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『コロナ後も変わらず？ 中国系旅行会社が牛耳るインバウンド業界 中国人向け訪日旅行ビジネスを「一条龍」で総取り』（1/18JBプレス 姫田小夏 ）について
1/17The Gateway Pundit＜Majority of Americans Now Identify as Republican After Massive 14 Percent Swing in One Year!＞
民主党は去年の年初には、党員数で共和党に9％差をつけていたのが、年末には逆に共和党に5％差を付けられ、振り幅は14％である。バイデンの仕事ぶりを見れば当然。
1/17The Gateway Pundit＜If They Can’t Cheat, They Can’t Win: Communist Brennan Center Horrified After 19 States Pass 34 Election Security Laws in 2021＞
本来選挙公正法を各州が通過させ、投票時の身元確認を厳格にしませんと。
1/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Judge Gableman Issues Subpoenas to Voting Machine Companies Including Dominion Voting Machines in Wisconsin 2020 Election Investigation＞
召喚状を発してもドミニオン社が拒否した場合のペナルテイが必要と思う。
1/17The Gateway Pundit＜Dr. Robert Malone Posts Irrefutable Proof on Ivermectin and the Uttar Pradesh India Success Story＞
インドでは自宅隔離者に家庭用隔離キットを送っている。勿論イベルメクチン、オキシメーター、N95マスクも入っている。日本の厚労省は何も考えない？
1/18希望之声＜北京奥密克戎疫情甩锅国际邮件 大陆医师：国际笑话（视频）＝北京はオミクロンの流行を国際郵便のせいにする 大陸の医師：国際的な笑い話（ビデオ）＞1/17、北京疾病管理予防センターは、北京でのオミクロンの発生は、カナダからの国際郵便で運ばれたウイルスによる感染によって引き起こされたと発表した。ほぼ同時に、深圳はまた、16日に深圳で発見されたオミクロンウイルス患者の最初の症例も北米からの宅配便を開けたからと発表した。中国の医師のWeiboの投稿では、似たような物から人にうつると言うのでは、結局は国際的な笑い話になるだろうと。
公式メディアの報道によると、北京疾病管理予防センターは17日、北京の海淀区での確定症例のトレーサビリティ結果を通知し、この患者は最近国際的な電子メールを遣り取りしたことを述べた。国際郵便は1/7にカナダを出て、米国と香港を経由して北京に到着し、患者は1/11に郵便を受け取った。国際郵便の22本の環境サンプルが収集され、それらはすべて核酸検査で陽性であり、オミクロン変異株の特定の変異部位が検出された。報道によると、この症例は1/13に喉のかゆみの症状を発症し、1/14に倦怠感と発熱の症状を発した。
報道はまた、この期間中、彼は郵便パッケージの外側と文書の表紙にのみ触れ、パッケージの内側と他の紙には触れなかったと述べたことを特に強調した。パッケージの外側から2本、内側から2本、文書から8本を含む、22本の国際郵便の環境サンプルが収集された。これらはすべて核酸検査で陽性であった。
下の写真は「看中国」からのもの。世界からネット購買しているのに、まだうつらないし、天津から伝わったのではと。
https://www.soundofhope.org/post/585274
1/17阿波羅新聞網＜向中共释出信号？美军于南海联合打击演练“模拟夺岛”＝ 中共への合図？米軍は南シナ海の合同軍事演習で「模擬・島の占領」を実施する＞数日前、米国国務省は南シナ海での中共の主権主張を公に否定した。米国の空母USSカールヴィンソン（CVN70）は翌日（13日）に南シナ海に入り、エセックス強襲揚陸準備群（ESX ARG）と合流し、南シナ海で合同遠征打撃訓練を実施した。米軍が南シナ海で遠征打撃訓練を実施しているのは偶然ではない。これは明らかに南シナ海の中共の軍事拠点の島嶼の占領をシミュレートしたものであり、中共に抑止力の明確な信号を送った。
人工島は造りが脆いから、簡単に海の藻屑にできると何かで読んだ記憶があります。占領するまでもない。管理維持費がかかる。中共が台湾侵攻したら、米軍は南シナ海で戦端を開くことを考えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696995.html
1/17阿波羅新聞網＜美中经济正脱钩,多家大跨国公司撤资；陆房地产走向官营时代；＝米中の経済は正に切り離され、多くの大手多国籍企業が資本を回収している；中国不動産業は官営の時代に向かっている；＞ロイター：恒大の債務延期計画は承認され、安定から緊縮へ移行。深圳の家賃は4年前に戻ったが、家主が前例のない値下げをしても借主を得ることは依然として困難である。：テスラのテキサス工場は、豪州企業のSyrah Resourcesルイジアナ加工工場の黒鉛生産の80％を購入する予定で、これはモザンビークから採掘され、年間8,000トンに達する。計画は2025年に開始される。：別の上場企業の文科園林は恒大を踏襲し、10年間の純利益18億ドルを1年で失う。
中国経済がダメになることが世界平和への道です。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697067.html
1/17阿波羅新聞網＜几十年未见的信号！中共分裂已经到了这种程度？【阿波罗网报道】＝数十年で見られない信号！ 中共の分裂はこの程度までに達する？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：1/7、中共の喉と舌の“求是ネット”が、光明日報から「党の団結統一は党の生命である」という記事を転載した。いわゆる「団結と統一」が再び語られるだけでなく、非常にまれな「分裂ではなく団結」という表現が出てきたが、そこに含まれる特別な政治的メッセージは、中共内で深刻な分裂が既に起こっていることは間違いないということである。
前から習派と江・曾派と団派と分かれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697018.html
1/17阿波羅新聞網＜爆中资149万元人民币助选韩国瑜：用选战拿下台湾＝韓国瑜を支援するため、中国が資金提供した149万元について明らかにする：選挙戦で台湾を手に入れる＞長沙台湾協会の会長である林懐などは、中国から資金149万元（600万NTドル以上）を得て、当時の国民党総統候補の韓国瑜を支援するために、2019年にディナーパーティーを開催し、台商が台湾に戻るフライトを助成した疑いがある。これに関連して、台湾基進党の陳奕斉党首は本日（17日）、これは中共の介入と選挙戦の「氷山の一角」に過ぎないと率直に述べた。
台湾総統選は2024年ですが、それまで中共は準備してくると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696976.html
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 22m
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
youtube.com
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
ビデオソースリンク：https：//www.newsbusters.org/blogs/nb/bill-
何清漣 @ HeQinglian 9h
カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-russia-china-the-west-who-is-the-winner-in-kazakhstan
ロシアとカザフスタンは歴史的に深いつながりがあり、最大の利益を持っており、CSTO（Collective Security Treaty Organization）などの地域治安機関を含めて長い間準備されてきた。
中国には利益と関心があるが、介入する能力はない。SCO（Shanghai Cooperation Organization）にはCSTOと同じ4か国が入っているが、協定には軍事安全保障が含まれておらず、中国には呼びかける力はない。
西側には利益と関心があるが、能力を持たない。
sbs.com.au
【視点】カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
予想通り：The Loyalty and Newsによると、40歳の呉蜜雪は、世界の4大会計事務所の1つであるデロイトの上級管理職である。仕事以外に、彼女は長年NY青少年連盟でボランテイアをし、高齢者、ホームレス、移民、困窮した学生や家族と出会い、彼らが自立と生活できる道を歩むのを助けた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%B4%90%E7%B4%84%E4%BA%9E%E8%A3%94%E5%A5%B3%E5%AD%90% E9 ％81％AD％E6％8E％A8％E8％90％BD％E6％9C％88％E5％8F％B0％E8％BA％AB％E4％BA％A1-％E9％95％B7％E5％ B9％B4％E6％9B％BF％E9％81％8A％E6％B0％91％E7％99％BC％E8％81％B2％E5％8D％BB％E7％82％BA％E5％85％ B6％E6％89％80％E5％AE％B3-064442942.html
引用ツイート
周鋒鎖周鋒鎖 @ ZhouFengSuo 6時間
明日の火曜日の午後6時に、マンハッタンのタイムズスクエアで、ミシｴル・アリッサ・ゴーを悼み、キャンドルライト集会が開催される。地下鉄を待っていて、彼女はホームレスの男性に理由もなくﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑから突き落とされた。
彼女はまだ40歳で、楽観的且つ陽気で、地域社会への奉仕に積極的に関わっていた。彼女の死は、幅広い注目と哀悼を呼び起こした。
姫田氏の記事で彼の意見に賛成です。中国と取引しても、儲けは中国に吸い取られるだけ。中国で利益を上げても、董事会で中国への再投資しかできず、利益を日本に還流できない仕組みです。勿論、建前では、配当や利子は還流できるようになっているのですが、独資でない限り、董事会を経れば、中国から金を持ち出すのは難しい。
星野リゾートの星野社長が言うように、日本人に泊まってもらう工夫をすべき。日本にいる中国人は中国の国防動員法により、テロリストになりかねない。国土交通大臣を公明党に渡したのが問題。遠山元財務副大臣のように腐敗している可能性もある。自民党議員がなるべき。
記事
外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある（筆者撮影、以下同）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
昨年（2021年）末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。
HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。
ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった？
不正受給したのは、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市、以下ジャパンホリデー）というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT（ジェイハット、東京都港区）だ。
ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。
その後の調査を経て、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長はHISによって解任された。一方、ジャパンホリデーの中国人社長、吴煜康（ウー・ユーカン）氏は取締役への降格にとどまった。HIS調査委員会は「給付金の支給を得ようとした主観的意図が（ジャパンホリデーに）あったとは認められなかった」とした。つまり、ジャパンホリデーはJHATから持ちかけられた話にやむなく乗ってしまったのであり“受動的”な不正だった、というわけだ。インバウンド事業者の間では、「HISはコロナ後のインバウンド復活を視野に入れて、吴社長を残したのではないか」とも囁かれている。
日本の旅行会社の社長も頭が上がらない
