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『中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない 元駐中国防衛駐在官、小原凡司氏が語る中国の警戒心と野望』（1/21JBプレス 吉田 典史）について
1/20The Gateway Pundit＜President Trump: “President Biden Admitted Yesterday – That the 2020 Election May Very Well Have Been a Fraud”＞
バイデンは認知症だから思わず本当のことを言ったのでは。
1/20The Gateway Pundit＜President Trump Responds to Fulton County DA and Political Hack Who Ignores Election Fraud to Dig Into President’s Phone Call＞
郡の司法長官も党派的な動きをする。
1/20The Gateway Pundit＜RATS FLEE SHIP: Biden’s Approval at 39% – 20 Points Underwater — GOP Leads Generic Poll by 13% – 56% to 42%＞
中間選挙は共和党が両院を押さえてほしい。
1/21希望之声＜中期选举在即 民主党全国委员会纠结于信息传递＝中間選挙が近づいており、民主党全国委員会は情報伝達に苦労している＞バイデンが就任1年を迎え、民主党全国委員会（DNC）の内部関係者は、民主党の立法上の落差に対する有権者の失望にどう対処するかを議論しており、2022年の再選を求める民主党員に課題を投げかけている。しかし、一部の情報筋は、落差を埋めるには、WHの外でコンセンサスが不足していると述べた。これは多くの人を悩ませている。
1/20のザ・ヒルによると、指導層に接触できる民主党全国委員会の委員は、「投票権法を如何に通すべきか、「Build Back Better」法案をどのように宣伝するかについての意見を求められたことは一度もない」と述べた。
「談話の要点を誰が書いているかさえ我々は知らない」とこの委員は言った。民主党全国委員会には、知事から選ばれた全国委員会の委員、当選した全国委員会の委員、組合の指導者までいるが、彼らは意見を求められるべきであるが、なかった。」
ザ・ヒルは、民主党員は厳しい状況にあるという。好意は消えつつある。それは、バイデンが昨年1月にトランプ前大統領に代わって以降、勢いを増しているにもかかわらずであると。
報道は、かつて民主党が享受していたハネムーン期間も短縮されており、多くのことを前進させたいという彼らの願望に疑問を呈する人もいる。ジョー・マンチンとキルステン・シネマは、重大な勝利に対する明らかな障害と見なされているが、大統領は全く責任がないと述べた人はほとんどいない。
コロラド州のDNCメンバーであるジェリシェパードは、「我々が検討するよう求められた大多数の情報は、よりポジティブな口調であった。すべてが悪いわけではない。しかし、同時に、情報の一部は抜けがあると思う。献金者たちを安心させるのではなく、草の根クラスにもっと焦点を合わせる必要がある」と述べた。
しかし、民主党全国委員会の広報官は緊張を和らげた。コミュニケーション担当副局長のダニエル・ウェッセルは、「 『BBB』法案はまだ大部分が機能している。我々は投票権を求めて戦い続け、有権者に前例のない歴史的成果を紹介したい」と述べた。
党内の何人かは、国民の期待を高くしすぎたが、結果は低くしすぎたとして指導層を批判した。
民主党のエリートは中共と同じで草の根は大事にしない。
https://www.soundofhope.org/post/586429
1/20阿波羅新聞網＜传美军舰“闯”中国西沙领海 共军“复制”“贴上”去年呛声＝米国軍艦は中国が主張する西沙の領海に「侵入」し、共産軍は昨年の言い方を「コピー」して「貼り付け」たと噂されている＞中共南部戦区司令部は本日（20日）、米国のバーク級の誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド（DDG-65）」が中国の西沙領海に不法に侵入したとして、「海軍と空軍を組織し、追跡監視し、立ち去るように警告する」と述べた。米第7艦隊はこれに応じてプレスリリースを発表し、中国軍の主張に反論し、「ベンフォールド」は国際法に従って航行の自由（FONOP）を実施したことを強調した。
中共南部戦区司令部の公式Weiboで空軍大佐の田軍里報道官は「ベンフォールド」が中国政府の承認なしに中国の西沙領土に侵入したと非難し、「米国の行動は中共の主権と安全を著しく侵害した」と批判することに加え、航行覇権の悪を為し、南シナ海を軍事化しようとする別の鉄の証拠で、事実は充分証明され、米国は掛け値なしに「南シナ海の安全へのリスクメーカー」であり、南シナ海の平和と安定の最大の破壊者であると述べた。
FONOPや台湾海峡の航行の頻度を上げるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698388.html
