃えている家屋、銃撃の中で、消火活動を行う消防士の姿も映し出される。
ロシアが残酷非道な戦いを強いていて、ウクライナの町が破壊され、民間人が殺害され、これに立ち向かっているウクライナ市民が映し出されている。真実は人を動かす。
６．国家防衛のための現実的な防衛論議を
ウクライナの戦いを見ていて、国の防衛について強く感じたことは、国民が国を守る行動を起こすことだ。
このことによって、日米同盟が機能して、我が国が守られることになると考える。
「国防のための現実的な論議をする」ことについて、私は、議論の順序として、憲法問題から入るのではなく、独裁国家で強大な軍事力を持つ、ロシア・中国・北朝鮮が日本に攻めてきたときに、「国民の命が守れるのか、国が守れるのか」ということから入るべきだと思う。
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『ウクライナ戦争で変わる世界の枠組み、日本は中国と袂を分かつ時 経済を優先するあまり、中国に接近しすぎた日本』（4/13ＪＢプレス 川島 博之）について
4/12The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: If Republicans Retake Power, Will They Play By The Democrats’ New Rules?＞
共和党もｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOに牛耳られず、国民のための政治と、世界平和のために強い米国を復活させてほしい。
4/11The Gateway Pundit＜Former Trump Attorney John Eastman Pushes for Decertification of Wisconsin Election Following Recent Discoveries of Extensive Fraud＞
不正選挙を是正できない民主主義国とは？
All of these revelations point to a fraudulent election. Joe Biden “won” the state by 20,682 votes. There were three times that amount of votes stolen from nursing home residents in the state.
Recently, brilliant Trump Attorney John Eastman pushed for decertification in the state.
4/11The Gateway Pundit＜Is Deep State Behind Efforts to Release Bogus Hunter Biden Laptop Pics to Use Against Those Who Reported Honestly on the Laptop from Hell?＞
DSの主力部隊は官僚でしょう。
4/13希望之声＜大陆奇文促俄“突袭阿拉斯加” 蓬佩奥：美须对中实施二级制裁＝中国のおかしな記事はロシアに「アラスカを襲撃する」ように促す ポンペオ：米国は中国に二次制裁を課さなければならない＞ロシアのウクライナ侵攻は国際的な制裁の対象となっており、中共はこれまでずっとロシアを非難することを躊躇してきた。ロシア軍はこの機に「アラスカを襲撃すべき」であると提議した中国での最近の評論は、熱い議論を呼んだ。同時に、元米国務長官のマイク・ポンペオは、バイデン政権に対し、中国に二次的制裁を課し、最恵国待遇を取消するよう求めた。
中国のブロガー「漲声響起来」は4/9に「ウクライナを攻撃するふりをして、米国本土を奇襲する？」というタイトルの記事を投稿した。記事は、ロシア軍が危機を乗り越える方法として「掛け声は西に、攻撃は東に」の作戦を取るべきと提案した。ロシア軍が西でウクライナを攻撃し、東にその重量級部隊を集中させるべきであると述べた。「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、反米軍事基地として使い、カナダを一挙に占領し、米国本土を直接脅かす」と。
元米国務長官のマイク・ポンペオは、ワシントンエグザミナーとの最近のインタビューで、世界各国がロシアの侵略を阻止するにつれて、北京当局はワシントンとその同盟国と歩みを一致させなければならないと指摘した。そうしなければ、米国は中共に対して厳しい姿勢をとり、中共に制裁を課さなければならないと。
ポンペオは、米国と欧州連合はロシアを経済的に封じ込めようとしているが、ロシアと中国のパートナーシップは西側の制裁の影響を弱める可能性が高いと述べた。昨年のロシアの連邦予算のほぼ半分を石油とガスの収入が占めており、中国はロシア最大の原油と天然ガスの輸入国である。
ポンペオは、バイデンは中共がロシアを支援することの「結果」について警告したが、米国は、一部の国が制裁計画に従わない場合、米国は間違いなく二次制裁を課すことを明確にしなければならないと述べた。ポンペオはまた、中国が再び最恵国待遇を受けないよう求めた。
共産国で自由な意見の発露はあり得ない。党の検閲が入る。因って「漲声響起来」の意見は党公認のアドバルーンでしょう。それに載せられるほどロシアも馬鹿でない。二正面作戦を遂行する能力をロシアは持たない。中共がロシアを弱らせ、併呑する野心の現れでは。
https://www.soundofhope.org/post/611714
4/13阿波羅新聞網＜打出明牌！俄外长又更新了侵乌动机＝手の内を晒す！ロシア外相は、ウクライナ侵略の動機を更新した＞現地時間4/11のロシア国営メディアRTの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインタビューで次のように述べた：「ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」は、世界舞台での米国の「完全支配」と「結果を考えない拡張」を終わらせることがその一部である」
要するに米国の覇権を認めたくないと。でも米国に随う国は多く、ロシアに随う国が少ないのは何故か考えたことがあるのか、ラブロフ外相？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734206.html
4/13阿波羅新聞網＜北约陆军司令被抓？军事大V造谣还拒删＝NATO陸軍司令官が捕まる？軍事の人気アカウントはデマを広め、削除を拒否した＞号外として、NATO軍の司令官であるロジャー中将がロシア軍に捕らえられたビデオが流出し、彼はロシア国内の安全な場所に移送されたと言われている。実際、このNATO軍司令官は包囲されたというニュースは、最初はインターネットのSNSプラットフォームでの純粋な冗談であったが、その後ますます神懸かりになり、最終的にさまざまなバージョンのニュース報道に変化した。その結果、国内のSNSプラットフォームや朋友圏に転送され、人気のニュースになった。
情報は総て疑ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734205.html
4/13阿波羅新聞網＜德国总统欲访问基辅遭乌方拒绝 乌外交官：他目前在基辅不受欢迎＝ドイツ大統領のキーウ訪問の要求はウクライナによって拒否される ウクライナの外交官：彼は現在キーウで歓迎されない＞先日、ノルドストリーム2ガスパイプラインプロジェクトへの長年の支援について公に謝罪したドイツのフランクヴァルターシュタインマイヤー大統領は、キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領に会うことを望んでいると4/12ワルシャワのメディアに語ったが、ウクライナ側に拒否された。
メルケル治政はドイツの評判を落としている。出羽守の日経の熊谷徹はどう思っているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734161.html
4/13阿波羅新聞網＜黑幕重重！上海缺米缺菜竟因这？[阿波罗网报道]＝黒幕は幾重にも！上海で米と野菜が不足しているのはこのせい？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：上海は、江沢民の政治基盤であり、当局は江沢民の「秘かに大金を稼ぐ」というフレーズを「みずから実践して手本を示し」、疫病に直面して千載一遇の「ビジネスチャンス」を見つけた。
モノの値段を上げて、党員が儲けようと言うハラ。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734260.html
4/12阿波羅新聞網＜谁在出卖中国？赵立坚:“中俄已经彻底解决历史遗留的边界问题”(图)＝誰が中国を売っているのか？趙立堅：「中国とロシアは歴史上残された境界問題を完全に解決した」（写真）＞1980年代、中国は中英条約を不平等として認めず、香港の主権を断固として取り戻したが、中露の不平等な条約について、中国は目をつぶっているが、北東部にはまだ160万平方キロメートルの国土が、ロシアの手に渡ったままである。中国外交部の趙立堅報道官は、「中国とロシアは、歴史上残された国境問題を完全に解決した」と述べた。
中国はもはや中露不平等条約について言及せず
