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『「中華物産店」が日本中に増殖する深い理由、あなたの街にも間もなく開店？』（12/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
12/23The Gateway Pundit＜Wow! Even 41% of Democrats Believe It Somewhat Likely That Cheating Affected Outcome of 2020 Presidential Election＞
これだけ情報の流通が便利になっている時代、左翼がメデイアやSNSで不都合な真実を覆い隠そうとしても覆い隠せないと言うこと。民主党支持でも41％が去年の大統領選は不正が為されたと思っている。
12/24The Gateway Pundit＜Far-Left Daily Beast Turns on Joe Biden: “Progressives, Moderates, Republicans—Nobody Trusts Joe Biden”＞
それはバイデンが余りに無能だから、極左と言えどかばい切れなくなったのでは。
12/24The Gateway Pundit＜SAY IT AIN’T SO JOE – Now Even CNN Is Saying: “Biden Seems Confused”＞
バイデンは「混乱している」のでなく「認知症」でしょう。自分達が不正までして選んだ大統領ですよ。
https://twitter.com/i/status/1473877403432804352
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/say-isnt-now-even-cnn-saying-biden-seems-confused/
12/24The Gateway Pundit＜IRONY: Suspect Arrested For Carjacking ‘Defund The Police’ Democrat Now Facing Federal Charges＞
左翼が如何に自分勝手な人間かよく分かる話。
12/24阿波羅新聞網＜重磅信号！习近平：妥协退让只能是死路一条！【阿波罗网报道＝重大シグナル！習近平：妥協や後退は死への道！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌「人民日報」は24日、中央規律検査委員会の肖培副書記の署名記事《闘争を堅持し、勇んで自己革命を起こす》を掲載した。 中共内の反習軍に対し、まれに見る口調で警告した。
この4300字の長い記事では、「闘争」という2文字が46回も登場している。中央規律検査委員会の肖培副書記は、冒頭で次のように述べた。「闘争は自己革命の実践形態である。闘争が得意な場合にのみ、徹底して自己革命を起こすことができる。自己革命は、闘争が根本前提であって、自己革命を起こす勇気がある場合にのみ、闘争に勝つことができる」
明らかに、肖培が言っている「自己革命」は、中共内の闘争である。アポロネットが過去の記事で指摘しているように、中共の「自己革命」は本当に根本を改める自己の革命ではなく、党内政治で政敵の命を革めることである。したがって、肖培の発言の大意は、党内闘争を通じて、これらの敵を完全に破壊して初めて、党内闘争での勝利を勝ち取ることができる。
肖培の身分の特殊性のために、「人民日報」での発言は明らかに冗談ではなく、中共内の反習軍に対する銃撃であった。
中央規律検査委員会副書記はまた、各歴史的時期のリスクや試練に直面して、中共は「常に刀を内向きにし続け、党の先進性を弱め、党の純粋さを害する問題に闘争をかける・・・」
率直に言って、中共はこれまでの内部闘争で手を和らげたことは一度もない。
でも3回目の歴史決議で習は大幅に後退させられたから、すぐに敵が全滅するわけではない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687372.html
12/24阿波羅新聞網＜中共上将刘亚洲惊传被抓 学者析内情＝驚くことに中共の劉亜洲大将が逮捕されたと伝わる 学者たちは内情を分析＞最近、中共国防大学の元政治局委員であり、中共元老の故李先念の娘婿である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まっている。劉亜洲が逮捕されたと報じられているが、その理由は今のところ不明であり、クーデターに関与している可能性もある。学者たちは、大将としての劉亜洲は軍に影響力を持っているため、習近平が脅威を感じたためかもしれないと分析した。
学者：劉亜洲は習近平を「怒らせた」のか？
米国在住の中国人作家、畢汝諧は、12/19、北京人は劉亜洲と弟の劉亜偉が同時に逮捕されたと言っているとブログに投稿した。
北京人は、「劉亜洲は自尊心が強く、誰も相手にしない。習近平を軽蔑している。常に反動的な発言を広めることが多い」と語った。
しかし、記事が公開されてから数時間後、畢汝諧は「北京の春」で「重要な訂正：劉亜偉は現在米国にいる！」と発表した。
中国の独立ジャーナリスト、高瑜も22日、劉亜洲が逮捕されたとツイッターに投稿した。投稿のスクリーンショットは、劉亜洲が汚職等の問題に関与していることを示していた。
大紀元の記者は12/24、劉亜洲の親友から劉亜洲が逮捕されたとの情報を受け取った。理由は今のところ不明である。これまでのところ、劉亜洲の落馬のニュースは公式には確認されていない。
反日親米の軍のボス、劉亜洲は習に危険分子と思われたのでしょう。賄賂をとっていない中国高官はいないのだから、政敵潰しでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687442.html】
12/24阿波羅新聞網＜西安如此抗疫 没倒在病毒上 却倒在暴力下…【阿波罗网报道】＝西安はこのように疫病と戦っている。ウイルスで倒れず、暴力で倒される[アポロネット報道]＞12/24、ネチズンの「林才竣」がインターネットに動画をアップロードし、ツイートした：「西安の疫病軍は大きくなり、大衆を殴って惨めにし、彼らの頭はボールのように蹴られた」。
役人の横暴さはどの場面でも同じ。共産社会の構造的問題。
https://twitter.com/i/status/1474175015985639425
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687368.html
12/25阿波羅新聞網＜数十万人离开北京：溃败北漂疯狂抛售所有家当＝何十万もの人が北京を去る：北京に住む外地人は負け組となり、すべての財産を狂ったように投げ売る＞多くの中小企業が減産、倒産、資金の連鎖崩壊を起こし、一部の企業も生産停止や減産、倒産の結果を避けられないでいる！ 3月の時点で、1,000社を超える企業が人民法院で破産公告を出しており、この数は現在まで絶えず増加している。これに付随して、失業に直面している北京の外地からの多くの若者が北京から逃げ出し、インターネット上ですべての財産を投げ売りすることを計画している。
https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687494.html
12/24阿波羅新聞網＜失独家庭成政策悲剧 养老仍是最大忧虑＝一人っ子を失った家庭は政策の悲劇となり、老後のケアは依然として最大の心配である＞いわゆる失独家庭とは、一人っ子政策の下、さまざまな理由で一人っ子を亡くした家族のことで、大人になってから子供が亡くなった場合、ほとんどの親はもう子供を成育する機会はない。これは心理的なショックであるだけでなく、現実的には老後のケアの問題に影響を及ぼす。
国が軍拡に金を回すから、国民の老後には金が回らず、国の代わりとなる子供がいなければ、財産なしの老人は暮らしていけない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687361.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
2022年の中国経済：内部の懸念は解決が難しく、「外需」は不確実
https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13455281.htm
間違ったリンクを指定したことが今わかったので、修正したものを挙げる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 12月24日
2022年中国経済：国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実
https://twitter.com/messages/126798663-229617482
北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。
対外貿易の貢献はGDP全体の約30％を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。
カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
ミネソタ州の学区委員会は、白人以外の教師が追加の給与を受け取るように投票し、教師は人種によって分離される。米国の南アフリカ化を始める上で主導権を握ったミネソタはおめでとう。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 19時間
ミネソタ州の教育委員会は、非白人の教師が排他的に追加給与を受け取ることを許可し、教師を人種ごとに分離することを許可する条例を通過させた。 https：//trib.al/mNhnoTQ
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ザッカーバーグが受け取った2021年のクリスマスプレゼント：
SNSプラットフォームのFacebookは今年絶えず論争があったことを考え、米国の100年を誇る雑誌「The New Republic」は、その創設者のザッカーバーグは「世界最悪で、最も有害なウェブサイト」を作ったと述べ、彼に「年度の悪人」（Scoundrel of the Year）の称号を授与した。 Facebookは世界を悪くするためにさまざまな方法を使ってきたと思う。
newrepublic.com
マーク・ザッカーバーグはTNRの2021年の悪党である。
Facebookの間抜けな創設者は、世界最悪、最も害を与えるWebサイトを作った。そして、我々はそれを受け入れることになっている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
これを10回以上送ってやっと送れた。
何清漣 HeQinglian 1時間
私は再びポリコレに合わない話を：
日本のこの動きは正しく、ウクライナの核兵器廃絶を経験する前の話である。
ソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナは世界で3番目の核保有国であった：1272発の大陸間ミサイルの核弾頭、2500発の戦術核兵器、約170の核爆弾サイロ、そして戦車や装甲車などの無数の通常兵器はカウントしていない。
欧米英が核の傘を提供することを約束した後、ウクライナは自ら核を廃棄し、非核国になったが、約束された傘は消えてしまった。
引用ツイート
DW 中国語-ドイツの声 @ dw_chinese 7時間
過去にハト派と思われていた岸田文雄首相は、就任後すぐ、中国に対してよりタカ派の政策を採用し、中国の軍事力増強と北朝鮮のミサイルと核の増大に対処するために、日本は先制攻撃能力の獲得を検討すべきだと考えた。