ジャパンホリデーは1993年に創業し、98年からインバウンド事業に参入した。インバウンドの拡大を追い風に団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行などツアー商品を拡大し、急成長を遂げた。その後、2012年にHISグループの一員となった。
インバウンドに携わるある観光事業者は同社について、「日本のインバウンド業界にとって欠かすことができない存在だった」と話す。コロナ禍前の2019年、3188万人の訪日外国人のうち、中国から訪日したのは954万人と約3割を占める。ジャパンホリデーからの中国人観光客の送客なしには、日本のホテルは空き部屋を埋めることはできなかったという。
日本のインバウンド市場では、ジャパンホリデーのような中国系（あるいはトップに中国出身者を据えた）旅行社が“元締め”のような役割を担ってきた。たとえば中国系大手旅行社A社の躍進について、インバウンド業界に詳しい中国人元添乗員は次のように振り返る。
「A社はクルーズ船を丸ごとチャーターして、毎日数千人規模の中国人観光客を日本に送り込んでいました。社長は新宿でママさんをしていた人で、日本の大手旅行社の社長も頭が上がらないと言われていました」
A社は旅行代理店として成功すると、免税店業務やバス事業にも乗り出した。また、空港近くの古いホテルを買収して中国人客の宿泊先として活用したり、高級ホテルの建設にも乗り出した。インバウンドブームに乗って急成長するA社は、「銀行が融資を頼みに来るまでの存在」（中国人元添乗員）になっていたという。
日本の事業者の出る幕なし
日本のインバウンド事業者にとって中国系パートナーは欠かせないが、パートナーはどんどん肥大化し、予想以上の影響力を持つようになった。
当時の日本のインバウンド市場は、「送客」機能を一手に握る中国系旅行社なしに成り立たない構図になっていった。首都圏で宿泊施設を営むB氏は、こう振り返る。「中国系旅行社から『この条件が呑めないなら、客は他社に持っていく』と言われ、厳しい値下げ要求との戦いでした。部屋を埋めるためには要求を呑むしかなく、我々はどんどんジリ貧になっていきました」。
また、都内で小規模の旅行会社を経営する中国人社長はこう回想している。
「それまで細々と中国からの訪日客を受け入れてきましたが、大手中国系旅行社の出現でまったく太刀打ちできなくなりました。そこで私たちは東南アジアからの訪日客からの受け入れにシフトしました。ところが、この市場も中国系旅行社が手を出してきたのです。インバウンドに関しては、日本の事業者は出る幕がないというのが実態でした」
飛行機やクルーズ船・バスでの移動から宿泊、食事、買い物まで、あらゆる行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍（一匹の龍、イーティアオロン）」と言われる。中国系旅行社大手は、まさに一条龍で市場を総なめにした。
「ウィン・ウィン」はあり得るのか
コロナの影響で、現在はそうした中国系旅行社もきわめて厳しい状況に置かれている。しかし、昨年10月、斉藤鉄夫国土交通相は就任記者会見で、「2030年までに訪日客を6000万人」という目標を堅持することを明言した。コロナ禍が収束した暁には、国を挙げて訪日客の呼び込みキャンペーンが再開され、再び大量の中国人が日本を訪れることだろう。一部のインバウンド事業者が「HISにとってジャパンホリデーはまだまだ利用価値が大きい」と見るのはそのためだ。
2021年秋の京都・清水寺に続く坂。かつての大混雑は消えていた
コロナ禍の痛手を負うインバウンド業界は、インバウンドが復活すれば再び中国からの訪日客に飛びつくかもしれない。だが、依存することの危険性はどうだろうか。まず、台湾有事が視野に入る中、インバウンドどころではなくなる可能性もある。日本政府が台湾寄りの言動を取れば、中国政府は中国人団体客の渡航中止を政治カードとして切るからだ。
また、欧米諸国も警戒するように、中国とのビジネスは「放っておけば中国側が多くの利益を持っていく」という構図がある。前出のB氏は「我々の儲けが10円なら、中国系旅行会社は1000円儲けているといった具合でした」と語っている。ジャパンホリデーは日本のHISのグループ会社であるにせよ、コロナ禍前の日本のインバウンドは、基本的に中国系旅行会社の送客に頼らざるを得なかった。果たしてそれは「ウィン・ウィン」だったと言えるのか？ 受け入れ側の利益が“わずかな取り分”だとしても「あるだけまし」と割り切れるのか？ 中国とのビジネス、その性質をもう一度考えてみるべきだろう。
羽田空港国際線ターミナル。旅客移動の復活は遠い
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『危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党』（1/17JBプレス 小川博司）について
1/16The Gateway Pundit＜“I’ve Relied on The Gateway Pundit Many, Many Times – Your Censorship May be the Worst in US History” – EXCLUSIVE: GP’s Joe Hoft Interviews Rudy Giuliani (VIDEO)＞
中立を装った左翼のメデイア評価機関がThe Gateway Pundit（GP）を低く評価し、真実報道ではないとイメージ付けている。この図を見ればメデイアは左翼が多いのが分かる。GPもVersion.7から Version.9になってやっと赤い横線の上に行った。
＜Version.7＞
＜Version.9＞
1/16The Gateway Pundit＜Sen. Marshall Releases Documents that PROVE Dr. Fauci Lied About His Previously Unpublished Income＞
人をたくさん殺して金を得る。ファウチには死刑が相応しい。
1/17看中国＜川普2022首场集会：2024白宫势在必得(图)＝2022年のトランプの最初の集会： 2024年にWH奪還の勢いは間違いなし（写真）＞1/15、トランプ前大統領は、アリゾナで2022年の最初の集会で、2024年の大統領選挙参選と思わせる最初の選挙演説で、バイデンを攻撃し、2024年にWH奪還の勢いは間違いないと述べた。
アリゾナ州フローレンスで開催されたサンダーカウンティ音楽祭で支持者に向かい話したトランプは、地元の共和党候補者の支持に加えて、矛先をバイデンに繰り返し当てた。トランプは後任を「無能」と呼び、ウイルス大流行、経済、外交政策、犯罪などの幅広い問題でバイデンを攻撃した。
2024年と今年の中間選挙を見据えて、トランプは「アリゾナで巨大な赤いブームが始まる」と予測し、「今年は下院と上院を取り戻す年だ」と誓った。
演説の多くは、2020年の選挙での彼の経験についてであった。前大統領は再び2020年の選挙を「操作された」と呼び、「私は2回出て、2回勝った」と述べた。
トランプが新年の最初の集会にアリゾナを選んだのは当然のことである。この州は、上院と知事の戦いが注目を集める中間選挙の鍵となる戦場であり、バイデンが2020年にトランプをわずかに上まわった6つのスウィングステートの1つである。
昨年、アリゾナ州で最も人口の多い郡であるマリコパでの選挙監査では、トランプが認定された選挙結果よりも数百票少ない票を獲得したことがわかった。
トランプのSave America PACは金曜日、2回目の集会がテキサス州ヒューストンの北にあるコンローモンゴメリー郡で1/29に予定されていると発表した。
トランプに近い筋はフォックスニュースに前大統領が将来月に約2回の集会を開くことを計画していると語った。
トランプ：バイデンは5人の大統領を合わせたよりも多くの損害を米国に与えた
トランプは、後任による米メキシコ国境の誤った処理、パンデミックの管理不行届き、記録的なインフレを理由に、集会でバイデンを砲撃した。
彼は支持者に、「我々はより多くの問題を抱えており、5人の大統領を合わせたよりも多くの被害を被っている・・・彼らの決定は国民の生活を破壊し、米国人は解雇され、無辜の子供たちはマスクをつけて成長させられている」と付け加えた。
フォックス10の報道によれば、トランプはアリゾナで人気があり、彼のSave America PACは2021年前半に、州内の9,000人以上から441,000ドル以上を調達したと連邦選挙管理委員会の文書が示している。
元WH首席補佐官：バイデンの失敗により、米国人はトランプをより支持している
元WH首席補佐官のマーク・メドウズは13日、民主党のトランプへの報復の目標は達成できないだけでなく、彼の支持者をより堅固に支持させるだろうとメディアに語った。
メドウズは、バイデンは米国人と民主党員の期待に背き、彼がトランプのWH復帰に反対した共和党員もいると言ったことを否定した。彼は、トランプの政策は共和党内だけでなく、民主党と無党派の有権者も有効と考えていると述べた。したがって、トランプの復帰を熱望している無党派や民主党の有権者さえいる。
彼はまた、下院と上院、州および地方選挙の共和党員がトランプの支持を求めていると述べた。 「理由の一部は、彼（トランプ）が他の人がやらないことを望み、かつてもそうだったということである。政治コストに関係なく、約束をし、約束を守る」とメドウズは言った。
メディアはデサンテイスとトランプを離間しようとしているか？
フロリダ州知事デサンテイスは、2024年初頭（？）の大多数の共和党大統領候補の世論調査で、一貫してトランプに遅れをとっているが、他の人をはるかにリードしている。彼は現在州知事再選に立候補している。
デサンテイスは、パンデミック時のCOVID-19の封鎖制限に対する抵抗のおかげで、過去1年半にわたって、陽光のフロリダ州および全国の共和党有権者の間で人気が高まっている。
デサンティスは、前大統領との緊張についてメディアが煽っていると非難した。 「それはメディアがしていることだと思う。だまされるな。彼らが何をしたいのかあなたは知っている。だまされないで、頑張り続けることである。我々は2022年の大きな赤いブームのためにみんなが団結する必要がある」と彼は言った。
トランプは、自分が再び大統領に立候補した場合、デサンティスは出馬しないだろうと予測していた。デサンティスは昨秋、フォックスニュースに「これ（2024年の大統領選挙）は私の計画には含まれていない」と語った。
1月初旬のクイニピアック大学の調査では、トランプとバイデンの両方がいくつかの困難な状況に直面していることが示された。
バイデンの支持率は下がり続け、わずか33％に低下した。また、回答者の59％〜33％が、トランプが再選されるのを見たくないと答えた。世論調査では、共和党の69％がトランプの選挙再参加を望んでおり、クイニピアックの10月の世論調査の78％からわずかに減少した。
世論調査が当てにならないのは2016年と2020年選挙で示された。民主党に有利な結果に操作している疑いがある。不正選挙が無ければ、バイデン執政の失敗から、中間選挙も大統領選も共和党が勝つでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/17/995307.html
1/16看中国＜北京跳脚 菲律宾购买超音速反舰导弹(图)＝北京が地団駄を踏む フィリピンが超音速対艦ミサイルを購入（写真）＞フィリピンは、アジアにおける北京の主要な戦略的相手として武装し、紛争中の南シナ海での防衛能力を強化するために、インドから3億7500万ドル相当のブラモス超音速対艦ミサイルを3セット購入することに合意した。
あるアナリストによると、世界最速の巡航ミサイルと言われるブラモスの購入は、フィリピンの防衛兵器をアップグレードする取り組みの突破口となる。
「ユーラシアタイムズ」によると、1/14、フィリピン国防大臣のデルフィン・ロレンザナは、マニラがインドのブラモス航空ロケット社からフィリピン海軍向けの陸上ミサイルシステムの購入を承認したことを示す文書を、SNSを通じて発表した。
ロレンザナはフェイスブックで次のように述べた：「調達機関（HOPE）の責任者として、私は最近、フィリピン海軍の陸上対艦ミサイル調達プロジェクトに署名した。インド政府と交渉し、3つのバッテリーの配送が含まれ、オペレーター養成員とメンテナンススタッフ、および必要な総合ロジスティクスサポート（ILS）パッケージを購入する」
今週初め、インドは、インド海軍の船からブラモスミサイルの海軍変種を首尾よくテスト発射したと述べた。
インドの国防研究・発展組織はツイートで次のように述べた：「今日、ブラモス超音速巡航ミサイルの先進艦対艦への変種がINS Visakhapatnam号からテストされた。ミサイルは正確に目標に命中した」
中国包囲網を広げていかねば。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995287.html
1/16阿波羅新聞網＜美日正磋商储存军火 以应对台海等突发事件＝日米は台湾海峡などの緊急事態に対処するために、弾薬等を備蓄することを交渉している＞日経は、米国と日本が緊急時に備えて、台湾に近い島々を含む日本各地の防衛施設で弾薬等を保管することについて話し合っていると報じた。専門家は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と日本が近くに十分な武器備蓄を持っていれば、米国本土とハワイから日本に入る米軍に重要な支援を提供すると考えている。
