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『治療薬とワクチン 「脱コロナ」の武器に 飲み薬の国内承認も間近 』（12/3日経ビジネス 田村 賢司 他2名）について
12/3The Gateway Pundit＜REPORT: Three Billionaires with Foreign Roots Financed the 2020 Democrats Dark Money Machine＞
3人とはPierre Omidyar, Hansjörg Wyss, George Soros.とのこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/three-foreign-billionaires-finance-democrats-dark-money/
12/3The Gateway Pundit＜Interesting. FBI Investigated Alleged Threats to Ruby Freeman but There Is No Record of FBI Investigating the Illicit Late Night Actions at State Farm Center＞
FBIが調査して、ルビー・フリーマン達が言う「嘘のキャンペーン」で刑事裁判になるなら、ビデオの証拠鑑定をさせればよい。偏向裁判官ではダメでしょうけど。
12/3阿波羅新聞網＜台湾帮中共支招！美国召开民主峰会 中共受刺激了＝台湾は中共にアドバイスする！米国は民主サミットを開催し、中共は刺激を受ける＞米国は初の民主サミットを開催しようとしている。招待されていない中共は明らかに気にしている。中共外交部システムに組み込まれた組織からの米国への多面的な反撃は「分裂を扇動する」、「マイナスエネルギーを生み出す」と。台湾は招待を受け、参加するので、北京にアドバイスを与え、世界から排除されたくないのなら、真の民主主義を実現するため更なる努力をし、中国人を真に国の主人にするべきである。
まあ、特権的地位にあるものが、その特権を手放すことはないでしょう。洗脳の呪縛を解くには、外国に行き、二度と中国に戻らないような環境になって初めて可能になるのでは。洗脳＝精神の奴隷ですから。それでも洗脳が深い中国人に、自由や民主主義、基本的人権の擁護、法治の概念が理解できるかですが？先ず、捏造した歴史を教えてきた中共に懐疑心を持たなければ。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678832.html
12/3阿波羅新聞網＜国际奥委会再与彭帅通话 掩不住北京冬奥抵制浪潮？＝国際オリンピック委員会が再び彭帥と通話する 北京冬季オリンピックのボイコットの波に蓋をすることはできない？＞先月注目を集めた彭帥事件は今もなお発酵している。国際オリンピック委員会（IOC）は木曜日に、数日前に再び彭帥に連絡したが、彼女はまだ安全で無事に見えたと述べた。ほぼ同時に、国際女子テニス協会（WTA）は、中国政府のこの問題への対処の仕方に不満をもったため、中国でのすべての大会の中止を発表した。北京冬季オリンピックの開幕まであと2か月であるが、彭帥事件はこのすでに物議を醸しているイベントを矢面に立たせるのだろうか？
何も変わることなく北京冬季オリンピックを開催したらIOCは批判されて当然。1年延期して別な場所での開催を考えるべきでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678830.html
12/3阿波羅新聞網＜澳洲通过历史性制裁法案！中共如鲠在喉＝オーストラリアは歴史的な制裁法案を可決した！ 中共は魚の骨がのどに刺さったかのようである＞オーストラリア外相は、今年8月に、オーストラリアは「マグニツキー法」のオーストラリア版を策定することを約束した。オーストラリアの朝野の幅広いコンセンサスの下で、上院と下院は現地時間の木曜日（12/2）に立法過程を迅速に完了し、オーストラリア政府に人権を侵害した外国公務員を制裁する権限を与えた。制裁の実施において、どの役人や団体が「最初の血の一滴」となるかが注目されており、新疆ウイグル自治区と香港の人権を弾圧してきている中国と香港の役人に外界の焦点が当てられている。
この法案は今や中共向けであることは一目瞭然。日本も中国と関係をうまく行かせるなんてスケベ心を持っても相手が10枚も上。騙すのは相手が得意中の得意なのだから、それでは騙されるだけ。ナイーブすぎ。早く同じような法案を通すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678808.html
12/3阿波羅新聞網＜立陶宛传在中国海关系统“被消失” 寻求欧盟反制＝リトアニアは中国の税関システムから「消された」と噂され、EUに対抗策を求める＞リトアニアのメディアは本日、ある企業が再び中国の輸出に挑戦したが、中国の税関はリトアニアを電子操作システムから削除したと噂されており、商品を清算できなかったと報じた。リトアニア政府は、欧州連合と協力して、北京に集団的に対抗することを目指している。
EUが連帯して中共に当たらなければ、鼎の軽重を問われる。ショルツ・マクロンがキチンと対応しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678999.html
12/3阿波羅新聞網＜出语惊人！山东省委书记：始终做习近平的…【阿波罗网报道】＝すごい話！山東省党委書記：常に習近平の・・・ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（3日）、山東省党委書記の李干傑は六中全会についての見解を表明するために「学習時報」に記事を寄稿した。この見出しの記事では、李干傑の「習近平書記長の忠実な近衛兵であれ」という文は、ここ数十年見られないものであった。
まあ茶坊主はどんな組織にもいますから。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1679040.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
冬季オリンピックの主力参加者は、主に欧米、ロシア等の国である。アフリカとアジアの選手は恐らく主力にはなれない。 2つの終わり方：
1.ボイコットされるが、そのまま開く。
2.疫病の深刻さのため、開かれず。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 5時間
西側はWTAの停止決定について熱心に議論しており、冬季オリンピックのボイコットの呼び声は高まっている http://dlvr.it/SDfHBR
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米中対立の大局の下、11/12、トルコとアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタンがチュルク国家連盟を結成し、トルコのエルドアン大統領が連盟の初代指導者を務めた。
教えてほしい、この連盟によってEUとロシア、どちらがより不利な立場になるのか？もちろん、中国は新疆ウイグル自治区のために警戒しなければならない。
欧米の左翼のグレイトリセットは、おそらく自らの武力を廃止する挙に出るだろう。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
ブリンケンのロシアボイコットは再び失敗した可能性があり、人々はやはりロシアの増産を必要としている。経済制裁（ロシアのエネルギーと天然ガスの購入を拒否する）を除けば、西側諸国はしばらくの間ロシアとは何の関係もない。
開催されるバイデンの民主サミットは、中国への対応をテーマとし、ロシアへの対応はついでのゲームである。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 5時間
事情通によると、OPECとロシア主導の産油国のグループは原油増産を続けることに合意した。新しいオミクロンの変異株は需要について新たな懸念を引き起こしたが、連盟は依然として徐々に生産を増やす長期計画を堅持している。 https://on.wsj.com/3DkaL74
何清漣さんがリツイート
イザベル冠宝石WW @ Isabel_3299 7時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん
西側 の文芸、スポーツ、ファッション業界は現在、中国に対して、彼らの無知と馬鹿さ加減を充分に見せてくれている。それは、しばらく前の新疆綿の問題と同じくらいばかげている。me tooもすべての政治的要求や運動の中で最も下品な類である。汚いものを汚いまま出すのは、口汚くののしるのと同じ。権力と性の主導権の組み合わせはお互いの貸し借りの必然の結果である。西側は性の自由と天が与えた自由について、暗黒を理解せず、明るみに出ることは出鱈目である。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
歴史を忘れてはならない：
昨年、BLMの略奪と暴動が全米の数百の都市を襲ったとき、フィラデルフィアの女性作家ヴィッキー・オステルウエルは「戦利品を守る：非文明の暴動の歴史」（In Defense Of Looting’, In Defense of Looting: A Riotous History of Uncivil Action）という本を出版した。略奪は現実社会を永続的に変化させる強力なツールであると主張する。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 7時間
＃視頻 ある調査によると、2020年に米国の小売業者の30％近くが、彼らに対する組織犯罪の急増を見た。ホームデポ、CVS、ノードストロームの店舗は、最近の破壊や略奪活動の常なるターゲットである。セキュリティ専門家によると、COVID-19の大流行の間、オンラインショッピングの需要が高まり、一部の犯罪組織は商品を奪い、利益を得るためにオンラインで販売するので、違法なオンラインストアを取り締まることが解決策である。 https://on.wsj.com/3lyuGsL
何清漣 @ HeQinglian 7時間
もう一つ：
ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払うhttps://chineseinsfbay.com/hotnews/390039.html
カマラハリスとナンシーの家は安全なのだろうか？前の情報で、リトル・バイデンの邸宅の近くをさまよっているホームレスが多く、特別捜査官のサービスを増やしているというニュースがあった。
民主党と華人はまだ警察の廃止を支持しているのか？私は、警察の廃止支持を取り消す人への、警察の警備を支持する。
Chineseinsfbay.com
ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払う
週末にベイエリア全体で発生した大胆な組織的窃盗は、複雑な犯罪ネットワークの一部と見なされる。これらのネットワークは若い人を募集し、主に全米の店舗で商品を盗み、オンラインマーケットで販売する。専門家や関係者は、ホリデーショッピングシーズンが到来すると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
第76回国連総会は、中国と国際オリンピック委員会が共同で提案したオリンピック休戦決議を満場一致で可決した。
決議は、北京冬季オリンピックが、人類の団結、強靭性、国際協力の貴重な価値を実証する機会となることを特に強調した。
http://news.cn/2021-12/03/c_1128126813.htm
国連は、彭帥の大きな事件が起こったことを知らないようであり、バイデンと欧州連合がそれをボイコットすると言ったことも知らない。
バイデン米国の影響力はこれで見ることができる。 Boohoo
何清漣 @ HeQinglian 6時間
外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12032021104715.html
外国人投資家が学ぶべき教訓は次のとおり：中国に投資して債権を持っても、国有企業と政治人脈のある民間企業を区別する必要がある。国有企業の資本の所有者は政府であり、収入は国庫に入る。民間企業で政治人脈がいくつあっても、利益は政治家の私的なポケットに入る-習は歴代常務委員の家族のポケットの金を国庫に絶対入れようとはしない。
rfa.org
外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている
この記事を書いたのは、日本の雑誌のインタビューによるものである。記者は興味深い見方を示した：中国政府は国有企業に無制限の融資を行っているが、なぜ恒大に融資を続けられないのか。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間
米国のボス達は非常に悲観的である！ニュージャージーの企業の28％は、このコストの急増のために閉鎖すると予想されている・・・（写真）：ニュージャージー商工会議所（NJBIA）の最近の年度ビジネス見通し調査は、・・・http://dlvr.it/SDj198 #新泽西州 #企业老板 #关门