https://p.dw.com/p/44oJv
姫田氏の記事で、小生の住む南柏の近くにも去年、中華物産店ができました。それだけ中国人が多く住んでいることかと思います。日本人は中華を作るときでも、日本の味付けをするので、本格中華の味にはなじまないと思います。
小生も中国に赴任したての頃は本場の中華料理は脂濃く、なかなかなじめず、日本から持って行った醤油をかけて食べていたものです。そのうち慣れましたが。日本にいる中国人は逆に日本の料理は淡白すぎて、物足りなく感じるでしょう。だから中華物産店がはやるのでしょうけど。中国人らしく流行るとなると皆一斉に進出するから過当競争になり、潰れるところも出るのでは。
記事
2021年に開店した都内の中華食材店（著者撮影、以下同じ）
「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅の上野や池袋、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。東京メトロ・丸ノ内線の東高円寺や有楽町線の月島など枚挙にいとまがないが、「物産店」の立地はかなり広域化している。コロナ禍の東京で、いったい何が起こっているのだろうか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
帰国できない在日中国人、日本の調味料の味がなじまない
都心における「中華物産店（以下、物産店）」の増加は、首都圏に住む中国人の生活事情を映し出している。
例えば、コロナ禍の在日中国人の生活の変化もそのひとつ。
日本語学校に留学する陳宇軒君（仮名）は、週1でJR山手線の新大久保駅にある中華物産店に足を運ぶという。ここで買うものは主に中国製の調味料だ。もともと陳君の食生活はコンビニの弁当や外食が多かったが、弁当は食べ飽き、中華料理店の休業が続いた中で、やむを得ず自炊をするようになったと語る。
「中華物産店では、中国から輸入されたしょうゆやみりん、オイスターソース、ラオガンマー（ラー油）を買います。日本産のしょうゆやみりんは味が薄くて、どうしてもなじまないんです」
新型コロナウイルスがまん延する前までは、中国の実家にも帰れたし、訪日した親や親戚が中国の食材を持ってきてくれた。しかし、今、往来が途絶える中で、中国人留学生たちは祖国の味をより渇望するようになった。
高田馬場でも新規開業、早くも競争時代に突入
留学生が集まるJR山手線の高田馬場駅早稲田口周辺では、この1年以内に少なくとも3軒の「物産店」が開業した。
12月でちょうど1周年を迎えたA物産店では、中国産以外にも、タイ産やベトナム産の調味料や菓子、加工食品が所狭しと並べられていた。取り扱いアイテム数はざっと1000を超えるという。陽気な店主は「僕たち中国人には、濃厚な味付けの加工食品や激辛の調味料は欠かせないんですよ」と話す。
店主は留学生として訪日し、卒業すると日本企業に就職したものの、日本の企業文化になかなかなじめず、退職。「日本製品の輸出で稼いだ資金を元手に、コロナ禍の逆境で店を立ち上げた」と語る。
30年ほど前、首都圏では物産店はまだまだ稀少で、干しエビやビーフンさえも手に入りにくかった。ちなみに筆者がその頃、初めて訪れた物産店は横浜中華街だったが、薄暗い店内で扱う商品は乾物ばかりといった具合だった。しかし、このA物産店の、日本のコンビニさながらの明るく清潔な店内は隔世の感がある。
A物産店の数軒先にはB物産店があった。今年2月にオープンし、菓子、飲料、加工・冷凍食品を中心に扱う、いわば“典型的な物産店”である。価格訴求型の経営を意識しているようで、中国人の間で人気の「元気森林」というカロリーオフのドリンクが他店よりも80円も安く販売されていた。従業員も愛想がよく、ちょっとした質問にも親切に答えてくれた。
一方、C物産店では、従業員が「物産店はあまりに増えすぎた」と嘆いていた。新興の「物産店業界」は早くも生き残りを懸けた競争状態に突入しているようだ。そのため、高田馬場駅界隈の物産店は、差別化を意識した経営が印象的だ。
このC物産店は、店舗内に厨房をしつらえたのが大きな特徴だ。上海の小籠包や広東のチャーシューなど、作りたての名物料理をテイクアウトできるようになっており、コンビニのようなイートインスペースも設けた。また、看板は日本語でも表記され、日本人客の取り込みにも積極的になっていることがうかがえる。
前出のA物産店の店主は「野菜の販売が伸びている」と言い、店舗のほぼ半分を野菜の販売スペースに費やしている。都心から八百屋さんが姿を消して久しいが、ここを“八百屋さん代わり”にして訪れる客は少なくないようだ。店頭にはドリアンやドラゴンフルーツなどの輸入果物も並び、果物には目がない中国人の関心を引いている。
「投資するなら中華物産店が狙い目」、この業態の魅力とは
2020年5月、筆者は沖縄在住の中国人ユーチューバーが「日本に投資するなら中華物産店が狙い目だ」と呼びかける動画を見た。一部のカネ余りの中国人の間では「日本への投資に関心はあるが、何に投資していいかわからない」という声があるそうで、このユーチューバーは「飲食店に次いでハードルが低いのが中華物産店だ」と力説していた。
その利点のひとつは「仕入れも販売も中国人相手で、難しい日本語を使う必要がない」というものだった。日本人相手の店舗経営は不得手とする中国人が、まずは「中華料理店」を開店するのも合点がいく。物産店なら小資本で従業員数も少なくて済むというのも、この業態の魅力だと説明していた。
他方、C物産店の経営母体は、もともとインバウンドで成功した中国系企業である。同社ホームページを見ると、旅行会社、ホテル、ドラッグストア、バス事業など、インバウンド業務を積極展開してきた痕跡が見て取れた。
数年前まで、日本のインバウンドは多くの中華資本を引きつけ、民泊やドラッグストア、不動産などへの参入を促してきたが、コロナ禍で観光業界は惨憺（さんたん）たる状況に陥った。「物産店」に新たな商機を見いだす事業者の中には、こうした背景を持つ法人や個人もいる。
日本人もお世話に？ドイツの「アジア物産店」
急増する「物産店」だが、今や「中華物産店」という呼び名も適当ではないようだ。
十条銀座商店街にできたアジア食材店
各国の食材を扱っている実態からすると「アジア物産店」とするのがふさわしい感じがする。その「アジア物産店」について言えば、都内には中国など東アジアを中心とするものと、インドやネパールなど南アジアを中心とするもの、また「ハラル」にこだわるイスラム系を中心とするものなどがある。
東京の三大商店街のひとつといわれる北区の十条銀座商店街では、コロナ禍を経て、軒並み南アジア系の「アジア物産店」が増えた。ゴミ出しの注意書きも、南アジアの言語を含む多言語で書かれていることからも、界隈はアジア系住民が多く住んでいることがわかる。
「アジア物産店」の出現は日本だけに限らない。
ドイツにはもっと巨大な“アジアスーパー”が大々的に店舗展開を行っている。フランクフルトの目抜き通りのショッピングセンター「Galeria」の地下では、ドイツ資本の食品スーパー「REWE」とアジア食材の専門スーパー「go asia」がフロアを二分している。
ドイツで多店舗展開する“アジアスーパー”
ここでは日本のコメやしょうゆ、ソースなどの調味料のほか、カレールーやうどんなどの必需品も売られている。中国人のみならず、フランクフルトに在住する日本人や中国人、韓国人にとって、「アジアスーパー」なしに生活することは難しい。
かつて筆者が生活していた上海でも、多くの日本人駐在員家庭や留学生などが日本食材店にお世話になった。こうした業態が確立される前の90年代中盤までは、「駐在員たちはコメ、みそ、しょうゆをトランクに詰め込んで上海に渡航した」といわれてきたが、2000年代以降、上海での食生活は日本人にとって劇的に変わった。
「日本食材店」のおかげで食卓は日本とさほど変わらないものとなり、日本食材店を中心に日本人が多く住む“日本人村”が形成されるようになった。日本人駐在員相手の不動産仲介業者にとって「近くに日本食材店があります」ということは欠かせないセールストークになった。
総務省が11月30日に発表した国勢調査（2020年）によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2％となり、前回調査の2015年から83万5000人の増加（43.6％増）となった。国籍別では中国が66万7475人（総数の27.8％）で最多となった。
一方、出入国在留管理庁の統計からは、中国以外のアジアを出身とする外国人がここ10年で急増していることがわかる。ベトナム人は2010年の4万人から2020年には44万8000人と11倍以上も増え、またネパール人は2010年の1万7000人から2020年には9万5000人に増えた。
物産店の大量出現が告げるのは、私たちが住んでいる町も間違いなく多国籍化が進んでいるという現実だ。町の小さな変化からは、少子高齢化と人口減少下で進む日本の近未来像が透けて見える。
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『不支持率55％ 窮地の米バイデン大統領に2022年レームダック説』（12/24日経ビジネス 池松 由香）について
12/23The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statements Regarding the 2020 Election Steal and the Jan 6 “Unselect Committee”＞
トランプがいくら言っても応えない米国社会の劣化。左翼の侵略を受け続けてきたせい。
12/23The Gateway Pundit＜IT BEGINS: Top Democrat Marc Elias Proposes Chinese-Style Censorship – Only Approved Republicans Will Be Allowed to Run for Future Office＞
本当に民主党の言う民主主義と言うのは、彼らの言うことを聞く人物だけ特典が与えられるというもの。気違いでしょう。
12/24阿波羅新聞網＜正式生效！美总统拜登签署法案 禁止新疆强迫劳动产品进入美国＝正式に発効！バイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の米国への輸入を禁止する法案に署名した＞バイデン米大統領は木曜日（12/23）にウイグル強制労働防止法（The Uyghur Forced Labor Prevention Act）に署名し、正式に発効した。この法案は、企業が製品は強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠を提供できない限り、新疆製品の米国への輸入を禁止する。
日本も中谷補佐官が中心になって立法化を。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687184.html
12/24阿波羅新聞網＜中国会爆发精神病疫情吗：李田田被精神病，大家有点恐慌＝中国では精神病のエピデミックはあるか？：李田田は精神病にさせられ、誰もが少しパニックになっている＞湖南省の女性教師である李田田は、南京大虐殺の数字を疑ったために除名された女性教師の宋庚一を支援したため、妊娠中に精神病院に送られたと伝えられている。それで、一部のネチズンは、精神病が一種の「エピデミック」になるのではないかと心配している。結局のところ、これは事実ではない。神経病であった別の湖南省の女性である董瑶琼は覚えているか？
ソ連のグラーグ（収容所）、中共の労働改造所と同じで、政府に楯突く人間は閉じ込めておく。政府の批判ができない国ほど怖いものはない。
