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『西側民主主義より優れていると言い張る「中国の民主」の正体 「人民が主人」と言いながらすべての過程を共産党が指導』（12/9JBプレス 福島香織）について
12/8The Gateway Pundit＜Russia Sends Warning to US Embassy in Moscow of “Dangerous Consequences” For “Provocations Near Russia’s Borders” One Day After Biden-Putin Call＞
本当にロシアはウクライナに侵攻する？プーチンは戦争回避の条件をバイデンに伝えたのだから、バイデンが何もしなければ、やるかも。北京冬季オリンピック開催中？
https://twitter.com/i/status/1468672598406017032
12/8The Gateway Pundit＜Biden Struggles to Read Teleprompter, Forgets Name of Kansas City Mayor, Tells Made Up Story About Amtrak Conductor While Promoting Infrastructure Law (VIDEO)＞
中露が現状変更しようとしているときに、米国はぼけ老人がトップとは。
https://twitter.com/i/status/1468682200463851526
12/8阿波羅新聞網＜白宫国安顾问：美国将竭尽所能阻止中共武统台湾＝WH国家安全保障補佐官：米国は中共の台湾の武力統一を防ぐためにできる限りのことをする＞バイデン米大統領とプーチンロシア大統領は昨日（7日）ビデオサミットを開催した。会談後の記者会見で、メディアは「ワシントンは中共とロシアが同時に台湾とウクライナに侵攻するのを危惧しているか」と尋ねた。サリバン国家安全保障補佐官は、「外交と抑止の観点から、米国は、中共が力ずくで台湾を統一できないようにし、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するためにできる限りのことをするだろう」と述べた。
民主党政権は口先だけの危惧が拭えない。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680907.html
12/8阿波羅新聞網＜匈牙利拒签欧盟“民主峰会”共同声明 中共趁机大骂美国＝ハンガリーはEU「民主サミット」共同声明に署名することを拒否した 中共は米国を罵る機会を得た＞米国は12/9～10まで、第一回グローバル民主サミットを開催し、100を超える国と地域を招待するが、一部EU加盟国を拒否した。招待されなかった唯一のEU加盟国であるハンガリーはこれに不満を持っており、欧州委員会委員長が首脳会談で欧州連合を代表して発言することを妨げる。中共の汪文斌外交部報道官は本日（8日）、これは米国が民主主義の旗の下で分裂を引き起こし、民心を得ていないためであると述べた。
米国の外交下手もここに極まれり。オルバンが嫌いでも、味方を増やすには呼ぶべきだった。民主党政権のトランプ嫌いが、同じ匂いのするナショナリストのオルバンを外したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681015.html
12/9阿波羅新聞網＜芝加哥华埠71岁华翁当街遭开18枪致命 枪手疑随机杀人＝シカゴのチャイナタウンで、71歳の華人が路上で18発の致命的な銃撃を受けた 銃撃者は無差別殺人を疑われる＞シカゴのチャイナタウンで7日午後12時30分に残忍な銃撃事件が発生し、71歳の華人が23丁目とプリンストンアベニューの間の歩道を歩いていたところ、通りかかった銀色の車が突然彼を銃撃した。その後、銃撃者は車から降り、犠牲者にさらに18発撃ち込み、犠牲者の華人は路全体を血で染め、病院に送られたが、死亡した。警察は後にケネディ・エクスプレスウェイ近くのジャクソン・アベニューで容疑者を逮捕した。警察の発表によると、容疑者は20代のアフリカ系米国男性であった。故人と容疑者は全く知らない関係で、警察は予備調査の段階で容疑者は無差別殺人の可能性が高いと判断した。
何清漣の言うように、何故華人はBLMや民主党を支持するのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/1209/1681083.html
12/9阿波羅新聞網＜卫报：疫情促中共改变非洲策略 洒币转成疫苗外交＝The Guardian：疫病流行は、中共にアフリカでの戦略を変えさせ、金のバラマキからワクチン外交に変えるよう促している＞アナリストによると、中共は過去20年間、アフリカを大いに金で支援してきたが、この大陸はエピデミックの危機に直面しているため、北京もアフリカ戦略を再考し始めている。
英国のガーディアン紙は、アフリカでの債務圧力の高まりと新型コロナウイルスの亜種の出現により、中共はアフリカでの戦略を調整し始め、財政援助を減らし、同時にワクチン外交を強化したようだと報道した。
中共の習近平主席は11/29に中国・アフリカ協力フォーラムを開催し、世界がオミクロンの変種について懸念している中、習近平はアフリカに1億回分のワクチンを供給することを約束した。彼はまた、アフリカへの財政援助で400億米ドルを約束した。これは、前の2回のサミットで約束された600億米ドルよりはるかに少ない金額である。
アナリストは、中共のやり方の変化を見て、中共ウイルスの公衆衛生緊急事態と権力闘争の下で、北京がアフリカの全体的な戦略を再考していることがわかると述べた。
ノースカロライナ州のウェイクフォレスト大学の政治学者であるリナ・ベナブダラは、次のように述べた。「習近平の財政援助の削減は、過去数年間で兆候が見られたため、驚くべきことではない」。
「中共はアフリカとのより慎重な段階に入った。20年間の強力な資金提供の後、中共は今、ブレーキをかけ始めている。」
南アフリカのケープタウン大学のカルロスロペスは、中共の縮減は部分的には長年西洋が言ってきたことであると述べた。西側諸国は、中共のアフリカへの融資は債務の罠を生み出し、中国の天然資源の利用とアフリカからの安価な商品輸出はすべてアフリカ人を搾取していると常に言ってきた。
習近平は、6億回分のワクチンを寄付として提供することを約束し、4億回分は現地生産し、さらに2億回分は既にアフリカ諸国に到着した。習近平はまた、中国が支援のために1,500人の公衆衛生専門家をアフリカに派遣すると述べた。
習近平のアフリカへの約束は、各界が厳しい調査を受けている中で、中共のワクチン外交が行われている。
ロンドン政治経済スクールの国際関係、外交のディレクターであるクリスオルデンは、「中共がこの発表を行ったのは、開発途上地域で現在経験している主な危機を解決し、同時に人々に中共がアフリカでワクチンを製造および提供する能力を持っていると思わせ、この動きは中国の製薬会社にとってより多くの市場機会を開く可能性がある」と述べた。
しかし、批評家たちは、習近平がアフリカでワクチンに焦点を当てていることは目新しいことではないと主張している。
ワクチンを追跡しているBridge Beijingによると、中共はこれまでにアフリカで1億5500万回分のワクチンを提供することを約束しており、1億700万回分のワクチンが出荷され、そのうち1600万回分のワクチンが寄付された。
日本のTICADやアフリカ支援は形無し？日本の外務省は昔から戦略に欠ける。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1681021.html
何清漣 @ HeQinglian 26分
2011年のハワイサミットで、常に北京に友好的であったオバマは、中国に「国際システムで遊ぶのをやめ」、「大人のように振る舞う」ように頼んだ。中国外交部の龐森は、「これらの規則が協議を通じて共同で策定され、中国がその一部である場合、中国はこれらの規則を遵守する。規則が一国またはいくつかの国で決定された場合、中国は彼らの義務を遵守しない」と答えた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 16時間
米国統合参謀本部議長のミリーは、中国は「確立された世界のルールを修正」し、第二次世界大戦後の国家安全保障の枠組みを覆そうとして軍事力を拡大していると述べた。ミリーは、中国の海軍、極超音速ミサイル、サイバー、その他の技術への投資は、ロシアや米国とともに世界をリードする国になることを確実にするためであると述べた。この台頭は、第二次世界大戦後、ロシアと米国の2つの超大国の時代を終わらせるだろう。 https://on.wsj.com/3y3rTwN
何清漣 @ HeQinglian 7時間
シカゴのダウンタウンでの銃撃は220％上昇
https://chicago.suntimes.com/2021/10/29/22751518/downtown-chicago-loop-shootings-murder-river-north
市内中心部での性暴行事件は35％増加し、車の盗難事件は51％増加した。 10/23の時点で、シカゴでは少なくとも617人が射殺され、3,768人が負傷している。
CPDデータによると、45人の銃によらない殺人があった。ほとんどの暴力事件は、南部と西部の黒人と黄色のコミュニティで発生した。
-シカゴの人々にとってオバマ夫婦が戻る必要がある。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。
-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂
twitter.com/newsmax/status..
https://twitter.com/i/status/1468412815161667585
何清漣 @ HeQinglian 48分
非難されるべきはこの華人男性ではないが、なぜ華人は民主党に投票するのが好きなのか。
NYの地下鉄で、黒人男性がやって来て、大声で何かを唱え、帽子を取ってずっとお金を要求したのを見た。お金を出さなかった人は、すぐに目を凝らして脅された。他の車両に逃げようとしたら、すぐにつかまえられた。
列車が駅に停車すると、乗客全員が逃げて他の車両に乗り込んだ。乗客は黒人を含むすべての民族の末裔である。
引用ツイート
Dqianmo @ DQianmo 23時間
BLMは、華人を専門でいじめる！
何清漣 @ HeQinglian 44分
そのような状況では、バッグにうまい具合金がはいっていない場合を除いて、誰もあえて財布を取り出すことはない。
本人はその時は遠く離れていたので、緊急用に1＄札2枚を準備していた。車両の中には迷彩服を着た兵士が何人かいたが、何も起こらなかったかのようにそこに立っていた。
それが3年前だったことを思い出す。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 33分
この記事だけでなく、すべての公開データへのリンクには、CDCディレクターのロシェル、FDAディレクターのジャネット、ファイザーのCEOアルバートに対して、大量殺戮と人道に対する罪で逮捕状を直ちに発行するのに十分な情報がある。
「米国のVAERSシステムは、新型コロナワクチンによって21,307人が死亡し、2809人が死産したことを示している。 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/yBH-Fq9x5KaR1uw70vF8rA
福島氏の記事では、中共の民主とは「人民民主」の旗印の下に、人民を搾取することと定義づけられます。所詮中国人の言うことだから、信用ゼロの世界ですが。
民主主義にはいろんなタイプがあると言いますが、「真の民主主義」と「偽の民主主義」があるだけだと思う。国民が自分達の代表を選んで、結果を引き受けるのが「真の民主主義」、Rubber stamp parliamentの中国全人代や不正選挙で大統領を選ぶシステムが「真の民主主義」とは思えない。よって、今回米国が「民主サミット」を開くと言っても、主催者としては甚だ不適格でしょう。
人権＞民主主義だと思います。議会制民主主義で国民の代表を選んだとしても、人権を守らない政府が出来る可能性がありますので。今のバイデン政権を見ていれば分かるでしょう。
記事
2021年12月4日、中国政府は記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表した（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米国が12月9～10日の日程で、台湾を含む110カ国を集めてオンラインの「民主主義サミット」を開催するのだが、これに招待されていない中国が12月4日、突如「中国の民主」と題した白書を発表した。およそ2万字の長文の白書で、中国にも独自に創り上げた民主があり、それは米国とは違う民主であると主張している。
果たして中国の民主とはいかなるものか。そして、日本人にとっての民主は米国の民主に近いのか、それとも中国の民主に近いのか。改めて民主とはなにかを考えるタイミングとしたい。
「人民が国家の主人である」と主張
「中国の民主」白書によると、中国民主の本質とは「人民民主」であり、「人民が国家の主人である」ことを核心とする、という。完全な制度プロセスによって実施された「人民民主専制の国体」は、中国人民が人民代表大会を通じて権利を行使し、中国共産党の指導の下、多党（共産党の衛星党）と協力することで、多党制の政治的弊害を効果的に回避することができる、としている。
この白書はおよそ5つのパートに分かれている。
まず前言で、民主は全人類に共通した価値であり、中国共産党と中国の人民が終始確固として維持する重要な理念だ、とうたっている。「この100年の間、共産党は人民民主という旗を高く掲げてきた」としたうえで、
（1）中国共産党が人民を指導し、全過程にわたる人民民主を実現
（2）科学的・効果的な制度の配置
（3）具体性を備えた現実的な民主実践
（4）広汎で本物の民主の効果的運用
（5）豊かな人類政治文明形態
にわけて、中国の民主を解説した。
「中国の民主」白書。中国語版と英語版の表紙（写真：新華社/アフロ）
すべての過程を共産党が指導
言いたいことを一言でまとめると、「中国式民主とは、専制である」だ。
「（中国の民主は）中国共産党が全過程を指導する人民民主であり、その制度の配置や実践方法も中国共産党が決定し、さらにこの種の中国式民主を本当に効果的に運用しているのだ。これは、世界の人類の民主の発展を探る新たな道筋を示している」と言う。