1/20阿波羅新聞網＜普京打脸习近平：当着美国和北约的面打的(图)【阿波罗网报导】—俄外长：俄罗斯没有与中共交好来对抗西方＝プーチンが習近平の顔を潰す：米国とNATOの前で（写真）[アポロネット報道]-ロシア外相：ロシアは西側と対峙するために中共と良好な関係は持っていない＞アポロネットの王篤然首席評論員のコメント：プーチンの外相は、ロ中関係はいかなる形勢であっても影響を受けないと述べた。つまり、ロ中関係の本質は変わっておらず、表面だけが変わったように見える。同時に、彼は西側に対して、ロシアは独立しており、中共によって利用されないという声明を発表した。この声明は、実際、ロシアと中国は同盟国ではないというプーチンの公式声明と同等である。プーチン大統領と中共との関係は、長年にわたって実質的変化はなく、中共と軍事同盟になったことは一度もない。代わりに、ロシアと中共の敵であるインドは軍事同盟である。したがって、実質的に、ロシアとインドは中共を挟撃する状況にある。カザフスタンなどの中央アジア諸国における中共とロシアの利益は、紛争と競争の関係である。
米国もロシアを味方につけたほうが良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698299.html
1/21阿波羅新聞網＜大逆转！内部消息：习近平连任黄了？军权也没了？(图)【阿波罗网报导】＝大逆転！内部情報：習近平の再任に黄信号？軍権もない？ （写真）【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤然首席評論員のコメント：中国海軍司令部の元中佐の姚誠が言及した最初の手紙は、8月に曽慶紅が管理する香港サウスチャイナモーニングポストが発表したニュース（現在台湾と戦争をすることは不可能）を反映していると分析した。王篤然は続けて、姚誠の二通目の手紙に関して、習近平に辞任を迫るために共同署名することは不可能であるべきだと述べた。今、デマが多い理由として、王篤然は、これは中共の政治闘争が熾烈であり、赤い王朝の終焉の到来であると考えている。習近平の反対派にとって、これは必ず使う手である。
習が再任されなかった場合、その後の展開が見えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698526.html
1/21阿波羅新聞網＜江泽民有四大情妇，北京冬奥这份清单就纳入了三个【阿波罗网报道】—“中国共产党亡”惊现北京冬奥 江泽民丑闻成敏感词＝江沢民には4人の愛人がおり、そのうち3人は北京冬季オリンピックの微妙な言葉リストに含まれている[アポロネット報道]-「中共は滅ぶ」と北京冬季オリンピックに現れる 江沢民スキャンダルは微妙な言葉になる＞北京冬季オリンピックが間もなく始まる。中共は、アスリート、観客、メディアを含むすべての冬季オリンピック参加者に、アプリ「冬季オリンピック通」のインストールを義務付けている。カナダのインターネット総合研究所からの報告によると、このソフトウェアは重要な個人情報を晒す可能性があると。報告には、江沢民のスキャンダルに出て来る中共の微妙な言葉のリストも添付されていた。中国語、チベット語、ウイグル語を含む 2,442ものキーワードによる検閲メカニズムがある。アポロネットの王篤然首席評論員は、陳至立は江沢民の他の愛人とは異なり、彼女は醜いが、高い政治的地位を持っているとコメントした。彼女の江沢民支持は筋金入りである。陳至立は、江沢民が軍事委員会に参加した部隊の集合写真に含まれているが、これは非常にまれで特別なことである。
検閲が当たり前の国には住みたくない。
2006年、中国雲貴高原平塘県掌布郷に100トン以上もある「隠された字の石」が見つかった。石には「中国共産党亡（＝滅ぶ）」という6つの文字があり、その中で「亡」という言葉が特に大きい。
https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698532.html
1/20阿波羅新聞網＜广州要求收过国际邮件就要PCR 网质疑：之前2年怎么没事＝広州が国際郵便を受け取った場合、PCRが必要と要求 ネチズンの質問：過去2年間に何もなかったのはなぜかl＞最近、中国全土で疫病大流行により大きな敵に直面している。国際小包の核酸検査が陽性であったため、北京、深圳、珠海で確定された症例はすべて国際郵便と接触したと主張した。北京、広州南北両地区は緊急措置を講じた。北京は、リスクの高い地域からの郵便購買を避けるように市民に呼びかけている。広州は、過去3日間に国際郵便を開封した人々にPCR検査を受けることを要求している。中国はしばしば冷凍食品や小包の表面の検査を集め、それらをウイルスの感染経路と呼んでいるが、中国を除いて、ほとんどの国際的な専門家はこの主張を裏付ける証拠はないと考えており、感染はしないと。中国のネチズンは、疫病が発生してから2年が経過して、以前に発生しなかったのはなぜだろうか、と思わずにはいられない。中国全土で1年365日国際宅配便があるが、なぜ1人か2人かだけが感染しているのだろうか。
去年4月に米国CDCは接触感染が起こるのは1/10000の確率と発表した記憶がある。中共お得意の擦り変えでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698465.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
ロサンゼルスはゴミ捨て場に変わった、この軍功章は貴重な情報の3分の1を持っている。😅
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @ nytchinese 13h
ロサンゼルスの鉄道ハブの周りには、1年以上もの間、捨てられた宅配便の箱、封筒、小包が散らばっていて、家族の写真や誰かの骨壷などでさえ、線路がゴミ捨て場になっている。
当局は、横行する列車泥棒がこの状況の主な原因であると説明している。 https://nyti.ms/3IiJWmA
何清漣 @ HeQinglian 4h