https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687159.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このニュースは予想外のプラスの効果をもたらす。
米国は世界で最も多くのトランスジェンダーがおり、それでもたった1％であり、他の国は確かにそれほど多くはない。
女性の人口は世界人口の半分を占め、欧米の大統領夫人の中には、トランスジェンダーの疑いのある人が2人いて、4つ星大将が1人いる（女性はこの地位に就いたことがない）。これを見れば、トランスジェンダーの人は、出世の道は普通の女性よりもはるかにスムーズであることがわかる。
空は広大で、野原も広大で、世界はトランスジェンダーを一緒に演じている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
https：//rfi.my/81Oz.T via @RFI_Cn
このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。
この伝説を維持することの利点は次のとおり：トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
引用ツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 11時間
私の新しい記事：ロシアと中国は「背もたれ」戦略を実行するか？ https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13454349.htm@dajiyuan経由
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2022年中国経済：国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実
https://twitter.com/messages/126798663-229617482
北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。
対外貿易の貢献はGDP全体の約30％を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。
カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。
https://twitter.com/i/status/1474094149024587776
何清漣さんがリツイート
一土2.0 @ Jessie789Q 4時間
若い議会議員のマディソン・コーソーンは、大声で質問した。👍👍「議会議長、あなたは神ではない！あなたが望んでも、山や海を動かす能力は持たず、何千万、何百万人もの同胞に膝を屈するよう命令し、自分で治療をしている人を逮捕または脅迫している。あなたのやりかたは医療種族を分け隔てるのに等しい！人の生き方を操作するように圧迫する人達に対抗する勇気を持っている人がいる。この自由な土地では、人民がボスである」👍👍
神はアメリカを祝福する。
https://twitter.com/i/status/1474042430588657666
何清漣 @ HeQinglian 1時間
私の見方：
現地政府は李田田の家族を脅迫し、利益誘導を働きかけた。1つは、家族への影響を含め、（罪名は如何様にでも付けられる）直接拘留して誇張することであった：パニックを引き起こした後、2番目は：まず精神科送りにし、下心のある部外者を避けるため（外部勢力が利用するかどうか分からないが）、嵐が収まってから、病院を出す。それから質問する：あなたは刑務所に行き、前科持ちになりたいか、それとも数ヶ月後に出て行きたいか、あなたの家族は何を選ぶか？
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 8時間
うわー、田田の母親はテレビで罪を認めた。心配していただきありがとうございます。田田はうつ病なので、家族が主体的に彼女を病院に送った。彼女の邪魔をしないでください。😭😭😭
何清漣 @ HeQinglian 1時間
以前の報道によると、李田田の家族には政府で働いていたいとこがいて、信頼を得るために一緒に働きかけるように彼に頼んだ。
昨日、私はツイ友に私信を送り、これは可能かもしれないと推定した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が転覆したいのはこのような国家である：言論の自由を保護するだけでなく、政府を転覆させると主張する言論の自由を保証する国である。
オバマの政治指導者であるエアーズ（Ayers）は、極左テロ組織ウエザーマンの創設者で、1960年代と1970年代に、公共建築物を数回爆破した。イリノイ州立大学に入ると、彼は講演や授業中に米帝を終わらせ、新世界を創造する方法と、左翼が全世界で果たすべき役割についてよく話した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
米国左派が構築したいのはこのような国家である。文化の取消を提唱し、すべての反対意見を攻撃し、彼ら自身の言論の自由だけを保証し、密告文化を奨励する国である。 2021年1月17日の英国「ガーデイアン」紙によると、FBIは1/6事件に関し、14万件以上の通報を受け、少なくとも200人が逮捕された。司法省によると、密告者のほとんどは「暴力分子」の友人、家族、そして「少し情を交わした」人達であった。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ヘレナデューク（Helena Duke）は、今年1月FBIへの報告活動中に、自分の母親を密告してから、左派のペットになった。
宋庚一と李田田の事件では、誰もが中国政府の言論統制と密告奨励の文化を嫌っている。それでは、中国内外の左翼と米国民主党の支持者について、米中の文化の取消と密告制度をどのように比較するか？米国の文化の取消と密告制度を支持するのか？
何清漣 @HeQinglian 31分
グリーンエネルギー、浮き沈みの主は誰か？
ブルームバーグ：中国が米国を負かして、世界の誰もが認める太陽エネルギーのチャンピオンになった経緯
現在、世界の供給量の4分の3を生産している https://bloomberg.com/news/articles/2021-06-04/solar-jobs-2021-how-china-beat-u-s-to-become-world-s-solar-champion
米国企業は20年前には、22％を生産していたが、現在、米国では1％しか生産されていない。昔々、米国には75の主要なソーラー部品工場があり、そのほとんどが既に閉鎖された。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である：。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた：第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」
ドイツ人の貢献：共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。
twitter.com/XiaonongC/stat…
何清漣 @ HeQinglian 1時間
面白いツイートは共に楽しみ、疑問があれば共に分析する。
引用ツイート
muxiyu @ i1102155358 1時間
返信先：@HeQinglianさん
国情は異なる。米国は自由なので密告は合法であるが、中国は自由ではないので合法ではない。これは我々米国の国情である。あなたが干渉しないことを望む。
池松氏の記事では、バイデンの無能ぶりが書かれていますが、選挙を盗んだことは書いていません。日本のメデイアでは書けないのでしょうけど。「盗む」という道徳に反することができる人物は、何をやらせたって、自分の責任ではないと考えがち。だから平気でアフガン撤退して失敗するわけです。
米国のデイープステイトも日本の官僚も劣化が激しい。中国が経済的に崩壊寸前なのに、日米はどう舵取りするのか。
記事
「65歳以上の100人に1人が新型コロナウイルスで死亡」。米国に今、厳しい現実が突きつけられている。非難の的となっているのがブースター接種（追加接種）の決断が遅れたジョー・バイデン政権だ。2020年の大統領選でバイデン氏に票を投じた米国民は22年、中間選挙でどんな決断を下すのか。
バイデン氏の21年11月の支持率は42％で、不支持の55％を下回った（写真＝Pool/ABACA/共同通信イメージズ）
「バイデン政権がレームダック（死に体）となる可能性は十分にある」。こう話すのは日系大手商社の幹部だ。就任2年目を迎えるバイデン大統領は国内に数多くの課題を抱え、人気も失墜している。米ギャラップによると、21年11月の支持率は42％で不支持の55％を下回った。「このままだと中間選挙で上、下院ともに過半を共和党に奪われる可能性が高い」と前出の幹部は話す。
転換点は21年夏だった。新型コロナのデルタ型の米国上陸で感染が再拡大。6月初旬に1万人程度だった7日間平均の新規感染者数は8月初旬に10万人を超えた。
「後手」が招いた失態
ところが政権はブースター接種の推進をためらった。米国には「自分の健康について他者に指示されたくない」と考える層が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人たちがまだ4割程度いた。まずその層への普及が先との姿勢を貫いていた。
この間、デルタ型の感染はワクチンを接種した層にも広がった。いわゆるブレークスルー事例だ。12月13日までの米国の累計死者数は約80万人に上った。「明らかに政権の失敗」と、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は指摘する。
21年末にかけて深刻化したサプライチェーンの混乱やそれに端を発したインフレについても、バイデン政権の「後手」が招いた失態とみる向きが多い。サプライチェーンの混乱は1年を通じて何度も指摘されてきたが、政権が動いたのは10月になってから。沖合でのコンテナ船滞留が問題視されたロサンゼルス港の24時間稼働などを大々的に発表したが、混乱はその後も改善されていない。
FRBのパウエル議長は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる（写真＝Lamkey Rod/CNP/ABACA/共同通信イメージズ）
クリスマスにかけて高まる需要に供給が追いつかず物価は上昇。11月の消費者物価上昇率は、約39年ぶりの高水準となる前年同月比6.8％を記録した。こうした流れを受け、米連邦準備理事会（FRB）は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる。オミクロン型の拡大と相まって、22年前半の景気回復は望めそうもない。
ブルーカラーが求める待遇改善
「ストライキトーバー」。コロナに終始した21年にはこんな新語が登場した。10月、農機大手ディアの全14工場で従業員約1万人がストライキに踏み切ったほか、RJRナビスコやケロッグでも長時間労働の改善を求めるストが起きた。10月（オクトーバー）とかけてストライキトーバーというわけだ。
根底にあるのはコロナ禍で急速に進行した人手不足。早期退職が加速したほか、若年層の間でも身体的に過酷な職種からITなど在宅でもできる職種への転職が進んだ。ブルーカラーの待遇改善を求める動きは22年も続くとみるのが妥当だ。
こうした観点からもバイデン氏は正念場を迎える。同氏は労働組合の組織化など労働者の権利拡大を強力に後押しする政治家の一人だ。だが労働者権利の拡大は同時に企業のコスト増を意味する。オミクロン型、供給網の混乱、インフレ、利上げ……。数々のマイナス要因が企業の業績を圧迫し、さらに景気回復が遅れれば中間選挙での勝利は遠のく。