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「“お金は神以上のものだ！”」中国の巨頭はハンター・バイデンに3カラットのダイヤモンドを贈り、3000万米ドルの給料を提供した。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/03/more-money-than-god-chinese-titan-lavished-hunter-biden-with-3-carat-gem-offer-of-30-million/
華信Energyとバイデンファミリーの間の協力の唯一の目的は、中共がバイデンやワシントンの政治家との間に緊密な協力の絆を築き、米国の政治と経済に介入できるようにすることである。バイデン家は実際に中共の諜報員との協力を計画し、開始した。
何清漣 @ HeQinglian 19分
米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか？
https://backchina.com/blog/135369/article-350275.html
ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。
下にスクロールすると中国語に翻訳される。
backchina.com
米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか？ -8288のログ
ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。米国はどうなっているのか？編集者、米国は・・・
何清漣 @ HeQinglian 14分
新疆：バイデン政府当局者はこっそり議員に減速するように言っている https://rfi.my/7yBj.T
ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは12/3、米国議会で制裁法案の通過が遅れた理由は、強制労働から利益を得る大企業によるロビー活動や民主党による議会の遅れが含まれていると述べ、次のように明らかにした。バイデン政府当局者はこっそり議員たちに減速するように言ってきたと語った。
バイデンを信頼できるか？
rfi.fr
日経の記事では、何でも自由化して競争させればよいと言うのは間違いと感じました。何もしない国家組織であれば存在意義もない。危機にあっては（その前から準備するのが妥当ですが）、内閣が音頭を取って、国家予算を付けて対応すべき。
米国では武漢コロナが発生してすぐ、トランプは製薬会社にワクチン等の開発を迅速に進めるように電話したり、GMに人工呼吸器の生産を依頼しました。ここから見えてくることは、日本も政府が緊急事態には民間に依頼できるように立法化しておくことです。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『飲み薬に国産ワクチン、そろってきた対コロナの矛と盾』（11月29日）、『日本のワクチン産業復興への道、KMバイオと武田薬品に聞く』（12月1日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月6日号に掲載するものです。
ワクチンの登場が、日本の新型コロナ感染の急減に貢献したとみられる。ただ、コロナ禍から完全に抜け出すには治療薬の充実も欠かせない。手軽に服用できる飲み薬の登場が新型コロナとの闘い方を変えそうだ。
米ファイザーが開発し、米国で申請した経口抗ウイルス薬の製造の様子
ファイザーの経口薬は、抗エイズウイルス薬リトナビルとの併用で、入院・死亡のリスクが約9割減少した
「人類にとって素晴らしい日だ」
11月5日、米製薬大手のファイザーは開発中の抗ウイルス薬が、重症化リスクの高い新型コロナ感染症患者の入院と死亡のリスクを89％低減したとする臨床試験の中間解析結果を発表。アルバート・ブーラCEO（最高経営責任者）は胸を張った。
2020年から世界に急拡大した新型コロナ感染症の患者に対してどんな治療薬を提供できるか。医薬品メーカーに突き付けられた課題に、ついに答えが見つかったのだろうか。
軽症者向け治療薬が続々 治療薬も徐々に出そろってきた
●新型コロナ感染症向けの主な治療薬（2021年11月26日時点）
新型コロナ感染症の発症後に使える治療薬は徐々に増えている。日本での承認が先行したのは中等症から重症の患者に使えるものだった。「レムデシビル」（米ギリアド・サイエンシズ）や「デキサメタゾン」（日医工）などが医療の現場で使われてきた。
21年7月には軽症患者にも使われる中和抗体薬の「ロナプリーブ」（中外製薬）が承認され、11月からは発症抑制の目的でも使えるようになった。9月には同じく中和抗体薬の「ゼビュディ」（英グラクソ・スミスクライン＝GSK）が承認された。
これらの中和抗体薬は、ウイルスに対する抗体を注入して増殖を抑え、軽症患者を重症化しにくくするものだ。複数の抗体を組み合わせて注入するものは「抗体カクテル療法」と呼ばれる。発症して数日以内に投与するのが望ましいが、注射で投与するため発症直後に医療機関で受診する必要があり、やや使いにくい。
そこで期待が高まるのが経口薬（飲み薬）だ。冒頭のファイザーの治療薬はその一つ。ファイザーは11月16日に米国で緊急使用許可を申請した。
ファイザーの経口抗ウイルス薬は、ウイルスがヒト細胞内で増殖するためにつくり出す酵素「3CLプロテアーゼ」の活動を妨げる化合物だ。この化合物が体内で分解されるのを防ぐ目的で、抗エイズウイルス薬リトナビルと一緒に服用する。この併用療法には、米国で「パクスロビド」という販売名が付けられる予定だ。
ファイザーの発表の約1カ月前、米製薬大手のメルクは米国で経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を申請した。11月初めには英国で条件付き承認を取得している。
モルヌピラビルは、ウイルスの本体であるRNAを合成する際に働き、突然変異を誘導してウイルスの増殖を止める方式の薬だ。メルクは11月26日、モルヌピラビルの臨床試験の最終解析結果を公表。入院・死亡リスクを30％減らせたとした。中間解析で示していた「50％減」よりは効果が低下した。
国際共同治験に日本も参加
11月26日時点でファイザーとMSD（メルクの日本法人）は、日本での申請時期などを明言していない。だが、日本を含めた形で国際共同治験を進めており、近く申請されるだろう。後藤茂之厚生労働相は11月10日、1日2回5日分のモルヌピラビルを160万回（人）分調達することで合意したと公表。日本政府はメルクに12億ドル（約1386億円）を支払う。
日本勢では、塩野義製薬の経口抗ウイルス薬が臨床試験の終盤に差し掛かっている。「恐らく、日本の創薬史上で最速のペースだろう。それぐらいの危機感を持って取り組んでいる」と手代木功社長は話す。
問題は日本での感染者が急減したことだ。「日本だけで症例を集めるのは困難とみて、シンガポールと韓国でも治験を行うことにした」（手代木社長）。先行するメルクやファイザーが数百例のデータに基づいて緊急使用許可を申請しているため、同程度の症例数が集まったところで解析し、年内にも承認申請する計画だ。
重症者向けでは、サイトカイン放出症候群などの過剰な炎症反応に効果のある中外製薬の抗体医薬「アクテムラ」が年内に日本で承認申請する見通しだ。アクテムラは米国で緊急使用許可を取得している。この他、ノーベルファーマ（東京・中央）やエーザイなども、治療薬の開発に向けて臨床試験を進めている。
感染者数を減らすためのワクチン開発も続く。ファイザーや米モデルナのワクチンは9割程度の発症予防効果があるとされ、日本では全国民の75％強がワクチンを接種した。それが第5波以降の感染者数の激減につながったとみられている。
3回目接種でワクチン開発進む
ただし、時間がたつにつれてワクチンの効果が低下していくことも分かってきた。3回目以降の追加接種（ブースター接種）の計画が国内外で具体化しており、その需要を見込んだ各社が旧来型の技術を用いた製品を中心に開発を進めている。
武田薬品工業は米ノババックスから技術導入した組み換えたんぱく質ワクチンを22年初頭から山口県の光工場で生産し、国内で承認を取得し次第、供給開始する計画だ。ノババックスとは年間2億5000万回分の製造契約を結んでおり、うち1億5000万回分は国内に供給することで日本政府と契約している。田辺三菱製薬も、連結子会社であるカナダのメディカゴが開発した組み換えたんぱく質ワクチンについて、22年3月までの申請を目指している。
“純国産”ワクチンで先頭を走るのは塩野義製薬だ。21年10月から国内で免疫原性や安全性などを評価する第2/3相臨床試験を開始した。プラセボ（偽薬）と比較して発症予防効果を調べる臨床試験もベトナムなどアジアで実施する計画だ。「今、発症予防効果を調べる比較試験を経験しておかなければ、次のパンデミックのときにまた出遅れかねない」（手代木社長）との危機感がある。
医薬品メーカーの開発と各国での承認が順調に進めば、ワクチンで発症を抑え、仮に発症した場合でも適切な治療薬が行きわたる体制が整うはずだ。ウイルスの変異型への対応なども必要ではあるが、新型コロナとの闘いの出口がおぼろげながら見えてきた。
護送船団からパートナーへ
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカに続くのは……
●国内で承認済みおよび開発中の主なワクチン（11月26日時点）
注：開発中の品目（表の下5品目）については、2022年中の日本での実用化を目指しているものをリストアップした
忘れてはならないのは、新型コロナワクチンの承認と必要数の確保に時間がかかり、接種開始が遅れたことだ。日本のワクチンメーカーの規模が小さく、研究開発力が不十分だったことに一因がある。
かつての日本のワクチン産業は、政府が音頭を取る護送船団方式で研究開発を行ってきた。ワクチンメーカーは過度な競争にさらされずに日本市場を分け合う半面、グローバル展開が遅れ、十分な研究開発力や競争力を持つには至らなかった。
そんな業界の体質を喝破したのは今から5年前、厚労省が設置した「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」。提言の中で「ワクチン・血液製剤産業は、護送船団方式で守られているため国際的な潮流から取り残されつつある」と主張した。当時の厚労相だった塩崎恭久氏の意向を強く反映した内容だった。
その前年、日本最大のワクチン・血漿分画製剤メーカーである化学及血清療法研究所（化血研）が長年にわたって医薬品医療機器等法違反を行い、かつそれを隠蔽していたことが判明。塩崎氏は財団法人である化血研の企業統治に問題があるとみて、株式会社組織への移行を求めた。
法律違反が判明した後に就任した当時の早川堯夫理事長はこれに反発した。天然痘ワクチンの製造・備蓄など、国家安全保障のために手掛けている事業の存続を危惧したからだ。「当時扱っていた製品の6～7割は不採算だった。株式会社化して継続できるのか心配だった」と早川元理事長は振り返る。
結局、化血研の事業は18年7月に明治ホールディングスの連結子会社、KMバイオロジクスが承継。同社の永里敏秋社長は、「赤字の事業では困る。国に必要なものは国家買い上げでやっているし、買い上げ価格の見直し交渉もしている」と語る。
問題があるとすれば、本来国が責任を持つべき備蓄などを、採算の取れない形で民間に押しつけてきたことだろう。護送船団方式にも通じる官と民との力関係が見て取れる。
技術革新のスピードが速いライフサイエンス分野では、国が企業の力を借りることも不可欠だ。力関係に基づかず、官と民とが対等なパートナーシップを築けるか。「次のパンデミック」への備えの要諦はそんなところにあるのではないか。
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『ソロモン諸島チャイナタウンで暴動、背景にある中台バトルとは チャイナマネーに絡め取られて台湾と断交した親中派政権』（12/2JBプレス 福島香織）について
12/2The Gateway Pundit＜TRAIN WRECK: Despite Constant Media Backing – Biden Approval Down to 36% – More than Half of Americans Now ‘Strongly Disapprove’＞
メデイアもバイデンの支持率の数字をいつまで誤魔化せるか？
12/2The Gateway Pundit＜Ruby Freeman and Daughter Sue Gateway Pundit for Posting Video of Her Shoving Ballots Through Voting Machines Numerous Times – PLEASE HELP US Fight This Latest Lawsuit＞
米国人も中国人同様、「盗人猛々しい」連中が多くいる。違法行為の証拠を晒した組織と人を裁判に訴えるとは。中国は賄賂で裁判の勝敗が決まるが、米国では政治路線で決まってしまう？
12/3希望之声＜川普：中共或在冬奥会后对台湾采取军事行动＝トランプ：冬季オリンピック後、中共は台湾に対して軍事行動を起こす可能性がある＞ウェンディ・シャーマン米国務次官が中共問題討論のため、代表団を率いてEUを訪問する。トランプ前米国大統領は、中共が2022年冬季オリンピック後に台湾に対して軍事行動を起こすのではないかと心配していると述べた。