備蓄兵器は米軍予算？日本が負担しても良いけど、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで核も自衛隊基地に置くように。『非核三原則』は法律でない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696458.html
1/16阿波羅新聞網＜深圳惊现“罗湖勇士”，网民为其勇气致敬＝深圳に「羅湖の戦士」が現れたのを見てショックを受け、ネチズンはその勇気に敬意を表する＞1/14、数枚の写真とビデオが大陸外の中国語ネットで話題になった。深圳羅湖港の男性が「打倒習近平、改革開放を守る！」というスローガンを掲げ、「国家主席の任期制限取消や憲法改正に反対する」と。
彼は、習近平の顔に墨をかけて精神病院送りになった董瑤瓊のようになるのでは。中共ほどオリンピｯク精神にそぐわない組織はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696333.html
小川氏の記事で、ヒラリーは保守派から蛇蝎の如く嫌われ、“Drain the swamp”、“Lock her up”と言われています。腐敗ぶりはバイデンに負けず、クリントン財団に寄付すれば、彼女の個人メールサーバーから国家機密を渡していた疑いがあります。FBIが腐敗した民主党寄りだから、捜査もキチンとしなかったと思われています。
まあ、認知症の老人よりはヒラリーの方がマシと言うだけで、ヒラリーがリーダーとして米国を率いていけるかは疑問に思っています。権力を笠に着て、悪い事のし放題になるのでは。小川氏はヒラリーを買っているようですが、腐敗の程度を知らないのでは。民主党自体が腐敗していることも。
記事
支持率低下が止まらないバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
バイデン大統領の支持率低下が止まらない。
保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40％を割り込む38％、不支持も60％、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。
なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History」
（https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history）
バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説（State of the Union）で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。
そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。
3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている
そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領（74歳）を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。
バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由
バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。
第一に、タリバンが8月15日にアフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派（プログレッシブと呼ばれる民主党左派）の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。
第二に、米国の2021年度（2020年10月～2021年9月）の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。
第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領は1月12日のブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年の大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。
第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者は1月10日に140万人を超えた。死者数も1700人を数える。
感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオ・コルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。
しかも、コロナのワクチンで用いられるメッセンジャーRNA（mRNA）の発明者の一人と自負するロバート・マローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッター・アカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。
また、米疾病予防管理センター（CDC）前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。
【参考資料】
◎HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINS（https://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/）
現政権では止められない民主党内の混乱
バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。
もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオ・コルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。
長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。
例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター（上院における少数派による議事進行妨害）のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。
バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法（BBB法）を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。
そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージア州アトランタ市を訪問してフィリバスター・ルールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。
ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョー・マンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。
これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。
ヒラリー・クリントンに再注目する理由
ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ元大統領やトランプ前大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。
このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年の民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年の大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。
ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。
言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。
ヒラリー・クリントン氏の近況。ニューヨークシティマラソンに参加した娘のチェルシー・クリントン氏と（写真：ロイター/アフロ）
早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスター・クラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版とドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。
【参考資料】
◎Hillary Rodham Clintonのマスタークラス（https://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience）
進歩派と中道派をつなぐ存在
小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。
こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党（待望論の強いミシェル・オバマ夫人は引き続き拒否しているらしい）としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。
クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ前大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。
また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。
まだまだ早い2024年の大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。
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『ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」 本当はロシアのガスが必要なのだが…』（1/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/15The Gateway Pundit＜“These People Are Living in Hell!” – President Trump Gives Shout Out to Persecuted Jan. 6 Prisoners in DC Gulag – Calls Out “Dope” Mike Byrd and Federal Operatives in the Crowd! (VIDEO)＞
民主党は正義を実践していないと。
1/15The Gateway Pundit＜Report: McConnell Pushing RINO Governor Doug Ducey To Run For Senate — Trump Responds＞
RINO潰しの刺客はドンドン送ったほうが良い。
1/16看中国＜美国弗州素人州长上任 立即清理极左政策(图)＝米国バージニア州に素人知事が就任し、すぐに極左政策を一掃する（写真）＞1/15（土）の正午、バージニア州の政治アマチュアのグレン・ヨンキンは、リッチモンド州議会議事堂の階段での宣誓式で、バージニア州の第74代知事になった。ヨンキンは就任演説で、権力と自由を人々に還すことを強調し、就任日すぐに、重要な批判的人種理論や強制ワクチン令など、州内の極左政策を一掃し始めた。
人権が保証される真面な政策を展開してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995244.html
1/16阿波羅新聞網＜北京沦陷 冬奥进入倒数 Omicron 攻入 社区封控＝北京は陥落 冬季オリンピックはカウントダウン オミクロンが攻撃 コミュニティは封鎖＞財新の報道によれば、北京市海淀区・博雅西園コミュニティの居住者は、コミュニティには20棟の建物と約1,000人の居住者がいると述べた。今日の午後1時頃、彼女は物件オーナーのWeChatグループで、コミュニティのオーナーは自分で核酸検査をして、疑わしい場合は報告し、さらに確認する必要があるという不動産管理業者の通知を受け取った。現在、コミュニティは一時的に封鎖して管理されており、人々は入ることしかできず、出ることはできない。オーナーは、自宅にいる全員の核酸検査の準備をする必要がある。