【ウィスコンシン州-州の選挙記録に大量の「幽霊有権者」が静かに現れる。
「我々は証拠を見たと表明する。第三者は選挙人名簿にアクセスでき、その項目を変更できる。」
2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。 】
–バイデンは幽霊有権者の大統領になることを提案する。通常の生活を送りたい人はそんな大統領を必要としない。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4h
ブロックバスター：2020年の選挙の公正性
ウィスコンシン州-大量の「幽霊有権者」が州選挙記録に静かに出現。
「第三者が有権者名簿にアクセスでき、項目を変更できるという証拠を見た」
そして、2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。
twitter.com/ realLizUSA / sta…
何清漣 @ HeQinglian 8h
NYTの著者は、昨年のヴァルダイ国際ディベートクラブの第18回年次総会でのプーチンの演説を完全に無視し、米国は灯台であるという幻想に浸かり続けている。
プーチンはウクライナに言う：私を取るか死ぬかhttps://cn.nytimes.com/opinion/20220119/putin-ukraine/
「プーチンは米国に対して深刻な劣等感を持っており、全世界に対ししつこく絡む。彼は大きな負担を背負っており、立ち往生することなくドアを通り抜けることができるとしたら奇跡だ」と。
cn.nytimes.com
プーチンはウクライナに言う：私を取るか死ぬか
プーチン大統領は、ロシアがウクライナの政権を支配する機会を高めると脅迫している。彼は我々が無視できない、米国の悪魔の元カレのようなものである。彼は哀れであるが、重装備で非常に危険である。
何清漣 @ HeQinglian 2h
あなたが話した状況は、英国のテレビシリーズブラックミラーにある。 どのエピソードだったのか覚えていないが、スマホユーザーは“いいね”や評価が必要で、基準を満たしていない場合は規格外としてマークされる。 その日、ある女性が何か言ったのだが、いろいろな批判が集まり、ついには拘束されて崩壊した。
当時見てから、この日が来るのはそう遠くないのではないかと思った。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 2h
ネチズン各位、中国にいる私のいとこのために宣伝してほしい。彼の新しいTiktokアカウントに賛成してください：Stanleyhung （http://v.douyin.com/LemMKKE/）
彼は放送専攻に受かったばかり、今では国内芸術が得意で、一所懸命にやり、これもプロジェクトになる。 みなさん、面子を与えるために助けて。
彼は非常に面白い。 22年は各種不況で、株式市場のニュースは見ていない。 面白いビデオを見て、楽しんでください。 リツイートもありがたい！
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何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 2h
王山：米国の新型コロナへの敗北：…http://dlvr.it/SHWWN9 #新冠病毒 #杀死美国人 #中共 爆料 aboluobl@gmail.com
吉田氏の記事では、中国をここまで肥大させた日米の来し方を反省すべき。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族に、惜しみなく援助してきたのですから。
戦後、大日本麦酒はアサヒとサッポロに分割され、アサヒの初代社長山本為三郎が関西財界から頼まれて、サントリーにビールの卸網を開放し、サントリーのダルマとの抱き合わせ販売で、毎年ビールのシエアを落として言ったのを思い出します。
トップの「エエカッツコシー」が企業に働く従業員を苦しめるようになると言うこと。アサヒはそれがために、希望退職まで募ったのですから。今、中国と日本の関係を見れば、サントリーとアサヒの関係のように見えなくもない。
電機業界が今振るわないのは、皆中国に進出して、基礎技術を盗み取られたからです。馬鹿としか言いようがない。日本人の雇用について考えなかったから。アサヒの山本為三郎が社員のことを考えなかったのと同じと思う。
記事
台湾南部の海岸（資料写真、出所：Pixabay）
一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。（吉田 典史：ジャーナリスト）
明らかに不足している上陸能力
──小原さんは昨年（2021年）春、あるメディアで「中国の台湾本島（以降、本島）への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか？
小原凡司氏（以降、敬称略） 手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。
一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000～3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。
仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。
中国海軍の上陸時のビーチング。（上）中国海軍海兵隊のホバークラフトによるビーチング訓練。（中）走行している車両に乗り移る訓練。（下）垂直の壁を登って立哨を倒す訓練（写真提供：小原凡司氏、以下同）