歴史を振り返ると、清朝末期以降、ロシアは中国北東部の広い領土を侵食してきた。その当時、清国政府とロシアはアイグン条約と北京条約に署名し、中国は約160万平方キロメートルを失い、台湾島40個に相当する面積である。
ロシアの国力が弱れば、買収して取り返すでしょう。ロシアも核保有国なので。
何清漣 @HeQinglian 11h
最も良いのは恥を知ることである。
私は戦争が始まる前は、半年足らずで10を超えるかもしれないと予測していた。またインフレを計算するために、消費者物価指数で選んでいる消費財のリストを前年同期の物品を含めて、開示するようWHに依頼した。米国当局はこの項目を調整していないと思う。インフレ率は既に10％に達しているはずである。
引用ツイート
ジャック・ポソビエク🇺🇸 @ JackPosobiec 12h
HOLY SHLIT！米国のインフレ率は8.5％に達した。これは、70〜80年代以来の最高値である。対テロ戦争から何でも吹き飛ばす。
#Bidenflationは新しいパンデミックである。
何清漣 @HeQinglian 11h
鍵は日付によってであるが、できればすぐに、しかも永久に。
それが3か月後に実施され、永久に禁止と言わなければ、この制裁は道徳的にも経済的にも考えたほうが良い。石油は少なくとも3か月間利用でき、西側の情報によれば、閲兵のためプーチンは、戦争は5月に終わらなければならないとずっと言ってきた-もちろん、ロシア側も「予見可能な将来に」と言った。
制裁が成功することを願っている。天然ガスの禁止が含まれてさえいれば、私は納得する。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 4月11日
ロシアからの石炭購入を徐々に廃止するという先週の決定に続き、欧州各国政府は今週、さらに野心的な目標のロシアの石油依存からの脱却について話し合いをする予定である。
EU当局は、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済的懲罰措置の焦点として、石油を挙げることを目指している。 https://on.wsj.com/3jqp96a
何清漣 @HeQinglian 11h
「特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である」
これらの地域の住民の半数以上が中国語を理解できる。
私のプロパガンダに関する研究では、アフリカの上層部は、チャイナラジオインターナショナルを聞かず、BBCを特に聴きたいと思っている。中東ではアラビア語での中国のプロパガンダはほとんどなく、ラテンアメリカは非常に近く、米国不信は伝統なので、中共とは何の関係もない。
引用ツイート
NYT中国語ネット @nytchinese 21h
ロシアが戦争の残虐行為で非難されている間、中国の当局者と国営メディアは、ロシアの主張を正当化するためにロシアの偽情報をますます多く放っている。
このプロパガンダは、中国人一般に使われるためだけでなく、ロシアを外交的に孤立させる西側の努力に挑戦しており、特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である。 https://nyti.ms/379nKyl
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何清漣 @HeQinglian 9h
キール世界経済研究所によると、ロシア・ウクライナ戦争により両国の港に出入りするコンテナ船が急減したため、2月から3月の世界貿易総額は2.8％減少した。
ドイツの研究所の数字は、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
dbdzmnhotmzi1.cloudfront.net
3月の世界貿易は前月比2.8％減少し、戦争の影響が現れた。
ドイツの研究機関の数字は、2/24からのウクライナ戦争の勃発以来、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
何清漣 @HeQinglian 10h
非常に合理的な被害者の要求。
バイデンは、富裕層や貧困層に関係なく、ウクライナ支援のため、米国人に人頭税（所得または福利から控除）を、上は億万長者から、下は民主党が養っている福利専業族まで、直ちに0.1％から0.5％まで賦課することを提案している。誰もが支払う。
もちろん私も支払う。米国人は人数が多く、このお金でウクライナ政府（役人）を長く支えられるはずである。
ウクライナは、戦争中には世界の国々にそのような要求をし続けるべきである。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 20h
破産-ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は4/12、国の財政は最悪であると述べ、国際社会に対し、キーウに数百億ドルの直接財政支援を提供するよう求めた。
マルチェンコはFTのインタビューで次のように語った。「我々は途方もない圧力を受けており、最悪の（財務）状況にある。今、我々はウクライナの生存の問題を抱えている」
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何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはモディにロシアからの石油購入を減らすように勧める インドは米国が間違いを犯したと批判 https://p.dw.com/p/49kVf?maca=zh-Twitter-sharing
数日前に、米国の《外交政策》の記事が言ったことを思い出す。インドは各国の取り合いになった人気者（後ろの3文字香饽饽＝人気者は、私の挿入）である。
ラテンアメリカの「正義報」（チリ）は次のように述べた。ラテンアメリカは断定せず、2つの陣営に加わってはいけない。ラテンアメリカは中立を保つのが最も適している。
何清漣 @HeQinglian 1h
2021年の公式平均為替レートによると、ロシアの一人当たりの名目GDPは12,173米ドルに相当し、2021年のウクライナの一人当たりGDPは4,532米ドルで、ロシアの一人当たりGDPはウクライナの約2.7倍である。
数字は語る。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 2h
私はこのビデオで3分間笑った。字幕は特に共有するために作られた。笑えるが、内省させる。洗脳教育を乗り越えた人と、自ら民主の闘士と思う中国人は、本質的にこの女の子と同じである。多くの人々の目には、ロシアは電子レンジでさえ戦車と彼らの命を賭けて略奪しに行く国である・・・と。
何清漣 @HeQinglian 45m
9.13の林彪の「亡命」事件の後、居民委員会は批判集会を開いて集中学習をした。当時、休講して革命騒ぎをしたため、子供たちは学校に行かず、集会に出席しなければならなかった。
中年のおばさんが叱るのを聞いた。「なぜ林というハゲ男はこんなにも悪いのか、毛沢東主席は彼にとても親切だったのに、毛沢東主席のトライデント機を盗んで逃げなければならなかった。良心がない」と。多くの人が同意した。
後で、あちこちでそのような言説があったと聞いた。
何清漣 @HeQinglian 1h
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならないhttps://rfi.my/8KcN.T
コメント：この保証は、「台湾関係法」の2.0版で、どんな形での発表でもよいが、この保証を聞いても安心できる人が少ないとなぜ感じるのか。
重要なのは、米国の国家の信頼を2020年以前のそれと比較することはできないということである。その年の選挙で、民主党は米国の国家の信頼（のレベル）を伴ってバイデンをWHに送り込んだ。
rfi.fr
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならない
衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。
何清漣 @HeQinglian 2h
調査サンプルの収集期間に注意してください：「2021年8月以前まで、7か月後、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する。 ドイツは現在、ゼレンスキーの攻撃対象となっており、そのリーダーシップは衰退している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 2h
ギャラップのグローバルリーダーシップランキング：ドイツは引き続きランキング1位、米国は回復、中国とロシアは相当http://dlvr.it/SNTBpY
川島氏の記事で、氏の意見に全面賛成です。日本企業の経営者は中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っているのか？いい加減「損斬り」しないと。それができない経営者は「ぼんくら」としか言いようがない。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ウクライナ戦争と中国の関係について考えてみたい。