白書には「全過程にわたる人民民主」という言葉が登場する。習近平国家主席が2019年に上海を視察に訪れた時に打ち出した言葉だ。この定義について白書では、「過程の民主と結果の民主、プロセスの民主と実質の民主、直接民主と間接民主、人民民主と国家意思、それぞれの相互統一の実現」により網羅的で全方位の民主を作り上げた、と説明。「最も広汎で、最も真実で、最も役に立つ社会主義民主だ」と自賛する。
中国共産党は、社会主義制度を破壊しようとしたり国家政権を転覆しようとする言動を、これからも民主の名のもとに徹底的に弾圧する、という。民主と専制の間には矛盾がなく、ごく少数の異見を弾圧することは大多数を保護するためのもので、専制を実行することが民主を実現することなのだ、という。
要するに、中国の民主とはすべての過程を共産党が指導する民主である。共産党はこの民主を実現するために、共産党と異なる少数意見を徹底排除し、大多数者を擁護する。それを私たちは「専制」と呼んでいるが、それが中国の民主なのだ。
白書はさらに、中国の「全過程にわたる人民民主」はあらゆる民意を体現しており、民主的な政策決定、管理、監督を通じて、選挙の際に流布されるウソの公約や、選挙後の混乱を効果的に防止することができる、と専制の利点を主張した。
中国が突く日本や米国の「痛いところ」
民主を実現するために専制を行う、というロジックにまさか説得される人はいまい。中国の民主白書がうたう民主が、私たちの知っている民主と全く違うものであることは、理解できるだろう。
だが、民主主義国家に生きていながら、こうしたロジックに妙に共感する人が少数ながらいそうなのも確かだ。
この白書発表の場で、西側記者が「米国の政治家は選挙で当選後、成果をあげなければ次に落選し排除されるが、中国の場合、人民が指導者に不満を持っても交代させる方法がないのでは？」と質問した。すると中共中央政策研究室の田培炎主任は、「米国の政治家は利益集団の代理人であり、有権者や国家利益を代表する者ではない。選挙ために適当な公約を言い、選挙後に公約を守らないことはよくあることだ」「表面上、有権者の監督を受けているといっても、選挙に当選してしまえば有権者にはどうしようもない。ただ次の選挙を待つだけだ。投票のときだけ騒ぎ、投票後は休眠、選挙のときだけ調子のいいことを言って、選挙後は民主が取り残されているのであれば、そんなものは本当の民主ではない。中国人はそんなものは好まないし、必要としていない」と反論した。
正直、この反論は、日本や米国の選挙の痛いところを突いているかもしれない。
また、白書では、「党が団結して人民を指導して、新型コロナウイルス感染症の対策で重大な成果をあげ、絶対貧困問題を歴史的に解決し、全面的な小康社会を実現し、一連の重大なリスクを緩和し、社会主義現代化国家の全面的建設に向けた新たな道程を切り開いた」と主張。
「良い民主とは社会の共通認識を凝縮すべきであり、社会の分裂や衝突を生むものではない。社会の公正正義を擁護するものであり、社会階層や利益の固定化を導くものではない。社会の安定と秩序を維持すべきで、混乱や動揺をもたらすべきではない。社会を美しくポジティブなパワーで満たすべきであり、偽りの醜いネガティブなパワーで満たしてはならない」とも唱えている。
こうした主張は「おまえが言うな」と言いたいところだが、優れた防疫ノウハウをもっているはずの米国が新型コロナで第2次大戦以上の犠牲者を出したことや、先の大統領選で「不正選挙」や「Qアノン」など、虚実ないまぜの情報が氾濫し、BLM運動などで社会が分断、激しい混乱や治安悪化を招いたことなどを思えば、米国の民主主義制度にはやはりなんらかの問題や欠陥があるのではないか、と考えこんでしまうだろう。
日本には元々、大多数を擁護し少数を黙らせる、といった「長いものに巻かれろ」的な価値観が根強くある。和を貴ぶあまり異論者を排除する空気感、あるいは人と異なった意見は言わないでおこうとする同調圧力心理が働きがちだ。リベラル派がよく口にする「人権」の薄っぺらさや、「ポリコレ（政治的公平性）」に感じるうさん臭さにうんざりしているときに、日本には日本の民主的価値観があるように中国にも中国の民主があるんじゃないか、と思ってしまう人もいるかもしれない。
白書は「世界には完全に同じ政治制度は存在しないし、すべての国家に適用される政治モデルは存在しない。それぞれが自国の発展に合致した民主形態を選択すべきである。参考にしてもそのまま真似るものではない」としている。
さらに、「外部の干渉によるいわゆる『民主改造』の害は尽きることがない。中国は『中国の民主』の輸出を求めないが、いかなる外部勢力も、中国の制度モデルを改変しようと企むことは絶対受け入れない。・・・外部勢力が『民主』の口実で他国の内政を干渉することに反対する」と強く訴えている。これは、来たる民主主義サミットで各国に「西側の民主的価値観」と「中国式民主（という名の専制）」のどちらを選ぶか踏み絵を踏まそうとする米国に対する強烈な牽制である。アジアや中東、アフリカの、封建的部族社会から近代社会へと転換中の途上国の中には、米国のやり方を傲慢と感じ、こうした中国の主張に同意したいと考えるところもあるかもしれない。
専制に「互いの尊重」はない
途上国がどのよう考えるかはさておき、問題は日本である。日本人は「我々の民主とはこうである」とはっきりと説明できるだろうか。それを今考えてほしいのだ。
私は、中国と付き合う上では、最低限埋めなければならない民主主義の価値観の差というものがある、と思っている。それが「人権」だ。その人権の中でも重要なものが精神的自由、つまり「思想・良心の自由」「言論・表現の自由」や「信教の自由」などだ。言論や信仰を理由に当局に捕えられたり弾圧されたりする状況は、それがどこの国であっても看過できない。
中国には中国の人権がある、というが、それは生存権であり、共産党に忠実な「人民」にだけ許される自由や人権は、家畜の自由であり家畜の権利にすぎない。
言論の自由があると異なる意見同士対立が起き、それが分断、混乱や治安の悪化、ときにテロ、紛争を引き起こす原因にもなる。そのためこの世からテロや争いをなくす方法は「絶対に間違わない独裁政権の樹立」だと言われるが、そんなものは漫画やアニメの中にも存在しない。だから、国家ぐるみの人権蹂躙を別の国家がやめさせようと声を上げることは、内政干渉ではなく、人道上、当然のことなのだ。言論の自由度や人権の範囲はもちろん国によって違いがあるが、どこまで許容できるかについては国として基準を考えておくべきではないか。
今、「民主の価値観」がなんであるかを問い直す必要があるのは、ポストコロナ時代に本格化するであろう国際社会の枠組みの再構築が、米国式民主の価値観・秩序で進むのか、中国式民主（専制）の価値観・秩序のもとに進むのか、が問われているからだ。この米中価値観戦争とも言うべき新冷戦構造の中で、米国は民主主義サミットで参加国にこの問いの答えを欲するだろう。一部途上国の中には、それを横暴と感じるかもしれない。
一方、中国は「中国式民主（専制）を（米国のように）各国に押し付けない」「異なる民主を尊重しあおう」と言う。だが、見過ごしがちなのは、専制は異なる意見を認めないということだ。民主主義者は専制主義者のロジック、主張に耳を傾けることがあるかもしれないが、専制主義者は異論を口にした相手を「失踪させる」ので、実は「尊重し合う」ことができない。「尊重し合おう」という言葉に騙されて認めてしまえば、その段階で専制に取り込まれてしまうのだ。
来年（2022年）2月に開かれる平和とスポーツの祭典・北京冬季五輪に対して米国が外交的ボイコットを決定したのは、中国式民主を認めない、という米国としての価値観の表明だ。日本は、日本独自の判断でどうするのか。早めに表明しないと、日本の民主も中国式民主のようなものだと国際社会に思われてしまうのではないか。
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『揃ってセクハラ疑惑、不祥事だらけのクオモ兄弟に頭が痛い民主党 「ジャーナリスト失格」で解雇されたCNN看板キャスター』（12/8JBプレス 古森義久）について
12/6The Gateway Pundit＜J6 Attorney: Undercover Law Enforcement Officer Passed Out Weapons to J6 Protesters Who Were Later Arrested – Clear Entrapment (VIDEO)＞
1/6議会乱入事件は仕組まれたもの、事を大きくしてトランプにダメージを与えようとしたのが分かる。
12/7The Gateway Pundit＜“It’s All Collapsing Before Our Eyes” – Steve Bannon on the Media’s Coverup of the 2020 Election Steal Coming Unraveled＞
バノンが10/15ラスムセンレポートの数字を紹介。全米で56％の有権者が2020年選挙は盗まれたと考えている。黒人の47％を含む。
12/7The Gateway Pundit＜Former New York Governor Cuomo’s ‘Top Aide’, Melissa DeRosa, Recruited a Government Employee to Spy on a Cuomo Sexual Harasser＞
下の古森氏の記事にもメリッサ・デロッサが紹介されています。粗探しして、それをネタに脅すつもりだったのでしょう。殆どヤクザの世界。
12/7The Gateway Pundit＜WATCH: Russian State TV Releases Video of Biden Struggling with His Microphone at Start of Virtual Conference with Vladimir Putin＞
ボケ老人の様を映し出した。プーチンの交渉術の方が優る。NATOの東方展開はできなくなるのでは。
12/7阿波羅新聞網＜美国带头外交抵制北京冬奥 学者：中方反制恐引发外交战＝米国が北京冬季オリンピックの外交ボイコットで主導権を握る 学者：中国の反発は外交戦を引き起こす＞米国政府は、来年２月に開催される北京冬季オリンピック・パラリンピックに公式代表を派遣しないと発表した。米国の外交ボイコットに対し、中共は対策を講じると述べたが、具体的な行動は提案しなかった。中国の学者たちは、中国共産党が対抗策を講じれば、外交戦争を引き起こす可能性があると考えている。
2028年ロスアンゼルスオリンピック（7/21～8/6）に中共は外交ボイコットする？
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680573.html
12/7阿波羅新聞網＜美国抵制北京冬奥 中共气炸了 普京再补这2刀…＝米国は北京冬季オリンピックをボイコットし、中共の怒りは爆発し、プーチンは2つの軍備を補う・・・＞米国のサキ報道官は、北京冬季オリンピック定例記者会見で、中共政府のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権迫害のため、米国政府は北京冬季オリンピックに外交官や役人を派遣することはないと述べた。
サキはまた、WHは、中共の人権侵害は「今まで通り」ではすまないという「明確なメッセージ」を送りたいと望んでいると述べた。
「大紀元時報」のコメンテーター、秦鵬は本日（6）、WHは水曜日にこのニュースを発表したと一般的に推測されているが、月曜日の正午に発表され、理由は世界民主サミットが3日後に開かれ米国が登場するためであると述べた。中共はこのサミットから除外され、台湾が招待された。したがって、米国は中共の人権問題のために北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表し、今年の民主サミットの3つの主要なテーマである「権威主義に対抗」、「腐敗との戦い」、「人権の尊重の促進」を呼びかけた。
秦鵬は、時間から見て、サミットに参加する世界の各国に3日前に通知し、同盟国が、立場の表明を行う準備をするのに十分な時間があると考えている。この数日間、事件が発酵するにつれての制裁と対抗制裁は9～10日の2日間の民主サミットで、参加国は3つの主なテーマを一緒に考えるのを助けることになる。
秦鵬は、ロシアのプーチン大統領が先日、北京冬季オリンピックに参加することを発表したが、同時に、彼がした2つのことは、中共を怒りに駆り立てたと指摘した。
一つはプーチンがインドを訪問して軍事協力を約束したことであり、もう一つはロシアが南シナ海でインドネシアを助け、中共と領有権争いしている区域で石油を掘削することである。
ロシアのプーチン大統領は6日、インドを「つむじ風訪問」し、第21回インド・ロシア首脳会議と第1回2 + 2対話を開催したほか、一連の協力協定を締結し、 「特恵戦略パートナーシップ」を更に強化した。
秦鵬は、この動きは、特に中印関係の持続的な対立と国境紛争の激化の文脈において、インドとロシアの首脳と国防相との会談は、明らかにインドへのロシアの武器売却だけの単純さではなく、双方は協力し、共同で阻止するのは誰か、呼べばすぐ出てきそうである。
特にロシアはインドに5セットのS-400ミサイル防衛システムを納入した。これは世界で最も先進的なミサイル防衛システムの1つであり、同時に80の標的を攻撃することができる。これは中共のミサイルとF-20戦闘機にとって、一大脅威である。
ロシアのS-400防空システム。
秦鵬はさらに、ロシアが最近行ったことは中共を怒らせたが、あえて怒り出すことはしなかった、インドネシアが中共との領土紛争の海域で石油を採掘するのを助けることも含まれると指摘した。
インドネシアは今年6月末に南シナ海最南端の「北ナツナ海」の「ツナブロック」（TUNA BLOCK）で掘削作業を行い、11月まで継続した。インドネシアの動きは、この地域が九段線に属し、中国の領土であると主張して、中共の不満と抗議を引き起こした。しかし、インドネシアはそれがインドネシアの主権であり、掘削作業は決して止めないと答えた。
秦鵬は、これはプーチン率いるロシア政府がいて、ロシアの国営石油会社が舞台裏で支援し、南シナ海でこっそり財を成したのではないかと疑っている。
ロシアの学者ロクシンは、外部の一部が想像しているようにロシアは南シナ海問題で中共を支持していると思っているが、ロシアは区域内紛争は国家が自分で解決するのを支持するだけと述べた。
