10/3The Gateway Pundit＜Trump Sues CNN for Defamation – Seeks $475 Million in Damages＞
フロリダでの訴訟だから額は別として勝つかも。 メデイアの横暴への牽制になる。
Bloomberg reported:
Former President Donald Trump sued CNN for defamation, claiming the cable news network has escalated a campaign of libel and slander against him recently because it fears he’ll run for re-election in 2024.
CNN has attempted to taint Trump “with a series of ever-more scandalous, false, and defamatory labels of ‘racist,’ ‘Russian lackey,’ ‘insurrectionist,’ and ultimately ‘Hitler,’” the former president’s lawyers said in the suit filed Monday in federal court in Fort Lauderdale, Florida.
Trump is seeking at least $475 million in damages, according to the filing.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-sues-cnn-defamation-seeks-475-million-damages/
10/3The Gateway Pundit＜GOP Takes Congressional Lead in New Poll as Support for Biden, Democrats on Key Issues Craters＞
9月の世論調査の支持率は共和党：民主党＝47：44と。
A new Monmouth University poll shows Republicans in the driver’s seat with just over a month to go for the midterm elections. The poll shows a dramatic shift as Democrats lost their lead in the generic control of Congress question, plunging from 50 percent support in August to 44 percent in September while Republicans took the lead with 47 percent support up from 44 percent in August.
10/3The Gateway Pundit＜WOW! Biden Secretary of State Blinken Says Nord Stream Explosions “A Tremendous Opportunity” for Europe to “Remove Dependence on Russian Energy” (VIDEO)＞
ブリンケンの発言が直ちに米国犯人説には結びつかないが、怪しまれることは確か。
https://twitter.com/i/status/1576326018893492225
10/3看中国＜风向标 美国选民对共和党好感度超过民主党(图)＝風向計 米国有権者は民主党よりも共和党を支持している (写真)＞新しい世論調査によると、米国の有権者は民主党よりも共和党を 5% 高く支持しており、民主党が優勢であるという歴史的な傾向に反し、5 週間後に行われる中間選挙で民主党は警報信号が鳴らされている。もう 1つの風向きを表す世論調査は、バイデン大統領への支持率が引き続き低迷していることである。
10 / 3 （月）に発表された新しいギャラップ世論調査によると、米国の有権者の 44% が現在共和党に好意的な見方をしているのに対し、民主党員は 39% であった。
上述のモンマスの調査でも共和党は民主党をリードしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/03/1018208.html
10/4阿波羅新聞＜打俄国还是打中国？ 芬兰宣布即起停用中国银联卡 ＝攻撃相手はロシアか中国か？フィンランドは、中国の銀聯カードの使用が直ちに停止されることを発表＞中国銀聯と協力している唯一のフィンランド企業である Nokas CMS は本日 (3日)、ロシア人の間で現金に対する需要が高まっているため、Nosto ネットワークの ATM は 銀聯カードのサービスの提供を停止すると発表した・
両国に打撃を与えるのは非常に良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811224.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ロイターニュース：
ポーランドのズビグニエフ・ロー外相は月曜日、第二次世界大戦の賠償をめぐってドイツへ向けて外交上の照会状に署名したことを明らかにした。トップ外交官のベルリン訪問に先立って、ポーランドの補償請求が公式化された。