バイデン氏が、1兆ドルのインフラ投資と1.75兆ドルの子育て支援・温暖化対策を合わせたビルド・バック・ベター、通称BBB法案を選挙前に何としてでも成立させようとしているのはこのためだ。仮に通過しないまま選挙に突入し、政権がレームダック化した場合は日本企業にも少なからず影響が出るだろう。BBBで莫大な政府資金が米国市場に投入されれば日本企業の商機となるが、政権が敗北ならその多くが泡と消えかねない。
いずれにしても22年の米国市場における日本企業の動向は中間選挙の行方にかかっていそうだ。まずはバイデン政権がオミクロン型をどう収めるかに注目したい。
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『警察を完全掌握して思想統制、独裁強化の習近平が抱える「不安」 食い止めなければならない「西洋の普遍的価値」の浸透』（12/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
12/22The Gateway Pundit＜RINOs PANIC as Poll Shows President Trump with a HUGE Lead Among Republicans in 2024 Presidential Race＞
当然の結果。
12/22The Gateway Pundit＜Freudian Slip? WHO Director Says Covid Boosters Are Being Used to “Kill Children” in Slip-Up During Press Conference (VIDEO)＞
どこの国を指して言ったのか？米国？
https://twitter.com/i/status/1473679943045468161
12/23希望之声＜《华日》: 福奇和柯林斯压制与其不同的重要科学声音＝WSJ：ファウチとコリンズは異なる重要な科学的意見を抑圧した＞WSJは火曜日（12/21）に非常に厳しいコラムを発表し、アンソニーファウチ博士とフランシスコリンズがコロナウイルスのパンデミックに対し、異なる重要な科学的意見を抑圧するために卑劣な方法を使ったと非難した。
この報道は、情報公開法を通じて入手した最近の電子メールを引用し、ファウチとコリンズが「一流の科学者、特にグレートバリントン宣言（the Great Barrington Declaration）の作成者達との意見の不一致を排除することを計画していた」ことを示した。宣言は、完全なロックダウンの悪影響について警告し、最も脆弱なグループのための「集中保護」を提唱した。
宣言は、「子供のワクチン接種率の低下、心血管疾患の悪化、がん検診の減少、メンタルヘルスの悪化」を含む、ロックダウン政策の「公衆衛生に対する短期的、長期的な壊滅的な影響」を明確にし、より的を絞ったアプローチを提案した。
コリンズは2020年10月のファウチへのメールで、（スタンフォード大学のノーベル賞受賞者のマイク・レビットが共同署名した）「グレートバリントン宣言」の人気の程度は遺憾であり、「公開されたコンテンツの迅速かつ徹底的な削除」を求めた。
国立アレルギー感染症研究所の所長であるファウチは、当時国立衛生研究所（NIH）の所長であったコリンズに、メディアと協力して言論統制して、削除作業が進行中であると答えた。
WSJは、宣言の起草者であるハーバード大学のMartin Kulldorff、オックスフォード大学のSunetra Gupta、スタンフォード大学のJay Baは、決して2流の疫学者ではないが、ファウチとコリンズは、彼らの権力を利用し違った意見の持ち主に汚名を着せ、議論を抑制し偽のコンセンサスを作り上げた」
「メディアはファウチ博士が疑う余地のない権威であると言い、メディアはファウチ博士が言いたかった要点を広めた」と「WSJ」のコラムは言った。「フｴイスブックはグレートバリントン宣言の意見を検閲した。これは全体主義のやり方である」と。
「WSJ」の編集者は、ファウチが「科学」を代表するどころか、パンデミック政策について真の科学的議論を抑制するために最善を尽くし、公益を害したことを観察した。
「保健当局の仕事は、世論を操作しようとするのではなく、最善の科学的アドバイスを提供することである。彼らは政治家や検閲者として行動すべきではない。そうすれば、彼らは国民の信頼を失う」と。
科学者と雖もデイープステイトの一員であれば、真実に関係なく自分の利益を優先すると言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/577622
12/22阿波羅新聞網＜人民币兑美元或已见顶！WSJ：明年中国面临资本外流考验＝米ドルに対して人民元がピークに達した可能性がある！ WSJ：中国は来年の資本流出の試練に直面するだろう＞人民元は2021年の外国為替市場の予想外の勝者である。ますます低迷する中国経済にもかかわらず、人民元は米ドルに対して着実に上昇している。しかし、WSJは、この状況は持続不可能である可能性があると指摘した。
WSJは、人民元には3大支柱があると指摘した。1）中国は依然として「世界の工場」であり、欧米でのサービス需要の急激な減少と商品需要の急増の恩恵を受けて、多くの対外貿易黒字を抱えている。2）新型コロナ肺炎の流行により、ベトナムなどの輸出競争相手の生産ラインの閉鎖により、中国製品への世界的な依存度が高まった。3）北京当局は、鉄壁の防疫体制を敷き、国内消費は冷え込んだため、輸入を抑制した。
その結果、今年の1月から11月までの中国の貿易黒字は、前年同期比30％増の5,950億米ドルに達し、10月には1か月で過去最高の845億米ドルにまで達した。これは、中国に大量の資金が流入し、人民元の為替レートが自然に押し上げられたことを意味し、今年の人民元は米ドルに対して約2.6％上昇した。特に米ドル指数が今年は7.2％急騰したのに、人民元の強さが際立つ。
ただし、欧米のエピデミック状況が改善すれば、上記の趨勢は逆転する可能性がある。欧米市場で、物品市場からネイルサロン、レストラン、コンサートなどのサービスに戻る場合、これらを中国から輸入する必要はない。そうなれば、商品需要の弱まりが人民元の上昇圧力を和らげる可能性がある。
同時に、人民元は他の場所からの切り下げ圧力、特に資本流出のリスクに直面している。中国の住宅市場バブルの崩壊と経済成長率の低下にもかかわらず、中国はこれまで資本逃避の兆候を見せていない。これは主に2つの要因を反映している：1）2015年と2016年の最後の資本流出後、中国は資本統制を大幅に強めた。2）中国人民銀行（中央銀行）は、過度の借入と市場の投機に対抗して、金融緩和政策の圧力に抵抗し、依然として比較的高い金利水準を維持した。
しかし今、北京当局は明確な情報を広め始めた：緩和政策を始め出した。中国人民銀行は、流動性を確保するために金融機関の預金準備率を引き下げ、20日には1年物市場貸出金利（LPR）を0.05ポイント引き下げた。 WSJは、中共指導部が中国人民銀行に及ぼす圧力のレベルは、数十年で見られた唯一のものであると述べた。
WSJは、中国の金利引き下げは、特に米国と比較して、国内外の資金吸収力に対して中国市場の魅力を弱めると結論付けた。連邦準備銀行（FRB）は、債券購入の削減を加速し、来年は金利を3倍に引き上げる可能性があることを示した。その時、中国の改良版の資本コントロールは大きな試練に直面するであろう、そして可能な結果は次のとおり：資本流出と人民元の切り下げ。
まあ、米国がやるべきは、自由主義国が一致団結して中国とのデカップリングをするだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686592.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中共はプロパガンダのためにDCラジオ局に440万米ドルを支払う。
Potomac Media Groupは、CGTN（China Global Television Network）のコンテンツを放送している。
freebeacon.com
中共はDCラジオ局にプロパガンダを放送するために440万ドル支払った-ワシントンフリービーコン。
新しい連邦外国代理人法の開示によると、中共はプロパガンダを放送するために、過去2年間でワシントンD.C.のラジオ局に440万ドルを支払った。バージニア州・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
文書によると、アマゾンは中国の宣伝部門と協力しているので、北京の人気を勝ち取っている。
freebeacon.com
アマゾンは北京の支持を勝ち取るために中国のプロパガンダチームと提携した。文書は示しているーワシントンフリー・・・。
ロンドン、12/17（ロイター）-Amazon.com Incは、習近平主席の中国人について書いた演説と原稿のコレクションを販売していた。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。
元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。
freebeacon.com
オバマが中国大使に指名した男は、今やワシントンにいる北京の男となった-ワシントンフリービーコン
新型コロナウイルスが世界中で大混乱を引き起こしているので、オバマ政権での中国大使は、体制宣伝のルートとして、親中国の話しをするよう、第二の人生を見つけた。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
プリンストン大学は、北京大学から460万米ドルを受け取り、医薬品開発とコンピューターサイエンスの研究センターに資金を提供した。 中米交流財団の創設者である董建華は、プリンストン大学現代中国センターを支援するために少なくとも100万米ドルを寄付した。
米国司法省は、米国の企業や大学から技術を盗み、米国の政治に影響を与える中国の取り組みを根絶するために、2018年に中国イニシアチブを作った。アイビーリーグの学校は中国イニシアチブの廃止を要求する。
freebeacon.com
プリンストンは中共と関係のある学校やシンクタンクのトップから数百万を受け取った、-ワシントンフリービーコン
プリンストン大学は、中国国家が支援する大学と中共と提携したシンクタンクの創設者から数百万ドルの寄付を受け取ったと・・・。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
ラスムセンの最新世論調査
有権者の58％が信じている（44％がそれを強く信じている）：議会でのいわゆる1/6暴動の調査は、無実の米国人を迫害するために、権力を用いる党派の立場に立った委員会である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
皆さん、ハーバード大学のリーバー生化学教授は、千人計画に参加して中国政府のプロジェクト資金を受け入れたため、犯罪人となった。このニュースと3つのツイートは、より多くの「リーバー」がいることを示している。
バイデンはすぐに米国の政治、ビジネス、学術、メディアエリートの「大衆の意見」に従い、中国に友好的になるだろうか？マッカーシーとヒトラーはとても怖い。😅
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。
元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。
https://freebeacon.com/national-security/obamas-man-in-china-now-beijings-man-in-washington/