秦鵬は、プーチンがかつてロシアと中共は同盟国ではないと言ったことを指摘した。プーチンの話は、中共がずっと吹きまくってきた中露関係の本質を明らかにした。中共は実際に多くの金で敵を買収し、ロシアは中共と軍事演習を行う一方、冬季オリンピックで、互いに支え合った。一方、彼らはあらゆる機会を利用して中共の利益を蚕食し、関連国と一緒に中共を用心している。
プーチンは強か。
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680516.html
12/8阿波羅新聞網＜中国世界网球冠军彭帅挑战习近平 法媒评论＝中国の世界テニスチャンピオン彭帥が習近平に挑戦、フランスメディアがコメント＞北京冬季オリンピックの2か月前、張高麗による世界テニスチャンピオン彭帥への性暴行事件は、中共政権の致命的な弱点を暴露した。 1989年、タンクを停止させた名もない抗議者の写真は、天安門広場で民主主義を支持する北京の学生の勇気を象徴していた。 32年後、中共に挑戦したのは35歳の世界クラスのテニスチャンピオン、彭帥だった。彼女は一人で、勇気を持って、西側に目を開けさせ、中共の独裁政権、伝統的な父親としての極端な父権、不透明な権力の現実を見させた。
彭帥が蟻の一穴になればとも思いますが。何せ米国があの体たらくですから。
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680693.html
12/8阿波羅新聞網＜中共国惨烈强拆 司机转动挖机铲斗 直接将一名妇女砸进大坑【阿波罗网报道】＝中共国の悲惨な解体、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばした[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：ネチズンが最近、中共国の悲惨な解体現場で、運転手は掘削機のショベルを回し、女性を直接大きな穴に押し飛ばて人事不省にした。
国民に主権がなく、共産党主権の哀れさ。
https://twitter.com/i/status/1468201897031237632
https://www.aboluowang.com/2021/1208/1680646.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この話は、私には実際見て分からなかった。
先ず「公式の代表は出席しない」と述べ、次に「大臣級の外交官は出席しない」と述べた。
Q：ニュージーランドの大臣級以下の外交官は、公式の代表者とは見なされないのか？ニュージーランド政府の制度に精通しているツイ友はこの疑問を解消してください。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 8時間
[ニュージーランドは、北京冬季オリンピックに閣僚を派遣しない]米国バイデン政府が北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、ニュージーランドはまた、公式代表を派遣しないことを発表した。ニュージーランドテレビ（TVNZ）は、ニュージーランドのロバートソン副首相が火曜日（7日）に、ニュージーランドはコロナ疫病のため、北京冬季オリンピックには大臣級の外交官を派遣しないと述べたと報じた。北京冬季オリンピックは2022年2月4日に開幕する。
何清漣 @ HeQinglian 43分
NY市警：2021年のこの10か月で、NY市の全体的な犯罪率は2020年と比較して1.3％増加し、80,801件に達した。 10/31の時点で、今年のNY市でのヘイトクライムの数は96％増加し、2020年の238件と比較して、合計466件が報告されている。その中で、反アジア系のヘイトクライムの数が最も増加し、343％に達した。
https://www1.nyc.gov/site/nypd/news/pr1103/nypd-citywide-crime-statistics-october-2021
NYポスト紙は、今年4月の時点で、NY全体で5,300人の警察官が辞職したと報じた。
nyc.gov
NYPDは2021年10月の市全体の犯罪統計を発表する。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
Fox Channel 32によると、週末に市内全域で暴力事件が急増したため、シカゴ警察はすべてのフルタイムの警察官の休暇をキャンセルした。
-シカゴの住民の半数以上が警察の廃止を支持したことを覚えている。😂
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 1時間
Fox 32 Chicagoによると、シカゴ警察は週末に市内で暴力事件が急増したため、すべてのフルタイム警察官の休日をキャンセルした。
Chicago.https://newsmax.com/us/chicago-police-department-crime-violent/2021/12/07/id/1047741/
古森氏の記事で、クオモだけでなく、民主党の政治家は性にふしだらなのが多すぎ。古くはFDR、ケネデイ、クリントン等。それにクオモも名を連ねる。
米国人が民主党を応援する気が知れない。腐敗しているか、単なるバカなのか。
記事
アンドリュー・クオモ氏（左）とクリス・クオモ氏（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本でも幅広く視聴される米国のCNNテレビの看板キャスター、クリス・クオモ氏が12月4日、解雇された。実兄の前ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が一連のセクハラ容疑などで刑事捜査の対象となっているのに対して、クリス氏は記者の立場を利用して、兄を助けるための情報収集や通報を行った。それらの行為が不適切とみなされての解雇処分だった。同時にクリス氏自身のセクハラ容疑も明るみに出た。
民主党の有力な政治家と有名キャスターの兄弟がともに不正を追及されて「落ちた偶像」となったこの事件は、バイデン政権に思わぬダメージを与えかねない政治スキャンダルとして波紋を広げている。
政治家一家の出身のクリス氏
CNNは同4日、自社のニュース記者、キャスターを務めてきたクリス・クオモ氏の解雇処分を発表した。同社のジェフ・ザッカ―社長は「新たに明るみに出た情報によりクオモ氏の行動はジャーナリストとして不適切であると判断するに至り、同氏を解雇した」と述べた。
クリス・クオモ氏は米国の主要テレビ界で活躍してきたベテランの記者・キャスターで、2013年にABCテレビからCNNに移った。CNNでは国内、国際の両方の報道に関わり、最近では同局の看板ニュース番組「クオモ・プライムタイム」のアンカーとして連日活躍してきた。
クリス氏は現在51歳。父は元ニューヨーク州知事のマリオ・クオモ氏、兄は今年（2021年）8月まで同州知事だったアンドリュー・クオモ氏という政治家一家の出身である。
マリオ氏もアンドリュー氏も民主党所属だが、クリス氏も所属先のCNNとともに強烈な民主党支持を鮮明にしていた。2020年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ氏に強く反対する姿勢を貫き、選挙戦中に「トランプ氏の支持者はナチス支持者に似ている」とまで述べて批判されたこともあった。
クオモ知事のコロナ下での隠蔽とセクハラ疑惑
一方、現在64歳の兄のアンドリュー氏は弁護士から政界入りして、2010年にニューヨーク州知事選で勝利し2011年1月から知事を務めた。
アンドリュー・クオモ知事は2020年の新型コロナウイルス大感染では、ニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争した。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全国的に人気が高まった時期もあった。
ところが2020年の後半になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚した。また同年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送することになったが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階でクオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。ところがクオモ知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったことが判明して、非難が広がった。
さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。告発した女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。
クオモ知事によるセクハラ被害を訴えたシャーロット・ベネットさん。クオモ知事の秘書兼保健政策担当顧問を務めていた（写真：AP/アフロ）
クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメージを大きく傷つけられる手痛い報道だった。
共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きも見せ始めた。その余波は民主党のバイデン政権にも複雑な形で及ぶこととなった。
クオモ知事に対しては、ニューヨーク州の検察当局がセクハラ疑惑の刑事事件捜査を始めたことも明らかになった。その結果、クオモ氏は2021年8月に州知事ポストを辞任した。
兄の疑惑への対策を協議していたクリス氏
こうした経過のなかで実弟のクリス・クオモ氏は感想を求められても、兄の苦境への同情は示しながらも、そのセクハラ疑惑やコロナウイルスの高齢感染者の不当な扱いなどについては一切関与せず、ジャーナリストとしての客観性を保つと宣言してきた。
ところが実際にはクリス氏は2021年3月、アンドリュー州知事の疑惑への対策を協議する知事陣営内部の「戦略会議」に参加していたことが明らかになった。セクハラ疑惑への捜査にどう対処すべきかなどを討論し、内部の会議で知事側にいろいろと助言を与えていたというのだ。知事が公表する声明の文案を起草したことまであったという。
CNNはこの事実の発覚を受けて、この11月末、クリス・クオモ氏を停職処分とした。
さらにその数日後、ニューヨーク州検察当局がクリス・クオモ氏の言動に関する新たな捜査結果を公表した。それは以下の趣旨だった。
・クリス氏は2021年夏、実兄アンドリュー氏の補佐官のメリッサ・デロッサ氏から「2019年の結婚式場でクオモ知事からセクハラ被害を受けたと主張しているアナ・ラッチという女性の行状について調査してほしい」と依頼され、「彼女についての一定の情報がある」と応じた。
・同年春から夏にかけてクリス氏は、これからさらに登場するかもしれない実兄のセクハラ行為の新たな被害者と主張する女性たちの存在について、知り合いの記者たちに問いあわせて情報を得ようとした。
以上のようなクリス氏の行動は明らかにジャーナリズムや報道記者としての倫理に違反すると判断された。そのうえ、クリス氏自身に関する以下のようなセクハラ容疑が浮上した。
・今年11月、ニューヨークの著名な女性弁護士デブラ・キャッツ氏が「別のテレビ局の若い女性スタッフがクリス・クオモ氏から最近セクハラ行為を受けたと被害を申し出た」と言明し、刑事事件捜査を求めた。
・同じ時期にABCテレビの現職の女性プロデューサー、シェリー・ロス氏が2005年にクリス・クオモ氏に無理やりに体に触られるなどのセクハラ行為を受けたと言明した。
つい最近までテレビ界の著名キャスターだったクリス氏にとってはまさに屈辱的な、踏んだり蹴ったりの展開なのである。同氏自身は兄の刑事捜査への対処にひそかに協力していたことは公式の言明で認めた。CNNの解雇処分も受け入れるという対応をみせている。
こうした事態は当然ながら、共和党側による年来の「民主党びいきのメディアの偏向報道」という非難をさらに激しくし、バイデン大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすことだろう。
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『中国と米国、海洋上の軍艦を発見・特定する能力徹底比較 中国は異なる高度に衛星を打ち上げ、AIにより分析力向上』（12/7JBプレス 西村金一）について
12/6The Gateway Pundit＜Revealed: Feds Are Investigating Trump’s Media Company While They Ignore Hunter Biden’s Laptop and Shady Deals with China, Russia, Ukraine＞
やるべきをやらず、やらなくて良い事をする、政治が間違った道を歩んでいる。
12/6The Gateway Pundit＜JUST IN: GOP Rep. Devin Nunes Resigns From Congress to Become CEO of Trump’s Media Company＞
ヌネスはトランプの防波堤になるつもりか？トランプと言うより「自由」を守るためかも？
12/6The Gateway Pundit＜WHOA! Jen Psaki Gets IRATE When Asked about Hunter Biden Laptop and Biden Family Corruption – Backroom Deals with Chinese (VIDEO)＞
民主党が性悪だから、報道官だって説明できない。特にバイデンは。
12/6The Gateway Pundit＜81 Million Votes: Devastating Poll Shows Just 22% of Americans Want Joe Biden to Run Again＞
普通に考えれば「すぐ辞めて」となるでしょう。
12/4 Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America
Anybody that doesn’t think there wasn’t massive Election Fraud in the 2020 Presidential Election is either very stupid, or very corrupt!