ポーランド政府は先月、ドイツが国に6.2兆ズロチ（1.26兆ドル）の債務を負っていると見積もった。当時、ドイツは、戦争に関連するすべての金銭的請求は解決済みであると述べていた。
reuters.com
Polish foreign minister signs diplomatic note to Germany on WW2 reparations
ポーランド外相、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名
ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名した、と彼は月曜日に述べ、ポーランドの賠償要求を公式化した。
何清漣 @HeQinglian 8h
それらの親のうち、民主党に投票しなかった親に同情する。
トランスジェンダー運動は10代の間で精力的に行われ、トランスジェンダーの人は後戻りできない人達になる。住居を移さなければ、態度が変わる可能性があるが、トランスジェンダーの人だけは正常に戻ることができず、民主党政治での中でしか自分のアイデンティティを見つけることができない。
引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 8h
「下院民主党は全会一致で、学校での子供の性同一性カウンセリングを親が知る権利を剥奪することに投票する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/03/every-house-democrat-just-voted-against-parental-rights-legislation/
民主党議員は例外なく、子供が学校で受けるこの種の「特別指導」について知る権利を親から奪うことは、子供に対する保護監督責任でもあると主張している。
民主党は倒錯しているとしか言えない。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！ https://rfi.my/8n3U.T @RFI_Cn 経由
これは、随時更新する必要がある情報である。一昨日、彼はまた、米国はそれを厳しく監視しているが、兆候は見られなかったと述べた。今日、彼は可能性があると述べた。
全世界の現状はこの一件にあり。このリズムでいけば、明日の朝、ある国のある土地が平らになるかもしれない。毎日、誰もが生きていることを祝う。
rfi.fr
米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！
米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で核兵器の使用の可能性を示唆し続けると予想しており、プーチンは実際に核兵器を使用する可能性があると述べた。
https://twitter.com/i/status/1576970242341113857
何清漣 @HeQinglian 1h
ニューヨークのこの場所は左翼の悪党がおり、特に華人左翼がいる。
前回、中国の老人がBLMによって地面に倒され、中国メディアの記者のインタビューに応じ、泣きながらこう言った：すべてはトランプの人種差別のせいだ。
このケースだけではない。
情弱は騙されやすい。
引用ツイート
D.スコット @eclipsethis2003 @eclipsethis2003 6h
ニューヨーク市。
何清漣 @HeQinglian 3h
訳：クレディ・スイスとドイツ銀行の両方が破綻の瀬戸際にあるという噂がある.
2つの銀行は 2.7 兆の資産を管理している。
これは、我々が本当に破綻を経験した「リーマン」の瞬間かもしれない。
——ドイツ銀行はドイツの中央銀行のようなもので、ドイツは戦争に直接参加していないが、今や経済は雪崩に遭った敗戦国のようである。
引用ツイート
ラーク・デイビス @TheCryptoLark 10月3日
クレディ・スイスとドイツ銀行はいずれも破綻の瀬戸際にあると噂されている。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の2020年の状況が現れ、有権者に代わって誰かが事前投票し、計票機がAに投票したのにBの名前が現れるなどをしても、左翼にとっては依然として非常に困難である。
ブラジルの左翼は非常に失望している、何が起こったのか? ! https://rfi.my/8n89.T経由
@RFI_Cn
引用ツイート
ベン・アオ博士 @ngexp 2h
ブラジルでは、2020年よもう一度。
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杉浦氏の記事で、ロシアはパイプ内の残存ガス5．6億＄を無駄にしてまでパイプラインを破壊する必要があるかどうか？バルブを閉めれば良いだけでは。保険金だって原因が分からなくては下りないのでは？
プーチンが年内に下りるかどうか？下りたとしても後任はナビウリーナではなく、ドミトリー・パトルシェフではないか。
記事
プーチンがぶち壊したロシアを建て直せるとしたらこの人しかいない？ 今年7月15日にインドネシアのバリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシアのE.ナビウリーナ総裁（左、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