台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。
ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。
中国は米国と東西でそびえ立ちたい
──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。
小原 本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。
また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。
──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか？
小原 そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。
ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ（発射施設）の新設を進めていることです。
世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。
中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。
アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。
後に中国海軍司令官となる呉勝利中将（当時）と話をする駐中国防衛駐在官時の小原氏（右）
中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない
──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか？
小原 中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦（以降、攻撃型原潜）です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。
中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島（沖縄県）を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。
──警戒心が随分と強いのですね。
小原 実際に怖がりな国なのだと思います。建国（1949年）以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。
日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。
[プロフィール] 小原 凡司（おはら・ぼんじ）
1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。2003年～2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など。
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『英国の華人「女スパイ」、なぜ今MI5は警告を発したのか？バッシングの背景に中国・習近平政権の所業』（1/20JBプレス 福島香織）について
1/19The Gateway Pundit＜Sidney Powell Announces She Will Testify Before Liz Cheney’s Sham Jan. 6 Committee and She “Looks Forward” to Sharing Evidence of Election Fraud＞
本当にシドニーを呼んで自由に発言させるのか？腹黒民主党が何か考えているかも？
1/19The Gateway Pundit＜Democrat Rep. Hakeem Jeffries Slips, Admits Democrats’ Federal Elections Takeover Bill is Inspired by Venezuelan Socialist Hugo Chavez (VIDEO)＞
左翼政権の投票方式（中国、北朝鮮、ベネズエラ）を真似ていると言うことでしょう。民主主義ではない。
1/19The Gateway Pundit＜Will RINO Republican Senators Like Romney or Murkowski Vote with Democrats on HR1 Ending Free and Fair Elections in the US?＞
RINOは真の民主主義の危機を認識しないと。
1/19The Gateway Pundit＜LAWRENCE SELLIN: While the FBI hunts patriotic Americans, China’s “Scientific Double Agents” Operate Freely in U.S. Universities＞
日本も中国のスパイ研究生を放置するなと言いたい。
米国のウイルス研究所には中国の大規模な侵入があり、米国の国家安全保障に責任があるとされる政府機関からの干渉を受けることなく、米国の納税者の資金が科学ダブルエージェントを通じて中国の融合した軍民研究プログラムに流れ続けている。