何清漣 @ HeQinglian 5時間
中共の情報管理の必然の結果：無知の幕
-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12222021124624.html
この記事は、中共政府が故意に真実と嘘を混ぜ合わせた「無知の幕」を作り、最終的に2つのタイプの人達を育てたと分析した：中共が必要としているのは、民族主義の感情に満ちた愛国的な小ピンクか、歴史虚無主義且つ民族虚無主義に満ちた国家嫌悪者である。これらの2つのタイプの人は、社会に対し破壊的であり、建設的ではない。
rfa.org
評論|何清漣：中共の情報管理の必然の結果：無知の幕-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題
最近、震旦職業学院の講師である宋庚一が南京大虐殺について授業で教えたが、誰かがビデオに撮り、ネットで公開したため、宋は除名された。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 8時間
ネチズン全体が怒っている。妊娠4か月の李田田先生は、宋庚一先生を声援したために正式に精神病院に移送された。 https：//rfi.my/81OS.t
何清漣 @ HeQinglian 1時間
私の意見：宋庚一事件と李田田事件は完全に中国の現在の政治的圧力下にあって、各レベルの政府と行政機関のすべての役人が職を失うことを恐れ、政治的誤りを繰り返し、結果は当事者にとって非常に深刻であるが、政治的恐怖の下での公務は敏感にならざるを得ないのは明らかである。
神経が緊張しすぎて、崩壊しない日があろうか。
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 2時間
姜麗波副県長への2通目の手紙
こんにちは、姜麗波副県長：
今日の深夜12時に公開書簡を書きましたが、善良な人がそれを転送するのを手伝ってくれるとは思っていなかった。あなたや永順県の関係者もそれを見たと思いますが？
私はあなたに2通目の手紙を書きます。一言だけ言いたいのですが、私はあなた達が一歩下がれるように、数日を費やしました：李田田先生と彼女の母親を北京に送ってください（続き）
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何清漣 @ HeQinglian 4時間
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
https：//rfi.my/81Oz.T via @RFI_Cn
このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。
この伝説を維持することの利点は次のとおり：トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼
rfi.fr
出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。
（AFPパリの報道、22日）フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロンはインターネットでの陰謀説に対して法的措置を取るだろう。最近、インターネットのデマは彼女が・・・。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
気候テスト教左派の人権の概念：
北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに https://rfi.my/81Pd.T
農民の生存権が重要か、それともグリーンエネルギーが重要か？農民の本当の生存権は、気候変動を防ぐグリーンエネルギーに取って代わられるべきだろうか？
rfi.fr
北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに
中国当局は、北京冬季オリンピックを完全に再生可能エネルギーによって推進される世界初のスポーツイベントにすることを望んでいる。河北省の一部の田畑は、多数のソーラーパネルで占められている。怒って抗議した農民は殴打されたり、投獄されたり、・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
返信先：@JianglinLiさん
オーミーは非常に進歩的なので、多くの人が彼女をビッグジャックと呼び、誰も文句を言うことはない。トランスジェンダーのこの話題は輝かしいモデルとなる。
李江琳 @ JianglinLi 4時間
警察予算削減を支持したペンシルベニア州選出の議会議員は、今日の午後、白昼のフィラデルフィアで銃を持った2人組の男に襲われ、車とスマホが奪われた。現在の世界のニュース。。。
引用ツイート
Dinesh D’Souza @ DineshDSouza 6時間
速報：「警察予算削減」を支持した民主党下院議員がフィラデルフィアでカージャックされ、強盗された。
https://thepostmillennial.com/us-rep-carjacked-philadelphia?utm_campaign=64474
返信をさらに表示
李江琳 @ JianglinLi 3時間
返信先：@HeQinglianさん
おいおい、警察を呼ぶだけでなく、FBIも介入するのか？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
トランスジェンダーという噂のために、フランス大統領夫人が訴訟するのを見ていない？トランスジェンダーは非常に進歩的であり、トランスジェンダー党の進歩的なアイデアを支持するこれらの人々は、各家族に1人ずつ、実用的であると見なすことができる。
藤谷氏の記事では、賄賂をとらない中国人はいないのだから、習のやっていることは所詮政敵潰しでしかない。そんなことは中国人であれば誰でも理解していること。
中国が普遍的価値を認めないのであれば、国際社会に入って来るなと言いたい。自分達だけで勝手に生きろと。米国の民主党政権が自分達の利益の事しか考えないことが痛い。
記事
2021年6月18日に北京にオープンした「中国共産党歴史展覧館」のスクリーンに映し出される習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
2021年1月10日、「中国人民警察節」という記念日が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年（2020年）8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。
習近平（シージンピン）の側近は、「習近平氏は、今まで外国からの投資を受けることが必要だったために、外国からの人や物や思想などが入ることを認めざるを得なかった。だが、自分の独裁体制の確立のためには、中華民族の偉大なる復興をスローガンとしてナショナリズムをあおり、人権の尊重や民主主義のような西側諸国の価値観を排斥する必要があると考えている」と主張する。すなわち、人民警察に対する顕彰と統一旗制定は、習近平思想を国民に徹底させ、西側諸国が提唱する普遍思想を排斥するために、一層の統制を図るために行ったものなのだ。
その見方を裏付けるように、中国公安省は2021年11月20日、公安省の共産党委員会書記に習近平国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）公安省次官（64歳）が就くと発表した。中国メディアは王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志（ジャオクォージー）公安相（67歳）と同じく国務委員（副首相級）ポストも兼ねるとの観測を伝えた。公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例の事態だ。習近平は来年からの3期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めており、内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられている（2021年11月21日付「読売新聞」）。
こうした警察権に対する統制強化は、習近平独裁政権の長期化と強靭化の基盤として必要不可欠なことだ。
そして、習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。
「普遍的価値」と「中国式価値」の論争
これまで欧米や日本では、人類にとって規範となる価値観を「普遍的価値」という概念に集約してきた。それは平和、自由、平等、人権などに代表される、政治や文化の違いを越えて世界中の誰もが尊重すべきリベラルな価値観を指す。この価値観は、欧州で芽生え、米国を通して世界に広まったものだ。そして国連などの国際政治の場では、少なくとも表面的には、参加国は平和や自由を擁護し、平等や人権を尊重する方向へ歩調を合わせて進めてきた。すなわち普遍的価値の共有により各国が国際規範に則った行動を選択するようになり、世界の秩序が維持されると考えられてきたのだ。事実、西側諸国は、こうした普遍的価値を国家理念とし、外交の柱としてきた。
しかし、中国共産党および政府は、あくまでも「普遍的価値」は西側諸国、もしくは資本主義のものに過ぎず、「普遍的価値」は拒絶すべきものであり、中国には「中国の特色ある」価値観が存在すると主張する。そして、「国内外の一部の勢力が『普遍的価値』というスローガンを掲げて、西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる」と警戒する。
中国では、西側諸国の民主主義や自由などのいわゆる普遍的価値を受容することを「西化」と言い、「西化」は「分化」（国家分裂の動き）を呼ぶとして批判されている。この「分化」とは、チベットや新疆ウイグル、モンゴル等の少数民族自治区での反政府運動、台湾での独立志向を指しており、中国共産党が結党されてから現在に至るまでの危機認識が反映されている。そして、過去30年間の中国経済の高度成長は、まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであると主張する。
中国がインターネット規制や言論の自由を認めない厳しい取り締まりを行っている背景には、中国では西洋の普遍的価値が浸透することが国家の根本を揺るがすことだとの認識があるからだ。
こうした中、習近平は、毛沢東、鄧小平の2人にしか使われてこなかった「核心」という言葉で自分を称え、異例の第3期目の最高指導者へ向けて着々と地盤を固めている。そして今、警察権の統制強化を基盤として厳しい思想統制が行われており、それは毛沢東が主導した「文化大革命」の再来と言われ、「第二文革」とも呼ばれている。
習近平の不安、次々と実行される「第二文革」
中国政府は7月24日、学校の宿題と校外学習による子どもの負担を減らす「双減」政策を発表し、大手学習塾が職員の給与削減、解雇、事業停止などを経た末、義務教育向けサービスの提供を終了するなどとする「塾禁止令」が次々と発表された。そして9月には、学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を一層、強めた。
加えて中国教育省は、学校の教師についても言及しており、11月29日、「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表した。違反行為として、「共産党と国家の評判を傷つける発言」「生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為」などが挙げられている。