プロローグ
プーチン「終わりの終わり」の始まり
1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。
今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。
ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。
侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。
ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。
2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。
9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。
プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。
液状化する旧ソ連邦諸国
ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。
「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。
プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を（全文は）読んでいないと思います。
この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。
彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」（「我が闘争」）でしょうね。
プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。
戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。
あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。
ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に入っています。
戦況悪化により、プーチン大統領の支持率は右肩下がり。
9月21日の部分的予備役動員令により、従来他人事と考えていたロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア国内が液状化してきた感じです。
ロシア軍はウクライナ戦線における兵力不足により、中央アジアやコーカサスから兵力をウクライナに転用。
その結果、ロシア軍駐留地域に力の空白が生まれ、地域間紛争が再燃。
アゼルバイジャンとアルメニア間の国境紛争が再燃したかと思えば、次はキルギスとタジキスタン間の国境未画定地帯でも戦端が開かれ、戦闘激化。
既に、中国の習近平主席もインドのモディ首相もトルコのエルドアン大統領も、プーチン大統領とは距離を置き始めました。
カザフスタンの首都名はアスタナから前大統領の名前ヌルスルタンに名称変更しましたが、2022年9月にはまた元のアスタナに戻りました。
換言すれば、カザフスタンのトカエフ大統領はヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領との決別を天下に宣言したと言えましょう。
隣国ベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領からも、早晩引導を渡されることになるかもしれません。
筆者は来年プーチン失脚の可能性大と予測しておりましたが、来年までもつかどうかも怪しくなってきました。恐らく、今年中の失脚もあり得ると推測します。
3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）油価動静（2021年1月～2022年9月）
最初に2021年1月から2022年9月までの3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）週間油価推移を概観します。
油価は2020年後半から2022年2月末までは傾向として上昇基調が続きましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価乱高下を経て、2022年6月からは下落傾向に入りました。
ただし、油価が上昇したのはロシアのウラル原油以外の油種で、露ウラル原油の油価は続落しています。
（出所：米EIA統計資料および他資料より筆者作成）
ロシアの代表的油種ウラル原油は、西シベリア産軽質・スウィート原油（硫黄分0.5％以下）とヴォルガ流域の重質・サワー原油（同1％以上）のブレント原油で、中質・サワー原油です。
ゆえに、ウラル原油は英語では「URALs」と複数形の「s」が付きます。
ちなみに、日本が輸入している（いた）ロシア産原油は3種類（S－1ソーコル原油／S－2サハリンブレンド／ESPO原油）のみで、すべて軽質・スウィート原油です。
北海ブレントと米WTI は軽質・スウィート原油です。北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来$3～4ありましたが、これは品質差による正常な価格差です。