博雅西園で1名陽性者が出たとのこと。まあ、もっといるでしょうけど。ゼロコロナにはなりません。オリンピックは強行すると思います。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696329.html
1/15阿波羅新聞網＜党支部督阵下 假医生哄运动员吃兴奋剂＝党支部の監督の下、偽医師が選手にドーピング剤を飲ませた＞中共の国家体育運動チームのチームドクターである薛蔭嫻の息子の楊偉東が母親の日記を整理中に、「Chinese Drugs」の本が有り、彼女は中国の体操チームでドーピングがどのように行われたか詳細を説明した。金メダルを取るために、党支部が「マッサージ師」を買収し、アスリートに長期間ドーピングを行い、アスリートの健康に深刻な打撃を与え、そのやり方は衝撃的である。
1988年のソウルオリンピックの前夜、薛蔭嫻は李寧や他のスター選手にドーピングを与えることを拒否した。それ以降、家族全員が中共によって何十年も抑圧されてきた。写真は、1988年のソウルオリンピックで中国代表チームと一緒に遠征した薛蔭嫻を示している。 （薛蔭嫻提供）
薛蔭嫻、楊偉東親子は2017年にドイツに亡命したとのこと。正しいことをしようとすると、専制国家は必ず弾圧する。中でも共産国家は特に酷い。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696286.html
1/15阿波羅新聞網＜激光、高超音速导弹加持 美下一代驱逐舰火力超强＝レーザー、極超音速ミサイルを装備 次世代米国駆逐艦の火力は超強力＞米海軍は、将来アーレイバーク級駆逐艦に取って代わる次世代の軍艦DDG（X）に、既存のレーザー兵器の10倍の強力なレーザー兵器と極超音速ミサイルとを発射する新しいキラー兵器が装備されることを望んでいる。
是非そうして在日米軍に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696198.html
1/16阿波羅新聞網＜求饶？铺哏？传美将在北京冬奥会期间军演 中共外交部汪文斌：应遵守奥林匹克休战协议＝慈悲を乞う？ギャグ？米国は北京冬季オリンピック期間中に軍事演習をすると噂されている 中共外交部の汪文斌：オリンピックの休戦協定は遵守されるべきである＞中共外交部の汪文斌報道官は、米国が北京冬季オリンピックの前後に、中国周辺で軍事演習を行う可能性に対し、14日の定例記者会見で、すべての国はオリンピック休戦協定を遵守し、敵対行動を停止すべきだと強調した。
記者が会見中に質問した。昨年12月2日、第76回国連総会は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定を通過させ、北京冬季オリンピックの開幕の7日前からパラリンピックの閉幕から7日後まで、すべての国に休戦し敵対行為をやめるよう要請した。しかし、米国は北京冬季オリンピック前後に中国周辺で軍事演習を行う可能性があると報道されている。
これに対し、汪文斌は北京冬季オリンピックは大事なスポーツイベントで、疫病の下で、「各国は、“より速く、より高く、より強く、より団結する”というオリンピックのモットーを実践する必要がある」と指摘した。
汪文斌は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定は、すべての国連加盟国のコンセンサスを反映して、第76回国連総で一致して採択されたことを強調した。彼は、各国は人類の平和と相互理解を促進するために努力すべきであると指摘した。
努力すべき国は中国そのものでしょう。口から出まかせばかり。昭和39年の東京オリンピック時に中共は原爆実験して祝ってくれたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696141.html
1/15阿波羅新聞網＜“北京太过分了” 欧盟终于要出手了＝「北京は行き過ぎだ」、EUはついに行動を起こすだろう＞ドイツの「ハンデルスブラット」は13日、EU27ｶ国外相の非公式会議が14日にフランスのブレストで開催されると報じた。リトアニアに対する中共の貿易報復に直面し、さらに多くのヨーロッパ諸国に広がれば、EUはそれをEU単一市場全体への攻撃と見なし、ヨーロッパ諸国は貿易政策をアップグレードする可能性がある。
去年の12月EUは「反強制ツール」法案を提出し、これが承認されれば、加盟国に対する攻撃はEU全体への攻撃とみなして、制裁できるようになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696006.html
1/16阿波羅新聞網＜印度主播硬刚中共大使馆：不听命任何政府＝インドの司会者は中国大使館に強硬：どんな政府の命令にも従わない＞先週、「インディア・トゥデイ」テレビ局は先週台湾の特別番組を放送し、インドの中華民国の代表である葛葆萱にインタビューしたが、中共側から抗議を受けた。テレビの女性司会者は本日、テレビ局は報道の自由を享受しており、いかなる政府にも従わないと答えた。
日本のメデイアも爪の垢でも煎じて飲んだら。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696343.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている–古くからの友人である張清溪教授を悼む https://epochtimes.com/b5/22/1/15/n13507378.htm…
中国の士大夫として彼は毎年、美徳と功績、言葉を残してきた。 私は張教授と20年近く付き合ってきた。同様の学業経験を持つ者として、私は彼の学問の追求を愛でた。 何十年にもわたる浮き沈みを経験した学者として、私は多くの側面から彼が運命を知った後の彼の選択を理解する。法輪功を実践する過程で別の人生の領域に入った。
epochtimes.com
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている—大紀元
張教授は独善の選択をせず、月明かりを見るためにドアを開け、法輪功を修練する過程で安身立命を図った。 台湾での法輪功の発展は、張教授の貢献と切り離せないものである。
川口氏の記事で、ドイツは自分で自分の首を絞めているとしか思えない。EUがCO2排出削減で、原発とガスの利用を認めたのに、ドイツは反対した。緑の党が主張したものと推測されます。
そもそも、メルケルがメデイアからの人気を得るために福島の爆発を見て原発ゼロに段階的に減らしていく政策を採ったのが失敗。原発も3基しかなくノルドストリーム2も動かないのでは、寒い冬をどう乗り切るのか？EVだって電力不足では動かない。その前に産業用電力が供給されず、中国の電力供給削減と同じように、停電が発生して、モノが作れなくなります。
日本はドイツを見習わず（ドイツ好きの日経の熊谷徹にこの状況を聞いてみたい）、既存原発稼働、新規原発建設し、2050年の核融合実証炉（商用化でないのが残念）までの繋ぎとすればよい。また石炭火力もアンモニアとの混合燃焼の技術があるのだから、使えるときまで使うようにしたら良いと思います。
1/9日経＜核融合戦略を初策定へ 政府、国際競争力確保へ具体策＞
「政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。
核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて協議を進める。
中小・新興企業の支援に予算をつけるなど民間も含めた研究開発を促す。50年をめどに核融合発電ができる国産の実証炉（原型炉）の運転開始をめざす。
岸田文雄首相は4日の記者会見で、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定に関し核融合に言及した。技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。
核融合発電は太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、発生するエネルギーを熱として回収し発電する。「地上の太陽」ともいわれる。重水素やリチウムが燃料になる。海水中に豊富にあるため他国に依存せず調達できる。
化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。原子力発電と異なり高レベル放射性廃棄物（核のごみ）も出ない。
国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地（2019年10月撮影)=ITER機構提供
核融合に関して日米欧などの政府は国際協調を進める。フランスに発電はしないが技術的に成立するか試す「国際熱核融合実験炉（ITER）」を建設中だ。組み立てが20年に始まり、25年運転開始を目標にする。
技術的なめどが立ったことから国際競争が加速している。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする世界的なカーボンニュートラルの波も及ぶ。
米国で核融合ベンチャーへの投資が拡大している。英国は「政府の核融合戦略」をまとめ、40年までに原型炉の建設をめざす。
日本は核融合発電に必要な機器の研究開発を進め、国内産業の競争力を高める方針だ。ITERを通じて蓄えた技術を国産の原型炉に生かし、50年ごろの運転開始を目標にする。将来的には安定して発電できる「ベースロード電源」になるとの期待がある。
国内では中小企業が核融合炉の部品づくりに取り組む。京都大学発スタートアップは設計事業に参入した。技術革新を後押しするため、中小・ベンチャー企業向けの支援を検討する。
自民党は21年10月の衆院選で掲げた公約で、核融合開発を国を挙げて推進し次世代の安定供給電源の柱として実用化をめざすと示した。
政府が20年にまとめた50年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」にも核融合を明記した。」
記事
3党連立新政権の船出
昨年12月10日、ドイツに社民党（SPD）のオラフ・ショルツ首相率いる新政権が発足した。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。
ドイツの政治に詳しくない人のために少し付け加えれば、現在、政権の座についた社民党は、過去16年のメルケル政権のうち12年間、連立政党として政権に加わっていた。つまり、ショルツ首相はついこの間まで、メルケル首相の下で副首相と財務相を務めていたわけで、下手に前政権を批判すると、それはブーメランのように我が身に戻ってくるという難しさを抱えている。
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一方、今回、連立に加わった自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。本来は、社民党とも緑の党ともそれほど相性は良くないが、社民と緑の2党だけでは過半数が取れないために駆り出された。現在、財務省、法務省、文科省、そして、新設のデジタル・交通省を手にしており、政務ではそれなりの成果を上げると思われる。
なお、一番目立っているのが緑の党。中でも注目を浴びているのが、同党のダブル党首であるアナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）。いわばこの二人が、地味なショルツ新政権の目玉だ。
ベアボック氏は、ドイツ初の女性の外務大臣に、そしてハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護省に就任。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁の上に立つスーパー省になる。
ただ、今のところ、どう見ても、スーパー省を率いるハーベック氏の方が、ベアボック外相よりも分が悪そうだ。というのも、野党であった緑の党が主張してきた気候政策は、どれもこれも膨大な補助金をつけてようやく成り立つ性格のものなので、そう簡単に経済発展には結びつきそうにないからだ。
与党になってようやくそれに気づくとは自業自得ではあるが、呻吟するハーベックの傍らで、ベアボック外相だけが精力的に飛び回っている。就任早々のG7の外相会議を皮切りに、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ。年が明けた5日には、ブリンケン米国務長官との会談のためワシントンへ飛んだ。
何が何でもロシアのガスが欲しいドイツ
現在、米国とドイツの間に横たわる最大のトラブルが、ロシアとドイツを直結する海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」だ。言うまでもなく、ロシアとドイツの虎の子プロジェクトで、すでに昨年9月に完成している。それが未だに運開できないのは、米国の反対でドイツが承認手続きを停止しているからだ。
Gettyimages