さらに中国の国家市場監督管理総局は、11月28日までにインターネット広告に関する新たな規制案を公表した。この規制案では、「広告は、社会主義精神文明や中華民族の優秀な伝統文化に合致しなければならない」とされ、小中学生や幼稚園児向けの学習塾を含む校外学習の広告を禁じた。また未成年者向けサイトでの健康によくないネットゲームの広告も禁じた。
中国が経験した急激な資本主義経済の発展の中、「普遍的価値」のような自由思想が国内に浸透することを阻止することは極めて困難だ。「第二文革」と言われる思想統制が経済発展を阻害することは明らかでありながら、自由思想を浸透させないことにどれほど効果があるのかは甚だ疑問だ。
一方で、恒大産業のデフォルト問題が持ち上がっており、今後の中国経済に大きな影響を与える可能性があるなど、習近平の不安は尽きない。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
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『彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難 「テレビ電話で無事を確認」は中国政府に加担したのも同然』（12/22JBプレス 古森義久）について
12/21The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold News Conference on January 6 at Mar-a-Lago＞
連邦議会の1/6委員会に対抗し、1周年記念で開催。
12/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Lt. General Michael Flynn Files Restraining Order Against Speaker Nancy Pelosi and Injunctive Relief Against Liz Cheney’s Jan. 6 Committee＞
フロリダの裁判所に1/6委員会への召喚を差し止めする救済の申し立てをしたと。南部は保守派の生き残りの地に。
12/21The Gateway Pundit＜With Biden in Charge, China Says It Doesn’t Fear a Confrontation with the US＞
やはりバイデン政権は中共から見下されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-charge-china-says-doesnt-fear-confrontation-us/
12/22希望之声＜川普致电美媒体人：我将参加2024总统大选＝トランプは米国メディア人に電話：私は2024年の大統領選挙に参加する＞トランプ前米大統領が2024年に大統領選に立候補するかどうかは、常に外界にとって注目の的である。 12/20（月）、元フォックスニュースの司会のビルオライリーは、トランプが電話で彼に、再び大統領選挙に参加する予定であると言ったことを明らかにした。
オライリーは月曜日に、ダンエイブラムスのゴールデンタイムのニュース番組に参加している時に、このニュースを明らかにした。彼は前大統領が立候補を確認するために電話したと言った。
オライリーは、トランプの再選挑戦は「非常に良い」と考えていると述べた。彼は電話でトランプに言った：「これ（決定）は良い。国民は政治の面だけでなく、あなたの別の一面を見てきた。あなたは真実を語っている。あなたはワクチンの役割を信じており、あなたの政権はそれをした。あなたの功績である。・・・あなたの業績は非常に良いので、業績に基づいて再選に挑むのは良いことである」
これに先立ち、トランプはまた、オライリーの「ヒストリーツアー」というライブインタビュー番組で再び選挙に出馬することをほのめかした。トランプは当時、「1回目は勝ち、2回目はさらに勝った。3回目を非常に強く考えなければならないようだ」と語った。
実際、トランプは今年何度も何度も、2024年に再び選挙に出馬する可能性があることをほのめかした。トランプも積極的に活動しており、集会の開催、資金調達、共和党候補者への支持の表明など、一連の活動を行ってきた。外界は、トランプが再び2024年の大統領選を争う可能性が非常に高いと考えている。
トランプは、2022年の中間選挙後、再び選挙に出馬するかどうかを正式に発表すると述べた。彼が以前に声明を出すことができなかった理由は、「非常に複雑な」選挙の財務規則と条例のためであった。
さらに、オライリーがトランプの2024年のランニングメイトについて質問をしたとき、トランプはその質問に直接答えまなかった。外界の分析によると、フロリダ州知事のロン・デサンティスは共和党の有権者の間で非常に人気があり、元米国務長官のマイク・ポンペオも多くの人に支持されている。彼らは全員、トランプの副大統領候補になる可能性がある。
マイク・ペンス元米国副大統領も、2024年の大統領選挙に備えて、最近、米国全土に積極的に展開していると報道されている。彼は今年何度もアイオワとニューハンプシャーを訪れ、彼の参選の可能性についての憶測を呼び起こした。しかし、ペンスは少し前に彼と彼の妻が2024年に選挙に立候補するかどうかについてまだ決定を下していないと言ったが、トランプの決定（選挙に立候補するかどうか）は彼の決定に影響を与えない。
11/22、WH報道官のジェンサキは、現在79歳のバイデン大統領も2024年に再選を求める予定であることを確認した。
最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙では、共和党の有権者の約67％がトランプを支持するだろう。
まあ、共和党はトランプになるでしょう。副大統領候補は少なくともペンスでないことだけは確か。民主党はバイデンではないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/577385
12/22阿波羅新聞網＜民主党籍国会议员爆发退休潮 纷纷宣布不角逐连任＝民主党議員は引退ブーム 続々再選を争うことはないと発表＞2022年11月の中間選挙では、民主党が多数党を守るための戦いに直面するが、今や民主党議員は再選放棄を発表することが多くなり、「引退ブーム」が爆発している。フロリダ州のステファニー・マーフィー議員は20日、「4連覇」は目指さないと述べた。カリフォルニア州のルシール・ロイバル・アラード議員も続いて、2022年の再選選挙に参加しないという声明を発表した。「家族ともっと時間を過ごしたい」と。
民主党員は不正選挙に加担した連中だから、今度の選挙で不正ができなくなると勝てないとの心情では。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686168.html
12/22阿波羅新聞網＜哈佛知名教授接受中共“千人计划”资助隐匿不报 遭控6项罪名被定罪＝著名なハーバード大学教授は、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかった 6項目で起訴され、有罪判決を受けた＞米国ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかったため、米国当局によって起訴された。陪審員は、21日に6項目の犯罪について彼を有罪とした。この重要な判決は、米国司法省が中共の「引っこ抜き」に対抗し、米国の技術の流出を防ぐ上で大きな勝利となった。 「NYT」は、リーバーの罪を「科学界のスーパー巨星の墜落」と形容できるとした。
氷山の一角で、もっともっといるでしょう。日本もザルのようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686429.html
12/21大紀元＜中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html
12/22阿波羅新聞網＜大外宣丑闻 美国华府地方电台被曝收受中共440万美元＝対外大プロパガンダの醜聞 ワシントンDCのローカルラジオ局は、中共から440万米ドルを受け取ったことが暴露された＞中共が対外大プロパガンダのために、欧米メディアを金で釣るために巨額の資金を費やしたというスキャンダルは、ますます米国政府の注目を集めている。最近、米国の首都ワシントンD.C.のラジオ局が、中共から440万米ドルを受け取ったことが明らかになった。
中共は人間の持つ醜い欲望を刺激して味方につける戦術が得意。金とハニーです。転ぶ方も転ぶ方ですが。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686172.html
12/22阿波羅新聞網＜北京最高领导层承认中国经济面临三重压力 实际增长或低于预期—专家：中国经济面临多重压力 实际增长或低于预期＝北京のトップリーダーは、中国の経済が3重の圧力に直面しており、実際の成長が予想よりも低い可能性があることを認めている-専門家：中国の経済は多重の圧力に直面しており、実際の成長は予想よりも低い可能性があると＞北京の最高指導者は、中国の経済発展が、需要の縮小、供給ショック、見通しの弱含みという3つの圧力に直面していることを認めた。経済専門家は、量的緩和の実施、公共投資の増加、外国投資政策の誘致はマクロ経済の圧力を緩和することができ、市場経済に戻る改革路線は苦境を取り除くための鍵であると述べた。
北京の最高指導者とは習近平ではなく、李克強の事と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686347.html
何清漣 @ HeQinglian1 2時間
北京は、経済を虚業から実業に換えるため、インターネット業界を非情に取り締まっている。ネット金融は、中国経済を実業から虚業に換え、混乱したが、今は直し過ぎである。金持ちの処置についても同じことが言える。
問題は、経済の新しい柱の姿が見えない前に、非常に多くの仕事が破壊されたということで、中国人はどうやって暮らすと言うのか？これは些細なことではなく、無謀は有害である。
習近平の10年の執政の前半でオバマとトランプと出会い、後半でバイデンと出会ったのは、ジェットコースターに乗っているようなもので、めまいがする。
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC 12月21日
私の新しい記事：中国-財政危機がドアをノックするhttps://epochtimes.com/gb/21/12/20/n13448332.htm
via @dajiyuan経由w
epochtimes.com
程暁農：中国-中国-財政危機がドアをノックする-大紀元
地方債と資金調達プラットフォームはお金を借りるのに誰に頼っているか？主に銀行、証券会社、ファンド会社などから借り入れる。国債と資金調達プラットフォーム債は、主にこれらの機関によって大衆の貯蓄を使って購入される。
古森氏の記事で、彭帥は明らかに中共に操作され、言わされているのは明らか。家族と共に海外へ移して、そこでの発言なら信じられますが、中共は絶対認めないでしょう。共産主義という邪悪な専制主義の下で、性の上納は当たり前。北朝鮮でもしている構造的な問題。北と違うのは、中国は国民を海外に出し、自国のやり方がおかしいと一部は気づくようになったこと。彭帥だって、海外に出なければ、Weiboに顛末を載せることもなかったでしょう。
ドイツ人のバッハ会長は人権感覚がなく、自分の成功だけを考えている人物との評価が定まった感あり。ドイツはロシアのウクライナ侵攻があれば、ノルドストリーム2の稼働が認められなくなる可能性もあり、ショルツ政権は出だしから厄介な問題を抱えることになります。ドイツは北京オリンピックの外交ボイコットをどうするのか？会長を出している手前、そうもいかないでしょう。米国の圧力があったとしてもバイデンでは。