ところがロシア軍のウクライナ侵攻後、露ウラル原油は下落し、北海ブレントとウラル原油の価格差は一時期バレル$40以上となり、現在でも約$25の値差があります。
上記のグラフをご覧ください。黒色の縦実線は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日です。
この日を境として、北海ブレントや米WTI油価は急騰。6月に最高値を更新後、下落。9月末の時点では、北海ブレントはバレル$90を、米WTIは$80を割っています。
一方、露ウラル原油の油価はウクライナ侵攻後に下落。
9月末には2022年国家予算案想定油価のバレル$62を割り、ついに$60まで下落。侵攻前と比較して、バレル約$30も低い水準になりました。
この超安値の露産原油を買い漁っているのが中国とインドで、ロシアは現在、アジア諸国に対し市場価格より3割安い油価でオファーしていると報じられています。
ロシアの2022年国家予算案想定油価（ウラル原油）はバレル$62.2ですが、今年1～8月度の平均油価は$82.1になりました。しかし、今後はウラル原油の平均油価はさらに下落していくことになるでしょう。
ここで参考までに、ロシア政府の2023年国家予算原案を概観したいと思います。
露政府は2022年9月28日、2023年国家予算原案を露下院に提出しました。
露政府原案によれば、露ウラル原油とロシア産天然ガス輸出価格推移は以下の通りです。
上記の露政府原案の2022年油価見通し$80は楽観的にすぎます。また、2023年の想定油価$70.1はもはやあり得ず、単なる希望的観測にすぎないと言えましょう。
露ウラル原油の油価下落により、今後国家予算赤字幅はさらに拡大し、戦費問題はますます深刻化していくこと必至です。
プーチン大統領
部分的動員令発令 （2022年9月21日）
ウクライナでは8月29日、ウクライナ軍の大規模反攻が始まりました。V.ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と宣言。
これは、ウクライナ軍の本格的反攻が始まったことを意味します。
ウクライナ軍の反攻に対するプーチン大統領の焦りが、ロシア軍予備役招集大統領令となりました。
モスクワ時間9月21日朝9時20分（日本時間午後3時20分）、ロシア軍予備役を招集する露大統領令が大統領府HPに公示されました。
「第10条：当該大統領令は公示とともに発効する」となっているので、9月21日に実質「戦時動員令」が発効したことになります。
筆者は9月21日、公示されたこの大統領令ロシア語原文を直ぐ読み、一つ奇妙なことに気付きました。全文で計10条の大統領令ですが、第7条が抜けていたのです。
筆者はこの時、第7条はあまり重要な項目ではないので省略したと安易に考えていたのですが、豈図らんや、実はこの第7条こそこの部分的動員令の最重要項目であることが翌日判明しました。
露S.ショイグ国防相は「部分的予備役動員令の対象となる人員は30万人」とテレビで発表したのですが、実際にはこの第7条に「対象動員人数は100万人」と書かれているそうです。
ロシアは徴兵制を敷いており、一般将兵の予備役対象年齢は成人満45歳までの男性で、1年間の兵役義務があります。
この徴兵義務対象人数はロシア全土で約2500万人とも言われており、そのうちの100万人が今回ウクライナ戦線に投入される予備役対象群になります。
この数字がそのまま公示されるとロシア全土に動員反対運動が燎原の火のごとく広がることを恐れ、政権側がこの第7条を意図的に省略したことがどうやら真相のようですが、真偽のほどは不明です。
9月21日にこの部分的動員令が公布されると、ロシア主要都市では反対デモが発生。その後も反対デモが続き、対象年齢の成人がロシアを脱出する事例が多くなりました。
一方、ロシアは出国を阻止すべく、ロシアでは年齢対象者の出国を禁止する動きもあるそうです。
今回公表されている限りでは対象はロシア軍予備役30万人（実質100万人？）ですが、「特別軍事作戦」がついに実質「戦争」になり、「プーチンの特別軍事作戦」が事実上失敗したことを意味します。
核使用も辞さない構えであり、その手始めとしてウクライナ領内にある原子力発電所に対する攻撃を激化させることが懸念されます。
換言すれば、「プーチン終わりの終わり」が危険水域に入ってきたとも言えましょう。
ノルト・ストリーム①②
天然ガス漏れ発見 （2022年9月26日と29日）
ロシアからバルト海経由ドイツまでは2系統計4本の海底パイプライン（P/L）が敷設されています。
海底P/Lの口径は48インチ、全長は約1220キロで、計4本の海底P/Lです。
9月26日に海底P/L「ノルト・ストリーム①」（NS①2本）と「ノルト・ストリーム②」（NS②2本）が敷設されているデンマーク領ボルンホルム島近海にて、3か所のガス漏れが発見されました。
計4本のP/Lのうち3本が爆破され、被害を受けた海底P/LはNS①2本、NS②1本です。続く29日には4カ所目のガス漏れが発見されました。
NS②の2本目も爆破され、これで4本すべて爆破されたことになり、今後この4本の海底P/Lを使用しないとするプーチンの強い意思表示と考えます。
換言すれば、プーチンの対欧米決別宣言（実質、戦争宣言）とも言えましょうか。
ロシア大統領府は、「ロシアは関与していない。事故発生周辺海域はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国ではないか」と反論していますが、これは詭弁であり、一つ重要な事実を隠蔽しています。