これ以上ロシアガスへの依存を増やせば、有事の際、欧州全体がロシアに首根っこを抑えられてしまうというのが米国の言い分で、正論である。
また、ドイツとロシアがこのプロジェクトで膨大な利益を得る横で、なぜ、米国がNATOに心血注いで、ロシアの脅威からヨーロッパを防衛しなければならないのかという理屈も妥当。
さらに、東欧諸国もロシアの力が増すのでパイプライン増強には反対、西欧諸国もドイツにガスの蛇口を握られることには拒絶反応。要するに、このパイプラインを何が何でも稼働させたいのはドイツだけだ。
特にCDUのメルケル前首相は熱心で、トランプ前大統領がこのパイプラインのせいでドイツに掛けた経済制裁を、昨年5月、どんな手品を使ったか、バイデン大統領に停止してもらっている。また、社民党もロシアとは伝統的に仲がよく、2011年より稼働している一本目のノルド・ストリームを軌道に乗せたのは、当時の社民党のシュレーダー首相だった。
しかも、ショルツ政権にとっては、現在、このパイプラインは前にも増して重要となっている。ヨーロッパでのガスの値段は品薄により急騰しており、これから厳冬に突入するというのに備蓄も少ない。ドイツでは集中暖房にガスを使っている地域が多いから、よもや国民に寒い冬を強いることになれば、ようやく手にした政権はあっという間に吹き飛ぶだろう。
ただ、ショルツ首相にとっての不都合は、政権内の緑の党がパイプラインに大反対なことだ。クリミア半島を占領し、人権を侵害する国と商売をするなど罷りならんというのが、前々からの緑の党の主張で、政権内の足並みは必ずしも揃っていなかった。
そこでショルツ首相は昨年の暮れにプーチン大統領と電話会談をした際、ノルド・ストリーム2は政治とは関係なく、民間のプロジェクトであると表明。さらに、今後のドイツとロシアが「水準の高い新スタート」を切ることを示唆した。意味は定かではないが、緑の党に対する牽制であったことは確かだ。ただ、もちろん米国も反応した。
ウクライナ問題が絡み事態は紛糾
さて、5日のワシントン。パイプラインは重要な議題の一つだ。ブリンケン氏はもちろん反対。ただベアボック氏は自分も反対だからと言って、それを喜んでいるわけにはいかない。今や与党となった緑の党は、8200万人のドイツ国民の電気を保証しなければならない。
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実は、ドイツはその5日前の12月31日、残っていた6基の原発のうち3基を計画通り停止した。脱原発は緑の党の金科玉条。つまりこれはおめでたい話のはずだが、実際問題としては、年間30TWhの電気が減る。その上、脱石炭を果敢に進めているのも彼らで、新政府の施政方針に「脱石炭は理想的には2030年までに」という文言を入れて胸を張ったばかりだ。
要するに、これもおめでたい話だが、ただ、原発も石炭も駆逐し、ガスのパイプラインも増設しないとなると、電気はどこから調達するのかということだけが、緑の党の思考からは抜け落ちていた。再エネだけでやっていけると信じている党員など、すでにもういない。プーチン大統領を、ガスを武器にドイツを脅迫しているとして悪者にするのは簡単だが、たとえそうだとしても、脅迫される原因を作ったのは自分達だ。
さて、ここに絡んでいるのがウクライナだ。ノルド・ストリーム2が稼働すれば、従来のウクライナ経由の陸上パイプラインは御用済みとなり、ウクライナは膨大なトランジット料を失うことになる。
そこでドイツは、強硬に反対するウクライナを、手を変え、品を変え、膨大な補償まで約束して宥めているが、ウクライナはそんな甘言にやすやすとは乗らない。自分達は、ロシアに裏切られても、ドイツに裏切られても不思議ではないと思っている。
つまり、現在、ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツに出している要求は、おそらくもっと根源的なものだ。EU、あるいはNATOへの早急な加盟？ NATOの加盟国なら、ロシアの脅威が迫った時、集団的自衛権で守られる。
そのウクライナとの国境に、現在、ロシアは大量の兵力を集結させている。その数10万。ロシアにとってもウクライナは最後の砦。ウクライナがNATOに入れば緩衝地域は失われ、ロシアは丸裸も同然となる。だから米国も無視できなくなり、ウクライナ国境の緊張は日に日に増しているが、しかし、ドイツはというと、すでにロシアのガスにどっぷりと依存しているため、強い態度には出られない。
欧州の天地は複雑怪奇なり
そんな中で開かれた独米外相会談で、ブリンケン氏はあれやこれやの板挟みになっているベアボック氏に向かって、「もし、ロシアが本当にウクライナに侵攻したとして、ロシアからのガスがなおもヨーロッパに流れ続けるということは想像しにくい」と釘を刺した。しかし、ロシアからのガスを止めれば、ドイツの産業は壊滅する。
会談後の共同記者会見で強調されたのは、欧米の協力と共闘（米国のシェールガスを買う？）。そして、ロシアがウクライナを攻撃すれば、「彼らは重大な結果に直面するだろう」（ブリンケン）とか、「大きな代償を支払うことになるだろう」（ベアボック）など、勇ましい言葉が飛び交った。
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中国や北朝鮮の外交官が日本に対してよく使う脅し文句を彷彿とさせるが、これはロシアにも効くのだろうか？
また、ジャーナリストからは、ショルツ首相がプーチン大統領に言ったという「水準の高い新スタート」の意味についての質問が出たが、それに対するベアボック氏の説明はまさにウルトラC級だった。
「ショルツ首相と自分は違う言葉を使ったが、言っている内容は同じだった」
結局、この日、公式に決まったことはなかったものの、なぜか、復活が危惧されていたドイツに対する制裁は無くなる模様だ。
ロシアが不穏な行動に出ている今、同盟国とは密接に協力しなければならず、重要な同盟国の一つであるドイツに制裁をかけるのは時期が不適当とのこと。これはベアボック氏の大手柄なのか、幸運な偶然なのか。ただ、パイプラインの運命自体は、もちろん今なお不明だ。
1月10日にはジュネーブで、米露両国の外務副大臣による協議が持たれ、12日には舞台がブリュッセルに移り、2年ぶりにロシアを交えてNATOの会議が開かれている。ウクライナ国境の軍事的緊張をどうにかしなくてはならない。
ロシアが交渉人として送り込んできたのはアレクサンダー・グルシュコ氏。2018年までNATOのロシア常任代表を務めていた切れ者で、NATOの外交官の間では、不遜で冷徹で研ぎ澄まされた男として知られているという。
ただし、1日目の交渉はなんら進まず、5時間の協議の後、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパに新しい軍事紛争が起こる真の危険が存在する」と述べている。
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なお、ウクライナは、これらの協議が肝心のウクライナ抜きで進められていることに強烈な不満を表明した。まさに「欧州の天地は複雑怪奇なり」。
ちなみにベアボック氏も、ワシントンでの外交デビューでは花を持たせてもらったが、今後もこれら海千山千の政治家たちに相手にしてもらえるかどうかはわからない。かなりの荒波が待っている可能性は高い。
それはそうと、日本は大丈夫だろうか。また、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたし、石油もガスも逼迫し始めたし、ぼんやりしている場合ではないと思うのだが……。
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『中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か？中国不動産バブルの定量的研究（1）』（1/14JBプレス 川島博之）について
1/14The Gateway Pundit＜TOMORROW: Speakers For President Trump’s Florence, Arizona Rally Announced – Trump to Make Special Announcement＞
1/6事件の内幕（ペロシの関与）をトランプが話すかどうか、期待して待っていましょう。
1/14The Gateway Pundit＜Republican National Committee Finally Figures It Out – No More Biased Presidential Debates＞
共和党は大統領選のデベイトだけでなく、選挙の公正性を担保できるよう、徹底的に選挙を管理するのに力を入れないと。民主党はまた不正をする。
1/14The Gateway Pundit＜Kevin McCarthy Releases His Milquetoast List of Promises to the American People if the GOP Retakes the House — Now Here’s Our Gateway Pundit List of 15 Action Items…＞
TGPが要求する15のリストは、共和党が両院を押さえたら、公表せずに進めればよい。
https://twitter.com/i/status/1480224969300885510
1/14希望之声＜美前高官语出惊人：让川普看清中共野心的 竟是李克强＝元米国高官はビックリさせる話をした：トランプに中共の野心をはっきりと見させたのは李克強だった＞元WH国家安全保障問題担当補佐官で元陸軍3つ星中将のHRマクマスターは最近、彼の新しい本「戦場：自由世界を守るための戦い」で、トランプ元大統領が2017年11月の北京訪問中、中共の世界覇権への野心をハッキリ理解したことを明らかにした。トランプに真実を理解させたのは中国の李克強首相である。
マクマスターは本の中で、トランプは2017年に習近平と2回会談した後、すぐに貿易戦争を開始したと述べた。主な理由は次のとおり：トランプが北京を訪問した際、中共が世界経済覇権を握ろうとし、中共の目から見て、米国は脇役でしかないことを明確に述べた。それが米中決裂の重要な出発点となった。
この本は、2017年にトランプが北京を訪れたとき、習近平は故宮でトランプを楽しませるために特別な宴会を主催し、「友好的な雰囲気」の会談を通じて、彼が「米中関係をより良くする千の理由がある」ことを示すことを意図したと述べている。
当時、マクマスターはトランプの訪中団のメンバーであった。彼は、トランプが中共を「あまり理解していない」から「懸念なし」までの過程を自ら目撃した。
彼は本の中で、北京の大会堂での米国訪問団の最後の会合は、中共の名目上の長である李克強を相手にしたと書いた。李首相の長い演説は、トランプを含む米国の代表団に、米中関係に関する中共の見方を完全に理解させた。
李克強は当時、中国はすでに産業と技術の基盤を持っており、もはや米国を必要とせず、不公正な貿易と経済慣行に対する米国の懸念は無意味であると述べた。李克強はまた、将来の世界経済における米国の役割は、中国に原材料、農産物、エネルギーを提供し、中国がハイテク工業製品や消費財を生産できるようにすることであると宣言した。
マクマスターは回想し、李克強が話したとき、トランプは最初に「長い間辛抱強く耳を傾けた」が、結局「李克強の演説を中断」せざるを得なかった。李克強に感謝した後、トランプは立ち上がって会議を終了した。
マクマスターは、中共が自身の経済および財務モデルに自信を持っており、インド太平洋地域および世界中で国力を誇っていて、その経済モデルを積極的に推進してきたとトランプはすでに理解していた。 中共はまた、中国の隣国は中共に従うべきであると明確に述べた。
北京を離れる前に、トランプは記者会見で再び米国に対する中共の不公正な貿易と経済慣行について話し、習近平に向かい、「私はあなたを責めない、私は自分自身を責める」と言った。トランプの言った意味は、「中共は対外的に民主主義、自由な価値観、自由な市場を破壊し、内部の人々を抑圧している。米国とそのパートナーは、もはや消極的に座視できない」とマクマスターは考えている。
米国に帰国後、トランプ政権は中共の侵略的な対外・経済政策に対抗するため、対中政策を大幅に改定した。マクマスターは、「彼ら（トランプ政権）は当初、米国が積極的な交流を通じて中共指導者を説得して、北京政府を法治による国際秩序の責任あるメンバーにすることができると考えていたが、中共が脅迫、利益誘導、隠蔽戦略を採り、彼らの夢を覚まさせた」と述べた。
この本は、この北京への旅は、中共が社会の支配に取りつかれており、米国の利益を攻撃し、経済覇権を掌握するために各種の不道徳な手段を使うことをトランプ政権に確信させたと述べている。このため、トランプはその後の米中貿易戦争を開始することを決意した。
そもそも中国人を信頼するのが間違い。「騙すほうが賢い」と思っているのだから。
https://www.soundofhope.org/post/584284