12/6Politico＜’Absolute liars’: Ex-D.C. Guard official says generals lied to Congress about Jan. 6＞
https://www.politico.com/news/2021/12/06/jan-6-generals-lied-ex-dc-guard-official-523777
12/7阿波羅新聞網＜对准中共！美要整合两大杀器＝中共に照準！米国は2つの殺人機器を統合したいと考えている＞米国のインターネットメディア《Breaking Defense》は、米海軍はP-8Aポセイドン対潜哨戒機にAGM-158C LRASM（長距離対艦ミサイル）を設置する計画であると報じた。 F / A-18「スーパーホーネット」戦闘機とB-1B戦略爆撃機、LRASM長距離対艦ミサイル発射プラットフォームの3番目のタイプは、中共大海軍艦隊を効果的に威嚇する。
何であれ、中共の魔の手を防ぐ武器があったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680332.html
12/7阿波羅新聞網＜莫斯科继续挑战北京 越南之后俄再帮印尼开采南中国海资源＝モスクワは引き続き北京に挑戦し、ベトナムの後、ロシアはインドネシアが南シナ海で資源を採掘するのを支援する＞中共とインドネシアは、少し前に南シナ海の紛争海域で紛争が発生した。北京は、中共が描いた境界線内での油田とガス田の探鉱井を掘ったとしてインドネシアを非難した。ロシアの国営エネルギー大手は、たまたまこの油田とガス田の所有者である。インドネシアの前に、ロシアはベトナムが南シナ海で石油とガスの探査に従事するのを支援した。これらの油田とガス田のいくつかは、中共によって描かれたいわゆる「9段線」内にあり、中共は不満を引き起こした。
ロシアも反中共に加わってもらったほうが良い。戦争のリスクがだいぶ減る。
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680356.html
12/7阿波羅新聞網＜最新电邮：掩盖病毒来源 中共或杀害两名医生？＝最新の電子メール：ウイルスの起源を塞いでいる、中共は2人の医師を殺したかもしれない？＞米国の組織「米国は知る権利を持っている」は公衆衛生の透明性を促進するため、最近、武漢ウイルス研究所に精通している米国ウイルス学者からの個人的な電子メールを開放し、メールは、ウイルスは昨年4月に研究所から来たと疑うことが事実上できず、武漢ウイルス学研究所の所長である袁志明に関連する質問をした。
まあ、中共が証拠隠滅したからどこまで行っても「疑い」にしかならない。
https://www.aboluowang.com/2021/1207/1680277.html
12/6阿波羅新聞網＜说“台湾有事就是日本有事”被中共批评 安倍视同“挂勋章” 赵立坚“哼哼”回应＝「台湾有事は日本の有事」と言ったのが中共から批判される、安倍首相は勲章と同じと言い、趙立堅は「唸る」だけ＞安倍晋三前首相は、台湾で開催されたビデオ会議に参加した際、「台湾有事は日本の有事」と述べ、3日、中共外交部から批判された。安倍首相はその後、中共が注目してくれるのは「名誉」であり、中共の批判は「勲章」を意味すると述べた。中共外交部は本日（6日）、安倍首相に再び不満を表明し、趙立堅報道官は、安倍首相への軽蔑を「ヘン、ヘン！」という2つの音で表明した。
中共の反対をすることが一番人道に適うと思ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1206/1680181.html
何清漣さんがリツイート
任公夢 @ Rengongmeng 12月6日
ファクトチェック：
民主党のプロパガンダ/洗脳ツールは非常に強力なため、米国人の半数が右派の保守党はKKKであると信じるように影響を与え/説得した。実際、KKKを作り、それをアラバマ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、その他南部の各州に広めたのは民主党であった。 KKKは、南部民主党の支援を受けた半軍事組織であり、その幹部メンバーのほとんどは旧南軍の将校と兵士であり、復讐の心を持って、さまざまな手段を取り、黒人に対処していた・・・。
🤔😨
引用ツイート
McKayla J @ McKaylaRoseJ 12月5日
民主党のプロパガンダと打ち出すゲームは非常に強力であるため、人口の半分が右翼はKKKであると確信したが、実際には、KKKを作ったのは民主党であった。
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕播報 @ wenjiebc 12月6日
完全なファイザーレポートは全部で38ページある。合計42,000以上の症例の内、1223人の死亡と報告書が提出されたときには、10,000超の人がまだ回復していなかった。心臓病、神経系疾患、妊娠に良くない反応等。完全なレポートについては、文婕の友達のTelegram Groupにアクセスしてください：https：//t.me/joinchat/z2R2omvWpvs0ZWFh
または文婕の大覚醒チャンネル：https：//t.me/wenjiech
匿名の翻訳ボランティアに感謝する🙏
引用ツイート
文婕 文婕播報 @ wenjiebc 12月6日
今日、私はタイトルを「クリスマスギフト」として文を書き、黄色いラベルを削除せず、きっぱり広告を閉じ、堂々としたものである😂
私は、主流メディアが何としてでもあなた達が聞くのを防ごうとしている内容を話した😅
文婕播報038 |「削除しない黄色いラベル」の衝撃的なデータ：ファイザーのデータベースには、90日以内に42,000件の不具合と1223件の死亡があり、VAERSデータには11か月で92７,000件の不具合、約20,000件の（死亡がある。）
何清漣さんがリツイート
Shijie詩姐 @shijie808 12月6日
米国の制度は今でも世界一良いものである。連邦と州は憲法、三権分立、州の自治を遵守している。裁判官は、50州で医療スタッフに強制的にワクチンを打たせるバイデンの大統領命令を阻止した。バイデンは就任後、殆ど毎日憲法に違反し、市民の権利を剥奪し、1個1個、彼の腐敗・専制政治は法的なルートを通じて打倒されてきた。落胆しないでください。より多くの勝利が来ている。米国は大規模なデモを必要とせず、個人個人が憲法を遵守するだけである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
実際、IMFの2020年4月の「財務監視報告」の第3章のタイトルは、「国有企業：もう一つの政府」である。
このテーマは、専門機関が研究にお金をかけ、人的資源を集中させる必要がある。IMFなどの機関はデータを持っているが、深く立ち入った調査は行わない。今回の調査は、メリットを実証して賞賛することだけを目的としているため、深く立ち入ってない。
引用ツイート
画像中国 @ abc__china 6時間
返信先：@HeQinglianさん
「世界最大の企業の中で国有企業の重要性は過去10年間で2倍になった」。国有企業を「国家支配企業」に名前を変えればもっと良い。
大手多国籍企業は、中規模の国と同じくらい影響力がある。以前のやり方をするのは良くない。
たとえば、アップルとテスラは欧米でお金を稼ぎ、中国で就業機会を与えている。
さらに、ビッグデータ、量子物理学、遺伝子AIなどの長期のハイテクプロジェクトでは、国家資本が舞台裏に隠れており、企業に最前線に立たせ敵を殺させる。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
習近平の富豪取り締まりから現在の時勢が見える。 https://epochtimes.com/gb/21/12/6/n13418943.htm
1.国際潮流は激しく左に動いている。米国極左と中共はどちらもマルクス主義イデオロギーを崇め奉っている。違いは、前者は専制政治に向かっていることと、毒薬が外側を砂糖で覆われていることである。
2.各国はずっと中国の宿題を書き写している。IMFの「財務監視報告（2020年4月）」：過去10年間で、世界最大の企業における国有企業の重要性は2倍になった。
epochtimes.com
何清漣：習近平の富豪取り締まりから現在の時勢が見える。 -大紀元時報
権貴豪商の利益を削り取るこのプロセスは、習近平が国のシミを攻撃し、アカ政権を強化するプロセスであるだけでなく、習近平が孤独になるプロセスでもある。したがって、習近平は任期を失う・・・。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
中共自体は共産党資本主義の道を歩んだが、米国は意識的に毛沢東主義革命を模倣した。
BLM財団は、昨年、9千万ドル以上の寄付を受け取った。
https://nypost.com/2021/04/10/inside-blm-co-founder-patrisse-khan-cullors-real-estate-buying-binge/
この財団の財務情報開示は、過激分子ネットワークの緊張が高まったときに行われた-＃BLM10と呼ばれる10組のグループからなる。
略奪を継続する余地はまだたくさんある。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 6時間
推薦：キャンパス人民共和国
毛沢東主義の独学が米国にやってきた。
https://medium.com/@wxf671008/%E6%A0%A1%E5%9B%AD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5% 9B％BD-4a4375d84d6a
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 4時間
私はついに米国保守派の問題を詳細に分析した記事を見た。私の見方：
1.オバマ以降、民主党はその草の根活動を大幅に強化し（私はヘリテージ財団の会長による記事を紹介した）、共和党はほとんど同様の活動をしていない-はるかに弱い組織である。
2.組織と運動員の人材は、共和党ではなく主に民主党に所属している。
3.共和党の資金調達能力は弱すぎる。BLMのような組織でさえ、1年でRNCより多くの資金を調達することができる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「反革命と共和党」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/06/the-counterrevolution-and-the-republican-party/
クーデターはすでに起こっており、革命が進行中である。我々は今このような状況にあり、尋ねる価値のある唯一の質問は、もしあれば、どのようにして賢明な反革命を開始し成功させることができるかということである。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
遠く過ぎ去っていない歴史：
権威あるピューリサーチの2020年7月の調査：BLM運動を支持する米国成人の平均値は67％、アジア人75％、ラテン系77％、黒人86％、白人60％である。
アジア人の75％がBLMをサポートしている。これは、平均より8パーセントポイント高く、ラテンアメリカ人よりわずか2パーセントポイント低い。
https://pewresearch.org/social-trends/2020/06/12/amid-protests-majorities-across-racial-and-ethnic-groups-express-support-for-the-black-lives-matter-movement/ psdt_06-12-20_protests-00-1 /
略奪がニューノーマルになってから、私はピューが再度調査することを望む。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「バイデン政権は、米国代表団のオリンピック参加を全面的に支持している」
言い換えれば、国連総会でその日停戦決議を可決すれば、「停戦」があったように思われる。国連の権威はこれまでになく高くなっていて禁止させ得る。
これらのトピックについてはよくよく考えてから言ったほうがよい。
引用ツイート
ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 10時間
WH報道官のジェン・サキは、その日の定例記者会見で、米国は北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交官や公式代表を派遣しないと述べた。しかし、バイデン政権は米国代表団の参加を全面的に支持しているが、米国当局は冬季オリンピックを「いつものように」見ることができないことも強調した。 ＃冬季オリンピックのボイコット
https://rfa.org/mandarin/Xinwen/9-12062021143904.html
西村氏の記事で、大事なのは衛星の情報ではなく、それらを踏まえた上での戦う姿勢ではと。ミリーのように大統領命令をすぐ敵方に渡すのでは、話にならない。
記事
人工衛星の画像から大洋上の軍艦の位置や種類を特定することは難しい
中国が米空母を攻撃できるかどうかのポイントは、米空母の位置を特定できるかにかかっているという意見が多かった。
そこで、中国は米空母を攻撃するために、その位置をリアルタイムで特定できるのか。そして、特定した位置から空母が移動する方向と速度を算出し、弾道ミサイルが着弾する時刻とを合致させられるのかについて考えてみる。
「空母の位置を特定できる」と言う研究者もいれば、「できない」と言う研究者もいる。実際はどうなのか。
今回、「情報収集能力の実態」、特に「エリント（電子情報）解析」という視点で、考察してみたい。
エリント偵察衛星で米空母を捕捉し、ミサイルを発射するイメージ
出典：西村金一
中国が米国と同じ、3つ組（トリプレット）エリント衛星からなる広域海上監視システム（Naval Ocean Surveillance System ; NOSS）を保有し、このシステムで軍艦が装備するレーダー波を3つのエリント衛星が受信すれば、空母を発見し、その位置を特定し、未来位置も予測ができるのだろうか。
中国3つ組（トリプレット）エリント衛星
出典：Yaogan-30 Group 1 Trio – Image: CCTV
空母のレーダー波を受信してから位置を特定するためには、その信号を解析する能力が必要になる。