海域周辺国にはロシアも含まれています。ロシアの飛び地、「カリーニングラード」（旧ケーニヒスベルク）です。
デンマーク領海には入らず、すぐ外側の排他的経済水域でガス漏れ（爆発）が起こっている点にご注目ください。
9月29日に発見された4カ所目のガス漏れは、NS①2個所の爆発付近のNS②です。この海域はカリーニングラードにも近い海域です。
カリーニングラードのバルチスクは、露バルチック艦隊の艦隊根拠地です。
筆者は、バルチック艦隊所属の潜水艇か水中ロボットが4本のP/Lに時限爆弾を仕掛けて、爆破したと推測します。
デンマーク領海を侵犯すれば、すぐ発見され撃沈されてしまいます。ですから、その外側を狙ったと推測します。
ではなぜ、ロシアは自分自身の重要インフラを爆破したのでしょうか？
筆者は、プーチン大統領が欧米との完全決別を決意した証左と推測します。
ガス漏れ原因はまだ特定されていませんが、映像を見る限り、これは海底P/Lが爆破されて内部の天然ガスが一挙に噴出した構図以外は考えられませんので、当方は「爆破された」と断言します。
では「誰が？」となりますが、意図と能力から判断すれば、ロシア以外は考えられません。
露ガスプロムにとり、稼働していない、かつ稼働見込みのない天然ガスP/Lを所有・保守点検するより、事故を起こして保険金を受領する方が得策です。
また、10月1日にはバルト海P/Lが稼働します。
このバルト海P/Lは、北海ノルウェー鉱区からデンマーク経由ポーランド向け天然ガス海底P/L（一部陸上P/L）です。
期首年間輸送能力は10bcm（bcm＝10億立米）で、ポーランド経由バルト3国とフィンランドまで陸上P/Lで接続されており、近い将来、輸送能力増強が予定されています。
NS①②とバルト海P/Lはバルト海の海底で交差しています。ゆえに、NS①②が爆発事故を起こせば、このバルト海P/Lも損傷する可能性があります。
爆発事故が発生しなくとも、バルト海P/Lに対する、いつでも爆破可能との警告にもなります。
ノルト・ストリーム①②天然ガス漏れ報道
間違いだらけの日系マスコミ報道
9月26日と29日に発生した「ノルト・ストリーム①②」（NS①②）事故に関して、日系マスコミはおかしな報道を流しています。
9月27日付け朝日新聞（夕刊）は「ガス漏れは2本あるノルドストリームの計3か所で発生」と報じています。
9月28日朝8時のNHK／BS「世界のトップニュース」には、2本の海底P/Lに3か所爆薬を仕掛け、爆発しているアニメが登場しました。
両方とも間違いです。
1本のP/Lに2か所の爆薬を仕掛ける必要性は存在しません。
3本のP/Lに爆発物を仕掛けたのです。恐らく、NS①は1本、NS②も1本、計2本のパイプラインしか存在しないと誤解しているのでしょうね。
さて、今回の海底P/L事故・事件に関したくさんの質問を受けております。質問いただいた方には個別に返答しておりますが、3つだけご紹介させていただきます。
1つ目の質問は、「この海底P/Lの中の天然ガスは誰の所有物か？」という質問です。
露ガスプロム所有の天然ガスです。露ガスプロムと欧州顧客（輸入者）の契約はFOBです。NS①の場合、ドイツの「Greifswald」陸上受領基地で引き渡しとなり、引き渡し前は露ガスプロムの天然ガスです。
2つ目の質問は、「このP/Lの中にはどれほどの天然ガスが充填されているのか、いつまでガス漏れは続くのか？」です。
結論から先に書きます。
P/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明、ガス漏れは1週間以内に収まるでしょう。理由は以下の通りです。
このP/Lの口径（外径）は48インチ、全長約1220キロで、計4本敷設されています。
1年間の設計輸送能力は1本27.5bcm（bcm＝10億立米）なので、1日当たりの流量は約75百万立米になります。
露出荷基地からは約220気圧で送圧し、独受入基地では約100気圧まで下がります（露ガスプロムHP資料）。
P/L内部の体積は計算可能ですが、圧力を高めるので実際にP/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明です。
なお、露ガスプロムは約8億立米の天然ガスが流出したと発表。この場合、輸出価格を仮に$700／千立米としますと、約5.6億ドルの天然ガスが泡となりました。
P/L内部には圧縮された天然ガスが充填されていますので、流出の場合、最初は勢いよく噴出しますが、段々と圧力が下がり、量も減少していきます。
すなわち、流出事故（＝P/L爆発事故）後は段々と流出量が減少して、全量流出すれば止まります。
陸上鉱区で火災発生の場合は地下の埋蔵量が燃えますので、人為的に消火作業しないとずっと燃え続けることになります。
しかし今回はP/L事故ですから、P/L内部の天然ガスが流出すればそれで終わりです。
問題は、その間に天然ガスの爆発事故が発生するか・しないかです。発生すれば、海中・海洋爆発となるでしょう。
P/L内部の天然ガスは限定されているので、上述通り、当方の感覚では事故発生から1週間以内に流出は停止すると予測します。
次に、このP/Lは修理可能か質問を受けました。
結論を先に書きます。この3本はもはや修理不可能です。
P/Lの中に海水が入っていますので、鋼管内部から腐食していきます。修理する場合、ほぼ全線の鋼管の交換が必要になりますので、新規に海底P/Lを建設した方が安上がりになると考えます。