「オーストラリアン」の報道によると、米国国務次官のシャーマンが代表団を率いてEUを訪問し、木曜日（12/2）にEU外務省の事務総長と中共問題で2日間の会議を開く。トランプは、英国独立党の元指導者であるナイジェル・ファラージとのインタビューで、「冬季オリンピック後に中共が台湾に武力侵攻するのではないかと心配していると述べた。
インタビューの中で、トランプは米国の現状について遺憾の意を表明し、台湾の問題について懸念を表明した。彼は、ますます好戦的な中共に直面して、今や米国は「最低点」であるかもしれないと言った。
トランプはまた、「大統領時代、台湾問題に関して戦闘機の嫌がらせはなく、台湾問題について言及する人もなく、現在の状況も出現していなかった。・・・オリンピック後に何かが起こるかもしれないと思う。爆撃機の嫌がらせが今もそこに現れ続けている」と述べた。
やはり、台湾島嶼部への侵攻があるのかも。どうする日米？
https://www.soundofhope.org/post/571544
12/3阿波羅新聞網＜美韩联合声明首提台海 阿帕契和炮兵旅改为常驻 严防台湾被武统＝米韓共同声明は初めて台湾海峡に言及、台湾が武力統一されるのを防ぐため、アパッチと砲兵旅団を常駐させることに＞オースティン米国防長官は、米韓安全保障会議に参加するために韓国に行き、台湾海峡全体の平和を維持することの重要性について初めて言及した。米国陸軍長官はまた、習近平の台湾への武力統一を厳重に警戒する必要があると公に述べた。米国はまた、韓国にアパッチヘリコプター部隊を常駐させることを決定した。これは、中共を脅す意味合いが深い。
距離的に見れば、台湾までですと沖縄が韓国より近いので、アパッチの韓国配備は北朝鮮用か、文在寅の監視用では。何であれ中共は嫌がるでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678814.html
12/2阿波羅新聞網＜川普卸任后最强烈暗示再选总统 ：爱这国家就“别无选择”＝ トランプは辞任後、大統領再選へのチャレンジに最強の暗示：この国を愛することには、「選択の余地はない」＞2020年の大統領選挙では恨みを飲み込んだトランプ前大統領は、2024年に再び出馬するかどうかについて絶えず憶測が飛び交っている。デイリーメールは1日、トランプがインタビューを受け、「この国を愛することには、選択の余地がない」と述べたと報じた。これは辞任後、2024年の出馬を最も強く示唆するスピーチである。
バイデン政権の間に米国はボロボロになってしまう。不正選挙を放置したツケですが。来年の中間選挙で上下院とも共和党が多数を占め、極左の立法を阻止できるようにしたい。
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678595.html
12/2阿波羅新聞網＜中共批“为台独撑腰” 安倍晋三再赞台湾：民主的成功典范＝中共は「台湾独立を支持する」と批判 安倍晋三は再び台湾を称賛する：民主主義の成功モデル＞安倍晋三元首相は先に「台湾有事」は日本有事に等しいと指摘し、中共外交部部長代理の華春莹は急遽、垂秀夫駐中国大使を呼び、この発言は台湾の独立を支持したと述べ、抗議した。安倍晋三は2日、「公開国会フォーラム」の招待を受け、祝辞を述べた。「民主主義の精神は台湾人の心に深く根付いており、成長、繁栄した姿は、世界で数少ない成功した民主主義モデルの1つとして称賛されている」と。
これだけ台湾支援の声が上がってきているのは、逆に言えば中共が本気で台湾を攻撃しようとしているのかも。牽制の声をドンドン上げるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678603.html
12/2阿波羅新聞網＜为彭帅站出来！18届大满贯得主力挺WTA决定 猛酸国际奥委会：听不到你的声音！＝彭帥のために立ち上がって！ 18番目のグランドスラム獲得者はWTAの決定を支持した。IOCは耳が痛い：あなたの声は聞こえない！＞ＷＴＡのスティーブ・サイモン会長は水曜日、権力者が圧力で女性を性暴行したことは受け入れられず、中国人プレーヤーの彭帥の安全をより懸念しているので、協会は中国で開催される大会を一時停止すると発表した。この動きは、世界中のほとんどのアスリートの支持を獲得した。18番目のグランドスラム獲得者であるマルチナナブラチロワは、ツイッターで彼女の勇気を称賛し、国際オリンピック委員会（IOC）を皮肉り、「IOCはどうですか？これまでのところ、ほとんどあなたの声が聞こえないが」と問うた。
やはりバッハの問題が大きいのでは。テドロス同様、再選で中共の支援を受けたから。
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678584.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
教えを乞う：
多くの国内メディアの報道：許家印は良い政治人脈を持っている。政治協商会議委員は真実である。
呉小暉、馬雲、肖建華、王健林などの政治人脈は国内外で知られているが、許は誰が政治のバックなのかわからない。見逃した情報はどんなものがある？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
一個人がこの程度まで政治背景を誇張することができても、誰かを明らかにすることがないのは唯一無二と見なされる。
恒大の内部からの戦略的投資文書によると、2016年末現在、恒大不動産の総資産は9,268億元、負債は8,655億元で、仮受金控除後の負債比率は82％で、1,160億元の永久債を入れると純負債比率は445％になる。
現時点では、頑固な恒大が面子を失うことはない。そうしないと、債権者が列を為し、ゲームが続行されない。
引用ツイート
田北銘 @ chinayvan 6時間
返信先：@HeQinglianさん
許家印は、江蘇省党委員会の書記省長と会談した。恒大の20周年に、新世界の鄭家純、復星の郭広昌、保利の宋広菊、碧桂園の楊国強、富力の李思廉、張力、合生創展の朱孟依、雅居楽の陳卓林、星河湾の黄文仔、馬雲、新浪の曹国偉、泰康の陳東升、太平保険の李劲夫社長、中国農業銀行の蔡華相副頭取、北京銀行の閻冰竹会長らが全員かけつけた。背景は不明。
https://twitter.com/i/status/1466383417944129540
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 3時間
オーストラリアでは、政府はワクチン接種を受けない市民が理髪店に入ることを許可しておらず、美容師は議会の前で無料の美容を提供している。 💪👏
引用ツイート
欧州連合クラブ @ EuropeanUnionC 10時間
#Melbourne議会議事堂の前で無料の美容を提供。美容院に入れないワクチン接種をしていない市民に対するワクチン接種された美容師の連帯。＃NonALaVaccinationObligatoire
福島氏の記事では、中共帝国主義者の世界侵略が至る所で着々と進んでいる。自由と民主主義を守ると言っても、貧しい国の政治要人は中共の金に誑かされ、結果的に国を売ることになるのが見えていない。
中国を経済的にシュリンクさせるのが一番だと思うのですが、米国が経済的に支援しているのが、敵を大きくするもとになっていると思います。やはりトランプの抜けた穴は大きい。
記事
ソロモン諸島の首都・ホニアラでデモ隊が暴徒化し、破壊された建物（2021年11月26日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島で先週、大規模な反政府デモが暴徒化し、首都では夜間外出禁止令が出た。主な被害は首都圏のチャイナタウン地域で、中国系企業や店舗、施設が放火、略奪に遭い、少なくとも3人の身元不明の焼死体が確認されている。目下、オーストラリアなどが治安維持のための軍警約100人を派遣し暴動自体は沈静化しているようだが、政治的緊張は高まり続けている。
11月24日、デモは当初、ソガバレ首相の退陣を求める反政府デモとして発生した。それがなぜチャイナタウンの焼き討ちに発展したのか。その背景には、中国と台湾の“外交場外乱闘”があると指摘されているが、それはどういうわけなのだろうか。
親中派首相が台湾と断交
背景を簡単に説明しておこう。
南太平洋、パプアニューギニアの東側にある6つ主要島からなる人口約70万人、100以上の部族方言をもつ多民族島嶼国・ソロモン諸島は、1978年に英国統治下から独立したのち、国内政治が断続的に不安定だった。特に最多人口のマライタ島（マライタ州）と中央政府のあるガダルカナル島（ガダルカナル州）の部族が反目し、1998年から2003年までの間、激しい部族衝突が続いていた。2000年6月には元蔵相による事実上の政変も起きた。
ガダルカナル島の首都ホニアラには、多くのマライタ島民が移住している。それらのマライタ移民と、地元ガダルカナル島民との関係は極めて悪く、ガダルカナル島民はマライタ移民に土地を不法に占拠されていると感じていた。一方、マライタ移民は建設業など単純労働に従事する者が多く、搾取されていると感じていた。無職、無就学のマライタ出身の若者が徒党をつくってガダルカナル島民を殺害するといった事件も起きていた。そうした経緯からガダルカナル島民は民兵組織（イサタンプ解放運動、IMF）を作り、2万人のマライタ系住民をガダルカナル島から力ずくで追い出した。この際、マライタ系住民は豚や建物などの財産をIMFに奪われた。
2003年まで、そうした民族紛争が2000回以上繰り返されてきたという。その間に政変も起こり、その後も国内政治は安定しなかった。結局、軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊（RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション）の干渉によって、なんとか事態は収束した。
この民族紛争は、ガダルカナル、マライタ系住民双方に相当の苦痛や経済損失を含む被害を出しており、双方が中央政府に賠償を求めた。ちなみにこの賠償金は中央政府から双方に支払われたが、それは1983年以来、ソロモン諸島と国交を結んできた台湾の輸出入銀行の融資によって賄われた。
だが、ソロモン諸島と台湾との国交は、2019年にマナセ・ソガバレ首相によって断絶される。ソガバレは、かねてより反RAMSI、対オーストラリア強硬派だった。2017年に4度目の首相の任に就いた際、オーストラリアと中国の関係悪化をみて、中国との国交樹立がオーストラリアへの対抗に有利である、と判断したこともあるようだ。だが決め手は、中国の5億ドルの支援などだったと見られている。チャイナマネーに絡め取られたというわけだ。
高まっていた国民の反中感情
一方、ソロモン諸島の国民にはもともと反中感情があった。2006年の選挙をきっかけにホニアラで起きた暴動では、チャイナタウンが襲撃されている。暴動の責任を取る形で、当時のスナイダー・リニ首相は辞任した。リニ首相の選出に北京当局が関与している、という噂が暴動の引き金だった。政治不信の根っこに「華人が政治に介入している」「華人が経済を支配している」「新しく来た中国人に島の伝統社会に対する理解やリスペクトがない」といった対中嫌悪があるとも指摘されていた。ただこの時点では、ターゲットになっている華人には台湾人も含まれている。
こうした中国人嫌悪の感情は、2019年にソガバレ政権が台湾断交、中国国交樹立を打ち出して以降、さらに高まることになった。中国企業が「一帯一路」を掲げて大量の中国人労働者を引き連れてやってきたことで、現地の若者の雇用が奪われたという恨みが高じた。
また、中国との国交樹立とほぼ同じタイミングで、ソロモン諸島中央に位置するツラギ島を中国の国営企業「中国森田企業集団」に丸々75年間貸与する契約が結ばれたという報道が出たことも、ソロモン諸島国民の感情を逆なでした。ツラギ島は太平洋戦争で日米が死闘を繰り広げた激戦の地。地政学的な要衝の地であり、軍港に適した入江もある。ここに中国が軍事基地でも作るのではないか、と国際社会も騒然とした。
ツラギ島租借契約は違法であり破棄せねばならない、とソロモン諸島法務相は後に声明を出し、国際社会の圧力もあって白紙に戻させたが、中国がソロモンを狙っているという警戒心はさらに強まった。また、材木の対中輸出が急増することで森林資源が破壊されるなど環境問題も深刻化していった。
台湾で脳外科手術を受けたマライタ州知事
こうした親中ソガバレ政権に対して反旗を翻したのが、かねてから因縁のあるマライタ島民を代表する州知事、ダニエル・スイダニである。台湾との関係を維持すると表明し、州内での中国企業進出を禁じた。その代わりに米国からの開発援助を取り付けた。さらに2020年9月、マライタ州知事として独立を問う住民投票を行うと宣言した。
台湾は2020年6月、新型コロナ禍の中、マライタに対し防疫物資の無償支援を行い、スイダニは物資の受け取り式典で台湾を賞賛。だが、中央政府がこの防疫物資を没収するといった事件も起きていた。
また、スイダニは今年（2021年）5月、台湾で脳外科手術を受けた。ソロモン現地の親スイダニ報道によれば、スイダニの台湾訪問中に、ソガバレ派がマレイタ州議会でスイダニ知事不信任案を提出させようと画策していたらしい。結果的に世論の反発でこれは失敗。スイダニが台湾から帰国した後、不信任案を提出しようとした州議長が住民に謝罪するといった事態が起きていた。
このスイダニ不信任案の動きを妨害するためにマライタ市民が暴動を起こすという噂が流れ、議長はビビって謝罪したらしい。それが10月27日のことなので、1カ月後にホニアラで起きたデモは、スイダニ派の反撃、と考えていいだろう。それが華人系店舗50以上を焼き討ち、略奪し、2800万ドル規模の損失を引き超すような暴乱に発展すると予測していたかはともかく。