1/14阿波羅新聞網＜大瓜！美总统拜登儿子的前妻放出大量不雅视频和聊天记录—要在2022选举时击溃这个“罪恶的家庭”＝ 大馬鹿！バイデン米大統領の息子の元妻は、大量の卑猥なビデオとチャットの記録を公開した。 2022年の選挙でこの「罪深い家族」を打ち負かすべき＞1/13、バイデン米大統領は再び家の事で昏倒しそうになった…。息子ハンターバイデンの元妻による彼への最新の攻撃が現れた。キャスリーン・ビューラーは、2022年の中間選挙に先立ち、ハンターの変態性行為、彼と兄のボーの未亡人との浮名を流す関係、乱交、麻薬の使用、ストリップクラブに病みつきのビデオ録画等の回想録を発表すると公表した…。
本のタイトルは「We Break Up：A Memoir of Marriage、Drug Addiction、and Recovery」で6月に店頭に並ぶとのこと。出版されれば、中間選挙には打撃となるでしょう。死んだ兄の嫁さんとも関係を結ぶとは、なかなかできない・・・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695533.html
1/14阿波羅新聞網＜战力惊人！美军公布LHD-2经麻六甲照片 鱼鹰、海骑士占满甲板＝戦闘力がすごい！米軍はマラッカでLHD-2の写真を公開する オスプレイ、シーナイツがデッキを占領する＞中国の半官のシンクタンクと北京大学の「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」（SCSPI）のツイッターは最近、USSカールヴィンソン（CVN-70）空母打撃群とUSSエセックス（LHD-2）「強襲揚陸艦」をマークした。強襲揚陸艦ARG（Amphibious ready group）は別な方向から南シナ海に入った。米国太平洋艦隊司令部は本日（14日）、マラッカ海峡を通過する「エセックス」と護衛艦および支援艦の写真を発表した。甲板にはV-22「オスプレイ」ティルトローター、CH-46「シーナイト」ヘリコプターが密に配置されており、彼らの戦闘力がどれほど素晴らしいか想像するのは難しいことではない。
マラッカ海峡より台湾海峡に行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695753.html
1/14阿波羅新聞網＜外交抵制：欧洲两国宣布不派外交代表出席冬奥＝外交ボイコット：欧州の2国は、冬季オリンピックに外交代表を派遣しないことを発表＞デンマークのジェップ・コーバード外相は金曜日（1/14）、開催国の人権問題のため、デンマークは北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないと述べた。同日、別の欧州の国であるオランダも、北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないことを発表した。
他の国も続いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695981.html
1/15阿波羅新聞網＜美中死亡率800比1？中共隐瞒的数字是它公布的367倍！【阿波罗网编译】—北京输不起的战斗5＝米国と中国の死亡率の差は800対1？ 中共が隠蔽した数は発表の367倍である！ [アポロネット編集]-北京が負けるわけにいかない戦い5＞超過死亡率の計算で、エコノミストは、中国の真の死亡者数は4,636人ではなく、約170万人であると推定している。中国の累計死者数は少なくとも米国の2倍になる可能性がある。米国の10万人あたりの死亡率は中国の800倍になる。 アポロネットの王篤然首席評論員によると、170万人を中共が公式に報告した4,636人で割ると、中共が隠蔽した数は発表された数の367倍であると結論付けることができる。
まあ、中国の統計は何でも捏造された数字ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695691.html
1/14阿波羅新聞網＜一线采访：上海多地封控 市民质疑官方数据＝前線インタビュー：上海は多くの地区が封鎖されており、市民は公式データに疑問を投げかけている＞上海市内の多くの地区で、封鎖と隔離に関する情報がインターネット上で公開された後、市民はパニックに陥り、12日、Weiboのホット検索リストに「Shanghai Epidemic」が掲載された。 13日の夕方、上海当局は5名の感染者を発表したが、その全員は11日に発表された市外から入った無症状感染者との密接接触者であった。市民は公式発表を信じるのが難しいと思っている。
中国人は昔から誰でも、政府発表は嘘と言うのは知っています。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695738.html
1/15阿波羅新聞網＜深圳一男子举横幅“打倒习近平”被警察带走＝深圳の男が「習近平を打倒せよ」の旗を掲げ、警察に連れ去られた＞1/14、あるネチズンはビデオをTwitterに投稿し、「打倒習近平」のバナーを持った男性を映したが、彼はすぐ警察に逮捕された。このビデオはネチズンによって広く転送され、多くのネチズンは「大陸の若者！本当の英雄！」と賞賛した。
相手はキチガイ集団だから。
左は簡体字、右は繁体字です。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695906.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
エリア責任者は事件として調査され、背後の金域医学は核酸検査で、数十億ドルを稼いできた。
https://finance.sina.com.cn/tech/2022-01-13/doc-ikyakumy0068158.shtml
記事内には、金域医学のデマに反論するコピーがある。
この状況は、近年頻繁に発生している。最新のものは、国と雇用への貢献に関する恒大の2020年の声明であるが、2日以内に自分で削除した。
我々は待っている。
Finance.sina.com.cn
何清漣 @ HeQinglian 9h
ロイター通信：中国の2021年の外国貿易成績表はまばゆいもの。
https://rfi.my/84zm.T @RFI_Cn経由
前回、田北銘がツイートを投稿した：エピデミックに関連する防疫用品https://twitter.com/chinayvan/status/1480586884002820101
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 22h
WHの重要な意義：バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。
何清漣 @ HeQinglian 2h
今日聞いたのだが、どれくらい本当かはわからない。
金域は、コミュニティに戻ってウイルスが拡散できるように、検査で陽性となった人を故意に陰性として報告し、検査サンプルは大量に破棄された。
こうした目的は、金域が簡単にお金を稼ぐため、疫病検査に頼り続けることができるということである。
私はこんなことが起こるとは想像できないし、このような行為をどのように形容して良いかわからない。
何清漣 @ HeQinglian 4h
張教授が亡くなったと聞いてびっくりした。良き友人を失い心が痛む。 先週彼から手紙を受け取ったばかり。 私は師友と連絡を取る必要がある。
引用ツイート
Frank Tian Xie、Ph.D．@franktianxie 12h
返信先：@ iHG8oV8VAJEZfBP
心臓と肺のようである。
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3800977
川島氏の記事で、1億戸もマンションが空いていて、不動産バブルが弾けるのが分かっているので、誰も買い手はつかないでしょう。購入者が塩漬けにするか、別荘として自分で使うしかないのでは。でも、内装するとまた金がかかるし。
流石に中共でも空き家を没収し、農民工にタダでくれてやるという荒業は使えないでしょう。2000兆円もする価値の物を。ただ、毛沢東は最初農民に土地を分け与えると約束したのだから、タダでやるのが筋とも。
記事
中国・上海の高層ビル、マンション群（資料写真、出所：Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
本年（2022年）はいよいよ中国の不動産バブルが本格的に破裂しそうだ。だが、中国のバブルの実態は今一つ明らかになっていない。それは共産党の秘密主義、また中国人が「白髪三千丈」と言った誇張した表現を好むことが一因とも思われるが、語られる数字に信憑性がないからだろう。そんな国のバブルをフェルミ推計（実際に調査することが困難な数量をいくつかの手掛かりから論理的に推論すること）によって明らかにしたい。今回はその手始めとして、「空きマンションが1億戸ある」と言われていることについて検討する。
中国の住宅建設は明らかにバブル状態
中国の不動産バブルの背景に戸籍問題がある。現在でも中国人は、都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。農村から都市に出てきた人々は「農民工」と呼ばれて、二流市民扱いされている。彼らは子供の就学や年金、保険などにおいて差別的な扱いを受けている。この十数年で、このような差別的な制度はかなり改善されたとされるが、それでも都市戸籍と農民戸籍の間には大きな隔たりがある。
図1に都市人口と農村人口の変遷を示す。都市の人口は1998年に4億人だったが、2020年には9億人になった。5億人の増加である。一方、農村の人口は8億人から5億人に減少した。
図1 都市と農村の人口（単位：億人、データ：中国統計年鑑）
中国の都市では一般的な住居はマンションである。過去20年ほどの間に中国でどれほどのマンションが建設されたのであろうか。この問いに直接答えるデータを見つけることはできなかったが、中国統計年鑑には建設された住宅の延床面積が記載されており、そこからの推計が可能である。延床面積が公表されているのは、中国のマンションが一戸というより1平方メートル当たりの価格で取引されているためだろう。
中国の世帯向けマンションの平均的な広さは100平方メートルである。日本のマンションよりも広いように思えるが、中国ではエントランスや廊下など共有部を含む面積で表示されることから、部屋の面積はその7割から8割程度になる。一般的なマンションは日本より少し広いが、それほど広いわけではない。
延床面積を100平方メートルで除すことから、マンションの建設戸数を推定した（図2）。図中には都市人口の増分を3で割ることによって求めたマンションの新規需要も示す（新たに都市の住人となった人の3人に1人がマンションを必要とすることを想定した）。すると2007年までは需要が供給を上回っていたが、2008年以降は供給が需要を大きく上回っている。
図2 マンションの需要と供給（単位：万戸）
中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。
富裕層が投資用にマンションを購入
20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。
残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。
余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。
最終需要者が存在しない
中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。
その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。
昨年（2021年）の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。
我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。
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『北京五輪は専制主義プロパガンダの祭典になってしまうのか 世界に見せつける「中国共産党のための五輪」』（1/13JBプレス 福島香織）について
1/12The Gateway Pundit＜After a Year of Scandals, Viewership at Pervert-Plagued CNN Down 90% From 2021＞
嘘つきメデイアは信頼されないで数字を落とすのは当たり前。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/year-scandals-viewership-pervert-plagued-cnn-90-2021/
1/14希望之声＜美资深议员: 拒绝麦康奈尔当头 除非他与川普有”工作关系”＝米国古参議員：トランプと「協力関係」がない限り、マコーネルが主導権を握ることを拒否する＞リンゼー・グラハム古参共和党上院議員は、トランプとの「協力関係」を見てから、ミッチ・マコーネル上院議員を再び共和党上院のリーダーとして、条件付きで支持する。
フォックスニュースとのインタビューで、グラハムは、将来の共和党議会指導者は「トランプ大統領と良好な協力関係を築く」必要があると述べた。