記事
ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長（2021年10月18日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥（ほうすい、ポンシュアイ）氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。
この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ（隠蔽工作）に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。
彭氏の本当の状況は不明のまま
米国議会下院本会議は12月8日、「国際オリンピック委員会（IOC）は自らの人権誓約から逸脱した」と題する決議案を全会一致で採択した。同決議案は下院外交委員会のジェニファー・ウェックストン議員（民主党）とマイケル・ウォルツ議員（共和党）によって共同提案され、外交委員会を経て本会議で可決された。
同決議は、彭帥氏が中国政府の元副首相・張高麗氏に性的関係を迫られたという趣旨のネット投稿をしたことに関して、中国政府の抑圧の動きとともに、その中国政府の行動を承認しているIOCのバッハ会長の言動を厳しく糾弾している。
また同決議は、IOCが中国政府に対して彭氏の現在の状況を公表するよう働きかけ、その近況をIOCとして独自に確認することも要求している。
彭氏は11月2日、中国内の会員制交流サイトへの投稿で、かつて自分が張氏に性行為を求められ困惑した状況を告白した。その後、反響が国際的に広まると投稿は削除され、彭さん自身が現在は元気であり過去に性的暴行はなかったという趣旨のメッセージを流すようになった。だが彭氏は公の場から姿を消し、メッセージは当局に強制されて発信しているのではないかと疑われた。
こうした状況のなかで11月21日、IOCのバッハ会長が彭氏とテレビ電話で話したことがIOC当局によって発表された。発表によると、30分間の通話のなかで彭氏は「北京の家で安全かつ元気に暮らしている」と説明したという。
しかし、彭氏が本当に自由で安全な環境にあるのかは依然として不明のままである。そんな状況下で中国当局の公式発表を承認する形となったバッハ会長の行動に対して、国際的な批判が噴出した。
中国当局の隠蔽工作に協力したのも同然
米国議会下院の決議はバッハ会長のこの動きを厳しく非難して、IOCが中国政府に対して彭氏の本当の現状を公表することを求めることなどを要求していた。米国は年来、オリンピックの開催には大きな影響力を有している。その米国議会のIOC会長への非難は、今後のオリンピック運営全体に影を落とすことになりそうだ。
下院が採択した決議は、まず以下の骨子を述べていた。
・彭選手の11月2日の当初の投稿は、張元副首相から明らかに性的暴行を受けたことを意味していたが、その直後に中国当局は投稿を削除し、彭氏は消息不明となった。
・「世界女子テニス協会（WTA）」は11月14日、中国政府に彭氏に関する完全な情報開示を求め、同時に納得できる回答を得るまで中国ではWTA主催の試合は実施しないという方針を発表した。
・WTAは11月17日、彭氏本人からだとされる「私は暴行されたことはない」「私はいま無事でいる」といった趣旨のメッセージを受け取ったが、その内容に客観的な根拠はなく、中国当局が工作している疑いが強いと言明した。
・ホワイトハウスのサキ報道官と国連人権委員会のスロッセル報道官はともに11月19日、「彭氏は実際には失踪状態にあり、中国政府が関与している疑いが強いため、中国政府に事態の解明を求める」という声明を発表した。
・ところが11月19日、IOCは「バッハ会長が30分にわたり、彭氏と直接にビデオ電話で話し合い、彭選手が無事でいることを確認した」と発表した。だがこのビデオ電話には中国当局の代表も加わっていることが報じられており、どんな状況でバッハ・彭間の会話が交わされたかは不明のままである。このバッハ会長の動きは、中国当局の隠蔽工作への協力に等しい。
米国政府や国連も調査すべき
同決議は以上のような現状認識を示したうえで、議会下院としての方針を以下のように宣言した。
・IOCのバッハ会長の言動は、明らかに中国政府の人権抑圧に協力して、スポーツ選手である彭氏の権利の迫害に加わることに等しい。米国議会としてはこれを非難する。IOCとバッハ会長は、彭氏に関する情報を完全に開示するよう中国政府に要求すべきだ。
・IOCは彭氏の安全と自由を確認するための調査を独自に実施すべきである。同時に米国政府や国連も、この事件をスポーツ選手たちの人権や自由への迫害として調査すべきだ。また彭氏が今後望むならば米国への移住を認める。
以上のような米国議会下院の決議は、2022年2月に迫った北京冬季オリンピックにも複雑な形で影響を及ぼすとみられる。
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『トランプに太刀打ちできない米国のシステム 罰せられない以上、民主主義を覆す試みは繰り返される』（12/21JBプレス FT）について
12/19The Gateway Pundit＜Robert Kennedy Jr. on The War Room: US Intelligence Agencies and Military Were Involved With The Wuhan Lab Research (VIDEO)＞
武漢コロナで悪いのはCIA、国防総省、ファウチとRケネデイJrは述べた。
12/20The Gateway Pundit＜“Let’s Go Brandon! – USA! USA!” – Heckler in Deep Blue San Francisco Yells at Pelosi (VIDEO)＞
カリフォルニアでも民主党反対の声が・・・。
12/21阿波羅新聞網＜彭帅新视频漏洞百出？西方资深媒体人和专家热评＝彭帥の新しいビデオは抜けている点がいっぱい？西側の古参メディア人や専門家からの熱い評価＞（ABC）記者のコメント：「いくつかの重要な質問をしているが、他の重要な質問はスキップした。また、ここ数週間、明らかに対外大プロパガンダを行い、彭帥の生活のビデオや写真をツイッターに投稿した人は丁力で 、彼女の隣に立っている」。スカイニュース記者：「独占ニュース」-元々（「聯合早報」の記者）は記者ではない。5年以上前に、彼女は編集部門から業務部門に移動した。今は聯合早報の上海の営業代表である。おかしな人達がこのインタビューを行った。
https://twitter.com/i/status/1472878860639166465
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685733.html
12/21阿波羅新聞網＜中共贸易制裁“自打耳光”！ 澳洲能源出口不减反增＝中共の貿易制裁は自分を「平手打ち」！オーストラリアのエネルギー輸出は減少せず、増加している＞2020年4月にオーストラリアのスコットモリソン首相が新型コロナの流行のトレーサビリティ調査を求め、昨年から、中共政府はオーストラリアの石炭、鉄鉱石、ワイン、牛肉などの一連の製品の輸入を禁止した。中国はオーストラリアにとって最大の資源・エネルギー製品輸入国であり、当初はオーストラリアの経済見通しが懸念されていたが、エネルギー危機、商品価格の高騰、オーストラリアドル安などの好条件により、オーストラリアの輸出は大幅に回復した。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685992.html
12/21阿波羅新聞網＜疫情延烧近两年 谭德塞再喊话：中共须提供病毒起源数据＝疫病流行は2年近く テドロスは再び叫ぶ：中共はウイルスの起源に関するデータを提供しなければならない＞世界的なCOVID-19の流行は、ほぼ2年近くになり、新しい亜種ウイルス「オミクロン」は世界的に広がり続けている。世界保健機関（WHO）のテドロスアダノムゲブレイエス事務総長は、2022年に流行を終わらせるよう呼びかけた。 また、中共にウイルスの起源に関するデータを提供するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685969.html
12/20阿波羅新聞網＜大外宣有价！纽约时报揭露中共如何影响脸书和推特—中共操纵脸书及推特 纽时揭露大外宣标案报价单＝対外大プロパガンダには代価が伴う！NYTは、中共がFacebookとTwitterに如何に影響与えているかを公開している。–中共はFacebookとTwitterを操作している。NYTは対外大プロパガンダの代価を明らかに＞NYTは20日、「購買の影響：中国がFacebookとTwitterを如何に操作するか」というタイトルで、中国が民間企業を使い、海外のSNSアカウントを偽造し、「対外大プロパガンダ」資料を作成して、リリースしていることを報道した。記事の冒頭には、「NYT」が入手した「見積価格」があり、「海外SNS登録」で月額5,000元、「海外SNSアカウント偽装と維持」も5000元、「オリジナル動画の作成」は40,000元である。
https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685704.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
この種のファーストフードは害がある。
「極右＝ナチス、
極左＝共産主義」
2者の類似点を軽視すると、どちらも身分政治を強調することになる（ナチスはアーリア人種の優越を主張し、中共の毛時代は階級路線であり、米国左翼はBLMである）。このような裁断は自己を誤らせ、終わることになる。先生にはならないほうが良い。
反ナチスと反ソビエトは、実際には、戦後の西側左派が自分たちを正当化するために作った理論である。
引用ツイート
王清鵬 @wangqingpeng1 12月20日
今日見たばかりの文章：
左右をすばやく区別する方法〜
極右＝ナチス、
極左＝共産主義
何清漣 @ HeQinglian 11時間
2008年の北京オリンピックはボイコットされず、オリンピックの聖火リレーが始まってから、自由チベットの抗議が続き、中国政府は現地政府に、聖火の通る沿道に警備を派遣することを求めざるを得なかった。その勢いと影響力は人々の心に深く刻み込まれている。消すことはできない。
今日、彭帥事件により、急いで始まったボイコットは、バイデンの呼びかけにもかかわらず、十ｹ国の陣営さえ形成できていない。問題はどこにあるのか、それは本当に反省が必要である。
政治と文化の「ファーストフード」は食べるのに手間が省けるが、有害である。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
言論統制と現代人の読書しないことの結果：
南京大虐殺に関する専門的な研究のために、日本語と中国語で夥しい蔵書があり、普及本も多くある。ウィキペディアの辞書は詳細に載っている（ドキュメンタリー映画は含まれていない）。
今日、中共の言論統制と米国における文化の取消は、情報の高い壁を作っている。それは情報がないのではなく、自分の望みに合わない情報を自動的に排斥する。結局、通常の学術的な議論はなくなり、価値観に基づく組織になる。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
日本の研究者はこの問題について左右に分かれている。日本の左右は主に中国に対する態度と戦争犯罪を反省しているかどうかによって分けられる。左派の研究のほとんどは戦争犯罪を認めているが、右派の研究は軽減か否定する傾向がある。広島の原子爆弾投下のため、米国ではこの分野での研究はほとんどない。