暴徒化したデモ隊に破壊されたソロモン諸島の首都ホニアラの警察署（2021年11月24日、提供：Georgina Kekea/ロイター/アフロ）
中国が危険視するマライタ州の動き
状況を整理すると、ソロモン諸島では、根深い中国人嫌悪と、チャイナマネーが引き起こす政界汚職、部族対立構造を反映した政治不信がある。その対立は「ソガバレ vs.スイダニ」の権力闘争として顕在化、そこに「中国 vs.台湾」の外交戦が反映され、そこに「中国 vs.米・豪その他西側陣営」の安全保障と価値観対立が重なる形で複雑化している。
また、マライタ州の「独立」の動きは、台湾の独立派の動きに連動しかねない、とみる中国にしてみれば、このマライタ州の動きは実に危機極まりないものである。
今回の暴動事件に関して、中国側、ソガバレ側は、外部勢力（台湾、オーストラリア、米国など）が反ソガバレの動きを煽動している、と非難している。一方、スイダニ側は、オーストラリアなどが軍警を治安維持のために派遣したことはソガバレ政権維持に利する、と批判している。
国会は11月27日に再開され、マシュー・ワレ野党代表がソガバレに対する不信任案動議に関する通告を出したと発表。だが、ソガバレは権力維持に自信を持っており、政治的にどのような決着がつくかはまだわからない。
太平洋に足場を築きたい中国の野心
ここで注意すべきは、民主派陣営の一国に暮らす日本人が、この事件をどうとらえて、何を教訓とするか、ということだ。
犠牲者への哀悼、無碍に財産や安全を奪われた人々への同情、暴力反対の思いは大切だ。だが大局的には、中国の野心を正しく理解すべきだろう。中国がソロモン諸島に執着するのは、太平洋における米軍プレゼンス排除、という野望があるからだ。米国と拮抗してG2（米中2極）体制という新たな国際社会の枠組を打ち立てるために、まず米軍プレゼンスをアジアから排除し、次に太平洋の真ん中、ハワイあたりを境界線にして米軍を押し出したい。ハワイを境に、東が中華秩序・人民元基軸、西が米国秩序・ドル基軸で肩を並べて世界を支配しよう、というわけだ。
そのために必要なのは、第一列島線の要にある台湾を中国の一部にしてしまうこと、同時に、韓国や日本から米軍を撤退させ、グアムあたりに下がらせる。そこから太平洋の取り合いになるのだが、やはりその要は、パプアニューギニアやバヌアツ、フィジーやソロモン諸島あたりとなる。ここに中国の軍事基地を設置できれば、太平洋の真ん中で米中が渡り合える。
このあたりは米軍の直接のプレゼンスが及びにくい軍事空白地、かわりに米同盟国のオーストラリアが睨みを利かしているはず・・・だったが、オーストラリア議会がやはりチャイナマネーに毒され、「サイレント・インベーション」（静かな侵略）されていたと話題になったのが2018年だ。
つまり中国は、南太平洋の台湾の友好国に対し、資金とマンパワー（中国移民）の持ち込みによって事実上の経済支配と政治干渉を静かに行い、その国にもとからあった内政の対立や分断を利用して、中国にとって有利な形に政治や世論を誘導していこう、というわけだ。
野党代表、マシュー・ワレは今回の件について、「政府は中国の既得権益の捕虜となり傀儡となっている」と批判している。
日本も油断は禁物
中国の台湾併合は、歴史的悲願、領土拡張の野望といった部分だけでなく、例えば世界半導体産業の行方を左右する台湾企業「TSMC」やその他の先端技術を擁する企業の併呑による中国の半導体国産化という野望の近道でもある。台湾問題は、“パクス・シニカ”（中華治世）が実現するか否かのカギとなるテーマだと思ってほしい。
そして、今回のソロモン諸島で起きた暴乱に限らず、中台外交戦、米中の対立構造がいたるところで影響を与えている。ホンジュラスの親中派大統領誕生も、リトアニアの台湾接近も、そうした国際外交バトルが影響している。
内政に不安があったり、諸民族や社会階層の分断が深刻であったりする国ほど影響を受けやすいが、平和で安定していると安心しきっている日本でも、これだけ隣人や社会の中枢に中国人が増えているのだ、いつ、どういう形で思わぬ分断や対立や暴力を引き起こされるかわからない。だからといって、中国人排除ということになれば、それこそ社会分断を目論みている輩を喜ばせる。
気に留めるべきは、自分たちがどういう社会で生きていたいかを、きちんと意識することだ。自由と民主の価値観を貴ぶ国際社会の枠組みを維持したいなら、台湾の民主を守り切れるかどうか、そのために私たちは何をすべきか、何ができるかを考えておきたい。
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『台湾の離島奪取も示唆、「愛される中国」の掛け声どこへいった 相次ぐ中国の過激言論に垣間みえる習近平指導部の統制力低下』（12/2JBプレス 吉村 剛史）について
12/1The Gateway Pundit＜BREAKING: More Deep State Attacks – Sidney Powell Subpoenaed by DOJ – Who Are Looking Into Her Fundraising＞
民主党は保守派を根絶やしにするつもり。中共が香港のジミーライを財政的に立ち行かなくさせたのと同じことを考えているのでは。左翼は卑怯。
12/1The Gateway Pundit＜DEMS IN TROUBLE: Another House Democrat Plans to Retire From Congress＞
まあ、普通に考えれば、地球温暖化、トランスジェンダー等、国民のためにならない政策を実行しようとしている党に忠誠は誓えない。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/dems-trouble-another-house-democrat-plans-retire-congress/
12/1The Gateway Pundit＜Breaking: Two Years and 5.2 Million Deaths Later Chinese Doctors Admit They Have the Antibody That Can Neutralize All Strains of COVID＞
この記事の信憑性は？それなら中国人全体に抗体ができていないと。病例が出るとゼロコロナで隔離政策を採っているので信じられない。でも、生物兵器として作ったのは間違いないと思う。
12/2希望之声＜国会有意修改230条款 缩减法律对大科技公司的免责保护＝議会は、大手テクノロジー企業の免責保護を減らすためにセクション230を修正する予定である＞下院民主党員は水曜日（12/1）に、Facebookの内部告発者との別の公聴会を開催し、SNS企業の法的保護を縮減する立法を支持する。
公聴会では、民主党が提出した通信品位法第230条の4項目を改正する提案を検討する。この条項は、テクノロジー企業がプラットフォーム上で公開するコンテンツの免責保護を規定している。
共和党はまた、テクノロジー企業をターゲットにこの条項を変え、彼らは主に、保守派の言論を検閲するテクノロジーの巨人に関心を持っている。
Twitter、Facebook、Googleの元広報官であるNu Wexlerは、「共和党はコンテンツの制限を減らし、民主党はより多くの制限を望んでいる。彼らが230条を使ってどのようにこの問題を解決するのかはわからない」と述べた。
共和党と民主党は両極化しているが、どちらもFacebookの内部告発者であるフランセス・ハウゲンの発言を支持している。ハウゲンは、10月のキャピトルヒルでの最初の公聴会で勇敢に証言し、両党の議員から好評を博した。
Color of Change組織の会長であるRashad Robinsonは、次のように述べた。「彼女の専門知識は、我々がプラットフォームから聞く嘘のいくつかを本当に断ち切ることができ、本当に励みになる」
彼女の冒頭のスピーチのコピーによると、ハウゲンは議員たちにフェイスブックの「罠」に陥らないように、そして「立場の異なる法案について、詳細な議論に陥らないように」警告した。
「これらの課題に立ち向かうのは容易ではない。しかし、ビジネスが国民や社会全体の利益と対立する場合、民主国家は介入して新しい法律を制定しなければならない」と彼女は述べた。
上級民主党員によってなされた提案は、第230条を修正することであり、プラットフォーム上で彼らのアルゴリズムによって促進されるコンテンツに責任を持つことを要求する。別の提案は、公民権を侵害するコンテンツに焦点を当てている。
言論の自由を侵害するSNS会社への訴訟免責はなくすべきである。
https://www.soundofhope.org/post/571196
12/2阿波羅新聞網＜“硬”对中共 德候任外长：不排除抵制北京冬奥会＝ドイツの外務大臣候補は中共へは厳しい態度で：北京冬季オリンピックのボイコットを除外しない＞ドイツ初の女性外相になる予定のアンナレーナ・ベアボックは、水曜日に「対話と強硬さを兼ね備えた」方法で中共と交流することを指摘し、2022年冬季オリンピックのボイコットを除外しなかった。
北京冬季オリンピックのボイコットは当然。
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678406.html
12/1阿波羅新聞網＜欲压制台湾 中共欧洲事务特别代表“访欧”大碰壁…—中共外交代表访欧大碰壁 卢森堡外长当面提彭帅、维吾尔族议题＝台湾を圧迫するために、中共の欧州特別代表の「訪欧」は壁にぶつかる・・・–中共外交代表の訪欧は壁にぶつかる。ルクセンブルグの外務大臣は彭帥とUyghur問題を指摘＞最近、台湾とヨーロッパの関係は絶えず熱くなっている。11月には、EU加盟国の国会議員で構成される2つの代表団が台湾を訪問した。台湾はまた、陳建仁前副総統、龔明鑫国家発展委員会委員長、呉釗燮外相などの高官をヨーロッパへ派遣した。中共はこれに対し、政治的、経済的制裁を使って圧迫することに加えて、友好的なヨーロッパ諸国を訪問するためにヨーロッパ特別代表である呉紅波を派遣した。しかし、呉紅波の訪問は効果が限られており、ルクセンブルグの外相はウイグル人権と彭帥の問題を直接提起した。
事実を金で捻じ曲げようとしても無理。遅れた国であれば可能かもしれないが。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678257.html
12/2阿波羅新聞網＜彭帅控遭性侵北京不查 WTA宣布暂停中港赛事＝彭帥が性暴行を受けたのに北京は調査せず WTAは中国と香港の大会の一時停止を発表＞女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン会長は1日、中国のテニス選手彭帥が張高麗前副首相に性暴行を受けたと告発して以降、情報が検閲され削除されただけでなく、彼女の告発についてまだ完全かつ透明な調査はなく、「これは容認できない」と、WTAは香港を含む中国でのすべての予定されたイベントを直ちに一時停止することを決定したとの声明を発表した。
世界はWTAの如くあるべき。IOCは何なの？
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678395.html
12/2阿波羅新聞網＜“洋五毛”因彭帅事件抨击中共 遭CGTN封笔＝「西洋の5毛党」は、彭帥事件で中共を批判したとしてCGTNによってブロックされた＞最近、親共の英国批評家のトム・フォウディがRTに、彭帥事件を借りて中共の対外大プロパガンダの駄目さを批判した記事を発表した。その後、中共は国内向けに記事をブロックしただけでなく、トム・フォウディがCGTNに寄稿するのを禁止し、外界の注目を集めている。
異論を許さない中共、それでも、トム・フォウディはまだ中共の肩を持つ？
https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678440.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ヒューマン・ライツ・ウォッチが私のメールボックスに送信したメッセージ：
オリンピック：彭帥を守る
Sport＆Rights Allianceは、IOCに対し、パートナーシップよりも人間を優先するよう呼びかけている。
https://hrw.org/news/2021/12/01/olympics-protect-peng-shuai
彭帥のイメージが被害者として定着し、聖女のふりをやめることを願っている。フェミニストはすでに「彭帥を守ることは自分自身を守ることだ」と言っている。
hrw.org
オリンピック：彭帥を守る
https://twitter.com/i/status/1465674763074949126
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 6時間
化け物のようなアンティファは美しい女性に嘲笑された。😂
引用ツイート
政治的に正しくないジョーカー @ rikki7s 11月30日
**陽気な!! 🤣😆🤣
*ケイトリン・ベネットはアンティファの馬鹿をからかう！😆
https://twitter.com/i/status/1466164977459515392
何清漣 @ HeQinglian 1時間
来年の中間選挙でも郵便投票することができる。
このような疫病流行は、米国では2年ごとに発生するはずである。ハリウッドの極左スター、ジェーン・フォンダさんの言葉を借りれば、新型コロナの流行は、天国からの米国左翼への贈り物であると。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