「彼（トランプ）はロナルド・レーガン以来最も影響力のある共和党員だ。彼が望むなら、彼は指名され、2024年に再選されると思う」とグラハムは語った。
グラハムは、マコーネルを支持することについてノーコメントであり、「共和党上院の指導者が“アメリカ・ファースト”のアジェンダを支持し、トランプ大統領と協力できることを証明できない限り、私は誰でも共和党上院の指導者として投票しない」と述べた。
彼は次のように述べた。「トランプ大統領と協力して最高裁判所の3人の裁判官を含む裁判官のグループを職に就け、減税を達成するためにトランプに協力したマコーネル上院議員が私は好きである。しかし、問題がある：マコーネルは共和党の指導者トランプと折り合えるのか？」
「私は、トランプ大統領と協力関係を築き、チームを組んで、アメリカ・ファーストのアジェンダを提示し、我々と民主党リベラルの違いを示し、トランプの政策に取り組むことができない人には投票しない」と彼は言った。
「それができなければ失敗するだろうから」とグラハムは言った。
グラハムは、共和党上院議員のケリー・ツィバカとエリック・グレイテンズとともに、マコーネルを交代させるべきだと公に述べた。
トランプが支持しているツィバカ候補は、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ上院議員のリーサ・マーカウスキーとの予備選挙で、選出された場合、「マコーネルを指導者として支持しない。マコーネルはバイデンを何度も救い、バイデン政権を生命維持させる唯一の上院の票を彼に与えた」とコメントした。
「我々はマコーネルを必要としない。強力な“アメリカファースト”のリーダーが必要だ」と元ミズーリ州知事で現在の上院議員候補のグレテンスは述べた。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは米国労働者の気持ちは理解できないでしょうから、党の議会指導者にすべきではない。
https://www.soundofhope.org/post/584238
1/14希望之声＜美议员麦卡锡拒绝向“非法”的1月6日特别委员会作证＝米国議会議員マッカーシーは「違法」な1/6特別委員会の証言を拒否＞米下院共和党の指導者ケビン・マッカーシーは1/6特別委員会の証言を拒否し、「権力濫用」の「違法な」調査を非難した。
マッカーシーは、ナンシーペロシ下院議長の1/6特別委員会の正当性を否定した。ペロシがオハイオ州の共和党員ジム・ジョーダンとインディアナ州の共和党員ジム・バンクスを委員会に入れるのを拒否した後、マッカーシーは5人の共和党議員の指名を取り下げた。
マッカーシーは声明の中で、「ペロシ議長は、私が任命した共和党議員を拒否するという前例のない行動をとったため、この委員会は合法的な調査を行っていない。それは立法趣旨に合っていない。この委員会の唯一の目的は、政敵に害を与えるため-ある日は民主党議会選挙委員会のように振る舞い、次の日は司法省のように振る舞う」と述べた。
1/6特別委員会は党派性の強いものだから協力することはない。元々トランプ潰しが目的です。
https://www.soundofhope.org/post/584248
1/14阿波羅新聞網＜拜登强制大企业打疫苗或筛检 遭美最高法院挡下＝バイデンは大企業にワクチン接種またはスクリーニングを強制したが、米国最高裁判所によって阻止された＞米国最高裁判所は本日、ジョー・バイデン大統領の防疫計画に打撃を与えた。大企業の労働者にCOVID-19のワクチン接種またはスクリーニングを要求するという彼の命令を阻止した。
フランス通信社によると、バイデンは昨年9月に、100人以上の企業の従業員はCOVID-19のワクチン接種を受けるか、毎週スクリーニングを受ける必要があると発表した。この命令は本日、最高裁判所の6人の保守派の裁判官によって阻止された。
3人のリベラルな裁判官は反対した。
最高裁もやっと仕事をしたかと言う感じ。現場はこれ（命令）が為、人繰りで混乱しているというのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695494.html
1/14阿波羅新聞網＜英军情五处：工党议员金主疑为中共间谍 国会恐遭渗透＝MI5：労働党議員の金づるは中共スパイである疑いがあり、議会に浸透している可能性がある＞英国国内諜報機関MI5は、労働党のバリー・ガーディナー事務所を長年賛助してきた英国の弁護士クリスティン・リーは中共のスパイで、元労働党党首のキースや盟友、他の議員に影響を与えようとしたと述べたと“Sun”は報じた。
中国系は全員調べたほうが良い。人種差別でなく、中共は中国系もスパイとして活用しているので。日本もスパイ防止法は必須である。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695458.html
1/14阿波羅新聞網＜震惊！中国疫情死亡人数偏差17000%《经济学人》新模型揭秘 【阿波罗网报导】＝ショックを受けた！中国の疫病による死者数は17,000％の誤差がある 「経済学者」の新しいモデルは秘密を明らかにしている[アポロネット報道]＞すべてに照らして、経済学者の研究は真剣に受け止められる必要がある。これは確固たる結論ではなく、一つの見込みである。これは、中国の計算における驚くべきギャップを埋めるための真剣で根拠のある試みである。警告が何であれ、これらの数字は非常に大きいため、中国が少なくとも2020年4月以降コロナウイルスによる死亡率を誤って報告していることは明らかである。
図は1/5Forbes＜Part 2: Beijing Is Intentionally Underreporting China’s Covid Death Rate＞より。この記事によれば「中国は明らかに国内での実際のCovidの死亡の1％未満を報告している」と。中国の感染死者は公表4636人ですから、これが1％だとすれば少なくとも、463600人は死んでいると。実際は百万～千万単位で死んでいるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695268.html
何清漣 @ HeQinglian 5h
ファウチ等は中国をとても愛している：
米国のトップウイルス学専門家は、研究室からのウイルス漏出を指摘し、NIHのディレクターであるコリンズとファウチなどから、研究室からの漏出に関する議論は「科学全体、特に中国の科学を傷つける恐れがある」と警告された。
「コロナウイルスのトレーサビリティ：米国議会は、ファウチの情報の隠蔽を調査するために保健福祉省に書簡を送る」
https://rfi.my/84gk.T
以下を参照してください。
引用ツイート
何清漣@ HeQinglian 1月11日
SARSから2019年の新型コロナウイルスまで：防疫に関する米中協力
ジェニファー・ブイの証言1
ランド研究所2
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
この証言の要点は次のとおり：1．情報共有を含んで、米中間には確かに長期的な協力関係があり、2016年に主要な協力プロジェクトが更新された。2．グローバル化の状況下で、都市封鎖を含む伝統的な疫病予防法では、病気の発生を防ぐことはできない。3．中国に汚名を着せるな。
このスレッドを表示
何清漣はリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 6h
NYTの報道は、ソビエト連邦の情勢について話し合うため、デュランティと自ら会った新大統領フランクリンD.ルーズベルトを含む米国の政治エリートに影響を与えた。デュランティの報道は暴君スターリンを賞賛し、スターリンはこのNYTの記者について次のように述べた。「あなたのソビエト連邦の報道は素晴らしい・・・。あなたは我々の国について真実を語ろうとしたからである」
引用ツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 6h
重要な歴史的出来事に関しては、NYTはしばしば偏見のないニュースを国民に提供することに失敗し、誤った話を捏造して、人類社会に悲惨な結果をもたらしてきた。 1932年、ウクライナで深刻な飢饉が発生し、700万人のウクライナ人が餓死した。この災害は、スターリンによって引き起こされた人為的災害であった。
NYTのモスクワ特派員であるウォルターデュランティは、これをすべて知っていたが、それを覆い隠し、彼の報道は飢饉が発生したことを断固として否定した。
何清漣 @ HeQinglian 54m
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。
Q：😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか？
rfi.fr
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている。
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。同社は許昌市での核酸検査を一時停止した。中国工程院の学者である鍾南山とこの会社との関係・・・。
何清漣はリツイート
ラジオカナダインターナショナル @ RCIZhongwen 6h
なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか？
ici.radio-canada.ca
なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか？ | RCI
ほとんどのカナダ人は偽のニュースを信じている。 多くの人が、偽ニュースの急増をインターネットやSNSのせいにしている。 しかし、一部の心理学者や認知科学の専門家は、偽のニュースを真実と思い込む我々の脳もまた大きな責任があると指摘している。
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 47m
米国最高裁判所は、バイデンの大企業への強制ワクチンまたはスクリーニングを阻止する（図）：米国最高裁判所は本日、バイデンの防疫計画に打撃を与え、大企業従業員への強制Covid-19ワクチンまたはスクリーニングの命令を阻止した。 …http：//dlvr.it/SH4h7f #强制疫苗 #拜登 #美国高院 爆料aboluobl@gmail.com
aboluowang.comaboluowang.com
バイデンは大企業に予防接種またはスクリーニングを強制し、合衆国最高裁判所によって阻止された。
何清漣 @ HeQinglian 4h
「中国のトップ核酸検査会社金域医学の鄭州支社の責任者がコロナウイルス放出の疑いで逮捕された」事件は「生産が消費を促進する」典型的なケースであることを考えると、私が提案したいのは、これらの検査ソフトウェアを政府はどの米国企業から買い、製造元はどの国か、工場出荷価格と公開されている買付価格との差、およびリベートは別に調査する必要がある。
パンダハガーが多数存在することを知った瞬間から、米国の有力な学者の多くはお金が足りないことを知った。
引用ツイート
VOA中国語 @ VOAChinese 5h
WHの重要な意義：バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。 http://dlvr.it/SH58TN
何清漣 @ HeQinglian 5h
米国民主党の支持者を除けば、世界のどの国の民衆が、このような家庭の長が国の大統領になれると考えるのか、私は思いつかない。
マシンの投票について私に言う必要はない。マシン投票は主にスウィングステートで行われるべきであり、これらの6つの州には少なくとも40％のバイデンサポーターがいる。
米国には少なくとも40％のバイデン支持者がおり、主な左翼メディアの編集者の90％はバイデンファンである。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 6h
間抜け！バイデン米国大統領の息子の元妻は、大量の下品なビデオとチャットの記録を公開した（フォトギャラリー）：…http：//dlvr.it/SH52PY ＃バイデン＃ハンター＃義理の娘
aboluobl @gmail.com
何清漣 @ HeQinglian 3h
金域医学と鍾南山、柳傳志、レジェンドキャピタル
http://szhgh.com/Article/opinion/zatan/2022-01-14/290446.html
内部情報では10人の株主がおり、2020年11月に、米国のダナハー診断プラットフォームと戦略的協力協定が締結された（このダナハーの背景を知っている人はいる？）
困惑：中国と米国のメディアの最近の報道は、中国が鍾南山に関連する金域に焦点を合わせており、米国はファウチに焦点を合わせている。皆当てて見て。それは偶然なのか、それともそのタイミングが来たのか？
何清漣 @ HeQinglian 3h
私は国際調査報道ジャーナリスト連合が介入する時が来たと思う。 1．連合の記者は、数十か国から来ていて、多くの言語を使いこなし、能力を備えている； 2．組織の保護がある； 3．資金も提供される。