中国の政治に関する情報は香港を通じて聞こえてくることが多かったが、共産党の香港に対する締め付けが強くなった結果、そのような声を聞くことはなくなってしまった。その結果、現在、中国政治はブラックボックス化している。ただ、状況証拠を積み重ねれば見えてくるものがある。
これまでのところ中国はロシア寄りの姿勢を見せているものの積極的な支援には回っていない。中国メディアはブチャで虐殺があったことを国内に報道していない。また中国政府が表立ってロシアを非難することもない。そこから中国がウクライナ戦争に困惑して、身動きが取れなくなっている姿が見えてくる。
ウクライナ戦争が始まった当初、中国の政府系シンクタンクの国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長が「ロシアを切り捨てるべきだ」との提言を発表していたが、現在はそのような発言は封じられている。
引くことはできない習近平
この戦争は、プーチンが長く権力の座に留まっていたことによって引き起こされた可能性がある。
一人の人間が長く権力の座にいると、側近は権力者の意向を忖度する茶坊主ばかりになってしまう。その結果、権力者に正確な情報が伝わりにくくなる。側近から楽観的な情報ばかりを聞かされていたプーチンが開戦に踏み切った。これは世界の多くの人々が考えたことであり、中国人もそう思ったに違いない。トップは任期が終わったら交代するべきだ。至極当然な考えである。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月15日、中国共産党の長老朱鎔基が習近平の3期目続投に反対の声を上げたと報じた。習近平は秋の党大会を無事に乗り切るとことができるかどうか、薄氷を踏む思いで日々を送っているに違いない。
そんな習近平だが、引くことはできない。それは彼がトップにいる間に多くの政敵を逮捕したり自殺に追い込んだりしてきたからだ。現在の地位に留まることができなければ、一族もろとも滅ぼされる可能性が高い。彼がえこひいきで引き上げた政権幹部たちも同様の目に遭うことだろう。中国の政権抗争は命をかけた争いである。
格差を生み出す独裁国家
習近平にも言い分はある。現在の中国は極端な格差社会になっている。北京、上海、広東、深圳など沿岸部の大都市に住む人々は先進国に住む人と同様の生活を享受している。だが内陸部の農村はいまだに貧しく、首相の李克強でさえ、毎月の収入が1000元（約1.9万円）程度の人が6億人（その多くは農民戸籍、世帯数約2億戸、世帯月収は約5.7万円）もいることを認めている。
沿岸部の都市でも、自宅マンションを持つ者と持たない者の差は大きい。自宅だけではない。富裕層は投資用マンションを何戸も所有している。
その一方で、年収の20～40倍もなってしまったマンションの価格を見て、労働や所得の向上に意味を見出せなくなってしまった「ねそべり族」と呼ばれる無気力な若者が大量に発生している。
独裁政権下での経済成長は、格差を生み出す。本来は公正な選挙を行うことで、庶民の声を政治に反映させることができる。それによって、完全とは言わないまでも、格差の是正が可能になる。政治に対する不満もガス抜きできる。だが中国共産党は天安門事件以来30年以上にわたって庶民の声を封殺してきた。権威主義政治を続けたツケは極めて大きい。マグマが溜まっている。
このような状況下で統制を緩めれば、民衆が勝手なことを言い始めて、旧ソ連が崩壊した時と同じような状況が出現してしまう。だから監視・統制社会を続けざるを得ない。習近平はそう考えているのだろう。
政権崩壊は望まない反習近平派
習近平の3選に反対する人々も、習近平の主張に耳を傾けざるを得ない。
江沢民派、上海閥などと言われる人々は共産党独裁の下で富を築いてきた。彼らも共産党政権が倒れることを恐れている。
共産党が独裁を維持しているからこそ不動産バブルの崩壊も、これまでのところ大きな混乱には至っていない。だが統制を緩めれば、バブルの崩壊は必ずや大きな社会混乱を引き起こす。それによって政権が崩壊するリスクがある。
そう考えれば、反習近平派は、習近平の強引なやり方に文句があっても、徹頭徹尾反対することはできない。
習近平に代わって汪洋や胡春華がトップになっても、現在の政策を大きく変えることは不可能である。習近平路線を変更すれば、それこそゴルバチョフの改革によってソ連が崩壊したような状況が出現するだろう。
国際的に孤立せざるを得ない中国
このような情勢下でウクライナ戦争が始まった。当初、中国はこの戦争は早期にロシアの勝利で決着すると読んでいた。だが、そうはならなかった。長期戦の様相を呈し始めたが、それは中国とって最悪の状況と言ってよい。
ロシアがウクライナ戦争に敗れて再び1990年代のような混乱に陥り、その結果として民主化されたロシアが出現することは、中国にとって最悪のシナリオである。民主化されたロシアがNATOに加盟すれば、中国はNATOと直に国境を接することになる。それは悪夢以外の何ものでもない。
そうならないために中国はプーチンを助けざるを得ない。だが、ロシアへの援助は中国に対する経済制裁につながると、米国から強く釘をさされている。それに加えてブチャでの虐殺の映像が世界に流出してしまった。ロシアを公然と支援することは米国だけでなく国際社会から反発を招く。
今後長期戦になれば、ロシアは今までよりも強い調子で中国に支援を要請してくるに違いない。それに対して中国は、武器は売らないまでも石油や天然ガスを購入することはあり得る。その対価としてロシアに民生品を売ることもあり得る。
中国は石油や天然ガスを必要としている。ヨーロッパが制裁と称して購入しないのであれば、余った石油や天然ガスを安く買いたい。民生品を売って儲けたい。それはプーチン政権が倒れてロシアに民主的な政権ができることを防ぐ上で有益である。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアと中国の結びつきは強くなる。その結果として、中国・ロシア連合と欧米との新冷戦が始まる。
既に中国から欧米の資本が逃避し始めたとの報道がある。戦争が長期化すれば、この傾向は一層顕在化しよう。逃避した米国の資本はメキシコや東南アジアに向かっている。
このような傾向が続けば、中国は世界の工場ではなくなる。不動産バブルが崩壊し始めて経済が減速している時期に、ウクライナ戦争の長期化によって、中国は国際的に孤立せざるを得なくなってしまった。
一刻も早く中国との関係を見直すべき
このような事態を日本は歓迎すべきである。現在、中国は日本の最大の貿易相手であり、かつ日本の多くの企業の工場が中国で稼働している。しかし、中国は日本の安全保障にとって最大のリスクでもある。
これまでの日本は経済を優先するために、無自覚に安全保障上のリスクを冒してしまった。短期の利益を得たいがために、長期で見れば軍事面でも経済でも最大のライバルである中国に接近し過ぎてしまった。目先の利益に目が眩んでライバルを育ててしまったと言ってよい。
ウクライナ戦争は日本が目を覚ます良い機会である。一刻も早く中国との関係を見直すべきだ。具体的には中国から手を引き、米国との軍事的な連携を強め、東南アジアやインド、バングラデシュとの経済的な結びつきを強める。「遠交近攻」は戦略の基本であり、基本に戻ればよいだけのことである。
付言すれば、地理的に遠く、歴史や民族感情が日本とは大きく異なる東南アジアやインド、バングラデシュは、安全保障の面でも経済の面でも、日本のライバルになることはない。東アジアにおいて中国というライバルが没落すれば、日本が浮かび上がる。
ウクライナ戦争によって多くの死傷者、避難民が出ている。もちろんこんな戦争は、あってはならないことである。だが、日本にとっては復活するチャンスが転がり込んできた。このチャンスを逃す手はない。
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『ウクライナ「非ナチ化」計画の驚愕の中身…！ロシア国営メディア記事から「プーチンの本当の狙い」が見えてきた』（4/11現代ビジネス 北野幸伯）について
4/11The Gateway Pundit＜Trump’s Approval Ratings Remain High in Battleground States, Biden’s Continue to Decline＞
共和党員のトランプの支持は盤石。
4/11CBS News＜CBS News poll: In economic views, inflation outweighs jobs＞
去年の3/21に62％も支持率があったのは驚き。今の42％も。上げ底にしているのでは。
4/11The Gateway Pundit＜The Tide Is Turning – Like Hunter Biden’s Laptop Is Real – Americans Know the 2020 Election Was Stolen from President Trump＞
共和党内のRINOが獅子身中の虫。腐敗した政治屋では。民主党員がRINOに化けている可能性もある。
The 2020 Election was stolen. Big Media, Big Tech, the corrupt Democrat Party, and corrupt RINOs in the Republican Party can no longer hide it. Americans know the 2020 Election was stolen.