カリフォルニアは、米国で初めて新型ロナウイルス突然変異株のオミクロン感染の確定症例が出た。カリフォルニア州知事ニューサムは1日の記者会見で、患者は22日に南アフリカから帰国し、29日に診断されたと述べた。
https://bit.ly/3rsSbaj
https://twitter.com/i/status/1466169162204647424
何清漣 @ HeQinglian 41分
最も強力な制裁措置は、ヨーロッパ諸国がロシアからのエネルギーと天然ガスの輸入を停止することであり、これによりロシア経済は停滞するだろう。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
米国務長官のアンソニー・ブリンケンは12/1、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何らかの口実でウクライナへの侵攻を命じる可能性があると警告した。しかし彼は、もしこれが起こった場合、NATOの同盟国は前例のない強さでロシアに厳しい制裁を課すだろうと述べた。ブリンケンは、ラトビアで開催されたNATO外相会議に出席しているときにこれらの発言をした。
https://bit.ly/32VGKhv
何清漣 @ HeQinglian 3時間
今日、外国メディア記者のインタビューを受けたが質問のテーマがまだ間違っている：企業債の信用と政府の信用を同一視しているので、私は相手に尋ねた：中国政府機関が恒大の担保を取っているという証拠はあるのか？記者は、許は政治人脈があり、政治協商会議委員であると述べた。
私は、「常務委員会の新旧3世代がすべて恒大の株主であったとしても、習近平は恒大の利益が国庫に移されたとは思わない。こうであるなら、なぜ恒大の債務返済に外貨準備を使うのうか」と言った。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 3時間
1か月以上前、米英メディアのGaso Rossiqiは、中国政府に恒大に代わって債務を返済するよう要請し、返済されない場合、中国でリーマンショックを引き起こすと主張した。
私は当時、これは中共を怖がらせるためだと言った。北京はとっくにリスクを区分してきたからである。国内の信用保証スプレッドの観点から、恒大事件の信用リスクは基本的に不動産業界内で完結しており、上流、中流、下流の関連業界に信用スプレッドの明らかな兆候はない。
誰が誰よりも愚かなのか、私には本当にわからない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
2つの方法しかない：
1.韮（カモの意）に隔月で1回注射をするために、カードを発行する。それは、麻薬服用と同じく、ワクチン依存症を促し、自費の割合を徐々に増やし、新しい産業になるようにする。
- 韮はワクチン接種を拒否し、外出が許可されない場合は、家にいる。
バイデンの妻のWHでのイベントの間、子供たちは皆マスクを着用したが、彼女は着用しなかった。それで、このウイルスは状況に合わせるのかどうかはわかないが、権貴は百毒でも侵入しない。
引用ツイート
Inty @ __ Inty__ 5時間
最新ニュース：完全ワクチン接種率が79.3％の国である韓国は、5266例の新型Covid症例を報告した。これは、国が記録を取って以降、1日で最大の増加である。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
程暁農：マルクスの最初の間違いは、世界には社会主義と資本主義という、完全に対立する道しかないということであった。歴史は、中共の共産党資本主義システムが、これら2つの対立するシステムを「つなぎ合わせ」し、「2つを1つに結合」したことを証明している。マルクスの第二の過ちは、共産党が資本主義の墓掘り人であり、資本主義から社会主義に取って代わるのは必然と考えたことである。しかし、中共は彼の理論を完全に覆した。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間
中共は次のことを証明した：マルクスには2つの大きな間違いがあった：・・・ http://dlvr.it/SDZrQ5 #马克思 #江泽民 #邓小平
吉村氏の記事で、習や胡錫進、薛剣たちの言うことを真面に聞く方がおかしい。所詮、中国人ですから「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。日本が配慮しても、中国が配慮しないのは当たり前でしょう。彼らにはtake & takeしかない。南シナ海だって尖閣だってそうでしょう。彼らが約束したことは反故にし、相手に約束守れと強要する。常識の欠けた連中です。北京オリンピックの外交ボイコットは当たり前。
記事
中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（ジャーナリスト：吉村剛史）
今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。
中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対しても、測量艦の領海侵入や爆撃機の日本周辺飛行で応じるなど、その動静は不可解だ。さらに女子テニス界のスタープレーヤー、彭帥（ほうすい）選手がSNS上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要されたとの告白したのも北京冬季五輪開幕の3カ月前と、各国の北京冬季五輪の外交的ボイコットにつながりかねない火種としては絶妙なタイミング。
世界第2位の経済大国のこうした迷走ぶりから、習近平指導部の統制力の低下、足並みの乱れもなども指摘され始めている。
米国議員の訪台を見て前言翻し「離島奪取」に言及する中国
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を成功に導き、秋に予定の党大会で異例の3期目入りを目論むとみられているが、党の機関紙・人民日報系の『環球時報』では米議員団の台湾訪問に反発する社説を発表。米台が結束を深めれば「台湾の離島が（中国）大陸に解放される」事態もあり得ると威嚇するかのような過激な主張を展開した。
台湾本島から離れた東沙諸島などの占拠を示唆したとみられるが、「愛される中国」を目指すはずの習近平指導部の思惑とはかけ離れた同紙社説の発信は、バルト3国の議員団の訪台に関しても同様で、3国の台湾接近への流れをつくったリトアニアを「ゾウの足元のネズミ」などと貶めている。同様の過激さは同紙編集者や外交官らのSNS発信にも散見され、習近平指導部の足元のぐらつきを象徴するかのようだ。
このうち台湾の離島奪取を示唆した環球時報の社説は11月26日の電子版『環球網』で公開されたもの。主題となったのはマーク・タカノ氏ら米国下院議員（民主、共和両党）計5人を含む一行が11月25、26日に台湾を訪れた件だ。
台湾の中央通信社などによると、一行は26日、馮世寛元国防部長（国防相に相当）と会談したのに続き、総統府で蔡英文総統とも会談。今年に入って3組目の米議員の訪台で、中国が軍事的圧力を強めるなか、地域情勢の安定や米台関係強化などについて意見交換があったとされ、蔡総統は「米国と協力を強め共に民主主義を守る」と強調した。タカノ氏も「台湾は民主化のサクセスストーリー。頼りがいのあるパートナー」などと語った。
この会談に関し、同社説は「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題し、民進党政権の「台独」（台湾独立）が前進し、米台が結束を深めれば「より厳しい軍事行動をとる必要」があり、「台湾の離島が（中国）大陸に解放される」事態もあり得ると主張。中国軍による台湾の離島の金門島、馬祖島、澎湖諸島をはじめ、多くの軍事専門家が懸念する東沙諸島の占拠を暗に示唆した。実は同紙は3月、中国による台湾の離島奪取を否定する見解を示していたのだが、米台接近を前に先の見解を翻したかっこうだ。
「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題した環球時報の社説
台湾に接近するバルト3国をこき下ろし
米議員団に続き、リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビアの「バルト3国」の国会議員ら10人も11月28日、台湾を訪問。同29日には総統府で蔡英文総統と会談し、蔡総統は台湾とバルト3国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「権威主義の拡張と偽情報の脅威」に懸念を示し、「ともに民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけ、マルデイキス議員団長（リトアニア）も「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益」と応じた。
すると、これら議員団の訪台に合わせるかのように、28日には中国軍機延べ27機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に一時進入しており、台湾の国防部（国防省に相当）が同日、発表している。
バルト3国は台湾と正式な外交関係を結んでいないものの、最近は新疆ウイグル自治区でウイグル族への人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近。特にリトアニアは「台湾」の名称を冠した窓口機関（大使館に相当）の開設を認めたばかりで、これに反発した中国からは、外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げするといったリアクションがあった。
この際も環球時報は11月22日付紙面でリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載。外交関係格下げが、他の欧州諸国に対する「見せしめ」の意味合いだとし、同時に、台湾との関係のさらなる深化が断交という結果を招く可能性も指摘していた。
「あまりに下品」と批判された環球時報編集長のツイート
しかし、国営新華社通信によると、習近平氏は今年5月、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えている。そのためには中国が国際社会に対し、自らを前向きな形で語るのが大事で、「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく」ため、国際社会とやりとりをする際は「オープンで、自信を持つと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたとされるが、こうした社説の過激さは、明らかに矛盾している。
主要紙の社説にとどまらず、それなりの地位にある個々のSNSでの発信については、本誌既報の通り、駐大阪中国総領事館の薛剣総領事の日本語によるTwitter上の外交官らしからぬ過激なツイートがその代表例だ。
（参考）「人権団体を『害虫』扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67538）
同じように環球時報の編集長で社説主筆、胡錫進氏も、やはりTwitter上でバルト3国議員団の訪台を紹介する蔡総統のツイートに反応し、「これら欧州のローエンドの政治家を招くのにいったいくら金を使ったのか？ 貧しい台湾よ。蔡にもらった金で、その島の売れないパイナップルを買うかどうか定かではない」と英語で発信。これを目にした海外の中国研究者らが「あまりに下品だ」と反応するなど、中国に対する国際社会の嫌悪感情を煽っている。
「環球時報」編集長・胡錫進氏のツイート
北京五輪に影落とす「彭帥事件」
こうした「愛される中国」に逆行するかのような先鋭的な言論のみならず、最近の中国の動静には不可解なタイミングの悪さも目立っている。
岸田文雄首相が、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めたことが報じられたのは11月16日。
香港の民主派や、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権弾圧をめぐって欧米が中国への圧力を強化するなか、日本政府は外為法など既存の法を活用し、資産凍結や入国制限を可能にする方策を模索することによって欧米と足並みをそろえることを目指し、あえて新法を制定しないことで過度に中国を刺激することを回避し、対中外交の選択肢をより多く残す狙いがあると目された。
しかし、同報道直後の17日夜には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の領海に侵入したことを海上自衛隊の哨戒機が確認しており、防衛省は19日、同事案を発表。領海侵入は2017年7月以来4回目で、日本政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えたが、19日には中国・ロシアの爆撃機各2機が共同で日本海から東シナ海にかけての上空を「合同警戒監視活動」と称して飛行。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒監視にあたるなど日本側に緊張が走った。