1990年代半ば以降、米国画家李自健が南京大虐殺で賞を得、日中関係の微妙な変化に加えて、中国は2〜3年間多くの本を出版してきた。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
当時、時事政論に関心のある中国知識人は、基本的にこの問題に注意を払い、理解していた。しかし、研究は「技術分野の専門化」によって、当時、このような学術的議論は、党史とは関係なく、学界の仕事に属し、質の高い議論が多かった。たとえば、「東史郎日記」の翻訳では、多くの人が証拠を出して、虚偽を指摘した。
しかし、自分の好き嫌いに基づいて、自分が分からない研究分野で、関連する結果を否定できる状況では決してない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
私はこの投稿を表示する、それは最高の投稿である。
投稿主は、「しかし、我々の家族は本物の知識人の家族である。有名な歴史家、考古学者、甲骨文の専門家、書道家、中華民国の銀行家、中国作家協会の会員・・・それはたくさんある」と述べている。
彼の家族のこれらの「家庭」は非常にひどく、しつけがなっておらず、超無知な人に教えてきたとしか言えない。
https://twitter.com/squirre72213852/status/1473001718317207552
このツイートはありません。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
北京冬季オリンピックのボイコットが終わりに近づいている
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-beijing-2022-olympics-boycott-is-ending-soon
北京冬季オリンピックのボイコットは、今年の大山鳴動事件と見なすことができる。
この記事では、3つのことを分析する。第一に、国家元首が他国のオリンピックの開会式に参加する必要があるかどうか、歴史上のいくつかのボイコットを見て比較する。第二に、2008年北京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックの元首または政府首脳の出席を比較する。第三に、今回のボイコットが弱い2つの主な理由を指摘する。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
マンチンはバイデンのアジェンダを完全にターゲットにしている。
記事によると、バイデンは社会主義者のサンダースに予算立法の完全なコントロール権を与えたが、高インフレはWHのどんな説明をも無力にした。最新の世論調査によると、ほとんどの有権者はWHの言葉遊びを面白く思わず、このインフラ法案を支持していない。マンチンのこの法案への反対は、民主党が2022年の選挙に勝つ1つのチャンスを与える可能性があるかもしれない。
freebeacon.com
マンチンがバイデンのアジェンダに死を与える-ワシントン・フリー・ビーコン
妖精が残り火を、サンタクロースを連れて来ることを期待して、子供たちがウィッシュリストを暖炉に投げ込むという古いアパラチアのクリスマスの伝統がある。ジョーバイデン大統領は・・・。
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間
中国がフェイスブックとツイッターを操作する。 「NYT」は、大外宣の入札の見積もりを明らかにする。 https://rfi.my/815n.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
このツイートは私に古いニュースを思い出させる：
英国の歴史家デイヴィッド・オーウェンは、ホロコーストを否定して懲役3年の判決を受けた。
オーウェンは1989年のオーストリア訪問中に、2回の講演でホロコーストを否定し、「ガス室のおとぎ話」の終結を求め、ヒトラーがヨーロッパのユダヤ人を助けたと主張した。
17年後、オーストリアの検察官はこの歴史家を起訴し、彼を世界各地のネオナチと修正主義者の偶像と呼んだ。
https://theguardian.com/world/2006/feb/20/austria.thefarright
引用ツイート
張平 @ pingzhang632 9時間
自由を犯す最も基本的なことは、政府を批判する自由である。この自由によって、他の自由が保証される。そうでなければ、何も言えなくなる。第二次世界大戦後、脆弱な集団の自由は制限され、この現象はユダヤ人から始まり、徐々に黒人、ラテン系アメリカ人、イスラム教徒、LGBTQ、女性等、範囲が広がり、事件が増えた。この制限は学問の自由を損なうが、その被害は低く見られ、制限されている。
このスレッドを表示
何清漣さんがリツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 8時間
返信先：@HeQinglianさん
言えるのは：ツイートでの大多数は学術的ではないので、彼らはメディアや噂によって左右される。
引用ツイート
6KGM5YWs5LmJ @ 6KGM5YWs5LmJ 14時間
現象を見つけた：
ピンクの5毛←客観→精神的日本人、精神的欧米人
ワクチンを信じる人←客観→敬虔なクリスチャン
———結論：「客観」の両側にいる人の価値観は反対であるが、よく見ると、彼らはすべて同じタイプの人間であることがわかる！それはただの別の顔である・・・。
恐ろしい。
FTの記事は左派メデイアのよくあることで、2020年の選挙不正はなかった前提で論述するから、全然意見がかみ合わない。少なくともスイングステイトでの選挙結果の監査のことぐらいは触れたら。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月17日付）
2021年1月6日は米国の民主主義を根底から揺るがす大事件が起きた（写真は議事堂に乱入するトランプ支持者、1月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）
米民主党にとっては思い出したくないことだが、米国の民主主義を救ったのはマイク・ペンス前副大統領だ。
ドナルド・トランプ前大統領への卑屈な忠誠を、肝心な瞬間まで貫いた人物だ。
米国にとってはありがたいことに、ペンス氏は今年1月6日、トランプ氏からの攻撃と、大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会議事堂に押し入って内部を荒らし回った暴徒との挟み撃ちに抵抗した。
「愛国者として歴史に名を残すことができる・・・あるいは臆病者として名を残すこともできる」
トランプ氏はそう言ってペンス氏に警告した。
ペンス氏は前者を選び、選挙人団の投票結果の認定を支持した。ペンス氏がいなかったら、ジョー・バイデン氏は今、大統領ではなかったかもしれない。
権力乱用の処罰では他国が上
このような強靭さを米国のシステム全体のおかげだと見なすのは誤りだ。
ほかの民主主義国、例えば韓国、ペルー、リトアニア、パラグアイ、ブラジルなどは今世紀に入ってから大統領を罷免しており、収監したところもある。
フランスのニコラ・サルコジ元大統領は今年9月、選挙資金関連の法令違反により禁錮1年の実刑判決を受けた（電子ブレスレットを装着して自宅で刑に服す）。
トランプ氏のそれに比べれば、ほとんどの大統領経験者の罪は軽微だ。
ほかの民主主義国は、民主化を果たして間もない国や制度がまだ不安定な国も含めて、権力濫用を罰する力が米国よりもはるかに備わっていることを実証してみせている。
米国ではそうした処罰がなされておらず、トランプ氏がやろうとしたことが再び起きる可能性がその分高くなっている。
米国の民主主義が後退した責任のほとんどはトランプ氏と、バイデン氏が2020年の選挙を盗んだというトランプ氏の誤った主張を支持して行動を共にした共和党にある。
また共和党が支配する州では、選挙結果を覆すのを容易にする法律が可決・成立している。
そういったことが行われていれば、その次には共和党寄りの連邦判事が訴訟文書を文字通りに解釈し、その根底に潜む政府転覆の意図を無視することも容易になる。
バイデン氏とガーランド司法長官にも責任
だが、バイデン氏にも少なからぬ責任がある。
普段であれば、悪いことは「見ざる、聞かざる」とする姿勢は立派だが、今回のような状況ではマイナスに働く。
同じことはメリック・ガーランド司法長官にも当てはまる。
長官は、ホワイトハウスの介入が日常化していたトランプ政権下の4年間で弱くなった司法省の独立性を回復させることを最重要課題に位置づけている。
ペンス氏に次ぐ2人目の救世主と呼ぶに値するのは、2020年の選挙結果に異議を唱えるようトランプ氏に懇願されても応じなかった政権最後の司法長官のウィリアム・バー氏だ。
ペンス氏と同様にバー氏も、問題が生じるその瞬間までトランプ氏の気まぐれに付き合った。
元判事のガーランド氏はバー氏の鏡像だ。日々の業務では非常に理にかなったところを発揮するが、大局を見誤る恐れが非常に大きい。
1月6日に起きたことを「クーデター未遂」と呼ぶか「反乱」と呼ぶか、あるいは失敗した一揆（最後は筆者の好みの表現）と呼ぶかは、この際どうでもよい。
重要なのは、民主主義国が法の力をフルに使って自らを守ることであり、歴史によれば、それができない国は破滅に近づいている。
ガーランド氏は制度主義者であり、起訴するための証拠が豊富にあるにもかかわらず、前大統領の起訴に反対している。
2019年にはロバート・モラー特別検察官が、トランプ氏による10件の司法妨害を明確に記述している。
バー氏はこの報告書を握りつぶした。ホワイトハウスを去った以上、トランプ氏を訴追から守るものは何もない。
バイデン氏とガーランド氏は、あらゆる不作為について理にかなった言い訳を用意している。連邦議会下院による議事堂襲撃事件の調査が続いているから、と言うこともできる。
この調査では先日、有罪を立証する新たな証拠が明らかになった。だが、議会には法を執行する力が乏しい。
ガーランド氏は、トランプ氏の戦略担当者だったスティーブ・バノン氏を、議会の召喚に応じなかった「議会侮辱罪」で起訴する際にも時間をかけた。
バノン氏の裁判は来年7月にならないと始まらない。仮にそこで負けても控訴できる。
時間はトランプ前大統領の味方
時間はトランプ氏の味方だ。
来年11月の中間選挙では共和党が連邦議会下院を奪い返し、議事堂襲撃事件の調査を打ち切る公算が大きい。
果たして、ガーランド司法長官はその時になって、決然と困難に取り組むのだろうか。
米国の選挙プロセスを守る法案を議会で成立させられないことについて、バイデン氏は、民主・共和両党の上院議員の数がともに50人で等しいからだと言い訳できるだろう。
だがその上院は先日、債務上限引き上げ問題について、フィリバスター（議事妨害）回避に必要な60票ではなく単純多数の賛成票だけで引き上げを実現できる方法を見つけ出した。
どうやら、民主主義を守ることよりも市場の危機を回避することの方が優先順位は高いようだ。
バイデン氏は自己弁護のために世論を引き合いに出すかもしれない。実際、世論はこの国の後退など懸念していないように見受けられる。
だが民主党のジェイ・インスレー知事が先日述べたように、「副大統領独りが倒されればクーデターが成功するところまで我々は追い詰められたことを、米国人は理解していない」。
米国人には、自国のシステムが危険にさらされていると認めることなど、想像もつかないのかもしれない。
韓国などのように全く異なる歴史を持つ国々なら、はるかに容易に想像することができる。しかし、この事実は米国の目前に迫りつつある。
1月6日に起きたことは、今のところ罰せられていない。ということは、もう一度企てられる可能性が高いのだ。
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