4/12阿波羅新聞網＜物价涨、抗疫乏 民调：愤怒的选民准备用选票惩罚民主党＝物価上昇、防疫の手はまずく 世論調査：怒っている有権者は民主党を選挙で罰する準備ができている＞消費者視点と行動に関する研究の一流の専門家によると、物価の上昇とパンデミックとの戦いへの倦怠のために、怒っている有権者は、中間選挙で民主党を罰する準備ができている。
是非、両院とも共和党が多数党に。トランプ派が増えますように。
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733649.html
4/12阿波羅新聞網＜葫芦里卖什么药？拜登新计划引来对中共绥靖热议＝瓢箪内でどんな薬が売られているのか？バイデンの新しい計画は、中共への宥和策について白熱した議論を引き起こした＞バイデン政権が先月末に提出した2023会計年度の防衛予算で、核兵器の近代化への支出を増やしたが、海上核巡航ミサイル（SLCM-N）の開発を取消した。同時に、米軍の将軍は、中共が核戦略と核能力を驚くべき速さで拡張していると警告し、米国のこの取消は、各界からの懸念と議論を呼び起こした。トランプ政権は2018年に海上核巡航ミサイル計画を提案したが、バイデン大統領は2019年の選挙中にそれを「悪い考え」と呼び、2023年度の予算案で計画を破棄した。
バイデンでは自由・民主主義・世界平和は守れない。日本にも当然影響を及ぼす。
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733743.html
4/12阿波羅新聞網＜俄军再传变态性侵！母亲被绑椅逼看儿遭性虐 人妻少女沦性奴后遭割喉与怀孕＝ロシア軍が再び変態性暴行と報道！母親は椅子に縛り付けられ、性暴行を子供に見せる 人妻や少女は性奴隷になった後、喉を切られたり、妊娠した＞英国の「デイリーメール」や「英国ニュース」などの報道によると、ウクライナ内務相顧問であるグラシェンコは最近、マカリブで起こった悲劇を語った。先月、女性の家が親ロシアのチェチェン軍に踏みにじられ、ザドロ・ニッケも捕らえられた。ザドロ・ニッケの夫は戦前に新型肺炎で亡くなったと報じられている。チェチェン軍が侵入した日、ザドロ・ニッケはもともと友達と一緒に逃げたかったが、一足遅く、ザドロ・ニッケはチェチェン軍に人質にされた。チェチェン軍は、ザドロニッケの家の中を略奪したことに加えて、ザドロ・ニッケは数日間地下室に連れて行かれ、チェチェンの兵士の1人から数回性暴行を受けた。チェチェン軍がザドロ・ニッケを恣にした後、3/15に彼女の喉を切り、殺した。
ロシア兵の昔からの伝統の略奪・レイプの話だから、嘘ではない気がする。こんな非人道的な振る舞いができるロシア人を見ると、下のセルゲイツェフの言うロシア人の優位性とは何ぞやと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733830.html
4/12阿波羅新聞網＜乌无人机开轰!俄军上演活蟑螂“狼狈落跑”＝ ウクライナのドローンが爆撃！ロシア軍は「狼狽して逃げる」生きたゴキブリを演じる＞ウクライナ第59独立自動車化歩兵旅団は、月曜日にFacebookに動画を投稿し、ネチズンは大笑いした。ウクライナ軍がドローンを使って野原に激しい砲撃を仕掛けた後、叢の中に小さな黒い点が現れて動いた。恐らくそれはロシアの兵士で、恐ろしくなり、パニックに陥って逃げた。それはまるで死を恐れて驚いて逃げ惑うゴキブリのようだった。
世界にロシア兵の恥を晒すのが良い。
https://twitter.com/i/status/1513419654160658436
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733777.html
4/11阿波羅新聞網＜俄士兵怒呛不打了！音档曝光 “官二代”逃兵爽领英雄勋章＝ロシアの兵士は怒ってもう戦うことができない！音声ファイルは「軍官2代目（防空長官の息子）」は逃走したが英雄勲章を受け取る＞ロシア・ウクライナ戦争は1か月以上続き、双方は軍事力と士気の面でかなりの試練に直面した。ウクライナ安全局は傍受した音声ファイルを公開した。ウクライナで戦っている兵士が同志に不満を漏らした。「40日間最前線にいて、同じ部隊の防空長官の息子はロシアに逃げ帰ったが、一日中インスタでくだらない文を発していただけで、勲章を受け取ることができ、主なメディアの報道によって英雄にされた」と。兵士は非常に怒っていたので、「戦わないでください！あなたはXXXXに行く・・・！」と叫んだ。
防空長官の息子は箔付けだけに来たのだと思う。ロシア兵は侵略を止めてロシアに帰るべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733592.html
4/12阿波羅新聞網＜习近平敏感讲话再现！被官媒“掐头去尾”【阿波罗网报道】＝習近平の微妙な演説が再び登場！公式メディアに「重要でない部分を省かれる」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、10年以上前の習近平による「微妙な」演説が中共の喉と舌のメディアで再現されたが、不可解なのは、この演説は「重要でない部分を省かれ」、つまり明らかに変えられた。中共の喉と舌がこれを行った理由は興味深い。
2009年に、「習近平は言った。『腹一杯食べて何もしない外国人が、我々の事柄にあれこれ口出しする。中国は、第一に革命を輸出しない、第二に飢餓と貧困を輸出しない、第三にあなた方（メキシコ華僑）を痛めつけない、他に何を言うべきものがあるのか』」と言った。
厳密に言えば、この文は「中国青年報」での習近平の演説とはかなり異なる。
今回の「中国青年報」の報道は「第三に他国を痛めつけない」に変えた。台湾を意識してか？習近平は南シナ海同様、2009年にも嘘を言っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733819.html
4/12阿波羅新聞網＜上海菜价飙涨30倍…港星妻天价帐单曝光＝上海の野菜の価格が30倍に高騰・・・香港スターの妻の家計簿を公開＞中国の上海での疫病流行は広がり続けており、隔離された人達は食料や物資を使い果たしており、それが野菜の価格と物価の高騰につながり、市民の苦しみは言うに堪えない。香港のスター、陳浩民の家族は現在上海で隔離され、妻の蒋麗莎は最近、通常50元（約NT $ 227）の食材が30倍の1,500元（約NT $ 6,838）を要求していると不満を漏らした。大袈裟な値段は彼女をその場で唖然とさせた。
秋の20大に影響を及ぼすかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0412/1733779.html
何清漣 @HeQinglian 10h
UBS：米国の年換算インフレ率は2月に7.9％に上昇し、3月には8.5％に達する可能性があり、1981年以来の最高水準である。
ドイツのSentixは最近調査レポートを発表し、1,000人を超える主要投資家が世界的な景気後退が「間近に迫っている」と考えている。
バンクオブアメリカのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハーネットは、「インフレは常に景気後退に先行し、FRBの金融政策は“景気後退ショック”を引き起こすだろう」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 11h
中国の経済首都である上海は、何があってもそんな苦しみに耐えられない。
1.上海のウイルスがゼロになったとしても、都市封鎖されたままか？
2.中国のウイルスがゼロになったとしても、鎖国するのだろうか？
両方できない場合、中国は世界中の人々を毎日入国させなければならず、ウイルスと共存することを学んだ方が比較的現実的である。
結局のところ、米国での研究が許可されていないウイルスプロジェクトを研究するため、米国と協力すべきではなかった。
引用ツイート
WSJ中国語ﾈｯﾄ @ChineseWSJ 16h
上海は2500万人の住民を対象として、新規大規模な検査の実施を発表し、衛生当局は1日の新しい感染者数が再び最高に達したと発表し、米国務省は上海領事館の外交官の自主的な避難を承認した。https://on.wsj.com/3jq26bz
何清漣 @HeQinglian 6h
世論調査：ドイツ人のほぼ1/3は、ドイツを「偽の民主主義」だと考えている。https://p.dw.com/p/49mAW?maca=zh-Twitter-sharing ドイツのアレンスバッハ世論調査研究所は南西ドイツTV局から調査を受託し、結果は標題の通り。ドイツ東部では、回答者の45％が偽の民主国家に生きていると考えている。ドイツ人のほぼ3分の1が現在の民主主義体制に疑問を持ち、それを廃止したいとさえ思っている。