1/20希望之声＜北京疫情升温 对冬奥外松内紧严防死守 彭帅事件再起波澜＝北京の疫病情勢が酷くなり、冬季オリンピックのため厳重に警戒する。彭帥事件が再び波瀾となる＞北京冬季オリンピックは再び風波が起こり、対内的には、組織委員会は外部にチケットを販売しないことを発表しただけである。本日（1/19）、当局は疫病情勢が再び酷くなったことを発表した。核酸検査で5例の陽性が出た。国際的には、米国の議員たちは、北京の彭帥失踪の真実を隠蔽するのを助けたとして、IOCのバッハ会長に制裁を提案した。来月初めに開催される冬季オリンピックにとって、これは間違いなく事態を悪化させ、国内外の困難をもたらすだろう。
北京冬季オリンピックは、中国の新型コロナウイルス感染の新しい波のピークを迎えている。北京疾病管理予防センターの副所長である劉暁峰は19日、19日の0:時から18時に、北京で5例の核酸検査で5例の陽性が出て、彼らは全員冷凍庫の積み下ろしに従事していたと発表した。
北京当局から提供されたデータによると、北京での疫病状況は引き続き深刻であり、ウイルスの2つの新しい亜種が3日以内に同時に発見された。 18日、北京は3件の新規症例を追加した。そのうちの1人はデルタウイルス変異体に感染し、他の2つの確定症例は15日にオミクロンに感染した人の密接接触者であった。
北京の事情通は、冬季オリンピックが予定通りに進行することを確実にするために、北京の街全体の疫病防止は厳重に守られていると言った。当局は疫病流行を防ぎ、制御し、政治的安定を維持し、面子を守るプロジェクトをうまく行うために、北京冬季オリンピック組織委員会は最近、「ターゲットを絞ったチケット配布」（つまり、特定の観客を組織して試合を観戦する）のみで、外部にチケットを販売しないと発表した。これは、オリンピックを楽しみにしている観客を不快にさせた。一部のネチズンはWeiboで、この冬季オリンピックは盛り上がらないことを知っていると皮肉を込めて言った。
あるウオッチャーは、いわゆるチケットの特定の分配は、必ずや政治的に強いグループになると分析した。
ワシントンのシンクタンクである情報戦略研究所の学者の李恒青は、これらの人達は恐らく主に企業の従業員であると分析した。「党が管理できる企業であれば、少なくともそこで問題は起こさず、大手国営企業のように、チケットを割り当ててもトラブルは起きない」
ネチズンの「European Royal Rose」は、Weiboに、チケットを配る組織は機関や事業の職場単位と見込まれ、結局のところ、私には回ってこないと書いた。
ニューヨークの外科医である何岸泉は、チケットを販売しないというやり方は、中共のゼロコロナ政策と一致していると考えている。ゼロコロナ政策に基づく中共のオリンピック措置は、中共当局の権威主義的特徴を反映している。「彼らは本来医療手段によって解決すべき問題を、行政手段を使って解決しようとしている」と。
李恒青も、「中共当局にとって、政治的安定が常に最も重要で、中共政府は、疫病ができるだけ発生しないことを望んでいる。オリンピックを観戦する人の数やチケットの販売数は特に重要ではない。彼らの最大の任務は20大を開くことである」と考えている。
外界も、北京冬季オリンピックの防疫措置は東京オリンピックのそれよりもはるかに厳しいことに気づいている。昨年の東京オリンピックでは、新型コロナの大流行を防ぐため、試合前に400万枚近くのチケットが販売されたが、ほとんどの試合は観戦できず、試合後に払い戻しが行われた。さらに、東京オリンピックのやり方は、北京冬季オリンピックのそれよりもはるかに緩い。
北京冬季オリンピックは、参加選手、観客、ジャーナリスト、オリンピックスタッフがいわゆる「バブル」の中で隔離し、選手村や競技会場を離れることができない「閉じた環」システムを採用している。これらの「バブル」に入った中国人は、バブルを出た後、21日間隔離される。
何岸泉は、「東京オリンピックの期間中、選手と日本人を故意に離さなかった。日本人の店で買い物をしたり、日本人と同じレストランで食事をしたりした選手もいた。コミュニケーションがある」と語った。
北京冬季オリンピックのこのやり方は、中共地方政府が講じた厳しい防疫管理措置に一致しているが、外界はその影響について楽観的ではない。
米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）の世界的な健康専門家である黄厳忠は、数日前にロイター通信に対し、中国は「追い詰められている」と語った。中共政府は防疫管理措置に自信があるが、人口が多いため、新型コロナウイルスの流行に対する耐性はなく、新しいオミクロンウイルスはまもなく中国全土に広がると。
中共副首相の孫春蘭は、防疫を監督するために天津にいたが、天津市衛生健康委員会の顧清局長は、19日、天津での疫病流行は18日の0時から24時までで、14の確定症例を追加し、新規無症状感染者はいなかった。新しい症例はすべて隔離され、管理されている。しかし、1/17にオンラインで流布された2つのビデオは、コミュニティの人が全員隔離され、道路上のすべての車道は隔離された人々を運ぶバスでいっぱいだったことを示した。
ネチズンは、これが政治的な「ゼロコロナ」であると疑問を呈した：すべての「リスクの高いグループ」は集中隔離場所に閉じ込められ、「ゼロコロナ」は完了する。
さらに、ウィスコンシン州の共和党議員マイケル・ギャラガーは火曜日（1/18）に「彭帥を自由にする法案」の導入を発表した。その中心となるものは「グローバルマグニツキー人権問責法」に基づいている。これはIOCのバッハ会長とIOCの他の高位のメンバーに制裁を課すものである。
彼は、北京が彭帥の失踪によって引き起こされた広報危機を解決するのを助け、北京冬季オリンピックの円滑な開催のための障害を取り除くために、昨年中国当局と協力したとして国際オリンピック委員会を非難した。