日本版マグニツキー法の制定を見送り、第二次岸田内閣の外相に日中友好議員連盟会長であった林芳正氏を起用した岸田首相は、こうした対中配慮をことごとく踏みにじられ、面子を潰されたかっこうで、「日本が中国に配慮しても中国側に対日配慮などは期待できない」と、批判を浴びる結果となった。
また、日本一国にとどまらず、国際社会で波紋を広げたのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の彭帥（ほうすい）選手が一時所在不明となった問題だ。
彭氏は11月2日深夜、交流サイト「微博」上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要された体験を、生々しい状況描写もまじえて告白。投稿は直後に中国当局によって削除されたものの、衝撃的な内容は世界中に拡散された。さらに一時、彭氏の所在が不明となったことから大坂なおみ氏、セリーナ・ウイリアムズ氏などの著名テニス選手らが安否を気遣う声をあげたことから国際的な話題となった。
結局、これを打ち消すかのように国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長によるテレビ電話での彭氏との会話が実現したものの、バッハ氏が中国側に彭氏の自由を保障するよう求めなかったことから、IOCは来年2月4日開幕の北京冬季五輪の開催国を守ろうとしている、との批判が沸き起こったのは記憶に新しいところだ。
日本が中国に配慮しても、中国は日本に配慮せず
こうした最中、アメリカのバイデン大統領は、同五輪について、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明言。一方、岸田首相は「それぞれの国においてそれぞれの立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っている」と、立場を明確することは避けたものの、先の領海侵入などの件もあり、来年夏の参院選なども念頭に、「日本がいくら中国に配慮しても中国側からの対日配慮などは得られない」という有権者の批判に抗しきれなくなる可能性も浮上している。
この状況に不安を感じてか、日本における言論戦の担い手と目されている薛剣・駐大阪中国総領事はTwitter上で「隣国同士として五輪の相互支援を政府の最高レベルで約束した。東京五輪の時に、中国は最大限の誠意をもって支援し、約束を果たした。今、日本の番になっているので、当然の事ながら、北京五輪の支援を約束通りにしてほしい。同じ東洋人だから、これぐらいは守らないと困る」と懇願とも、牽制とも受け取れる表現で、北京冬季五輪開催への日本側の協力を要請している。
薛剣・駐大阪中国総領事のツイート
「愛される中国」と相反する過激で先鋭化する言論、日本が示した対中配慮の直後に展開された軍部の対日強硬姿勢、北京冬季五輪を窮地に陥れるタイミングでの彭氏の告白などは、習近平指導部が内部に不協和音を抱えている、との憶測を呼ぶのに充分な状況証拠と言える。北京冬季五輪の成功という成果をもとに、来年秋の党大会で異例の3期目突入や、毛沢東以来の「党主席」就任をも目論んでいるとされる習氏だが、これらのチグハグな現象を見ると、同氏の足元は必ずしも盤石ではないことを示唆しているかのようだ。
折しもオミクロン株が感染拡大の兆しを見せる中、こうした現象を日本政府はどのように分析し、どのように中国側の足元をみてこれを牽制すべきか、外相経験も長い岸田首相をはじめ、日本外交の力量が試されている。
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『ドイツの新政権が直面するコロナ対策と気候変動対策の板挟み エネルギー価格の高騰で原発再稼働の機運も高まりつつあるドイツ』（12/1JBプレス 土田 陽介）について
11/30The Gateway Pundit＜INSANE: World Economic Forum’s Predictions for 2030 Include No Property Ownership, Diminished USA, and Syrian CEO’s＞
馬鹿げていますが、左翼はこれを追求していくでしょう。
11/30The Gateway Pundit＜President Trump Calls on Democrats to Deal with Smash-and-Grab Robberies or Call in the National Guard＞
犯罪をそのまま放置する政府は、政府足りえない。左翼が信奉する中共の治安維持は過酷と言うのに。彼らの頭はフランクフルト学派の理論で占められている？
11/30The Gateway Pundit＜“His Cognitive Decline is Too Much. If He’s Not Capable of Being President, He Needs to RESIGN” – Former Presidential Physician Calls on Biden to Step Down＞
認知症なのだからもう辞任したほうが良い。次はハリスの極左・無能大統領か？
11/30The Gateway Pundit＜Putin Openly Mocks the US – Says Biden’s Decision to Run for Reelection “Was Absolutely Right to Do”＞
プーチンだって笑うしかない。選挙を盗み、認知症が進んだボケ老人が2024年選挙に出ると言うのでは。
12/1希望之声＜为保选举安全 川普支持者积极争取关键选举管理岗位＝選挙の安全を確保するために、トランプ支持者は重要な選挙での管理職位を積極的に目指している＞2020年の米国大統領選挙から1年後の今日、トランプと彼の支持者たちは野心的な計画を推進している。それは、トランプの支持者を全国各地の選挙管理の重要な位置に配置することである。これらの人は選挙の監督に関与する立場を求めており、選挙制度をより安全で信頼できるものにするために一生懸命働く。
共和党全国委員会のロンナ・マクダニエル委員長は今春、「選挙当局が自由、公正、透明な方法で選挙を管理することを確保するため」、多くの州で公共記録の要件を設定する「選挙完全性委員会」の設立を発表した。
共和党の関係者によると、党はまた、選挙日の投票監視活動を、年間を通じた弁護士や組織者との日常行動に発展させている。対象となる州には、ボランティアと投票監督者の採用、訓練、配置に焦点を当てる。
メディアとのインタビューで、共和党の最高顧問であるジャスティン・リーマー氏は、「選挙日の数ヶ月前ではなく、もっと前もって募集している」と述べた。
彼はまた、党は重要な戦場を含む10の州で法的措置を取ることを計画していると述べた。選挙管理職員の交代は彼を特に心配させなかった。 「解職された、または解職される可能性のある選挙管理職員は、物事を台無しにした人達である。他の仕事と同様に、あなたがそれを実行しない場合、あなたは換えられる」。
当然の話。選挙の公正性追求のために、できることは何でもする。特に相手が悪辣な民主党であるので。
https://www.soundofhope.org/post/570833
12/1阿波羅新聞網＜战争感迫近：五国34舰联合军演守护印太＝戦争が近づいているのを感じる：5カ国の34隻の合同軍事演習がインド太平洋を守る＞米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの5カ国が参加するANNUALEX2021合同軍事演習が11/21からフィリピン海で開催された。専門家は、中共の脅威が毎年の合同演習にかなりの変化をもたらしたと考えており、南シナ海は将来頻繁な合同演習の焦点となるであろう。
インド太平洋戦争が近づいている。
日本が主催する毎年恒例のANNUALEX合同軍事演習は、今年11/21～11/30までフィリピン海で開催された。米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍がこの合同高級戦術演習に参加した。米国太平洋艦隊のプレスリリースによると、演習のテーマは、通信戦術演習、対潜水艦作戦、空中戦闘演習、海上補給、クロスデッキ飛行演習、海上阻止演習が含まれている。
中共が台湾侵攻した場合、空と海の守り、撃墜と撃沈をどういう形でするのか、考えていたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1677924.html
12/1阿波羅新聞網＜忧欧台关系升温 中共急派要员反遭欧盟“狂殴”＝ ヨーロッパと台湾の関係が良くなることを懸念し、中共が緊急派遣した要員は却って欧州連合によって「狂ったように殴打された」＞中共欧州事務の呉紅波特別代表は最近、ルクセンブルグのエサウボーン外相と会談したが、彭帥への性暴行と新疆ウイグル自治区の人権侵害で攻撃を受けて惨めであった。中共の王毅外相も最近、ハンガリー、デンマーク、スイスの外相と集中的にビデオ会談した。中共は、中国の人権状況について西側諸国と話し合うことを常に抵抗してきたが、王毅はスイスのイグナツィオ・カシス外相に「スイスと中国の人権対話」を再開する用意があることを表明し、積極的に関係を強化する意図が非常に強いのは明らかである。
まあ、中国人ですから、何でも見せかけだけ。中国語簡体字の「爱」に心はないのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678041.html
12/1阿波羅新聞網＜康生患精神分裂症未愈就出院 还当上了习仲勋反党专案小组组长＝康生は統合失調症が治らず、退院し、習仲勲の反党行為審査タスクフォースのチームリーダーになった＞北京病院で康生の治療を担当していた何人かの医者の友人は後に、康生が統合失調症を患っていて、何らかの理由で退院することを許されたと私に話した。康生は、北戴河会議と中共8期10中全会で活躍した人物であった。毛沢東は10中全会で、歴史小説の劉志丹を使って高崗の事件を翻案した国務院副総理兼秘書長の習仲勲を攻撃した。康生は、習仲勲の反党事件を審査するチームのリーダーである。私は習仲勲をよく知っており、小説を使って反党活動を行い、習仲勲の黒い野望の罪名は無から捏造した罪である。康生による党の主要幹部の審査は、後に文化大革命の基礎の仕事となった。
康生は江青と同郷（山東省）。康生は同郷のよしみで味見し、彼女をわざと毛に近づけ、毛の考えを知ろうとしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677805.html
何清漣さんがリツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
このウェブサイトは、良心犯と政治犯の名前と状況を定期的に公開することで、これらの受難者に実際的かつ効果的な支援を与えることができると考えている。我々は、これらの良心犯と政治犯にとって、人々に忘れられることほど絶望的で苦痛なことは何もないことをよく知っている。
したがって、我々はこの仕事、使命をも担わなければならない。
引用ツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
維権網：中国大陸の政治犯・良心犯に関する月報（2021年11月30日）第74回（合計1189人）（7） https://wqw2010.blogspot.com/2021/11/2021113074-1189_5 .html？spref = tw
土田氏の記事で、確かに氏の言われる通り、緑の党が主張する気候変動に、限られた資源を回すより、目の前のコロナ対策の方を国民は選んでほしいと思っているでしょう。原発見直しも良い事。メルケルがメデイアの歓心を買うため、原発全廃を唱えたもの。でも稼働中の原発はそのまま耐用年数まで使っている。脱原発を2022年に達成と言うが、本当にそうすれば停電が起きかねない。
10/11ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 川口 マーン 惠美＜脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由＞には「（ガス供給先の）ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。ちなみに米国は、ドイツ（EU）のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある」とあります。危ういでしょう。
https://president.jp/articles/-/50717?page=1
日本も早く原発を再稼働すべきである。石油やガスが必ず入って来るという保証はない。憲法9条と同じで、見たくないものは考えないでおくだけ。石油やガスは中国の爆買いで価格はどんどん上がっていく。それでも温暖化防止の犠牲と言っていられるのか。
FDPは米国共和党に近い感じがします。ただ、経済中心なので、中国に近いと思われるのが難点。EU―中国投資協定には、人権問題で破棄してほしいし、北京冬季オリンピックも外交ボイコットをしてほしい。
記事
ドイツの新首相に就任する社会民主党（SPD）のショルツ氏（右から2番目）（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
11月26日、ドイツで9月末に行われた総選挙で第一党となった社会民主党（SPD）と第三党である同盟90/緑の党（B90/Grünen）、第四党の自由民主党（FDP）が組閣に合意、協定書を交わした。各党のシンボルカラー（B90/Grünenが緑、FDPが黄、SPDが赤）から、「信号連立」とも呼ばれる新政権が12月2週にもスタートする。