何清漣 @HeQinglian 7h
CBS：4/10の夕方、NYのタイムズスクエアで突然大爆発音が鳴り、続いてサイレンが鳴り、人々と観光客はパニックに陥り、逃げまどった。
この緊急事態によりタイムズスクエアの一部が閉鎖され、NY消防局による予備調査によると、爆発は下水道の坑口での火災によるものであり、事故による死傷者はいなかった。
何清漣 @HeQinglian 40m
バイデン政権は、すべての駐欧米国軍と同盟国軍の司令官と、特殊部隊を率いる新しい将軍を任命する。 https://bit.ly/3jxOrz6
老バイデンは米国が戦いに参加することを望んでいるのか？これについて私は意見がない。暗がりでの人の出入りは、明るい道を渡り、楽しい時間を過ごし、米軍の神話的な強さを示すのに如かず。
第一次世界大戦に勝利し、世界は米国左翼の進歩的な価値観を推進している。
newsmax.com
バイデンは新しいNATO最高司令官を選ぶ。
バイデン政権は、ヨーロッパのすべての米国および同盟軍の司令官と特殊部隊を率いる新しい将軍を任命する、とWSJは月曜日に報じた。
北野氏の記事で、真の民族主義者は他の民族も尊重すると思うのですが。セルゲイツェフは民族主義者ではなく、優生思想家に近い気がする。ヒットラーの言う「支配民族」アーリア人の優位性とセルゲイツェフの言うロシア人の優位性とどう違うのか？況してや、ウクライナ人もスラブ民族に属するのに。
彼の言う「非ナチ化」というのが、正当性を持ちうるのか？況してウクライナ全体がネオナチに染まっているわけでもないでしょう。欧州にはネオナチのグループは多く存在する。それらの国と全部戦争するつもりなのか？
「ウクライナ国民はナチスの共犯者」というのをセルゲイツェフは立証する責任があるのでは。もしナチスというのであれば、ウクライナ国民が国際社会からこんなにも支援を受けられるはずがないでしょう。歪んだ自分の考えを改めて、侵略を止めるべき。
記事
2月24日にはじまったロシアによるウクライナ侵攻。戦闘は長期化し、民間人の犠牲者も増え続けている。そんな中、首都キーウ近郊の町ブチャで起こった虐殺が注目されている。
ブリンケン米国務長官は4月5日、「ブチャで起きたことは、ならず者部隊による行き当たりばったりの行為ではない」「殺害、拷問、レイプなどの残虐な行為は意図的な作戦だ」と発言した。
これは、本当にプーチンの指示なのか？ あるいはブチャにいた部隊が、たまたま残虐だっただけなのか？ 真相は不明だが、ロシアの国営メディアには、ウクライナの民間人弾圧を肯定する驚愕の記事が掲載されているーー。
ロシアはウクライナに何をすべきか
私が注目したのは、ロシアの国営メディア「RIAノーボスチ」4月3日に掲載された次の記事だ。
「Что Россия должна сделать с Украиной」（ロシアはウクライナに何をすべきか）
著者は、ティモフェイ・セルゲイツェフ。「Cyclowiki.org」によると、セルゲイツェフは1963年、ウクライナ生まれ。政治戦略家で、「методологического движения」（方法論的運動）の指導者だという。
この運動は、「ロシア語を話し」「ロシア製品を買い」「ロシア人であれ」などと主張している。要するに、「民族主義運動」だ。
では、セルゲイツェフは、ロシアはウクライナに何をすべきと考えているのだろうか？ 彼は、ウクライナの「非ナチ化」の必要性を強調する。
ウクライナおよびゼレンスキー政権は、「ネオナチ」だという説が、ロシアでは広く信じられている。ナチスといえば、「ユダヤ人絶滅」を画策したことで知られている。ゼレンスキーは、ナチスに滅ぼされる側の「ユダヤ系」なのだが……。
セルゲイツェフは、現在のウクライナは、「ロシアの敵」であり、ロシアを破壊するための「西側の道具だ」と主張。そして彼は、「どんな時、非ナチ化が必要なるのか」を説明している。
それは、「国民の大部分が、ナチス政権に取り込まれた時」だ。
彼の言いたいことが理解しやすいように、補足しておこう。
1932年、ヒトラーのナチ党は、議会選挙で37.8％を獲得し、第1党になった。
1933年、ヒンデンブルグ大統領の下、ヒトラーは首相に就任。
1934年8月2日、大統領が亡くなった。当時首相だったヒトラーは、以後「首相兼大統領」（総統）となる。
そして、同年8月19日、ヒトラーが首相と大統領を兼任することに関する国民投票が実施された。結果は、89.9％が支持。
おそらくこれが、セルゲイツェフのいう「国民の大部分が、ナチス政権に取り込まれた」状態なのだろう。
彼は、「国民は良い、政権は悪い、という仮説が働かない状態」と表現している。そして、今のウクライナは、「まさにそのような状況にある」と主張する。
つまり、セルゲイツェフに言わせれば、今のウクライナ国民の大部分は、「ナチス政権に取り込まれた状態」なのだ。
Gettyimages
一方、国際社会は、ゼレンスキーではなく、むしろプーチンを、ナチスの本家ヒトラーに近いとみている。
実際、プーチンの顔にヒトラー風の髪の毛とヒゲを描き、「ストップ、プトラー（ヒトラー＋プーチンの造語）！」と叫びながらデモ行進する人々が世界中にいる。
「勝者のみが、非ナチ化を実現できる」
セルゲイツェフの主張に戻ろう。
どうやって、ウクライナの「非ナチ化」を進めていくのか。もちろん、ウクライナ軍と民間人は、分けて考えるべきだろう。
彼は次のように言う。
「武器を持つナチス（＝軍人）は、戦場で最大限殺されるべきだ」
問題は、民間人に対する彼の態度だ。セルゲイツェフは民間人について、こう書いている。
「国民の大部分も、受動的なナチス、ナチスの共犯者であり、有罪である」
驚くべき見解だ。
Gettyimages
では、「ナチスの共犯者」である国民の大部分を、どうすべきなのか？
彼は、国民の「非ナチ化」を実現するために「再教育」する必要があると主張する。「再教育」は、「イデオロギー的弾圧」と「厳格な検閲」によって達成される。イデオロギー的弾圧と検閲は、政治分野だけでなく、教育や文化にも適用されなければならない、と。
しかし、ロシアがウクライナの「非ナチ化」を実現するためには、戦争に勝利する必要があるだろう。
セルゲイツェフは言う。
「勝者のみが、非ナチ化を実現できる」
さらに、驚くべき主張がつづく。
「非ナチ化される国（ウクライナ）は、主権を持つことができない」
では、「非ナチ化プロセス」、つまり、ウクライナが主権を持てない期間は、どのくらいつづくのか？
彼は、「一世代以下は、ありえない」と断言する。セルゲイツェフによると、ウクライナのナチ化は1989年から30年以上かけて進んできた。だから、「非ナチ化」も、そのくらいの期間はかかると考えているのだ。
つまり、ロシアは、ウクライナの「非ナチ化」のために、向こう30年間主権を奪わなければならな
セルゲイツェフの「個人的」意見なのか
いかがだろうか？ おそらく、かなり驚かれたことと思う。私自身、これを読んだときは、かなりの衝撃を受けた。
ここまでのセルゲイツェフの主張をまとめておく。
・ロシアは、ウクライナを「非ナチ化」しなければならない。
・ウクライナ国民の大部分も、受動的なナチス、ナチスの共犯者であり、有罪である。
・ロシアは、「イデオロギー的弾圧」と「厳格な検閲」による「再教育」で、ウクライナの「非ナチ化」を実現しなければならない。
・ロシアは、ウクライナの「非ナチ化」プロセスを、最低1世代（30年）つづけなければならない。
・「非ナチ化」プロセスがつづいている間、ウクライナに主権を与えてはならない。
「信じられない」「フェイクニュースではないか」という方は、グーグル翻訳を使って原文を読んでみてほしい。かなりおかしな日本語になるが、大意は理解できるだろう。
「Что Россия должна сделать с Украиной」
強調しておくが、ロシア国民の大部分が彼の考えを共有しているわけではない。問題は、「これは、セルゲイツェフ一人の意見なのか、それともロシアの支配層の一般的な意見なのか？」ということだ。
Gettyimages
もちろん、真相を正確に知ることは不可能だ。しかし、国営RIAノーボスチが、セルゲイツェフの（私たちから見ると）超過激な記事を掲載している事実は重要だ。
なぜか？
現在のロシアには、言論の自由は存在しない。ロシアのメディアは完全にクレムリンの支配下にあり、「事実を伝える機関」というよりは、「プロパガンダマシーン」として機能している。セルゲイツェフの記事が、クレムリンの方針と違うのものなら、そもそも掲載されることはあり得ない。
つまり、クレムリンの意向と合致しているからこそ、この記事は掲載されたのだろう。