ギャラガーは、世界で最も重要なテニストーナメントであるオーストラリア大会に彭帥が参加しなかったことは、彼女がまだ自由ではないことを示していると語った。彼は、IOCが中国当局の酷い人権侵害を隠蔽するのを手伝ったことを考えると、北京冬季オリンピックのボイコットを要求したり、オリンピックを別の場所でするだけでは不十分で、バッハや中国当局に加担している他のIOC職員に制裁を課す時が来たと述べた。
2012年、議会はロシアの人権弁護士マグニツキーを記念してマグニツキー法を可決し、米国政府は人権を侵害している、または腐敗しているロシアの役人を制裁することを承認した。 2016年、米国議会は「グローバルマグニツキー人権問責法」を可決し、世界中の人権を侵害し、人々を堕落させた政府関係者に制裁を拡大した。
米国はIOCの役員に制裁を本当にかけてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/586093
1/19阿波羅新聞網＜加派F-22和F-35还不够 美联澳对抗中共有更大计划＝F-22とF-35を加えるだけでは不十分であり、米豪の中共対抗にはより大きな計画がある＞NT Independentによると、11機の戦闘機の燃料タンクは今後2年間でイーストアームに建設される予定である。米国国防兵站局によると、この施設はアジア太平洋地域での米国の防衛作戦を支援するために重要である。
対中包囲網に重要。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697963.html
1/19阿波羅新聞網＜中纪委证实行刺传闻？“有的野心膨胀、权欲熏心，甚至…”【阿波罗网报道】＝中央規律検査委員会は暗殺の噂を確認したか？ 「野心を膨らませ、権力への欲望、さらには・・・」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：今年の「中国規律検査監察」誌の第02号の記事で、中共の政壇の黒幕をばらすことはめったになく、中共関係者の中には「野心が膨らみ、権力への欲望、陰に日向に党中央委員会（つまり習近平）に対して着こうとしている」とさえ指摘し、それは意味があるものと思われる。
今まで逮捕した上級幹部の名を挙げて批判とのこと。目新しい情報はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697914.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平看到危机就在眼前，找到这个出路？(图)【阿波罗网报导】＝習近平は危機を目の当たりにし、この方法を見つけたか？ （写真）【アポロネット報道】＞中共中央委員会の第19回中央規律検査中央委員会第6回総会が18日に北京で開催された。会議は、検査中央委員会の趙楽際が議長を務め、この会議で発表された中共20大前の信号は注目を集めた。
習は今後も反腐敗の手を緩めないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697850.html
1/19阿波羅新聞網＜擒贼先擒王！习近平敲打政治对手…＝将を射んと欲すれば先ず馬を射よ！習近平は政敵を打ち負かす.・・・＞習近平は18日、中共中央規律検査委員会の全体会議で、汚職との闘いは「深く進められる」べきであり、「鍵となる少数派」を支えなければならないと述べた。ある評論家は、習近平の発言は政敵を打ち負かすと同時に、規律検査のシステムに合図を送ることを意図していると考えている。将を射んと欲すれば先ず馬を射よ。これは、中共の内部闘争の激化を反映しているにすぎない。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697814.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
私がずっと不思議に思ってきたこと：米国の左派メディアは早くからバイデンの政策を「バイデノミクス」と呼んできた。以前は「アベノミクス」があったが、なぜ中国は「シージンピノミクス」と名付けられなかったのか。
中共の政治・文化の文脈で、「主義」は「思想」よりも高く、毛沢東思想は今に至るまで主義とは見なされていない。まさか 「Xi経済思想」は「Xi経済学」よりも高いのではあるまい？
引用ツイート
偉石 watson Meng of Farm Direct @ farmdirect8 10h
習近平経済思想研究センターは18日、北京で正式に発足した。
領域が狭すぎる。政治思想、外交思想など。 「思想」の2文字を取り除いた方が良い。
何清漣 @ HeQinglian 10h
研究：ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。
https://newsbusters.org/blogs/nb/scott-whitlock/2022/01/18/study-how-networks-buried-one-year-bidens-disasters-
隠されたハンターの醜聞と親子関係
バイデンの国境危機を隠蔽
メディアはあなたにこれらの過激なバイデンの指名者（オマロバのような）について知らせない。
かつてジャーナリストの信条であったジャーナリズムの真実追求は、今では過ぎ去った時代の遺物になった。米国の主流メディアは欺瞞、偏見、不作為、操作に満ちており、民主主義への脅威となっている。
何清漣 @ HeQinglian 9h
記事への正しいリンク：
newsbusters.org
研究：ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。