SPDのオーラフ・ショルツ氏が新首相に就任するのは確実な情勢だ。メルケル第四期政権で副首相と財務相を務めメルケル首相を支えたことから、キリスト教民主・社会同盟（Union）出身ではないにもかかわらず、ショルツ氏はメルケル首相の正統な後継者といった位置付けにある。そのため、メルケル首相の路線が踏襲されるという期待は内外で大きい。
B90/Grünenはアンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、またロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相に指名した。また元党首でトルコ系のジェム・オズデミル氏を農相に、党の幹部であるアン・シュピーゲル氏を家族相に、シュテフィ・レムケ氏をそれぞれ環境相に指名した。現在、B90/Grünenはこの閣僚ポストの是非につき、党員による投票を受け付けているところだ。
B90/Grünenの首相候補であったベーアボック共同党首だが、彼女にはその経歴などを巡り、数々の醜聞を晒した過去がある。また、対中強硬派として知られる同氏の閣僚としての手腕は、文字通り未知数だ。来年、ドイツはG7（先進7カ国首脳会議）の議長であり、主要先進国をまとめる重責を勤め上げることができるか、大いに疑問が残る。
FDPからはクリスチャン・リントナー党首が財務相に就任する見通しだ。リントナー党首は「小さな政府」をよしとするタカ派として知られ、健全財政志向が強い。拡張財政を是とするSPDを制し、増税の回避を取り付けたようだ。またB90/Grünenが主張する気候変動対策も、憲法が規定する債務上限の範囲内にとどめると約束させた模様だ。
【参考記事】
◎ベルリンの壁も今は昔、ポーランドが国境に壁を築くのはなぜか（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67650）
◎ドイツ総選挙で中道左派がまさかの「復活」も袋小路に陥る可能性（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67095）
新政権が目論む気候変動対策の前に現れた高い壁
ロイター通信によると、新政権は2021年度補正予算の残額500億ユーロ（約6.5兆円）を気候変動対策の「基金」に充当するようだ。メルケル政権が調達した資金の残額を当てれば、気候変動対策を目的とする起債を当面は回避することができる。ショルツ氏の下で、B90/GrünenとFDPの両党の顔を立てた現実的な妥協が成立したと考えられる。
会計検査院から連邦財政の拡張について意見が付いたことも、補正予算の残額を気候変動対策用の「基金」に回すという妙策の一因になったのだろう。
三党が連立の協定書を交わす直前の11月10日、会計検査院がドイツの連邦財政は「危機的な状況」であり、新政権は財政健全化に向かうべきであるとの見解を示し、三党に圧力をかけていた。
この「基金」からは、電気自動車（EV）の充電ポイントの施設をはじめ、公共住宅の省エネ化の推進など、B90/Grünenが主張する広範な気候変動対策に資金が充てられる模様である。
これで同党のメンツが保たれた形だが、その前に立ちはだかる高い壁が現れている。それは過去のどの局面よりも酷い、新型コロナウイルスの感染拡大に他ならない。
足元、ドイツの人口1万人当たりの新規感染者数（図）は7日間平均で7人近傍に達している。2020年の年末の最悪期でも3人程度であり、既に倍の水準だ。退任間近のメルケル首相は、次期首相に就任することが確実なショルツ氏に対して2週間の都市封鎖（ロックダウン）を進言したが、社会の反発が強い都市閉鎖にショルツ氏は否定的なようだ。
【図 ドイツの新規感染者数の動向】
（注）7日間平均値 （出所）世界保健機関（WHO）
とはいえ、医療機関の受け入れがひっ迫している地域を対象に、新政権は行動制限を強化する方針だと伝えられている。連邦政府と州政府は、公共施設や飲食店の利用をワクチン接種者や最近コロナ感染から回復した者などに限定し、ワクチン未接種者には外出時に陰性証明の提出を求めるなどの措置で合意に達している模様だ。
気候変動とコロナ対策の優先順位
ドイツが今現在、過去最大の感染を経験している理由は不明だ。ワクチン接種率が先進国の中では相対的に低いことも一因だろうが、いずれにせよ今のドイツが最も最優先すべきは感染対策だ。にもかかわらず、新政権が今年度の補正予算の残額で気候変動対策用の「基金」を創設することを優先すれば、その対応に批判が集中するかもしれない。
気候変動対策は中長期の話であり、持続可能な社会を作り上げるためには必要不可欠なものであるとB90/Grünenは言うだろう。それはその通りだろうが、そう言われたところで、足元の感染の急増を目の前にした有権者はどれだけ理解を示すだろうか。限りある資源を最優先で投入すべき分野は、少なくとも今の局面ではコロナ対策のはずだ。
もちろん、感染の拡大がいつまでも続くわけではなく、いつかは収束する。とはいえ度重なるコロナの感染拡大を受けてドイツの社会もまた疲弊しており、人々は心理的に強い行動制限を受け入れがたくなっていると考えられる。有権者とのコミュニケーションを軽視すると、B90/Grünenが唱える気候変動対策は一気に支持を失いかねない。
今年の初め、B90/Grünenは有権者の支持率調査で首位に躍進、一時は新政権の首班となり得る勢いを有していた。結果的にB90/Grünenは前回より議席を積み増したものの、第三党の座にとどまった。B90/Grünenへの支持が失速した理由は、ベーアボック共同党首に明るみに出た数々の醜聞もさることながら、有権者の現実志向にある。
B90/Grünenは総選挙に際して強気の公約を盛り込んだ。EUが掲げる目標よりも5年早い2030年に新車を実質的にEVやFCV（燃料電池車）に限定するといった公約は、その最たるものである。党是からすれば当たり前だろうが、理想主義的な熱意だけでは、ドイツの有権者の支持をつなぎ止めることができなかった事実を直視すべきだ。
理念の実現を阻む理念先行
洋の東西を問わず、世論は移ろいやすいものだ。ドイツの調査会社CIVEYが定期的に行う調査を見れば、ドイツでは今夏の電力価格の高騰を受けて、B90/Grünenの支持者が多い西部でも、原発再稼働に向けた世論が高まっていることが分かる。福島原発事故から10年が経ち、その記憶が薄れたことも、原発再稼働の機運につながったのだろう。
同様の懸念は、連立のパートナーであるFDPにも共通して指摘できることだ。健全財政は確かに大切だが、それは非常時のための拡張の余地を確保しておくためでもある。今は少なくともまだ非常時だ。オミクロンと名付けられた新たな変異株が猛威を振るう可能性がある中で、小さな政府を目指すことが果たして正しいことなのか。
なお、調査会社CIVEYが独WELT TVのために行った最新の調査（11月18～29日に実施）によると、有権者の49.7%が新政権のコロナ対応には期待できないという回答を寄せている。コロナ禍の長期化を受けて、ドイツの有権者もまた現実志向を強めている。そこで理念先行の政治を振りかざせば、理念の実現を逆に遠ざける事態になるのではないか。
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『中国の海洋進出：防波堤として期待されるフィリピン 中国の傍若無人な振る舞いに業を煮やし米比関係強化へ』（11/30JBプレス 堀田佳男）について
11/29The Gateway Pundit＜The End Is Near: Joe Biden Stops Making Sense – Can No Longer Read TelePrompter (VIDEO)＞
プロンプターを読めない程の耄碌爺さんでは世界の平和は守れない。
11/29The Gateway Pundit＜CRAZY TALK. Jen Psaki Tries Desperately to Explain How Trump’s Travel Bans are Xenophobic But Biden’s Aren’t (VIDEO)＞
左翼はいつもブーメラン。日本もですが。言い逃れになっていない。
https://twitter.com/i/status/1465387983390052352
11/29The Gateway Pundit＜DemocRATS Flee Sinking Ship: ANOTHER House Democrat Announces Plans to Leave Congress in Latest Blow For Party’s Majority Chances in 2022＞
民主党は今度の中間選挙でも、郵便投票による不正をしなければ勝てない（＝多数が取れない）が、そうはさせないと。
11/29The Gateway Pundit＜ON FIRE! Dr. Naomi Wolf: “Dr. Fauci Should Be Scared of Investigations – There Clearly Is Misconduct Going On” (VIDEO)＞
ファウチがのうのうと高給を食んでいるのは許されない。ブタ箱行きさせるべき。
11/30阿波羅新聞網＜呛习近平 中国人行委员谈基尼系数＝習近平に挑戦 中国人民銀行の行員はジニ係数について話す＞中共の習近平主席は、近年、「共同富裕」を積極的に提唱しているが、政府当局者が目標を設定したのを見たことがない。中国社会科学院の元副院長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバーである蔡昉は、2022年の《財経》年次会議でスピーチを行い、中国のジニ係数を現在の0.47から0.4くらいまで下げる必要があると指摘した。率直に言って、「0.4を超えると、それは共同富裕とは言えない」と。
2014年北京大学の調査でジニ係数は0.73と発表された。7年間で0.47までは下がらない。李克強が2019年に「中国には月収1000元以下で暮らす人が6億もいる」とも。蔡昉は習の嘘に近づける努力をせよと言ったのでしょうが、賄賂社会の中国では富の偏在は当たり前、無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677585.html
11/30阿波羅新聞網＜冬奥会“管控”来了！停工停产到2022年3月＝冬季オリンピックが「経営」を左右！ 2022年3月まで生産停止＞最近、インターネット上で、北京は2022年初頭に2つの重要なオリンピックイベントを開催するため（冬季オリンピックは2月4〜20日に開催され、パラリンピックは3月4日に開催される）、国家環境保護部の統計によると華北、淮北、華西などは深刻な大気汚染を抱えており、中共政府は、カーボンニュートラルを実現するために、華北、淮北、華西などの汚染度の高い地域のすべての重工業企業を2022年1月1日より閉鎖することを決定した。 重点は河北唐山、天津、石家庄、張家口，承德、山東済南、威海，濰坊，山西太原、大同、長治，河南洛陽、鄭州等に焦点を当てている。期間は2022年1月1日から2022年3月8日まで！
2008年の北京夏季オリンピック時に、草に緑のペンキを吹きかけていたのを思い出す。相変わらずその場限りの手。本質的な問題を解決しようとしない。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677659.html
11/30阿波羅新聞網＜不明飞行物体坠落中国 疑低空爆炸迸发强光＝中国に落下した未確認飛行物体 低空で爆発し、強い光が発した疑い＞中国の河南省で、今朝の早い時間に未確認飛行物体が落下し、低空から強い空気が放出された。この状況は、中国の多くの場所で撮影されているが、いったいこれが何であるか正確にはまだ調査中である。
中国の「海客ニュース」の報道によると、河南省漯河市の人々は未確認飛行物体の墜落を撮影した。物体の頭は青い光で輝き、尾は黄色の光で輝いていた。低空で爆発したようで、瞬時に強い光を放った。駐馬店、南陽、鄭州などの監視モニターも強い閃光の瞬間を記録したが、詳細な理由はまだ不明である。
宇宙からの使者？
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677515.html
11/30阿波羅新聞網＜路透：无惧触怒北京 至少7国助台湾打造潜舰 对抗中共威胁＝ロイター：北京を怒らせる恐れはない。少なくとも7カ国は、台湾が中共の脅威に対抗するために潜水艦を建造するのを支援している＞ロイターは29日、調査報告書「T-Day：台湾の戦い」（T-DAY：The Battle for Taiwan）第二編を発表し、台湾は世界中から専門知識と技術支援を密かに得て、中共の脅威に対抗するため、現在、潜水艦を建造する計画であると指摘した。少なくとも7カ国の防衛会社とエンジニアが北京を怒らせる危険を冒して台湾を支援している。
7ｹ国の名前は出ていませんでした。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677512.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
2020年はメディアが大統領を選び、ビル・ゲイツとザッカーバーグの「功は抜きん出ている」。この2人は米国の国賊であり、民主立憲政治の敵である。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 10時間