NS①②は現在操業しておらず、再稼働の見込みもないので、露ガスプロムが修理することはあり得ません。
すなわち、パイプラインは文字通り、海の藻屑となるでしょう。
露プーチン大統領の暴走が止まりません。
海底P/Lは海の藻屑となり、プーチンは陸の藻屑となるかもしれません。
ウクライナ戦況 （2022年10月2日現在）
今から83年前の9月1日、ドイツ軍はポーランド西部に侵攻開始。
ソ連軍は独蘇不可侵条約秘密議定書に従い、9月17日ポーランド東部に侵攻。ポーランドを独蘇で東西分割、ポーランドは世界地図から消えました。
この時、ソ連軍がポーランド東部に侵攻した口実は、「ポーランド東部に住む同胞のウクライナ系、白ロシア系住民保護のため」でした。
ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合。
上述通り「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速し、中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。
EUが第2のチェンバレンになるのか・第2のチャーチルになるのか、今ほど「鼎の軽重」が問われている時期はないと考えます。
ソ連軍は1939年9月、「ウクライナ系住民を保護」すべくポーランド東部に侵攻。
ロシア軍は2022年2月、「ウクライナ東部に住むロシア系住民を保護」すべく、ウクライナに全面侵攻。
次は、「カザフスタン北部に住む同胞のロシア系住民保護のため」、カザフに侵攻するのでしょうか？
この原稿を書いている10月2日のウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から10月2日朝までの221日間におけるロシア軍の累計損害は以下の通りにて、露軍戦死者は6万110人になりました。
一方、ロシア軍の自軍被害に関する大本営発表は3月25日に発表したロシア軍戦死者1351人が最初ですが、露ショイグ国防相は9月21日、「ロシア軍戦死者は5937人」と公式発表しました。
この戦死者数自体、もちろん大本営発表の偽情報ですが、ここで留意すべきは「ロシア軍戦死者」とはロシア軍正規兵の将兵が対象であり、かつ遺体が戻ってきた数字しか入っていないことです。
換言すれば、行方不明者／東部2州の民兵／ワーグナー独立愚連隊／チェチェン私兵集団／シリア傭兵などの戦死者は入っていません。
「ロシア軍戦死者」は遺族年金支給対象になり、他の戦死者はロシア軍には関係ありません。
（ウクライナ参謀本部発表：ロシア軍累計損害／2022年10月2日朝現在）
戦死者：約6万110人（前日比＋500人）
戦車：2377輌（同+23）／装甲車：4975輌（同＋26）／火砲：1405 門（+8）／トラック 3796台（+10）
多連装ロケット発射台：337基（+1）／対空火器管制システム：176基（-）ほか
軍用機：264機（-）／ヘリ：227機（+1）／ドローン：1015機（+6）／巡航ミサイル：246発（-）
軍艦：5隻（-）
ウクライナ軍がウクライナ南部で反攻開始した8月29日以降、連日ロシア軍の大被害が続いています（ウクライナ軍の被害は不明）。
10月2日朝のウクライナ大本営発表では、ロシア軍の10月1日の1日の被害は戦死者500人、戦車23輌、装甲車26輌、火砲8門、軍用トラック10台の信じられないほどの大被害でした。
装甲車は兵員輸送戦闘車、軍用トラックは兵站物資補給用です。その装甲車が26輌、軍用トラックが10台も破壊され、ロシア軍の兵站補給路はほぼ崩壊していると推測されます。
もちろん、ウクライナ大本営発表ですからこのまま上記のロシア軍被害数字を信じることは危険ですが、話半分としてもロシア軍の戦死者は既に3万人を超えました。
戦場では、戦死者1に対し戦傷者は3の割合で被害発生すると言われています。
戦死者3万人の場合、戦傷者は約9万人と推測されるので戦死傷者数は約12万人となり、2月24日の初期投入戦力の6割以上が戦死傷者となり、初期戦闘部隊はほぼ全滅したことになります。
これでは新規に兵隊を動員しない限り、戦場にロシア軍の兵隊がいないことになってしまいます。
ここで一つ付記したいと思います。
「ロシア人は戦争の際、耐久生活に慣れている」とよく言われるのですが、ナポレオン戦争もドイツ軍のソ連侵攻も、ロシア側にとり祖国防衛戦争でした。
ロシアの祖国防衛戦争で負けたのは侵略軍です。
しかし、今回の戦争はロシアの祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。ですから、9月30日のウクライナ東部4州併合にはロシア国民には何の高揚感もなく、動員数30万人を目指す動員令と同じ数のロシア人若者が既に隣接する諸国に脱出しています。
これは、ロシアの若者がこの戦争は祖国防衛戦争ではなく、意味も意義も大義もない他国侵略戦争であることを正しく認識していることの証左と言えましょう。
一方、ウクライナにとっては祖国防衛戦争になり、欧米が支援しています。最前線は消耗戦となり、勝敗のカギは兵站補給次第です。
今、欧米に求められている最重要課題は第2のチェンバレンを演じないことです。
筆者は結論として、9月30日のプーチン大統領の併合宣言はプーチン終わりの終わりの始まりであり、ロシア崩壊の序章になると予測しております。
欧米が軍事支援を継続する限りウクライナ軍有利となり、欧州が天然ガス不足の今冬を乗り切れば、ロシアには今後、長い・寒い・暗い冬が待っていることでしょう。