昨年、3大ネットワークの夜のニュース放送は、アフガニスタンや国境などのジョーバイデンの政策の失敗を隠すために最善を尽くした。彼らは、ハンターに関する論争を無視した・・・。
何清漣 @ HeQinglian 22分
「世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に焦点を合わせることを望んでいる」
遅い。民主党の社会主義の「お遊び」は十分ではなく、米国を混乱させて駄目にしてから手を引くだろう。 「有権者の大多数」のなかで不安定な部分は、そもそも何をしたのか？
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 26分
世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国の企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に集中することを望んでいる。https：//trib.al/OYosSej
何清漣 @ HeQinglian 49分
中国経済は勢いを失っている。 https://rfi.my/85uc.T @RFI_Cn経由
このタイトルに同意するが、前提条件がある。米国が、中国の経済成長の原動力である対外貿易に注力しないこと。2021年には、このエンジンの動力の60％が米国から供給された。
rfi.fr
今日の経済-中国の経済は勢いを失っている。
中国の経済成長は勢いを失っている。アジアの巨人は昨年の第4四半期に年率換算で4％の成長を記録した。これは18か月で最も遅いペースである。不動産危機・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3h
バイデノミクスは、米中間の経済補完を促進する。
https://epochtimes.com/gb/22/1/20/n13516683.htm
政策面では、バイデン政権は消費を奨励し、中国政府は生産を奨励する。
中国の対外貿易は新たな経済のエンジンとなっており、昨年は貿易黒字が6,764億米ドルに達し、米国との貿易黒字が全体の約6割を占めた。
本稿では、米中間で取引される商品の上位5つのカテゴリーと、中国が米国から取得するサービス貿易の構造を分析する。
結論：バイデノミクスは中国の経済成長の原動力である。
epochtimes.com
何清漣：「バイデノミクス」は、米中間の経済補完を促進する。–大紀元
人類の歴史は目標と行く方向が逆の場合がいっぱいある。バイデノミクスの核心は、中国と競争し、大規模なインフラ計画を実施するために、中国のやってきた事を模倣することである。しかし、2021年にしてきたことは、バイデノミクスが米中経済の補完関係を強化したことを示している。2021年に中国の対外貿易が中国経済の原動力になったという場合、米国はその原動力の最大の動力源である。
何清漣 @ HeQinglian3 h
データは嘘は言わず、多くの人が米中経済が切り離されることを望んでいるのを私は知っているが、バイデノミクスの実施の結果、米中経済の補完を大いに促進した。
福島氏の記事で、中共は世界的に統一戦線部が中心となり、ロビー活動や政治家へのハニートラップや政治献金を行ってきたことが分かります。クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読めば、中共が豪州の与野党政治家に如何に食い込んでいったかが分かります。また米国ではエリック・スウォルウェルと方芳のハニー、ダイアンファインスタインの運転手スパイ、日本でもハニーに掛かったと思しき政治家は沢山います。日本人はもっと中共の汚い手を読んで批判できるようにしないと。スパイ防止法は必須です。
在日中国人は帰化しているかそうでないかに関係なく、いざと言うときには国防動員法の踏み絵を踏まされます。日中どちらに付くかで運命は分かれるでしょう。日本人も甘い顔はしないこと。身内が殺されてからでは遅い。
記事
英議会に対する工作活動を行っているとMI5に名指しされたクリスティン・リー（李貞駒）氏（提供：British Chinese Project/Newscom/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部（MI5）が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。なぜなら、李貞駒の活動は世界各国で華人たちが普通にやってきたことであり、日本でも普通に行われているからだ。
ただ、今まではそれがスパイ行為としてやり玉に挙げられることはあまりなかった。ではなぜMI5は今、彼女を名指しで警告したのか、そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか、きちんと整理しておく必要があるだろう。
献金などを通じて英国政治に干渉
李貞駒は58歳の女性弁護士。11歳のとき両親とともに香港から英国の北アイルランドに移民。見た目が東洋人であることから厳しい差別を受けたというが、勉強に励み、弁護士として成功。今は英国籍保持者で2人の息子がいる。英国人ではあるが華人アイデンティは強く、華人の英国参政運動を支援しており、2006年には英国華人参政プロジェクトを創設している。
その彼女が中国共産党と連絡を取り合い、政治家への献金などを通じて英国政治に干渉しようとしていた、とMI5は警告を発した。