この解析技術と能力が、位置決定のための最大の難関である。中国に、その信号を解析する機械的な技術と分析員の解析能力があるのだろうか。
今回は、中国偵察衛星の海洋監視能力について、次の順に考察する。
①画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違い
②米軍と中国軍の海洋監視システムの違い
③中国がエリント衛星を3つの高度に配置する狙い
④画像・レーダー衛星とエリント衛星との連携の困難性
⑤海軍軍艦のエリント信号を解析し、位置を特定する順序（推測）
⑥中国偵察衛星の海洋監視能力：まとめ
1．画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違い
海上の移動目標をキャッチする方法は、陸上のそれとは全く違う。この理由は、画像・レーダー偵察衛星とエリント偵察衛星の違いにある。
（1）画像・レーダー偵察衛星
陸上にある目標は、画像衛星かレーダー偵察衛星で撮影する。画像衛星は、昼間だけ見えて解像度もよい。レーダー衛星（合成開口レーダー：SAR）は、解像度は悪いが、夜間や悪天候でも目標を見ることができる。
陸上にある撮影目標はほとんどの場合、動くことはないのでその位置は断続的に撮影される。見えるか見えないかのポイントは、画像等衛星の解像度による。
解像度が良ければ、小さいものも見え、その詳細を分析することができる。
しかし、動く物体は、たまたま撮影した時に存在していれば写るし、いなければ写らない。戦闘機は、航空基地に駐機されていれば写るし、飛行していれば写らない。
では、洋上を動く艦船（軍艦および民間の船舶）を捉えることはできるのか。
西太平洋上を移動する目標については、空母がどの地点にいるのかを発見することは難しい。
海上をめくらめっぽうに画像等衛星で撮影しても、ほとんど写されることはない。なぜなら、衛星が写せる範囲に比べ、西太平洋は広すぎるからだ。
エリント衛星と洋上で活動する多数の軍艦と民間船舶
出典：西村金一作成
たまたま写っていたとしても、偵察衛星は、地球1周を90～100分ほどの速度で通過するので、すぐに見えなくなる。
また、ほぼ1日が経過して、発見したのと同じ位置に到達しても、その地点にはすでに空母はいない。空母の位置は不明ということになる。
高高度に位置する衛星で、広範囲を撮影する場合には、大型船を撮影できる場合もある。しかし、これが、民間の船舶（以下、船舶）なのか、軍艦なのかは解像度が落ちるため区別できない。
その目標を再度捕らえようとしても、衛星が通過してしまえば、また不明になる。
（2）エリント衛星
画像等偵察衛星は主に、地上の固定目標を写真で撮影するものであり、夜間や雲がある場合には、レーダー波を送信して映像を入手するものだ。
一方、エリント衛星は、軍艦から発信されたレーダー波を受信する。では、その位置を特定することはできるのか。
レーダー波を発信した軍艦が、以前にエリント信号の解析により、特定できていた場合に限り、それができる。
レーダー波と発信した軍艦が照合できていなければ、艦を特定することはできない。
さらに、レーダー送信波、つまりエリント信号を解析して艦を特定するには、特殊な技術と能力が必要である。
したがって、エリント衛星で、軍艦の位置を特定することは、極めて難しい。
2．米軍と中国軍の海洋監視システムの違い
画像衛星で、西太平洋の広い海上を移動する空母を発見することは、ほとんど不可能である。たまたま写真に写ったとしても極めてまれなことである。
これでは、対艦弾道ミサイルの目標情報にはならない。目標がどこにいるか分からないのに、ミサイルを発射することはできないということだ。
では、どのようにして発見するのか。
米海軍は、3つのエリント衛星を1組として構築（3つ組衛星）した広域海上監視システム（NOSS）により、洋上の軍艦や民間の船舶を監視している。
当然、ロシア、中国、北朝鮮などの軍艦や不審船（犯罪に関与）の監視が主な目的であろう。
高度約1000～1200キロで地球を回る米国のエリント衛星は、海上で行動している海軍軍艦の各種レーダー送信波を受信し、送信源である軍艦の位置・速度・方向を特定する。
その原理は、3基が組となって、それぞれの衛星へのレーダー波到着時間の差を測定することによって、位置を特定するというものだ。
これらの衛星は、地球を周回し、約110分後に同じ位置にもどることができる。5セットあれば22分に1回、10セットで11分に1回、その地点を通過できる。
米海軍は、1971年に実験衛星を打ち上げ、その後、実用衛星を1976年から2017まで第1世代を8セット、第2世代を3セット、第3世代を8セットと継続的に打ち上げており、逐次レベルアップしている。
さらに、2021年12月にも打ち上げ予定で、第4世代に移行する。
一方、中国は2010年から2014年まで、高度約1100キロに3つ組衛星を5個組打ち上げた。
その後、米国とは違い、同じ高度に5セット、約600キロの高度に5セット、さらに5セットを打ち上げた。2021年11月には、約500キロの低高度に打ち上げた。
このように、米国は、エリント衛星を高度約1000～1200キロに1976年から現在まで同じ高度であるのに、中国は、約1100キロの高度の衛星を維持したまま、約600キロ、さらに約500キロまで高度を下げてきたという違いがある。
中国は、3つの高度からエリント情報を収集しているのだ。
また、中国の最初の5セットの衛星には、5個の画像衛星が連動している。
これは、米国と中国の衛星開発は、歴史的に見て、約40年もの差があるため、技術や解析の能力が大きく違っているからであろう。
3．エリント衛星を3つの高度に配置する狙い
中国の海洋監視のためのエリント衛星は、3つ組衛星が三角形の形（相互に60～100キロ離隔）を変えずに、3つの高度で地球を周回し、艦船のレーダーから送信された電波を受信している。
各高度に、それぞれ5つの組となり打ち上げられている。
高高度では、
①約1100キロの高度に2010年から2014年までに5セット
②同じ高度に2017年から現在まで1セットと4セットの計5セット
中高度では、
③約600キロの高度に2017年から2019年まで4セットと1セットの計5セット
④同じ高度に2020年から現在まで5セット
低高度では、
⑤約500キロの高度に2021年11月、1セットが打ち上げられ活動している。
中国の偵察衛星の打ち上げとその高度
出典：中国の偵察衛星に関するNASAなどの情報に基づいて、西村金一が作成
衛星の軌道が高高度であれば、広い範囲に展開する艦船のデータを収集できるが、弱い電波は集められない。
中高度であれば、狭い範囲の収集になるが、弱い電波も集められる。
高度が低ければ、発信源の位置の正確な情報（データ）を読み取ることができる。さらに低い高度であれば、その特性は強まる。
したがって、上図のように、高高度の②と中高度の③④、高高度②と低高度⑤を連携して運用すれば、高高度衛星により広範囲を捜索した上で、注目する目標を概ね選定し、低高度衛星によりその信号をより詳細に分析することによって、軍艦の種類とその位置を特定できる可能性がある。
このように、中国は、高度を3つのパターンに分けて運用し、欠点を利点で上手く補っていると考えられる。
4．エリント衛星と画像・レーダー衛星との連携の困難性
中国は、地上の軍事情報を得るために、低高度と中高度の偵察衛星を打ち上げてきた。
2006年頃から2016年頃まで、地上から600キロを超える高度の衛星、2008年頃から2015年頃まで500キロ前後の高度の衛星を打ち上げてきた。
これらの衛星は、画像衛星とレーダー衛星がペアになっている。昼間は、解像度が高い画像衛星で、夜間や悪天候時には、解像度が落ちるSAR衛星を使って、情報をキャッチする。
中国の高度約1200キロに位置する画像衛星の解像度は2～3メートル、高度約500キロでは約1メートル（米国は、10～30センチ）、レーダーの解像度は数メートル～数十メートル（米国は1～3メートル）との情報がある。
解像度については秘密性が高く、公開されているこれらのデータが絶対に正しいとは言い切れないが、概ね妥当な数値だと評価できる。
画像衛星の解像度が2～3メートルだとすると、大・中・小型艦の区別と、艦の概ねの全長は判別できる。
大型船舶か空母か、中型船舶かイージス艦かなどの選別は難しいだろう。
解像度が0.8～1メートルであれば、米軍や自衛隊基地の戦車、車両、航空機がかなりぼやけて見える程度であり、型式や機種などは判明できない。
しかし、軍港の軍艦、特に空母とイージス艦の判別はできる。
楕円軌道で高度を下げ、地球に最も接近する高度が約250キロであれば、解像度は10センチであろう。
人の頭と人間の影が見え、陸軍の車種や砲種、空軍の機種、海軍の軍艦の種類まで判別できる。
高度が低ければ低いほど、撮影範囲が狭くなり、洋上の軍艦を撮影しようとしても、ほとんどキャッチできない。
高度が1200キロであれば、レーダーやエリント衛星と連動して、大中型の船舶や軍艦を撮影できる可能性はあるが、映像がぼけていて軍艦と船舶の選別は不可能であろう。
エリント衛星でキャッチしたものを、数量が少ない画像衛星で確認しようとしても、できない場合の方が多いだろう。
5．海軍軍艦の位置を特定する順序
洋上で行動する各国の軍艦や船舶は、極めて多い。
船舶の位置が、時間の経過とともに刻々と表示される「Marine Traffic」の画面を見ると、民間の船舶が無数に動いていることが分かる。
この無数の船舶の中で、西太平洋周辺国の軍艦が行動している。
したがって、船舶や軍艦が、各種レーダー波を送信していれば、その信号の種類と数は、無数にあり、エリント衛星は、これら無数の信号を受信することになる。
無数の信号の中から、中国は米空母を選別し、位置を特定できるのだろうか。
空母の位置を特定するまでのエリント情報（レーダー波の特性）の解析手順は、おそらく以下のとおりである。
Ⅰ 民間の船舶と軍艦の信号を選別する。できたならば、民間船舶信号を消去する
Ⅱ 軍艦が装備するレーダー機種を特定する
Ⅲ 軍艦の信号から国籍を特定する
Ⅳ 米国と日本の軍艦の信号を選別する
Ⅴ 米国・日本の軍艦の種類を選別する
Ⅵ 艦の名称を特定する
艦が特定されれば、次は、3つ組衛星の信号受信の時間的な差を解明して、詳細に位置を特定する。
Ⅶ 空母や旗艦を選別し、位置を特定する
Ⅷ 空母の移動の方向と速度を算定し、未来位置を決定する
最終段階の解析に至るには、各種信号を収集し、その信号がどの軍艦なのかを特定するために、衛星が受信した位置と進路のデータ、画像衛星で撮影した写真やエリント機やシギントが収集したデータとを照合する必要がある。
中国は、膨大な信号の解析のために、AIを使っている。つまり、解析するシステムは出来上がっており、解析結果を算出する速度が上がっていると思われる。
これらの選別を、リアルタイムにできるのか、あるいはこれらの信号を一度、地上に送信してから、時間をかけて解析するのか。
また、解析の現状はどうなのかについて、正確なところは不明である。
6．中国偵察衛星の海洋監視能力：まとめ
中国は、対艦弾道ミサイルの開発を進め、移動する目標（空母）を狙って、発射し、命中させようとする実験を行おうとしている。その兆候が出てきたことは、以前に述べた。
これに合わせて、海洋監視システム、特にエリント衛星を逐次開発し、各軌道高度に衛星を配置することに力を入れてきた。
だが、今の段階では、空母の発見とその位置の特定および未来位置の算定については、エリント信号解析の壁に当たっていると思われる。
しかし、完成に近いレベルまで来ている可能性もある。
エリント信号の解析については、米軍には50年の歴史がある。中国は、約10年の歴史しかない。
エリント信号を解析する技術の向上、人材の養成に力を注いでいるだろう。また、AIを利用して、解析の速度を進めてもいるだろう。
中国の開発に合わせて、米軍軍艦は中国のエリント信号解析に必要なデータを渡さないようにしている。
できるかぎりエリント信号を放出しない決まりがあると聞いている。
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『北京五輪に潜む危険：参加選手の「拘束」もありうる 毛沢東以来、日本を利用し続けてきた中国がまたも“日本接近”』（12/6JBプレス 森清勇）について
12/5The Gateway Pundit＜“That’s When I Realized He Was a F*cking Idiot” – Trump on General Milley Telling Him to Leave Military Equipment in Afghanistan (VIDEO)＞
ミリーは馬鹿と言うより売国奴で、軍法会議にかけて死刑が相応しい。
https://twitter.com/i/status/1467307799864655872
12/5The Gateway Pundit＜“CNN Finally Fired Fredo” – Trump Reacts to Chris Cuomo’s Firing (VIDEO)＞
兄弟揃って悪いことをするからクビになる。
https://twitter.com/i/status/1467283230101585921
12/5The Gateway Pundit＜Democrats in Illinois Afraid of What Former Governor Blagojevich “Knows” and What He Will “Soon Say”＞
勿体付けていないで、早く全部オープンにしたら。
12/5The Gateway Pundit＜ANOTHER FALSE FLAG? A Group No One Has Ever Heard Of Marches In DC…Left Calls Them “Right-Wingers”…Conservatives Ask If They’re Another False Flag?＞
左翼（勿論中共も含む）は、論理のすり替えと責任転嫁がうまい。倫理観のない連中です。
https://twitter.com/i/status/1467303497054007302
12/6阿波羅新聞網＜歌手黄明志“感谢”中共捐疫苗 酸度破表3.5万人按赞＝歌手の黄明志がワクチンを寄付してくれた中共に「感謝」する 皮肉が効いて35,000人が“いいね”＞マレーシアのダトゥク・サイフディン外相が最近中国を訪問した。中共の王毅外相との「中国・マレーシア上級協力委員会」会議の後、中国はマレーシアに200万回分のシノバックワクチンを寄付し、ワクチンの研究、開発、生産に協力すると発表した。率直な物言いで有名なマレーシアのシンガーソングライターの黄明志は、5日Facebookにメッセージを投稿し、ワクチンを寄付してくれた中国に「感謝」した。内容は辛辣な皮肉であり、そのレベルが高かったため、35,000人がすぐにいいねして、彼らの支持を示した。