ロシア軍被害状況
ご参考までに、ここでロシア軍総兵力とウクライナ侵攻後のロシア軍累計被害を概観します。
ロシア軍被害は、あくまでもウクライナ参謀本部発表（＝大本営発表）数字です。
ただし、話半分としても、この221日間のロシア軍の被害がいかに甚大であるかお分かり戴けるかと思います。
注目すべき10月7日
今後注目すべきは10月7日のプーチン大統領満70歳の誕生日です。
この日、何かが起こりそうな気配です。筆者は内閣改造（実質、「戦時内閣」）発表ではないかと想像しております。
満70歳の誕生日に合わせ、プーチン大統領は内閣を改造。次期後任首相候補として、N.パートルシェフ安全保障会議書記の息子D.パートルシェフ農相の名前が下馬評に上がっています。
N.パートルシェフ書記はプーチン大統領がKGBに入局した時の1年先輩であり、プーチンの頭が上がらない唯一の人物とも言われております。
露プーチン大統領は9月30日モスクワ時間午後3時過ぎ、クレムリンで演説して、ウクライナ東南部4州の一方的併合を宣言。
9月30日の併合発表直後の翌日、ロシアにとり不利となる2つの大きな出来事が発表されました。
1つ目は、バルト海天然ガスP/L稼働発表です。北海のノルウェー天然ガス鉱区からデンマーク経由ポーランドに天然ガスが流れ始めました。
同日、カスピ海産天然ガスがアゼルバイジャンからジョージア・トルコ・ギリシャ経由ブルガリアに流れ始めました。
2つ目は、ウクライナ東部要衝の地リマンをウクライナ軍が奪還しました。
ウクライナ軍は8月29日に反攻開始。戦況はロシア軍に不利となり、ウクライナ軍は東部2州への反攻を強化。
10月1日にはウクライナ東部要衝の地リマン奪還。ウクライナ軍は東部セーベロ・ドネツク市と南部ヘルソン市の奪還を目指しています。
ロシア軍は東西南北を包囲されていよいよウクライナ軍の総攻撃が始まる直前、敵前逃亡。
大義なき戦争で死ぬより、敵前逃亡を選択。現地の将兵にしてみれば、当然の選択肢と言えましょう。
筆者の推測に過ぎませんが、恐らく前回ハリコフ州からの逃走と同様、露参謀本部からの撤退命令発令以前に「敵前逃亡」したと理解するのが合理的です。
次なる10月度の重要イベントは以下2点と考えます。
①10月5日ウィーン開催予定のOPEC+協調減産会議：11月以降の原油協調減産枠協議・決定予定。
②10月7日のプーチン満70歳の誕生日：この日、実質≪戦時内閣≫誕生の可能性ありと予測。
ウクライナ軍は10月1日に東部要衝の地リマンを奪還し、いよいよセーベロ・ドネツク市を窺う勢いです。
セーベロ・ドネツク攻防戦は、第2次大戦中の欧州戦線におけるベルリン攻防戦に匹敵する戦闘になると予測します。
セーベロ・ドネツク市が奪還されれば、①プーチン失脚、あるいは②戦術核使用は不可避となるでしょう。
エピローグ／ロシア再生・復興の道は？
沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。
トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。
筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。
シロビキ（武闘派）が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。
ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。
では、ロシア再生の道はないのでしょうか？
筆者はあると考えます。
上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても「可能性・実現性は99％以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。
換言すれば、1％以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。
彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。
金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート（経済官僚）です。
彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。
ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。
即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、（時間はかかりますが）ロシアも再生・復興可能と考えます。
彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。
この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。
プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。
プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。
願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。
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