この種の大きな出来事で、この組織は動いていない、いつまで待つのか？
何清漣 @ HeQinglian 4h
これは、世界で2年間続いている疫病の中で出てきた最初のケースである。生産が消費を促進し、ウイルスがない場合でも、トップ核酸検査会社の製品が継続的な市場需要を持つようにするには、ウイルスを放出する必要がある。そして買うのは主に政府である。
この疫病の人工的な状態は私の想像を超えている。
引用ツイート
Quote Tweet
何清漣 @ HeQinglian 9h
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。
Q：😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか？
福島氏の記事で、中国を豊かにすれば変わると思った考えの浅はかさを思い知るべきとやはり感じました。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質が変わるはずもない。期待する方が馬鹿と言うもの。戦前から日本人は中国人を間違って見てきた。いい加減理解しないと。
オリンピックに一番相応しくない国が開催するのはその通りですが、ではなぜ中国に招致を認めたのかです。前からモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派の弾圧はあったのに。米国及び自由主義国が人権より儲けを優先したからでしょう。ここを反省しないと。
記事
2022年北京冬季五輪で使用される国家スピードスケート館「氷絲帯（氷のリボン）」のリンク（2022年1月22日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の北京に隣接する直轄市、天津市で新型コロナ「オミクロン株」の地域感染が拡大するなか、3週間後に北京冬季五輪が開幕する。
当局は1月4日、冬季五輪開催前に「閉環（閉鎖環境）式管理」を発動。北京冬季五輪組織委員会によれば、これは国際イベントにおける最も厳格な管理方式で、日本の「バブル方式」を一層徹底したもののようだ。オミクロン株という極めて感染力の強いコロナウイルスが北京に隣接する天津市で拡大し始める中で、あくまで「ゼロコロナ」に固執する中国は果たしてどんな北京五輪を行うのか。
そして、ウイグル人弾圧や香港の民主活動家拘束問題について、何ひとつ国際社会に向けて前向きな対応を見せず、性暴力を告発した女子テニスプレイヤーの彭帥（ほうすい）や人権派弁護士の唐吉田（とう・きつでん）ら多くの人たちが「失踪させられて」いる状況で、また日本を含む多くの国が外交的ボイコットを行っている状況で、中国は強引に五輪を開催してどのようなメリットを得られるのだろうか。
「外界」との直接接触は一切禁止
中国の管理方式は、東京五輪の「バブル方式」をさらに厳密にしたものだ。外界と隔絶した比較的大きな閉鎖環境を作り、そこに五輪スタッフを開幕1カ月前から閉じ込め、まず「滅菌消毒」する。その数は、ボランティア、清掃員、調理師、運転手なども含めて数千人におよぶ。これを冬季五輪開幕前閉環（閉鎖環境）管理プロセスと呼んだ。いったん閉鎖環境に入ると、その後はいかなる理由があっても外界とは直接接触できない状況に置かれる。
閉環には「大環」といくつもの「小環」、つまり大きな閉鎖空間の中に小さな閉鎖空間がいくつもある格好になっている。小環とは、選手村、訓練施設、競技会場、メディア取材会場など個別の場所で、それぞれが小さな閉鎖環境となっている。
国外から来た選手、スタッフ、来賓、記者らは、それぞれがこうした小環に入ることができるが、たとえば小環から自由に出て大環の中を自由に動きまわれるかというと、それはできないらしい。そこが日本のバブル方式よりも厳格だ。
小環と小環の間は決められたバス、専用高速鉄道などの交通機関で移動できるが、この交通機関も閉鎖空間のひとつであり、バス、鉄道の中も外界の人との接触はない。
専制国家ならではのルール徹底
外国から来る五輪関係者は、空港でワクチン接種状況を確認され、PCR検査を全員受ける。ワクチン未接種者は専用の交通機関で隔離施設に移動、21日間の高度集中隔離措置（つまりホテルから一歩も出られない）を受けたのち、専用の交通機関で選手村、あるいは五輪組織委契約のホテルに移動する。
選手村、ホテル、競技場や開幕閉幕式会場、五輪関係者用飲食施設、メダル授与式典会場、メディアセンターなどを含めた地域は「大環」という形で閉鎖環境となっているが、その閉鎖環境内にいても、毎日のPCR検査、検温や自覚症状などのチェックは必須という。海外からの観客は一切受け入れない。
外国選手、コーチ、スタッフらは再び出国するまでの間、この閉鎖環境から一歩も外に出ることはできず、毎日、PCR検査など必要な検査を受け、必ずマスクをつけることが義務付けられる。
入境手続きなどの際に選手らに接触するスタッフは、すべて防護服を着ることになる。移動の車が専用車であるだけでなく、通行する道路も専用道路となり、一般の中国民衆とは完全に隔絶されるという。
東京五輪では決められたルールを守らない選手やスタッフがいたが、中国当局を相手にルールをあえて破ろうとする人はいないのではないかと思われる。これだけルールを徹底して、有無を言わせず守らせることができるのが、専制国家である。
1月10日に江蘇省無錫市でオミクロン株感染者が確認され、今、中国では少なくとも6都市でオミクロン株感染が確認されている。しかも北京に隣接する天津では市中感染が広がっており、オミクロン株の感染拡大のスピードを考えると北京でも市中感染は起きていると想像できる。
オミクロン株の症状は軽くはないがデルタ株ほどは重症化しにくいとされ、普通の風邪と判別しづらく、「隠匿性」が高いとみられている。中国の場合は「社会面清零」という政策、つまりコロナ感染が分かれば、濃厚接触者、準濃厚接触者、たとえば同じアパートの住人を丸ごと隔離施設に放り込むといった厳格な措置をとっているので、「もしかしたら自分は感染したかも」と思っても多くの人は「隠匿」してしまうことだろう。
そうした中国社会の状況を踏まえた上での閉環方式であり、このやり方であれば、おそらく外国選手の健康が危険にさらされる可能性はほとんどゼロに近いであろう。
ただ、そういう状況で行う五輪は、いったい何のための五輪なのか、ということも考えさせられる。
裏切られた「中国が生まれ変わる」という期待
2008年の北京夏季五輪は私も現地で取材したのでよく覚えている。この五輪の意義は、中国の一種の「国際社会デビュー」であった。海外の観光客、メディアに中国の発展ぶりを見せつけ、また中国の一般市民がホストとして外国人と交流する機会がふんだんにあった。北京の市民は、国際社会から田舎者と思われないように「文明化」運動を市民レベルで行い、社区の共産党員を中心に英語やマナー研修が行われた。それまで、路ばたや地下道、ときには地下鉄内のごみ箱などにトイレをいたす子供やおばあさんも、公衆トイレにいくまで我慢しましょうと教え込まれたし、唾やたんをところかまわず吐くのは文明的ではない、公共交通に乗り込むときはきちんと並んで横入りはやめよう、などと学びあったのだ。この北京夏季五輪時、北京市民のみならず中国人の“お行儀”が大きく向上したことは、私も目の当たりにしている。
同時に海外からは、中国の市場がより開放され、自由化され、国際社会との触れ合いを通して価値観や文化の影響を受けて人権意識なども向上することが期待された。2008～2011年ごろに中国で労働者の権利向上を求めるデモや労働争議が増えたのは、こうした五輪効果が少なからずあったのではないか、と私は思っている。
思えばこうした流れの中で、2009年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市でもデモが行われた。広東省の工場で発生したウイグル人の暴行死事件について中国の司法がきちんと真相を捜査し裁くことを要求するもので、市民の“正当な権利”を求める平和的なデモであった。ところがなぜか最終的に「ウルムチ騒乱」という形で中国当局から武力弾圧され、「東トルキスタン独立派が裏で糸を引いていた」みたいな粉飾をされてしまった。
結果的には、中国が国際社会とふれ合うことで人権問題などが改善し、文明国になる、という期待は見事裏切られた。その裏切られた原因はどこにあったのか、というのは別のテーマなので割愛する。
中国共産党のための五輪
北京冬季五輪には、もはやそうした期待すら抱くことが許されない状況だ。コロナ禍なので致し方ないとはいえ、最初から中国庶民と国際社会のふれ合いなどありえないし、今は中国人同士ですら、自由に人と会ってモノを言える環境であるか疑わしい。中国の人権問題は2008年時点より大幅に悪化し、今や人権問題が存在するということを容易に認めることすら許されないほどの厳しい監視社会、言論・思想統制が徹底されている。
この中国の厳しい人権問題が北京冬季五輪を契機に改善したり、国内外の共通認識として解決に動こうという運動になったりすることは、まずあり得ない。
本来、「平和とスポーツの祭典」である五輪大会を開く意義は、争いや対立を超えて、五輪憲章にある人権や自由をはじめとする普遍的価値観を共有し、世界に広く伝えることではなかったか。
北京冬季五輪では、選手は完全隔離された「無菌のフラスコ」の中で安全に競技を行えるかもしれない。しかし、生身の中国庶民と触れ合うことはできず、この国にどのような人権問題があるかを知らないまま、新彊ウイグル自治区やチベット自治区、香港の人々が何に苦しんでいるのかを知らないまま、多くのウイグル人、知識人、人権派弁護士たちが「失踪させられている」現状を知らないまま、ゼロコロナ政策によって「社会面」から排除された人々が隔離施設でどのような境遇にあるかも知らないままではないか。
見る側も、フラスコ越しに美しい昆虫をめでるように、インターネットやテレビ越しに選手たちの活躍を見て応援できるという意味では、スポーツ競技観戦の目的は果たせるかもしれない。だが、五輪の本来の精神や意義を伝えることは不可能だろう。だとしたら何のための五輪か。
答えは一つだ。中国共産党のための五輪なのだ。共産党にしてみると、この五輪は、おそらく中国の専制体制の素晴らしさを世界に披露する場であり、その成功は秋の党大会で習近平独裁任期継続を決めるための追い風になるだろう。
専制主義の素晴らしさを喧伝する場
五輪およびパラリンピックの開幕式、閉幕式の総合プロデューサーは、2008年北京夏季五輪に続き著名映画監督の張芸謀。現代美術作家の蔡国強がビジュアル芸術デザインの責任者となり、2008年五輪開幕式で一緒に働いた沙暁嵐、陳岩らが再びライティングと美術設計を分担する。おそらく直前に芸術スタッフの更迭などもなく、5Gやお得意のドローン技術を駆使した演出はテレビ越し、インターネット越しに多くの観客に息をのませ、いろいろと東京五輪と比較されるかもしれない。
国際的に有名な建築設計事務所「POPULOUS」が造った国家スピードスケート館「冰絲帯（氷のリボン）」や、5G4K放送室を備えて競技場をつなぐ五輪専用高速鉄道などをテレビで見て、世界がコロナ禍の経済悪化に苦しむ中でこれほどの潤沢な投資を五輪に向けられたことに素直に驚く人もいるだろう。
そして、こう思う人もいる。ひょっとして、専制主義のほうが民主主義よりも経済発展や国家的大イベントの運営に都合がいいのではないか、ウイルス感染症をコントロールするにも専制主義の方がうまくいくのではないか、と。中国共産党の専制政治こそが、アジア的民主、中国式民主として、欧米の傲慢な民主主義にとって代わる新しい政治体制モデルではないか──、と思い始める人もいるかもしれない。
要するに中国にとって今回の五輪は、国内的には国威発揚イベントであり、対外的には専制主義の素晴らしさを喧伝する大プロパガンダ、つまり洗脳工作なのである。
もし今回の北京冬季五輪を見て「素晴らしい」と感銘を受ける人が世界に多ければ、我々の価値観は徐々に変わっていくかもしれない。人道や人権、自由よりも、全体が一つになって、安定して発展することが重要であり、そのためなら少数者も意見の異なる人も、人権も人道も蹂躙してもよし、と。
2008年北京五輪では、国際社会に触れた中国の価値観や社会が、人権、人道重視に変化していくことが期待された。しかし、2022年北京五輪では、逆に中国側が成功をみせつけることで国際社会の価値観を変えていこうと目論んでいる。こうした洗脳を最も受けやすいのは、いまだウイグル問題や中国の人権問題について言及を避けがちな日本の政財界の人たちかもしれない。
私個人としては、五輪が専制国家の宣伝に成り下がるのを何とか阻止したいとの思いでこの原稿を書いた。昨年の東京夏季五輪から、選手が表彰台などで政治的パフォーマンスを行うことが解禁となっているが、北京冬季五輪ではそんな自由が許されるのだろうか？ 「すべてのウイグル人が自由に家族に会える日がきますように」などと表彰台でコメントしたり、中国メディアのインタビューで、「失踪中」の人権弁護士、唐吉田に触れてくれる選手がいるだろうか？
北京冬季五輪を楽しみにしている人も、見ないと決めている人も、参加する人もしない人も、この五輪がもたらす影響が少しでも人権・人道と平和のために利するものになるにはどうすればいいのか、少しだけでも考えてほしい。
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