黄明志は次のように述べた。「マレーシアにワクチンを寄付してくれた中国に感謝する。最初は疫病流行を隠し、責任を回避し、ウイルスを世界に広めた：しかし、実際の行動で補償することを望んでいる今、この泥縄精神は称賛に値する。また、李文亮医師、張展、陳秋実の犠牲を埋め合わせることに本当に感動した」。黄明志はまた、「それはそれ、これはこれ。シノバックワクチンの保護力は非常に低いが、他人からの贈り物に感謝する必要がある。中国からの新年のお年玉のようなものである。中に入っているお金がいくらであっても、我々は皆「恭喜発財」と言わなければならない。マレーシア政府当局者に代わって、200万回分のシノバックワクチンを中国に感謝したいと思う。「恭喜発大財」！」
ネチズンは、黄明志のウイルスの管理とマレーシアの被害の大きさに熱烈に反応した
ネチズンは熱狂的なメッセージを残し、黄明志はメッセージエリアで次のように述べた。「多くの人が私にインターネットで放言しないようにアドバイスした。 しかし、あなたは知っているのか？ そもそも誰がこのウイルスをマレーシアに持ち込んだのか？ これまでに3万人以上の命が失われ、これらは無辜の人達である・・・。許すが決して忘れない！私はマレーシア人として、あなたは私に許して、すておくようにせよと説得することができる。しかしあなたは私を強制することはできない！」と。黄明志はフォローの応答で強調した。「マレーシア人として、誰が疫病流行を隠し、ウイルスにわが国を侵略させたのかを忘れないでほしい。3万人以上のマレーシア人が亡くなり、無数の人が失業し、企業は倒産した」
世界の人は中共のやったことを許してはならない。許せばまた同じことを繰り返す。制裁を加えるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1206/1679924.html
12/5看中国＜“有用的白痴”：极左派在英国帮中共宣传(组图)＝「役に立つ馬鹿」：極左派が英国で中共のプロパガンダを支援している（写真）＞英国労働党の極左支持者は、英国で中共のプロパガンダを広めるために「役に立つ馬鹿」と呼ばれている。元労働党党首のジェレミー・コービンに忠実な極左活動家は、親北京の団体と力を合わせて、この全体主義国家のイメージを洗い流そうとしている。
左翼活動家と中共活動家の連盟は、「英国政府の中国に対する急進的な声明」を非難し、反アジア人種差別の急増を促進し、これが「新たな冷戦」につながったと主張した。
しかし、このグループを批判する人達は、これは北京の暴虐な政権に対するすべての批判を否定するためにはられた陰険な煙幕であると言う。
12/5のサンデーメールの報道によると、11/27、親共団体がロンドンのチャイナタウンでいわゆる反アジア人種差別イベントを開催し、香港人が親共組織に異議を唱えたとき、アジア人種ヘイトに反対する集会は暴力に変わった。
喧嘩の衝撃的なビデオは、暴徒が何も持っていない男の頭を踏みつけた容疑があることを示している。
英国議会の内務委員会の議長代理で、対華政策に関する議会聯盟（IPAC）のメンバーで、保守党議員のティム・ラフトンは、次のように述べた：長い間、人々は中共が極左地区で彼らの事業を守るために役に立つ馬鹿を配備していると疑っていた。中共の台本では、中国政府に対するどんな批判でも、中国恐怖症や戦争を扇動するものと表現しようとしている。もちろんこれは完全に間違っている」と語った。
中共の迫害から逃れた多くの香港人は、これらの親共団体に対して英国で立ち上がった後、嫌がらせ、脅迫、攻撃を受けたと述べた。
中国人と左翼は考え方が真面でなく、すぐに暴力に訴える。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/05/991507.html
12/5阿波羅新聞網＜布林肯警告中共 称台湾为国家 气炸北京＝ブリンケンは中共に警告 台湾を国と呼び、北京を怒らせる＞ブリンケン米国務長官は金曜日、中共が台湾を侵略すれば、その行動は「悲惨な結果」につながると述べ、中共の指導者たちによく考えて行動するよう警告した。ブリンケンが台湾の進歩を称賛したとき、彼は台湾を「国」と呼び、それは中共の怒りを呼び起こし、「性質が非常に悪辣」と述べた。
軍も通貨もパスポートも独自に持っているのだから明らかに国でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1205/1679792.html
12/6阿波羅新聞網＜为何曝光张高丽？《红色轮盘》作者析彭帅案＝張高麗を何故晒すのか？「レッドルーレット」の作者は彭帥事件を分析＞沈棟（Desmond Shum）の回想録「レッド・ルーレット」は、中共高官のいろんな黒幕を暴露したため、西側世界でセンセーションを巻き起こした。最近のインタビューで、彭帥事件について語った彼は、彭帥は脅かされていると考え、張高麗との不倫関係を暴露することに決めた。
沈棟（西欧在住）の元妻で富豪の段偉紅が4年前に失踪し、最近になってこの本を出版しないように電話してきたと。この「レッドルーレット」は中共の腐敗の実情を書いているので。彭帥も元妻と同じように失踪したため、不倫関係を明らかにすると。どの程度まで知っているのか？
https://www.aboluowang.com/2021/1206/1679938.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
黒人左翼のワシントン市長の報道官の転身は示唆的である。
1.彼の不満は数点に絞られる：不法移民（多くの犯罪者）は古くからの移民の生活を破壊し、彼らの生活を傷つけた。深刻なインフレは人々の生活に影響を与える。
2.本人は黒人（移民の末裔）の若いエリートであり、モデルとなる意味を持っている。
このような人は政治に関わることをあきらめないだろう。彼は次の手を考えるべきで、例えば共和党の名の下に議員となることなど。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
黒人左翼のワシントン市長の報道官は共和党に転身し、民主党は米国を破壊していると。中国語字幕。
https://rumble.com/vq5tgz-43941491.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2020年の選挙を操作した「民主主義擁護連盟」の核となるメンバーが態度を変え、内幕を公開したので、民主党が来年の中間選挙で操作するのはかなり難しくなった。
米国は神が見捨てた土地にならないように。
どうせ暴露するなら、1/6議会乱入事件も黒人左翼のワシントン市長が仕組んだものと言うのも言えば良かったのに。
何清漣 @ HeQinglian 19分
今日のニュース：
ロサンゼルスはクレイジーである！特にアジア系への強盗を専門にし、偽の庭師となったりする。
アジア系は家に現金を持っているので。
ttps://posts.careerengine.us/p/61ad384206baa744d40da2a7?from=latestPostSidePanel
強盗の肌の色に注意してください。
これは、昨年ニューヨークのフラッシングのデモで第二世代の華人女性が積極的に支持した「同じように人種差別された人」と同じ肌の色である。
何清漣 @ HeQinglian 53分
今日のニューヨーカーの半数以上は、このような市長を持つに値しない。彼らはデブラシオ、BLMを持つに値するだけである。
引用ツイート
サム @ AkhigbeSam_ 6時間
返信先：@RudyGiulianiさん
史上最高の市長・・・。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 6分
「ホールストンハウスは良い力であり、子供たちと「これらの人々の最も小さい人」の世話をするためにキリストの言葉どおりに生きている。重要なのは、宗教団体として、確固たる信念に基づき、自由を確保し、政府の罰を心配することなく、危険の中でも子供たちをキリスト教徒の家庭に置いておくことができること」。《キリスト教団体への迫害：バイデン政府は訴訟中！」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/v0-hZMdkjgZ38yq1MWZqZg
森氏の記事で、やはり少なくとも欧米と足並みを揃え、北京冬季オリンピックは外交ボイコットしなくては。人権弾圧国家が平和の祭典を開くのは相応しくない。
日本の政治家、特に岸田首相と林外相はボイコットしなければ、歴史に悪名を残すことになることに思いを馳せてほしい。日本の経済界と言うのは戦前から誤った判断を政府に強いてきた気がします。金儲けできれば、何が起ころうとも関係ないと。人倫に悖る行為が日常茶飯事に行われている国で儲けようとするのはESGやSDGｓを標榜する企業にとって相応しくないとは考えないのか？
1月にロシアがウクライナ侵攻するという話が出ていて、北京冬季オリンピックでボイコットが多くなれば、習は復讐のためオリンピック終了後すぐ、台湾侵攻に踏み切るかもしれない。
記事
事件以来姿を見せないテニスプレーヤーの彭帥さん（2020年1月撮影、写真：AP/アフロ）
北京冬季五輪まで2か月を切った。
これまではウイグル人の強制収用問題や香港に対する強権政治による自由剥奪といった主として人権問題で「外交的ボイコット」などを米英豪などの自由諸国が検討していると報道されてきた。
そうした中で、中国人テニス選手・彭帥さんの「行方不明」事件が起きた。
大坂なおみ選手ら超一流アスリートたちの懸念表明などで解決したかにみえるが、真実は藪の中で分からない。
しかし、共産党指導部にとって都合悪いことが起きると、渦中の「人」を行方不明にして事態を人民や国際社会から隠蔽し糊塗する強権国家であることを暴露した。
こうした、強権国家で開かれる五輪に参加することは、いうなればその体制を容認したことにもなる。
近年のウイグル人の強制収容がジェノサイドとして強く批判されているが、中国は建国以来、チベットの宗教施設破壊や、最近ではモンゴルの文化抹殺などもやっている。
元々、「平和の祭典」を開くには程遠い国のようだ。
2008年には北京夏季五輪を開催したが、国歌斉唱が実は口パクだったり、50余の少数民族を代表する子どもたちがすべて漢民族だったというインチキなどが発覚している。
中国の巧みな国家戦略
毛沢東、鄧小平に次いで権力者の証とされる「歴史決議」を行って、その存在感を世界に示す絶好の機会と見られた北京冬季五輪であるが、習近平の余りの権力主義が祟って試練に直面している。
大変な困りごとが起きたときは、日本を利用すればいいというのが中国の定石である。
習近平主席の国賓訪日は一里塚であったが、中国発のコロナ禍でブーメランの返り討ちとなり、実現しなかった。
中国はソ連と対立するようになると、帝国主義と批判していた日米に接近する。日中国交正常化に当たってはソ連の覇権に反対する「反覇権」の文面化を執拗に求めた。
日本を反ソの一翼に巻き込んだわけである。
鄧小平が権力者になると、「韜光養晦」（とうこうようかい） 戦略をとり、力がつくまでは低姿勢で事に処し、尖閣諸島の問題解決は「後世の知恵」に任せようと言葉巧みに下手に出てきた。
日本が鄧の言葉に陶酔しているうちに、尖閣は今日の惨状となった。
韜光養晦戦略の真意が見えたのが、民主化を要求する若者の運動が高まると武力で弾圧した天安門事件であった。
日本をはじめとする自由主義諸国が一斉に非難し、制裁を科した。
そうした中で、連帯の鎖が最も弱いと見た日本にいち早く接近し、肇国以来かつてなかった天皇の中国訪問まで実現させる。
日本の大いなる反省点であろうが、中国の巧みな国家戦略、外交戦術に絡め取られたとみるのが至当であろう。
日本は知らず知らずのうちに、共産党による一党独裁堅持の最大の協力者として利用されてきたわけである。
またもや日本を「利用」し始めた中国
外相就任まで林芳正氏は日中友好議員連盟の会長であった。
親中派の有力議員と見られてきたわけで、米国をはじめとした西側諸国で中国の人権弾圧を理由に北京五輪への「外交的ボイコット」を行おうとしている中で、王毅中国外相が林外相との電話会談（11月18日）で訪中を打診してきた。
目的は明々白々である。中国は日本を政治利用する決心をしたのである。
対中経済関係は言うまでもなく重要であるが、日本は基本的に人権を重視する国である。中国は日本が外交的ボイコットに与しないように動き始めたわけである。
五輪の政治利用を暴露した中国
また、中国外務省の趙立堅報道官は11月25日の記者会見で、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた（「産経新聞」11月27日付）。
中国における人権問題を理由に、日本で「外交的ボイコット」を求める声が高まっていることを牽制する発言であることは言うまでもない。
東京五輪を中国が「全力で支持する」と表明したか否かは知らないが、参加した国が日本の五輪開催にクレームをつけたという話は聞いていない。
中国は「全力で支持した」というが、開催前は言うまでもなく、開催中も尖閣諸島周辺への侵入を繰り返していた。
コロナ禍でただでさえ神経が張り詰めていたところに、尖閣侵入は日本が五輪に集中するのを妨害したわけで、今に至って中国が「全力で支持した」と敢えて言うのは牽強付会もいいところである。
しかも、「基本的な信義」とは妙な言い方であるが、これまでの日中間の取り決めで、信義を守らなかったのは中国の方ではないだろうか。
そうした被害の最大が、中国が告白している「天皇訪中」の政治利用であった。
趙氏は「日中双方には五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張し、東京五輪を支持したから北京五輪を支持するのが「両国指導者の達した重要な共通認識」だと強調した。
中国を除く国々は、自国が東京五輪に参加するのは、爾後の自国での行事を積極的に支持してもらうためなどとは考えもしていなかっただろう。
しかし、中国はそうではなく、ギブアンドテイクで東京五輪に参加していたというのだ。ここにも中国らしい、いや中国にしかない深謀遠慮があったわけである。
日本を北京五輪に参加させるための、中国の東京五輪参加であったというわけで、政治的思惑以外の何物でもない。
しかし、これはあえて言えば、後付けの理由であろう。
外交的ボイコットを行う国が少しずつ増えて雲行きがおかしくなってきたために、なりふり構わず日本を引き留めようとする、いつもの困ったときの「日本利用」という政治工作でしかない。
オミクロン変異株の脅威