ということは、プーチンは本当に、この戦争に勝利して、ウクライナから最低30年間主権を奪い、イデオロギー的弾圧と検閲によって、「非ナチ化」を進める計画なのか？
実現可能性はともかく、意図している可能性はある。
「残虐行為は意図的な作戦」だったのか
私がそれ以上に気になったのは、「大部分のウクライナ国民もナチスの共犯だ」という点だ。
「ナチス」と聞いて、日本人はどんな感情を抱くだろうか？
ナチスドイツは第2次大戦中、2000万人のソ連人を殺したといわれる。だから、日本人が「ナチス」と聞いたときに抱く感情と、ロシア人が抱く感情には、大きな差がある。ロシア人にとって、「ナチス」は絶対悪であり、憎悪の対象なのだ。
そして、ウクライナの大部分の国民は、「ナチスの共犯者だ」とセルゲイツェフは言う。その主張を国営RIAノーボスチが、堂々と掲載している。
Gettyimages
セルゲイツェフの記事は当然、クレムリンの意向に沿ったものだろう。であるならば、ウクライナ国民は「ナチスの共犯者」と考えられていて、ロシアの支配者にとって「憎悪の対象」なのではないか？
あるいは、クレムリンは、ロシア国民がウクライナ国民を「ナチスの共犯者」と考え、憎むように仕向けているのかもしれない。
米国のブリンケン国務長官は、「ブチャで起きたことは、ならず者部隊による行き当たりばったりの行為ではない」「殺害、拷問、レイプなどの残虐な行為は意図的な作戦だ」と言う。
もしもロシアの支配者たちが、セルゲイツェフ同様、「ウクライナ国民の大部分はナチスの共犯者」と考えているのなら、「残虐行為は意図的な作戦」というのも、ありえない話ではなくなってくる。もちろん、現段階で断言することはできないが。
今知っておくべきは、「ウクライナ国民はナチスの共犯者」「ロシアは戦争に勝利し、ウクライナの主権を奪い、弾圧によって『非ナチ化』を成し遂げる必要がある」という主張が、ロシアの国営メディアで発信されているという事実だ。
このことを知っておくだけでも、異常に思えるプーチンとロシア軍の行動が、理解しやすくなるのではないか。
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『習近平とプーチンの絆を侮ってはならない 親ロに傾く中国共産党の歴史観、ソ連解体の「悲劇」の教訓』（4/11JBプレス The Economist）について
4/9The Gateway Pundit＜“We Have Some Bad RINOs Too – We Have Some Sick, Sick, Sick People” – Trump at NC Rally (VIDEO)＞
米国は、内には極左を抱え、外には中共とロシアの現・旧の共産主義国家が立ちはだかる。自由主義国は米国の保守派を応援しないと。
President Trump: “We are not going to let our country by lunatics. We are going to fight for America like no one has ever fought before. We will not let radical left people who do not love our country or RINOs, we have bad RINOs too, we have some sick, sick, sick stupid weak people take away from us what has been so brilliantly forged over two hundred and fifty years.”
4/10The Gateway Pundit＜President Trump at NC Rally: “And We – Will Demand Justice for the January 6th Prisoners and Full Protection of Their Civil Rights” (VIDEO)＞
2024年までは長いが・・・。
https://twitter.com/i/status/1512944607033712644
4/10The Gateway Pundit＜Obama Pushes Radical Left Disinformation at Radical Left Conference on ‘Disinformation’ (VIDEO)＞
リベラルのオバマとかメルケルがならず者の中共とかロシアのやりたい放題を黙認してきたのが問題。
Terrorism expert and International security professor at Northeastern University Max Abrahms blasted Obama’s answer as “self-serving revisionist history.”
“Watch Obama’s self-serving revisionist history of how his administration responded the last time Russia invaded Ukraine in 2014,” Abrahms wrote.
https://twitter.com/i/status/1512075642711379970
https://twitter.com/i/status/1512078711704616960
4/10阿波羅新聞網＜泽连斯基：俄国野心在全欧洲 与普丁会面“等顿巴斯大战之后”＝ ゼレンスキー：ロシアの野心は全ヨーロッパ プーチンと会うのは「ドンバス戦後」＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領の侵略の野心はウクライナだけに止まらず、ヨーロッパ全体なので、ロシアのウクライナ侵攻を防ぐことは、すべての民主政権の安全を保障することになると主張した。一方、ウクライナ大統領府顧問であるムィハーイロ・ポドリャクは、「ゼレンスキーがプーチンに会うことはまだ可能であるが、ウクライナのドンバス地域でのロシア・ウクライナ軍の大規模な戦いの後だ」と述べた。
ポドリャクは日曜日（10日）に、ウクライナはロシア軍との大戦に立ち向かう準備ができていると述べ、「ウクライナはドンバス戦で必ず勝利する。そうなって初めて、ウクライナは有利な交渉の立場に立つことができ、両国の大統領は会うようになり、これには約2〜3週間かかる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0410/1733194.html
4/11阿波羅新聞網＜美制裁俄罗斯吓坏中共 高层智囊：我们必须抓紧时间…【阿波罗网报道】＝ロシアに対する米国の制裁は中共を怖がらせた シンクタンクのトップ：我々は急がなければならない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：ロシアがウクライナを侵略した後、ロシアに対する国際社会の制裁は中共に衝撃を与えた。中国社会科学院の会員である余永定は最近、「中国の海外資産の安全性を全体的に把握し、それに応じて必要な調整を行うことを急ぐ必要がある」と述べた。
余永定は記事の中で、「中国の海外資産の安全性の問題は注目に値する。現在、中国には多くの海外資産と海外負債があり、純資産は約2兆＄である」と強調した。彼の文章の中で、彼は「米国はロシアに対して制裁した」と明確に述べた。
余永定の不法に貯蓄した海外資産もあるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733361.html
4/11阿波羅新聞網＜内部消息 习近平中央：“只要够强大，美国会忌惮”＝ 内部情報：習近平は中央委員会で「十分に強くなりさえすれば、米国は恐れるだろう」＞当時のトランプ政権の中国に対する強い批判で、ワシントンは中国の台頭を防ぐにはより大きなリスクを冒すことをいとわないと中国に思わせた、と情報筋は言った。たとえば、トランプのWH副国家安全保障問題担当補佐官のマット・ポティンガーは、2020年5月に「五四運動」の101周年記念として中国語で演説し、北京を「針の筵に座らせた」。
このため、米国政府は中共に厳しくなり、北京は抑止力として核兵器能力の拡充を決定した。米国がウクライナとロシアの戦争に直接関与しない態度を見て、北京は核兵器能力の拡充の決定に自信を持った。中国の衛星画像を研究している分析員は、米国本土を攻撃できる核ミサイルを収容するミサイルサイロを中国西部に100以上作っているのが今年加速したと言った。
また、米国の台湾支援の高まりにより、中共首脳は「米国は台湾海峡での戦争に核兵器を使用する意向があるようだ」と懸念しており、核兵器能力の強化は米国が台湾問題に関与するのを防ぐ方法と考えている。もちろん、現在、両岸に戦争の兆候はないが、米国と中国の指導者は、台湾問題を戦争の最も高い可能性のあるホットスポットと見なしている。