非常に恐ろしいニュース：ビル・ゲイツは3億1900万米ドルを寄付した。彼が選んだいくつかのメディアに資金を提供し、彼らが公に発表する意見を変えさせる。インターネット上に領収書がある。
これは、ビル・ゲイツが左派と右派の政治家に常に嫌われているという報道である。なぜなら、彼は善人でないことを人々は知っているからである・・・「大ニュース：ビル・ゲイツのメディア操作の証拠」
https://mp.weixin.qq.com/s/Q56t8FAl0ihbG2fPHNG3bA
ビルゲイツが奥さんと別れたのは①中国人の愛人がいた説②小児性愛斡旋のジェフリー・エプスタインとつきあっていたことが奥さんにバレた説とありました。悪人であることは間違いない。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この世論調査は、民主党にはまだ13％のいかれた岩盤支持者がおり（カマラを支持している）、さらに36％がまだいかれたまま支持し続けるか、支持を放棄するか（彼らがバイデンを支持するかどうか）未確定であることを示している。
これは、ケネディが生前のあの年の最後の大統領令の功である。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 8時間
民主党の混乱：民主党の有権者のわずか13％だけが、ジョー・バイデンが再び出馬しなければ、2024年にカマラハリスを支持すると述べた。 https：//trib.al/RxgZDn2
何清漣 @ HeQinglian 8時間
当時、シカゴパンサーズは私に、彼らはトロツキズムを信じており、これらの人々はBLMの淵源であると言っていた。彼らの行動を見ると、トロツキーの永続革命、世界革命、超工業化を本当に信じていることがわかる。
レーニンとスターリンは、最初に社会主義を構築し、次に世界革命を実行しようとしたため、トロツキーを排斥した。毛は永続革命と世界革命の理論を継承し、晩年には文化大革命をプロレタリア独裁下の継続的な革命と定義した。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
WHOは、オミクロンウイルスが地球規模で「非常に高い」リスクをもたらすと警告した。https://rfi.my/7xN1.T
WHOは本日、新型コロナ病例の急増が一部の地域で「深刻な結果」をもたらす可能性があると述べた。 「新型コロナの症例と感染は、ワクチン接種を受けた人にも現れると予想されるが、その割合は小さく、予測可能である」とも。
そうであれば、世界の韮（カモになりやすい大衆の意）には2つの選択肢しかない：1つは2〜3か月ごとにワクチンを受けることであり、もう1つはキッパリ打たないことである。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国のフェミニスト団体は、どうか暫く自分達の関心を海外のケ-スから国内に戻し、トランスジェンダーの女性に迫害された女性同胞は、中国の彭帥ほど有名ではないが、彭帥よりも注意を払う必要がある。
dailymail.co.uk
レイプの被害者はトランスジェンダーの女性に脅かされていると感じて治療をやめる。
2人の子を持つ母親のサラは、ブライトンを拠点とするサバイバーズネットワークに参加し、彼女の人生にトラウマ的な影を落としたレイプに対する支援を求めた。しかし、彼女は・・・。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
左翼の災難を実際に経験したことがない米国人にとって、極左の危険性を理解することは容易ではない。米国ヘリテージ財団所長のケイ・コールズ・ジェームズ。
@KayColesJames
この女性は割と早くにこの危険を認識し、かつて《コミュニティを支配するための極左の戦略》を発表した。米国を内部から破壊する左翼に反対して、米国人に自分たちの時間と富の一部をこの国を守るため、まずコミュニティを守ることから始めるよう呼びかけた。
heritage.org
https://heritage.org/progressivism/commentary/the-far-lefts-strategy-control-your-community
コミュニティを支配するための極左の戦略|ヘリテージ財団
なぜ全国に亘る裕福な左翼献金者である中絶業界、全国の銃規制グループは、多くの人よりも地元の学校役員会や市議会選挙に関心を持つのだろうか・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
たった今、2つの字を間違って書いたことに気づいた。51％が反対し、後ろの「しかし」という単語は、私が間違いを犯したことを多くのツイ友に理解させた。😉ごめんなさい。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国の多くの州で破壊や略奪 これが、犯罪率が急増した原因である。
https://news.creaders.net/us/2021/11/28/2424372.html
お客様の声：まだ有権者の42％がバイデンの美しい新世界の再建を支持しており、この美しい新世界を嫌う人は51％にすぎない。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 13時間
有権者の51％がBuild Back Betterに反対し、42％が支持している。
@POTUS
#buildbackbetter
#breakingpoll
https://bit.ly/3FOvFNg
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ケネディの最後の大統領令は、精神病院の患者が地域社会に戻ることを許可したことである。
彼の姉は精神病なので、彼は共感を持っている。
引用ツイート
バナナリパブリックUSA @ vancouver_Paul 10時間
返信先：@HeQinglianさん
ケネディの生前のあの年の最後の大統領令とは何か？
何清漣@ HeQinglian2回
毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。
https://epochtimes.com/gb/21/11/29/n13406615.htm
絶えず敵を探し、敵を作るための闘争哲学：唯我独革命と唯我ポリコレ。
ポリコレ階級（グループまたは人種）を作り、それが正義を代表すると主張する。
「歴史的無謬」に注目する一貫した革命。
両者とも、文明を野蛮に変え、先進性を後進性に、知識を無知に置き換えるという歴史的な後退をする。
epochtimes.com
毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。–大紀元時報
毛沢東の統治下で暗黒の専制主義時代を経験し、米国憲政による自由と人権の保護を経験した中国の知識人として、彼は毛沢東の極左路線の下で中国全体が・・・。
堀田氏の記事で、ドゥテルテ大統領もやっと中国の横暴に立ち向かう気になったかと言う感じがしました。中共と対抗するには米軍の力を借りるのは必須、その上に国軍の軍事力増強を図っていく必要があります。
2016年に出た国際仲裁裁判所の南シナ海の判決を尊重するよう＝守らない中共は違法活動＝強盗していることを大々的にアピ－ルすべきでは。
記事
フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した米国のレックス・ティラーソン元国務長官（2017年8月7日、写真：ロイター/アフロ）
「フィリピンが対中政策のカギになり得る」
米国のある研究者と話をしている時にでてきた発言である。東アジアの安全保障状況はいま、米中という対立軸の中で緊迫度が高まっている。
中国が虎視眈眈と狙いを定める台湾をはじめ、拡張主義的な動きは東アジアだけでなく、東南アジア諸国にも及んでいる。
その中でフィリピンの存在は大きいと同研究者は述べる。
歴史を振り返ると、1980年代に米国のロナルド・レーガン大統領はフェルディナンド・マルコス大統領をうまく利用していた。
冷戦時代、共産主義勢力の世界的な拡大に対抗するため、米国はマルコス大統領が独裁者であることを十分に認識していながら支援し続けた。
フィリピンが共産国になるくらいなら、米国との関係を維持できる独裁国のままでいいという判断である。
レーガン大統領の前任ジミー・カーター大統領でさえマルコス政権を支持していたという。
現在のロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、国際法を軽視し、超法規的な殺人を擁護するなど、マルコス氏と大差ない言動をする人物だ。
しかし、ジョー・バイデン米大統領はこれまでの米比関係を踏襲してドゥテルテ大統領の支持に回っている。
つまり、米国にとって、フィリピンは共産主義勢力をくい止めるための防波堤の役割を果たしているというのだ。
実は米比両国は、安全保障関係では緊密な関係を維持し続けている。
米比両国が相互防衛条約を結んでから今年がちょうど70周年で、日米安全保障条約よりも長い歴史がある。
さらに別の条約として、米軍がフィリピン軍基地を使用できる訪問軍地位協定（VFA）もある。
2020年、ドゥテルテ大統領は同協定を破棄する意向を示したが、最終的にフィリピン側が留保して同協定は現在も保たれている。
破棄するつもりだったのは、同大統領の側近が米国からビザ（査証）を取り消されたためと言われたが、同大統領は冷静になって両国間の協定の重要性を認識したようだ。
破棄となれば、アジア太平洋の安全保障体制に影響がでるのは間違いない。
2021年3月から、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域（EEZ）で中国船が停泊する問題が起きた。
さらに11月には同海域でフィリピン軍に物資を運んでいた民間船2隻が、中国海警局の船舶から放水銃で航行を妨害されてもいる。
フィリピンにとって、VFAを失うとなると、米国からの軍事的な後ろ盾を失うことになり、ドゥテルテ大統領は米国との関係を重視せざるを得なかった。
これまでフィリピンは、中国からの軍事侵攻を受けた場合、侵攻に対抗するための選択肢が少なく、軍事的脆弱性をさらすだけと受け取られていた。
ただ2010年頃から変化が生まれた。
米ペンシルバニア州フィラデルフィア市にあるシンクタンク、外交政策研究所の上級研究員フェリックス・チャン氏は次のように述べている。
「フィリピンの戦略環境に変化が見え始めたのは2010年のことである。ベニグノ・アキノ3世前大統領が、自国の防衛力を復活させるために長い再建計画を始めたのだ」
アキノ前大統領はフィリピン軍の15年間の近代化計画を構築し、議会から予算も取り付けた。
後継者であるドゥテルテ大統領も同計画を継続しており、2015年には戦闘機10機以上とフリゲート艦2隻を配備した。
フィリピンはこの年にスービック基地を23年ぶりに軍事利用し始めてもいる。
米国に頼るだけではなく、自国による対中防衛力の強化に動きだしたのだ。
スービック基地はかつて世界最大の米海軍基地だったが、冷戦終結後の1992年に閉鎖された。
その後、フィリピン政府は同基地を経済特別区に指定した。
2000年以降は米軍艦がフィリピン軍との合同演習の時に停泊したり、給油のために基地を利用したりして定期的に寄港している。
さらにフィリピンは自ら対外防衛に真剣に取組んでいることを示す意味で、2020年に同国海軍としては初めてとなるミサイル搭載可能な軍艦を就役させた。
これは明らかに米比関係で、フィリピンが安全保障面でも米国に貢献していることになる。
バイデン大統領も政権発足後の早い段階で、米国とフィリピン両国の米比相互防衛条約の有用性を確認している。
その際に、中国の海上民兵がフィリピン軍を攻撃した場合、米軍はフィリピン軍を支援する義務があることを明らかにした。
さらに2021年7月、バイデン氏は南シナ海における中国のほぼすべての海洋権益の主張は違法であると捉えてきたトランプ政権の政策を引き継ぐと表明した。
この動きは明らかに、東南アジアでの中国の動きを封じる意味合いがある。
フィリピンは過去数十年、軍事力が不足してきただけに、米国が改めて軍事的な防波堤になることを約束したことで、「中国のちょっかい」を未然に防ぐことになる。
前出のチャン氏はこう記している。
「フィリピンの防衛力は徐々に復活してきている。同国の主張が国際的に認知され始めてきたこともある」
「米国の中国に対する戦略的な感情が変化してきたことで、（中国の攻撃の）抑止力が回復する機運が生まれている」
米ロイド・オースティン国防長官も今夏、米比両国間に70年もの間受け継がれてきた相互防衛条約は、いまの中国を十分に牽制することができると述べている。
「米比両国は気候変動の危機からコロナのパンデミックまで、様々な課題に直面している。そうした中で、米比同盟は強固で回復力があり、インド太平洋の安全と繁栄のために不可欠であり続けるだろう」
中国はフィリピンや台湾、ブルネイ、マレーシア、さらにベトナムが主張する南シナ海の領有権や海洋権益を主張しているが、米国は「完全に違法」との立場を崩していない。
ドゥテルテ大統領は当初、中国との対決に消極的な態度がみられたが、フィリピン国内での対中強硬派の力が高まるにつれ、南シナ海での領海権は交渉の余地がないとの考えに変わってきた。
同大統領の次の言葉がいまのフィリピンの国際的立場を象徴している。
「フィリピンが大国の影に隠れて判断し、行動する時代は終わった」
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