当初は武漢ウイルスと呼ばれた新型コロナウイルスであったが、国名地名は差別につながるということでCOVID-19とされた。
変異する株も英国型、インド型などからアルファ、べーター、ガンマ、デルタ・・・と、ギリシャ名称で変異株が呼ばれてきた。
本来であれば今回出現のコロナ株はシー（Xi）らしいが、シーが習近平の習と重なるため、ＷHOが忖度してオミクロンと名付けられたともいわれる。
呼称の由来はともかくとして、オミクロンは従来にも増して強力な感染力を持っているとされる。
五輪では選手同士の頻繁な接触が避けられない。また、終わった後は選手たちが世界に散らばっていく。検査ではコロナの容疑者と確定されなくても、後日感染者と判明するかもしれない。
筆者は過日路上をジョギングして転倒し、救急車で運ばれた。搬入先の当初の検温や2回のPCR検査では陰性であったために一般病棟に入院となった。
少々の移動でナースステーションに着いた10分後に再度検温すると、なんと37度を超えており、コロナ嫌疑で隔離された病棟に入院する羽目になった。
翌日もその翌日もPCR検査を受けるが陰性、しかし検温では37度台で嫌疑は晴れない。数日後、強度の打撲での高熱と判明し一般病棟に転室するが、ともかくコロナ感染は見つけにくい。
オリンピックに参加した選手のコロナ感染の有無を同様に論じることは粗雑すぎるが、どこでどういうふうにコロナが広がらないとも限らない。
ましてや変異するたびに強力となるオミクロンについては、ワクチン効果も低減すると見られている。
オミクロン株の出現で、多くの国が出入国を一時的にせよ制限・禁止する措置に出ている。
オリンピックはコロナウイルスが蔓延しやすい冬季であり、しかも、ゼロコロナ政策をとっている中国では都市のロックダウンなどが何の予告もなく強権的に行われ、場合によっては参加選手がなかなか帰国できないかもしれない。
帰国した選手が国民に感染させるかもしれない。五輪終了までは何かが起きていても中国は公表しないだろう。
帰国後に公表すればどんな目に合うかもしれないと脅迫される危険性もある。
そして「成功裏に終了」と中国が宣伝した後で、潜伏していたコロナが広まれば、持ち帰った国の管理不行き届きとしてしまうに違いない。
ボイコットの新たな理由
しかし、ここにきてさらに大きな危惧がもたらされている。それは、政治的に対立する国の選手の「拘束」である。
危険性が論じられているのは台湾の参加選手である。
参加はわずか8人と予測されるが、たとえ一人でも拘束されるとなれば、「平和の五輪」とは言い難い。
こうした危惧を抱いているのは、ほかにカナダや豪州である。日本も外交的ボイコットなどに参加した場合、選手たちが拘束されないという保証はない。
オリンピックとは関係ないが、今でも何人もの日本人が拘束され、裁判にかけられ、一部では判決も出ているが、さっぱり透明性がない。
それは政治的取引などにするための拘束などが背景にあるからとみられる。
拘束された人にとっては冤罪以外の何物でもないが、政治的取引のためにこうしたことを平然とやるのが中国である。
競技に参加する選手が戦々恐々としていなければならないとなると、選手の精神状態は尋常ではなく、競技に打ち込めないのは言うまでもない。
どこから見ても、「平和の祭典」でもなければ、フェアプレーに徹したパフォーマンスを披露する環境にもない。平常心で競技に臨めない選手が出る可能性を否定できなくなりつつある。
おわりに： 五輪精神を蔑ろにする雰囲気が「失格」
純粋にオリンピックという視点からは、中国への同情も忖度も禁物である。
ボイコットには全世界が選手を送り込まない全面ボイコットから、政府首脳や外交関係者が開会式などに参列しない外交的ボイコットなどがある。
よしんば競技が開催されたとしても、選手の気持ちにわだかまりがあっては競技に集中できないであろう。
東京大会では人為的なものではなかったコロナ禍で、入国時の検査や入国後の移動制限、肝心の競技では観客無し、学童たちが見学できても声を出す応援はダメなど、選手たちが普段に行い、競技中に感じてきた雰囲気とは似ても似つかない態様となった。
この結果、世界のトップアスリートさえ、精神的な異変を訴えるなどして、プレーに専念できなかったり、登録を抹消することさえあった。
ましてや、人為的に普段の発言などに対して、あるいは対立国家の一員というだけで「拘束」などを受けるかもしれないという危惧が心中に生ずれば、プレーに専念できないことは言うまでもない。
こうした危険性は台湾選手ばかりではなく、何らかの形で中国と対立している国々、英国、オーストラリア、カナダ、台湾に接近するリトアニア、チェコ、一帯一路に少しずつ距離を置きつつある国々、そして何よりも政治的に最も利用されやすい日本など、多くの国の選手が該当する。
これでは、とても落ちついた精神状態でのプレーなど期待できない。
総じて、五輪精神が蔑ろにされており、国家の参加意欲、選手のパフォーマンスを削ぐ雰囲気が、既に開催国「失格」である。
開催国家・都市とIOCは「平和の祭典」の環境を作為し、選手たちが最高のプレーをできる状態に持って行くのが大切であるが、既にその状況が壊れているのではないだろうか。
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『「習（近平）株」の名を避けたWHOは中国の傀儡なのか オミクロン株の水際対策を激しく批判されたバイデン大統領』（12/4JBプレス 高濱賛）について
12/4The Gateway Pundit＜Biden’s DOJ Releases Memo that Totally Blows Away the ‘Trump Incited an Insurrection’ Narrative＞
まあ元々無理筋。1/6は民主党が仕掛けた陰謀と考えている。
12/4The Gateway Pundit＜Feds May Release ‘Alternative’ Mueller (Weissmann) Report Soon to Harass Trump＞
民主党は2回弾劾をかけて、2回とも失敗したのにまだトランプの追い落としを図ろうとしている。如何にトランプの実力を怖がっているかと言うこと。来年の中間選挙で共和党が上下院で多数を取れば、バイデンはハンターの繋がりで弾劾裁判を起こされるでしょう。民主党の一部を加えることができれば弾劾されるのでは。Miranda Devine（オーストラリア人）の書いた『Laptop From Hell』が売り出されたそうです。バイデンは中国だけでなく他の多くの国から賄賂をとっていたのが証拠付きで書かれているそうです。
12/4The Gateway Pundit＜Breaking: CNN Fires Chris Cuomo “Effective Immediately”＞
CNNと民主党、クオモ兄弟が如何に腐っているか。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-cnn-fires-chris-cuomo-effective-immediately/
12/5阿波羅新聞網＜拜登全球民主峰会在即 北京使出浑身解数对阵＝バイデンの世界民主サミットが間もなく開催される。北京は全力で敵を破る陣を敷く＞バイデンの「民主サミット」が間もなく開催される。北京は先行して上級民主討論会を以て対抗し、国務院は白書を出して、中国は真に「恥ずかしくない民主社会」であると。 まるで中共が民主国家の仲間入りを待つことができないかのように、人々に錯覚させる。
この上級民主討論会は2日に行われ、中国と外国（どの国かは不明）の学者との討論とのこと。あるネチズンは「上級民主があるなら、低級民主もあるはず。低級民主とはどんな代物か？そんな区別をするのは真の民主からかけ離れているということ」と。
https://www.aboluowang.com/2021/1205/1679765.html
12/5阿波羅新聞網＜中共核潜艇出大事！穿越台海史无前例上浮实属无奈【阿波罗网报道】＝中共原潜に大事が発生！台湾海峡を渡るのに前例なく浮上するのは本当にどうしようもない【アポロネット報道】＞VOAの報道によると、元米海軍大佐であり、太平洋司令部合同情報センターの元所長であるカール・シュスターがCNNに次のように語った。 「弾道ミサイルを搭載した原潜が浮上して航行するのは今まで聞いたことがない。これは、船体や工学に問題があり、検査と修理のために大きな造船所に行く必要があることを意味するのでは」と。アポロの王篤然評論員は、中共が原潜の浮上航行を故意にしたのは前例のない事であるが、正常であり、実際隠そうとすればするほど現れる。グローバルネットの2つの説明は自己矛盾している。これから見て原潜は問題があり浮上する必要があったと分析した。
中共メディアのグローバルネットの公開WeChatアカウント「HKUSTFenghuo」は最近、094型原潜が台湾海峡を通過するとき浮上航行したのは、謎でもなければ、深い意味も持たないと主張した。094型原潜が台湾海峡を浮上航行した理由の1つは、台湾海峡が浅すぎて平均水深が60メートルであり、一部の水中の深さはわずか10数メートルで、水中の地形はより複雑である。また、094型原潜は、1万トン近くの排気量があり、大きすぎるため、海峡を渡るのに浮上する必要がある。
「HKUSTFenghuo」はまた、094型原潜はもちろん台湾東部の深海を航行することも選択できると述べたが、プロセス全体が米海軍と空軍の監視下に置かれることを懸念している。台湾海峡を渡るのには浮上航行して、中国側が監視する方が安全であると。
中共は恥も外聞もなく、よくまあ見え透いた嘘がつけるものだと思う。
https://www.aboluowang.com/2021/1205/1679569.html
12/5看中国＜彭帅被放话？抗议WTA决定 吁赛门噤声(图)＝彭帥は放言される？ WTAの決定に抗議し、サイモンに黙るよう呼びかける（写真）＞中国のテニス選手彭帥が中国の元副首相張高麗を性暴行で告発してから、彼女は所在不明となり、世界的な懸念を引き起こしている。世界女子テニス協会（WTA）は2日、中国でのすべてのイベントが中断されることを発表し、中共の公式メディアのCGTN部門の責任者である沈詩偉は再度ツイートし、彭帥はWTAの「不当な決定」にショックを受けたとした。今回話したのは彭帥ではなかったので、外部の疑惑は更に深まった。
中共の海外広報「チャイナグローバルテレビネットワーク」（CGTN）の責任者である沈詩偉は、12/2の夜にツイッターに英語で投稿し、彭帥がWTAのスティーブサイモン会長に電子メールでメッセージを送り、WTAの「不当な決定」にショックを受けたと。彼はまた、彭帥がサイモンに彼女のプライバシーを切り取ることをやめ、関連する発言をやめるように頼んだことを指摘した。
本人を家族と共に外国で自由に話させれば、信じるから、中共はそうすべきでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/05/991443.html
何清漣 @ HeQinglian 12月4日
助言の代わり：
米国海運は、EUに3か月分の石油と天然ガスを出荷し、EUを支援するため国民がエネルギー消費量を平均30％削減する。私は冬の間、家で布団を被って過ごすつもり。民主党員はこの覚悟を持っていると信じる。
ロシアは全く支えることができない。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 12月4日
バイデン米大統領は12/3、プーチン大統領がウクライナで軍事作戦を開始することを防ぐ措置を模索していると述べた。バイデンは具体的な措置については説明しなかったが、ロシアのラブロフ外相は、米国が新たな制裁を課すと脅迫したと述べた。
https://bit.ly/3rHdaX0
何清漣 @ HeQinglian 12月4日
さらに、アンティファとBLMを外交官専用機でロシアのモスクワに送り、略奪させる。プーチンが気付くまで待って、すぐに撤退する。
何清漣 @ HeQinglian 15時間
数人のツイ友の話では、この手は少し毒があると言ったので、残念である。😭😭
「己の欲っせざるところ、人に施すなかれ」というのは美徳だが、「人の身になって推し量る」というのも美徳である。
オバマ政権の初めから、略奪が芽生えた。
全米小売業協会(National Retail Federation)の調査：米国の小売業者の90％が窃盗団の被害に遭う。
2009年6月10日
https://reuters.com/article/idCNChina-4723520090610
バイデンがオバマのバイデンとしてロシアへ拡張することは大きな愛である。
引用ツイート
何清漣@ HeQinglian 12月4日
さらに、アンティファとBLMを外交官専用機でロシアのモスクワに送り、略奪させる。プーチンが気付くまで待って、すぐに撤退する。
何清漣 @ HeQinglian 15時間
イラスト：ドイツで強制ワクチンを進めるにつれ、ワクチン接種率が高くなればなるほど、新規感染者が多くなる。
引用ツイート
Dr. EliDavid @ DrEliDavid 12月3日
ドイツは、世界で最も厳しいマスク着用義務を負っている（N95マスクを使用）。
彼らは曲線を平坦化することに成功したが、残念ながら間違った軸に沿っている・・・。
何清漣 @ HeQinglian 15時間
中国は当然どんな性質であっても民主主義国にあたらない。
しかし、2020年以降、米国は「世界民主サミット」を開催するようになり、110カ国のうち77カ国だけが民主的またはなんとか民主国家と呼べる国である。テーマは、米国の非民主化と他国の民主主義の後退ではなく、少し名前が事実に合わない。きっぱり名前を変えるべき。
《中国の覇権に反対するサミット》
これで名実伴う。
引用ツイート
DW中国語-ドイチェヴェレ @ dw_chinese 21時間
バイデンが召集する民主主義サミットが開催されようとしている中、中国側は「民主主義」とその「名前」と「実体」についての見解を説明した。北京は「中国は恥じるところのない民主主義である」と述べ、米国が召集する民主主義サミットを「茶番」として非難した。
https://p.dw.com/p/43meS
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 14時間
返信先：@ Kunluntalkさん、@ HeQinglianさん
新左翼に関する多くの研究や回想録を読む時間がない場合は、この本を読むことをお勧めする。今起こっていることはすべて1960年代に始まり、1980年代に新左翼は米国各界に入り込み、今は単に続いていることを理解できる。彼らの話していることから、あなたは新左翼の内部状況を理解できる。
何清漣さんがリツイート