しかし、中共は常に公の場で核の野心を見せないようにしてきた。中国外交部の軍備管理局長である傅聡は、今年1月4日、中共は核兵器を拡充するつもりはなく、核兵器の近代化を加速するためだけなのに、「中国は核兵器の能力を急速に拡大している」という一部の米国当局者の言い方は真実ではない。「中国が最初に核兵器を使用することは決してないが、核能力を国家安全保障に必要な最低限のレベルに維持するだけである」と彼は述べた。
やはり中国人は嘘つきで、日本が台湾に介入するなら核の先制使用はあると言ったはず。またポティンガーが何を言おうと気にしないでやりたいことをするでしょう。まあ、騙されないこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733301.html
4/11阿波羅新聞網＜上海人挨饿：中国民众不再信官媒，开始大囤粮 江系报道＝上海人は飢えている：中国民衆はもはや公式メディアを信じておらず、食料を買いだめし始めている。江派の報道＞上海での厳しい都市封鎖の下で、多くの住民が飢え、さらには物々交換さえするというニュースが国内のWeiboで広まった。ネット管理局は投稿を削除し続けているが、食べ物を買いだめする方法は中国のソーシャルメディアで話題になり、北京、広州等の民衆は食糧を備蓄し始めている。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733298.html
4/11阿波羅新聞網＜上海网红一根黄瓜吃两天痛批当局“狗屁！ 半月后晒照网友惊了＝上海のインターネット有名人が2日間キュウリを食べ、当局を「ボロクソ」に批判した！半月後の写真にネチズンはショックを受けた＞中国本土での上海の封鎖は数週間緩和されず、食糧不足の問題はますます深刻になっている。当局は物資の供給は十分であると主張しているが、100万人のフォロワーを持つインターネット有名人が「ボロクソ」に批判した。彼女は2週間家に閉じ込められ、おなかが引っ込んだと。彼女は自分の体験は一種の「飢饉療法」とどうしようもなく言った。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733263.html
4/11阿波羅新聞網＜又是武汉！武汉再次爆发聚集性感染 鄂州超市疯狂抢购囤货＝武漢は再び！武漢は再度集団感染が爆発、鄂州のスーパーマーケットで必死に買いだめする＞4/9、武漢で10例の感染が発生した。10日、中共の公式メディアは、当局が依然として「ゼロコロナ政策」を実施していると報じた。武漢の近隣にある鄂州市は、3例の感染により突然封鎖された。東西湖孚特別工業団地と万達菱角湖のオフィスビルは、集団感染の疑いがあり、武漢のほぼすべてのコミュニティの住民は、すぐに核酸検査を受ける必要がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0411/1733374.html
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
返信先：@telte99、@Colosseo77
私はあなたより遠くを見ているからである。
レベル1：ロシアがウクライナに侵入-あなたはこのレベルに属しており、大多数で70％を占める。
レベル2：両国間の歴史的な恩讐、ウクライナ自身に問題がある–25％。
レベル3：グローバリゼーションの失敗後のグレートリセット、バイデン統治下の米国は理想的なモデルである。
だからあなたは私より遠くにいる、あなたとの差は遠すぎる。それは左派の考え方であり、意見の相違は共産党に投降するかどうかである。
何清漣 @HeQinglian 12h
EUはまた、バランスを見つけたいと考えている。
[ロイター：ある外交官によると、EU各国外相は月曜日にルクセンブルクで開かれる会議でロシアに石油禁輸措置を課すことについて正式に話し合うことはしないと。
しかし、各国外相はウクライナへの5億ユーロの資金提供を承認することが見込まれており、2/24のロシアの軍事侵攻以来、ウクライナに対するEUの安全保障支援は15億ユーロに達する]
https://cn.reuters.com/article/eu-diplomats-meeting-0408-fri-idCNKCS2M100B
ゼレンスキーは引き続き痛烈に批判すると見込まれる。
cn.reuters.com
来週の月曜日のEU外相会議は、ロシアへの石油禁輸について正式に話し合うことはない：外交官
EU各国外相は、月曜日にルクセンブルクで開かれる会議で、ロシアに石油禁輸措置を課すことについて正式に話し合うことはない、と準備に関与したEU上級外交官は金曜日に言った。
何清漣 @HeQinglian 5h
ドル安は既に決まっている。
ロシア・ウクライナ戦争前のIMFデータによると、各国の公式外貨準備（COFER）データの通貨構成は、2021年第4四半期の世界のドル建て外貨準備が7.087兆米ドルであり、市場シェアは第3四半期の59.15％から58.81％に低下し、1996年以来最低となった。
今年の第1四半期はまだ出ていない。数ポイント下がると見込まれる。
何清漣 @HeQinglian 4h
下の返信を見て、説明する：
IMFの判断基準は非常に単純である：米ドルは、保管通貨、貿易決済ツール、リスク避難通貨として3大機能を持ち、米ドル覇権の象徴である。各国とユーザーが米ドルを選ぶのはこの3大機能があるからである。
金利等はIMFの判断基準ではない。
何清漣 @HeQinglian 7h
ロシアは新しいウクライナ戦争司令官として南部軍区司令官ドヴォルニコフを任命した。第二次チェチェン戦争に参加し、2015年にシリアでロシア軍の責任者に任命される前には、いくつかの上級職を歴任した
2016年、プーチンはドヴォルニコフにロシアの英雄勲章を授与した。これは、国内で最も高い賞の1つである。
aol.com
米国当局者：ロシアが新しいウクライナ戦争司令官を任命
侵略後の挫折の後、ロシアは新しいウクライナ戦争司令官を任命した、と米国当局者は日曜日に語った。ロシアはロシアで最も・・・である60歳になるアレキサンダー・ドヴォルニコフ将軍に代えた。
何清漣 @HeQinglian 11m
今日ロシアをチェックして、ロシアが新しいウクライナ戦争司令官を任命したというありふれた報道を見つけた。しかし、米国や西側メディアはそれを声を大にして報道した。以下はAP通信とAFPの中国語訳である。
《アレクサンダー・ドヴォルニコフとは誰か？ウクライナ東部を掃討するためにプーチンによって任命された「シリアの屠殺屋」として知られている将軍》
戦略で言及されている点は1つだけ：これまでは統一された指揮権はなく、新しい司令官は統一された指揮権を持つ。
https://infobae.com/cn/2022/04/10/who-is-alexander-dvornikov-the-general-known-as-the-butcher-of-syria-who-was-pointed-by-putin- to-sweep-eastern-ukraine /
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシアは新しいウクライナ戦争司令官として南部軍区司令官ドヴォルニコフを任命した。第二次チェチェン戦争に参加し、2015年にシリアでロシア軍の責任者に任命される前には、いくつかの上級職を歴任した
2016年、プーチンはドヴォルニコフにロシアの英雄勲章を授与した。これは、国内で最も高い賞の1つである。
https://aol.com/news/us-official-russia-appoints-ukraine-142216330-152946083.html
何清漣 @HeQinglian 25m
ブレトンウッズ3.0の入り口に世界が立っている
https://epochtimes.com/gb/22/4/11/n13708588.htm
全面的な経済制裁に直面して、ロシアは、EU諸国の「エネルギー需要」にすぐ応えられる資源輸出国であるため、数年前にBRICS5カ国によって樹立されたBricks Payの金融支払いシステムを使い、資源主権の優勢を通貨主権の優勢に変換し、「脱ドル化」プロセスを促進する。
WHは、ドルがブレトンウッズ3.0の交差点にあることを全然気づいていない。
epochtimes.com
何清漣：世界はブレトンウッズ3.0の入り口に立っている-大紀元