イザベル冠宝石WW @Isabel_3299 12月4日
😂 😂😒見たところ、【ウイルスが最初に出てきたとき、演劇は真に迫り、後ろの画面が見えれば見えるほどぞんざいになり、すぐにダメになる。😂 😂 😂】
何清漣さんがリツイート
昆侖 @ Kunluntalk 12月4日
メリーブラッククリスマスは、米国へのお祝いの言葉であるが、ついに人種が平行線のまま対立する新しい段階へと進化した。これは、21世紀におけるマルクスの階級理論の創造的な昇華である。人種対立は、宗教対立、階級対立、財産対立に続いて出現した4番目の社会集団を分類するための区分であり、世界規模での移民の人種主義の波に大きな動機付け効果をもたらすはずである。世界的な新しい人種平等運動がもうすぐ来る…。
引用ツイート
Newsmax @ newsmax 12月4日
ブラック・ライヴズ・マター・グローバル・ネットワーク財団は今年、「ブラック・クリスマス」を呼びかけ、今年のホリデーシーズンには「白人企業」から購入せず、「黒人所有の企業から独占的に購入」するよう支持者に呼びかけている。
https：//bit.ly/ 3piZAX2 https://newsmax.com/us/black-lives-matter-blm-boycott-white-businesses/2021/12/02/id/1047089/
何清漣さんがリツイート
Sabina @593Sabina 12月4日
理由もなく不満を持つ人がいる。彼らは平凡で才能がなく、何もしない。それで、あなたの優秀さ、才能、善良さ、幸福はすべて原罪になる。
-東野圭吾「悪意」
高濱氏の記事では、小生は「強制ワクチン」は「死ぬ可能性」があるのだから、民主党であれ、共和党であれ、反対すべきと思っています。希望者だけ、できるだけ多くの人に受けてもらえるような啓蒙活動までです。
またファウチはダスザックと一緒に中国に資金を出して、コロナウイルスの機能増強研究をさせていたのが公聴会で分かったはず。バイデンは無能としか言いようがない。
記事
米国の水際対策を厳しく批判したWHOのテドロス事務局長（10月18日撮影、写真：ロイター/アフロ）
入国禁止令1週間前にすでに南アを出国
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が米国にも上陸した。
感染者は11月22日に訪問先の南アフリカから米国に戻ったサンフランシスコ在住の米国籍者で、29日に陽性が確認された。
自主隔離中で、症状は軽いという。感染者はワクチンを2回接種し、追加で打つ「ブースター」は受けていなかった。感染者と密接接触した乗務員、乗客は全員、陰性だった。
ジョー・バイデン米大統領のコロナ対策の首席アドバイザー（ドナルド・トランプ前大統領に任命され、その後バイデン政権でも留任）のアントニー・ファウチ米国立アレルギー感染症センター（CDC）所長は、ホワイトハウスでの記者会見で、オミクロン株について従来の変異株よりも感染力が高く、ワクチンが効きにくい可能性があると指摘した。
詳細な解析には早くて12月中旬まで要するとし、ワクチンやブースター接種、マスク着用といったこれまで通りの対策を徹底するよう訴えた。
バイデン大統領は、オミクロン株対策のため、11月29日以降、アフリカ南部8カ国からの入国を禁止した。だが感染者はその7日前に南アフリカを出国、米国に入国していた。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長（エチオピア出身）は11月30日、バイデン氏の決定をとらえて、南アフリカやボツワナなどの国々が「他の国からペナルティーを科されている」と述べ、各国による南アや周辺国に対する移動制限などの措置を暗に批判した。
同事務局長は、2020年初頭、中国・武漢で最初に確認されたコロナウイルス感染当時から各国がコロナ禍で移動を制限することに慎重な姿勢を示してきた。
（ドナルド・トランプ大統領（当時）は「テドロス氏は中国のことをおもんぱかった」と厳しく批判していた。）
テドロス氏は、今回も「自国民を守るための各国の懸念は十分理解するが、証拠に基づかない、それだけでは効果のない、露骨で包括的な対策を導入している加盟国もある」と批判した。
同氏は、感染症対策の根拠である国際保健規則（IHR）に従い、理にかない、釣り合いのとれたリスク軽減策をとるよう呼びかけた。
こうした批判はバイデン氏にとっては「馬の耳に念仏」。先手に出た。「羹に懲りてなますを吹く」だった。
こうした背景には同氏を取り巻く米国内の環境が、同氏の思い通りにならない状況にある。
オミクロン対策どころか、先代変異株「デルタ」感染阻止ですらうまくいっていないからだ。
ファウチ氏の進言を100％受け入れて、大統領の権限が及ぶ連邦政府職員に対するワクチン接種義務化命令を出したものの、共和党支配の南部中西部州から反発が出ている。
義務化は来年1月4日を実施期限にしているが、ミズーリ、ケンタッキー、ルイジアナなどの州では接種義務化に反対した州政府が連邦地裁に提訴、ミズーリ州連邦裁は義務化を一時凍結する判決を下した。
（https://www.nytimes.com/2021/11/30/world/vaccine-mandate-health-workers-blocked.html）
ジェファーソニアン・デモクラシー：「州権と国権は対等」
なぜ、こんなことが起こるのか。75万人の命がコロナ禍で死んでいるのに、だ。
パンデミック撲滅より米国という国家に重要なものは何か。分裂・対立はこの最中にも解消できないでいる。
2020年のコロナ発生時、民主党はトランプ政権のコロナ軽視、スローな感染対策を激しく批判した。
その怨念が今度は共和党からバイデン政権に向けられている。
共和党の超保守派は、今回の南アなど7カ国からの渡航者入国禁止令に噛みついた。
「コロナが最初に上陸した直後、トランプ氏は中国はじめ中東諸国との渡航禁止令を出した。その時、特定の国に対する差別的行為だ、と批判したのはどこの誰だ。バイデン氏ではないか」
皮肉なことにコロナ感染を防ぐためにワクチン接種を義務化しようとするバイデン政権に真っ向から反対する共和党支配州の感染者数が人口比で多いという現状。
にもかかわらず、これらの州知事や州民はマスク着用やワクチン接種には「個人の自由を束縛する」という理由で反発している。義務化反対のデモや抗議集会が続いている。
連邦政府といえども州の権限を侵すことはできないという建国以来の「伝統」は戦争でもやっていない限り、無視できないのだ。
「公衆の安全」よりも「個人の理由」を優先する米国の「流儀」は日本人にはなかなか理解できない。
かつて東京特派員で、日本社会の「本音と建前」についても精通している米大手紙のベテラン記者H氏は、こう説明する。
「日本では政府による『上から目線』の命令は受け入れられない。戦前、戦中の軍国主義が国民を戦争に引きずり込み、みじめな結果を招いた『敗戦シンドローム』のなせる業だろう」
「だが、建前はそうだが、政府から『自粛』を要請されればよほどのことがない限り日本人は従う」
「日本人の社会学者は、私に『上（おかみ）の言うことに日本人が従う封建時代からの習性が今も生きているためだ』と言っていた」
「米国は封建制度を経験していない国だ。宗教でも言論でも個人の自由・権利でも、政府は侵してはならないというゴールデンルールがある」
「バイデン政権は、コロナ感染を防ぐために米国民にマスク着用やワクチン接種を義務付けようとしているが、これを『Mandate（指図）』という」
「逆の言い方をすると、選挙民がバイデン政権にそうした強制的な措置をとる権限を与えることを意味している」
「それについて共和党の一部知事や州議会や地方自治体がノーと言っているわけだ」
「それについて、連邦政府は『葵の御紋』を見せて、『これが目に入らぬか』と言っても通用しない」
「そのへんがまさにジェファーソニアン・デモクラシー（トーマス・ジェファーソン第3代大統領が提唱したアメリカ合衆国的民主主義）だ。州権と国権は同格だというわけだ」
義務化反対の知事も市長もワクチン接種済み
ところが、義務化反対には裏がある。
州議会議員も州知事もワクチン接種の義務化には反対だと公言しているが、公職にある人間のほとんどはワクチンを接種している州や郡市町村が少なくない。
例えば、民主党天下のカリフォルニア州でワクチン接種義務化に反対しているのが州北中部にあるパームデールという市（人口15万人）だ。白人46％、ラティーノ29％、黒人13％、アジア系4.5％の、ロサンゼルスのベッドタウンだ。
市長のスティーブ・ホフバウアー氏（黒人）は義務化に反対しているが、350人いる市職員の9割はワクチンを自らの意志で接種している。
市長は（自分も接種を済ませている）「市民の個々人の宗教上、医学・医療上の信条は何人（なんぴと）も侵すわけにはいかない」と言い続けている。
南部、中西部の共和党知事たちのスタンスはおおむねこの市長と同じである。大統領はおろか州知事がワクチン接種を義務づけるべきではない、という主張だ。
いくら「個人の自由」だと抗弁してもコロナですでに75万人が死んでいる米国だ。
宗教上、通常は薬や注射、さらには手術まで禁じている「クリスチャン・サイエンティスト」やモルモン教ですら、今回のパンデミックではワクチン接種するか否かは個人の判断で決めよといった通達を出している。
12月2日現在、米国の合計接種数は4億6200万件、「必要回数の接種完了者」は1億9600万人で人口の59.4％にとどまっている。
（ちなみに日本の合計接種数は1億9700万件、「必要回数の接種完了者」は9750万人で人口の77.4％）
バイデン氏がいくら笛を吹こうとも、「必要回数の接種完了者」が日本並みになるには時間がかかりそうだ。だとすれば、徹底した水際作戦を繰り広げる以外に手はない。
親中派のテドロス氏の言うことを気にしている余裕はない、というのがバイデン氏の本心だろう。
WHOは習近平氏に配慮
新たな異種株・オミクロンをめぐっても米国内にはもっともらしい噂が流れた。
WHOは、感染力の強いウイルスの異種株の名称についてはギリシャ語のアルファベット順で表記してきた。
新型コロナウイルスについては「COVID-19」が正式名称となり、次々発生する変異株にはアルファ、べータ、ガンマ、デルタと命名されてきた。
テドロス氏は、「COVID-19」命名に際して行われた記者会見でこう述べていた。
「地理的な位置や動物、特定の個人や集団に言及せず、かつ発音しやすく、病気そのものに関係のある名前を探さなければならなかった」
「不正確だったり、反感を引き起こすような名前の使用を阻止するためにも、正式名称を決めるのは重要なこと。将来、他のコロナウイルスが流行した時の基準フォーマットにもなる」
ニューヨーク・タイムズは、今回のオミクロン命名ではデルタ以降続くアルファベットの順番をいくつか飛ばして命名された、という憶測があったと報じた。
本来ならデルタのあとはクサイ（Xi）だったが、中国の習近平国家主席（Xi Jinping）を連想させるとの政治的配慮から排除され、オミクロン（Omicron）になったというのだ。
（https://www.nytimes.com/article/omicron-coronavirus-variant.html）
コロナの発生源が中国だったことや中国が発生直後にWHOに報告しなかったことなどを踏まえて、トランプ氏が「チャイナ・ウイルス」とか、「カンフールー」と呼んだことはまだ記憶に新しい。
「中国」は米国内でのコロナ感染をめぐる論争では常に出ている。
ファウチ：私は科学を代表している
「すべての道は来年の中間選挙につながる」のだ。
共和党は、オミクロンをめぐる論争で今やバイデン氏の「懐刀」になっているファウチ氏へ矛先を向けだした。
発端は、マスク着用やワクチン接種の義務化を提唱するファウチ氏の次の発言だった。
「私を批判する共和党の人たちは、実は科学を批判しているのだ。なぜなら私は科学を代表しているからだ」
この発言に噛みついたのは共和党の重鎮、ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）だ。
「一介の公衆衛生官僚がこんな思い上がったことを言うとはびっくり仰天だ。これは容易ならざる事態だ」
トム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）はさらに追い打ちをかけた。
「（バイデン政権の）役人どもは自分たちこそ科学そのものだと思い上っている新たな証拠だ。自分たちこそ（コロナについての）知識の塊だと信じているとは・・・」
フォックス・ニュースのローラ・ローガン記者は、「ファウチ氏は、まさにナチスのジョセフ・メグレ（アウシュビッツ収容所の医師）だ」とまで言い放った。
（さすがにこの発言にはユダヤ系団体から「コロナ禍から米国人を救おうとしている者とホロコースト殺人犯と同一視するとはけしからん」といった批判が出ている）
中間選挙を視野に入れる共和党のストラティジスト、ジム・マクルーリン氏は、この「ファウチ論争」についてこう解説している。
「かつては、トランプ氏よりも信頼できる人物とされたファウチ氏もこれだけパンデミックが長引くと国民的支持も下降してくる」
「バイデン氏や民主党はファウチ氏を買っているが、共和党支持層や無党派層の有権者はファウチ氏をもはや信頼していない。彼らは同氏を政治的なおいぼれ馬（Political hack）とみている」
（https://thehill.com/homenews/senate/583716-gop-anger-with-fauci-rises）
バイデン氏のコロナ対策はWHOに批判され、米国内保守派、共和党からはいちゃもんをつけられ、「前門の虎後門の狼」と言ったところだ。
バイデン氏、新たな行動計画を発表
3週間後にはクリスマス――帰省や旅行のための大規模な人の移動が予想される。
夏のデルタ株流行では7日間平均で見た1日当たりの新規感染者数は9月には16万人超に急増。10月にはいったん6万人超まで落ち着いたが、冬場を迎え、再び10万人近くに増えた。
オミクロン株も同じような傾向をたどりそうだ。
オミクロン感染者は12月2日現在、カリフォルニア、ミネソタ、コロラド、ニューヨークの5例。新感染者は増えることはあっても減ることはない。
バイデン氏は、12月2日、ワシントン郊外の国立衛生研究所（NIH）で演説し、変異株「オミクロン株」の流行を踏まえた今冬の新型コロナウイルス対策の行動計画を発表した。
「新たな変異株と向き合うことになる。国民が一丸となって、お互いと経済を守る時だ」と強調。新型コロナ対策が政治的分断を生む中、国民に結束を訴えている。
行動計画について「新たな義務を課すものではない」と述べ、理解と協力を求めた。
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