バイデン政権は、米ドルの覇権は国の信頼に基づいている–国家が米ドルを保証し、いつでも現金化でき、リスクヘッジできる紙の黄金であることを忘れている。一旦信頼を失うと、世界は備蓄通貨、リスクヘッジ通貨、決済通貨として、米ドルを選ぶ確率は低下する。この一ｹ月の制裁で、ルーブルは制裁前の元の位置にようやく戻ったが、多くの国で米ドルの備蓄が引き下げられた。これは米ドル覇権の喪失の始まりに過ぎず、未成年者の性転換に忙しくてブレトンウッズ3.0の交差点に気づいていない。
エコノミストの記事では、中共は共産主義の先輩としてロシアを大事にしていると。特に毛がフルシチョフのスターリン批判を修正主義と非難したことに対して、毛を尊敬している習としては後を継ぐしかない。
両国とも共産主義を統治のための道具として使ってきたことは、ノーメンクラツラーなる言葉ができたことで理解できるでしょう。所詮はイデオロギーを尊重するのではなく、一部の特権階級がうまい汁を吸うために共産主義を利用してきたと言うこと。北朝鮮やキューバを見ても分かる。
共産主義や専制主義を許せば、少なくとも精神の奴隷化が進む。今がそれを解消するいいチャンスかもしれない。日本人にその覚悟はありや？
記事
（英エコノミスト誌 2022年4月9日号）
共通する安全保障上の懸念が中国とロシアを近づけている。だが、よく似た歴史観も両国を結びつける。
ウクライナでのロシアの残虐行為が明らかになるたびに、中国にまつわる疑問が浮上する。
当然、中国の習近平国家主席は近いうちにロシアのウラジーミル・プーチン大統領と距離を置かねばならないのではないか、たとえ、その唯一の目的が中国の国益を損なうのを避けることであったとしても、だ――。
諸外国の政府はそう考えている。
プーチンの戦争の「正しい理解」
残念ながら、外国人が中国の国益を判断する方法を北京の指導者層に向かって説いてきた歴史は長く、失望に満ちあふれている。
ウクライナの紛争も例外ではない。
その理由の一つは地政学であり、中国政府高官や国営メディア、さらには学術関係者や学生に戦争の「正しい理解」を伝える大学開催の特別授業で喧伝されている主張と関係している。
この主張によれば、プーチン氏がウクライナを攻撃したのは自衛のためだった。
米国が欧州諸国に対し、軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に加盟するよう圧力をかけることによってロシアを侵犯したからだという。
それでは歴史が逆さまになってしまうとしても、旧ソビエト連邦衛星国がロシアからの侵略行為に対する防衛として次々NATOに加盟申請を行った経緯を無視することになるとしても、お構いなしだ。
中国にしてみれば、NATOの拡大はアジアにおける米国の同盟関係構築を想起させる敵対的な行動だ。
従って、米国のいじめに対抗するグローバルな争いにおいてロシアは非常に貴重なパートナーになり、中国としては見捨てることなど許されない相手になる。
この冷徹なロジックに従えば、ウクライナの苦悩など邪魔な話だ。
共産党内部で学習されるドキュメンタリー
中国がロシアを受け入れるのはなぜかというもう一つの説明は、じかに見聞きするのが難しい。中国共産党内部での思想教育が関わっているからだ。
この教育活動は、ソ連解体の「悲劇」から教訓を引き出している。ソ連崩壊を共産主義への信頼喪失の危機として描く習氏の見解にならっている。
習氏は中国のトップを務めたこの10年間に何度か、ソビエト共産党の指導者や幹部たちは私利私欲に走った、軍部を政治的に支配する力を失ったなどと批判している。
特に、ソ連崩壊は「歴史的虚無主義」のせいだとしている。
この用語は、イデオロギー上の敵を歴史の暗い逸話から切り離せないようにするために仲間内で使う言葉だ。
この主張を描いたのが、共産党内で利用するために新たに制作された長さ101分間のドキュメンタリー映画「歴史的虚無主義とソビエト崩壊：ソビエト共産党およびソ連邦の崩壊後30年の省察」だ。
広く宣伝されているわけではないが、昨年後半から学習されている。
上映したという短い報告が中国全土から、それも中央政府や地方政府の機関だけでなく大学や裁判所、地方の党委員会から上がっており、地方の営林署からも少なくとも1件寄せられている。
これはトップから命じられた活動であることの証左だ。
普通の映画館やテレビでは公開されていないが、インターネット上では見つかるかもしれない。
スターリンを礼賛し、フルシチョフは悪役
この映画は、スターリンをもてはやしている。
スターリンが農業を集団化した後に生じた飢饉（ききん）は、裕福な農民が穀物を退蔵したせいだったとしている。
政治粛清については、多少の行き過ぎがあったと認めつつ、数百万人もの殺害はなかったとしている。
ドキュメンタリーは、アドルフ・ヒトラーとスターリンが一緒になって第2次世界大戦を始めたという批判は虚偽宣伝だと述べている（2人の暴君に東西から侵攻されたポーランドは異を唱えるかもしれない）。
ソビエト時代の英雄や殉教者の中には架空の人物がいるのではないかと疑ってかかる人への怒りを露わにする。
さらに、西側はソ連の政治体制に異議を唱える作家にノーベル賞を授与し、改革志向の政府職員を学術交流で招き、1980年代後半には市民団体や自由出版物を支援することによって、数十年にわたってソビエト連邦を蝕もうとした、と批判する。
映画の悪役には、スターリンの後を継いだニキータ・フルシチョフが含まれ、スターリンの個人崇拝に対するフルシチョフの批判を「90％嘘」と呼ぶ。
ソ連最後のリーダーとなったミハイル・ゴルバチョフ氏については、映画が言うには米国をしのいでいたソ連の計画経済を破壊した資本主義政策を非難している。
映画はこの後、観客である政府職員らを慄然とさせるために描かれたソビエト崩壊後の混乱のシーンを紹介する。
共産主義者の記念碑が倒されたり、圧政を続けていた人物が群衆に襲われたりする映像だ。
そしてプーチンの時代がやってくる。
陽光まぶしい赤の広場に誇り高き退役軍人たちが集まり、その前を兵士たちがひざを曲げずに脚を高く上げて行進していく様子が、ロシアの国歌の調べをバックに映し出される。
そして愛国的な新しい歴史書の編纂を要請した人物として、プーチン氏が称賛される。
プーチン支持者にも異様に映る描写
映画は露骨なほど奇妙だ。戦争での勝利の祝賀や西側の侵入に対する強い恐怖感など、プーチン時代のロシアの妄想がいくつか反映されている。
だが、農業の集団化や計画経済を擁護する場面は、プーチン体制の忠実な支持者でさえ異様だと思うだろう。彼らが信奉するのはマルクス主義ではなく、縁故資本主義だからだ。
また、クレムリンのプロパガンダ（宣伝工作）部門でさえ、スターリンの個人崇拝を貶めたり遠い昔の英雄たちは本当に存在したのだと主張したりすることにエネルギーを割かない。
これらを選択した基準は、ロシア的というよりは中国的だ。
映画は何かにつけて、中国共産党の創設者である毛沢東を想起させるスターリン時代の側面を擁護する。
毛沢東は数百万人が命を落とすことになる農村部での飢饉と政治粛清のきっかけを作った。毛の計画経済は国を破産に追い込んだ。
模範的なコミューンや英雄の業績を偽ったりでっち上げたりしたうえに、それに学ぶよう大衆に命令し、往々にして悲惨な結果を招いた。
またこの映画は、習氏にも当てはまるプーチン氏の功績を称賛している。
習氏は歴史の教科書を書き換えさせ、犠牲者や英雄を軽視することを禁じる法律を成立させた。
習氏の下では、言論の自由のような価値観は西側による政府転覆の道具だと呼ばれる。「平和的な進化」を通じて中国共産党を倒すように設計されているというわけだ。
ロシアの戦争の支持が国内政治では良策
何より、この映画は権力を個人に大幅に集中させる支配体制はそれほど悪いものではないと示唆することにより、習近平氏を援護する。
ロシアの若者たちがプーチン氏の画像にキスをする場面もある。
習氏は今秋、3期目の党総書記就任を目指すと見られており、数十年に及んだ毛沢東の恐ろしい支配への反省から設けられた任期の慣例を破る。
映画上映の報告はどれも驚くほど似通った調子で終わる。「正しい」歴史の重要性を強調し、最も重要なのは中国共産党と習氏への忠誠心だと結論づけるのだ。
習氏はなぜプーチン氏の犯罪を非難しないのかと不思議に思う外国政府は、この映画から警告を読み取ることができる。
ロシアに対する中国の支持は部分的には地政学的であり、プーチン氏は米国との戦いにおけるかけがえのない同志だと見なされている。
だが、ここには国内政治上の計算も働いている。
中国のイデオローグたちは、習近平ブランドのナショナリズムをプーチン・ブランドのナショナリズムと重ね合わせることに恩恵があると考えているのだ。
この見方が正しい限り、ロシアと縁を切って西側の味方になれと習氏に求めることは、自分自身と縁を切れと要請するようなものだ。
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