英国での報道を総合すると、英国選挙委員会の記録上にあるだけで、李貞駒は2015年から2020年までの間、労働党のベテラン議員、バリー・ガーディナーの事務所に58万4177ポンド相当を献金していたという。また2013年4月、自由民主党の党首であるエド・デイビーに5000ポンドの献金をしていた。デイビーはエネルギー・気候変動相だった。また2014年に行われた自由民主党の華人パーティのスポンサーとなり、自由民主党のサマートンとフロムの選挙区の華人議員候補であるサラー・ヨンへの支援を行った。2013年には労働党議員のアンドリュー・ディズモアが英国超党派華人議会団体（APPG）主席として4日間の北京訪問を行う際、航空機チケットなどをアレンジするなど資金提供をしていた。
こうした政治献金の中でも、ガーディナーが受けた資金が最も多く、李貞駒の息子はガーディナーの事務所で仕事をしている（MI5の警告を受けた後、離職した）。
ガーディナーによれば、英国安全当局はこうした献金を受けていることを知っていたはずだ、という。
中共中央統戦部とも協力
こうしたMI5の報告は英国政界に少なからぬ動揺を与えている。
英BBCによればプリティ・パテル内務相が、李貞駒を名指しはしていないが、「ある人物が明らかに中国共産党のために政治的な干渉活動を行い、議員をターゲットに浸透工作を行っていることは、深い懸念を生じさせる」とコメントした。
また英国での報道によれば、リンジー・ホイル下院議長が各議員に対し、李貞駒の顔写真付きのMI5の警告をメールで各議員に送信し、李貞駒を国外追放するよう呼びかけ、政府に下院への説明を行うよう要請したという。
英国元国防相のトバイアス・エルウッドも、政府はこの問題について下院に説明すべきだと主張。「これは我々が現在中国から受けているグレーゾーンの妨害の一種だ」と言い「この種の事件が議会で発生すると、政府は緊迫感をもつだろう」と指摘している。
李貞駒と連絡を取り合っている議員には、すでに解散した英国超党派華人議会団体（APPG）のメンバーも含まれていたという。李貞駒は香港・中国の在外市民を代表して、香港や中国から得た資金を、現任議員や将来議員になりそうな人物に献金したという。李貞駒がどのように浸透していったかについて、リンジー・ホイルは次のように警告を発している。「この種の献金はひそやかに行われ、その資金の由来は隠蔽された。これは明らかに受け入れられない行為だ。当局はこう言った献金をやめさせる措置を取らねばならない」。
またMI5は、李貞駒は中共中央統戦部（中国共産党中央統一戦線工作部）と協力していた、とも指摘している。
「李貞駒はかつて、英国華人コミュニティを代表し、その多様性のために活動していると自ら公開の場で語っていた。そしてそうした活動は中央統戦部の水面下での協力の下で行われてきた。資金は香港、中国の在外公民から提供されていた」という。
中国の駐英大使館はMI5の報告について「中国は一貫して多国の内政に干渉しないという原則を堅持している。我々は外国の議会の影響力を『購入』するような必要もないし、それを求めたこともない。英国華人コミュニティに対する中傷と恐喝に対し断固反対する」との声明を発表している。中国外交部の汪文斌報道官は1月14日の記者会見で、MI5の警告に関して「英国当局は根拠のない言論を発表しないように」「007の見過ぎではないか」と揶揄した。
法律には抵触しない？
ざっと英国メディアで報道されている内容をかいつまんで紹介した。果たして李貞駒の活動は「スパイ行為」と言えるのか。
安全保障問題を取材してきたBBCのゴードン・コレラ記者は次のように指摘している。
「特定の個人（李貞駒）をターゲットにしたMI5のこのような警告は非常に珍しい。つまり、長期的調査の結果、彼らの懸念は、こういう行動をとらざるを得ないほどのレベルに達した、ということだ。かつてはロシアの影響力が大きな懸念であったが、英国情報当局者によれば今は中国が最大の懸念となっているという。目下、法律によって彼らの活動に対応する方法はない。結果として、事実を公開して、リスクを予防することが最も近道であるということであり、まさにMI5はこうした事実を公開したのだろう」
李貞駒自身は、中国との関係を隠蔽しているわけではない。彼女が法律事務所を創設したとき、オフィシャルサイトにははっきりと、中国の在ロンドン大使館の法律顧問を務めていることが明記されている。またこの法律事務所は中国にも事務所を開いているし、また中国人移民受け入れ手続きや中国や英国の企業の相互進出に対する法律相談業務も行っている。2014年には英国バーミンガム弁護士協会が選ぶ最優秀弁護士事務所大賞の栄光に浴し、これは中国司法部が認証して中国での弁護士業務が許可されている英国の華人法律事務所としては、最初にして唯一の受賞であった。「英国と中国の懸け橋」になると自ら謳い、2017年12月6日には、ツイッター上で自分が北京市に招聘されて華僑向け法律サービスの顧問になったと誇らしげにその栄誉証書をアップしていた。
つまり、李貞駒の活動は、今の公開されている情報の限りでは、法律には抵触しない。献金の手続きも違法性があるものはないようだ。だがMI5としては、このグレーゾーンの活動に関して警告しないわけにはいかないほど、中国が英国の敵となったということだろう。
バッシングの背景に中英関係の変化
英国籍でありながら中国共産党に利するよう立ち回る彼女の活動は、おそらくキャメロン政権時代（2010～2016年）であれば、英国にも中国にも利益をもたらすと評価されたかもしれない。ご存じのようにキャメロン政権は中国依存政策に大きく舵をきった。もっとも、このキャメロン政権の政策自体が、李貞駒ら中共と親密な華人組織のロビー活動の成果であったかもしれないが。
李貞駒が創設した華人参政プロジェクトも、テリーザ・メイ政権時代の2019年、英国首相事務所が個別に表彰するボランティアのための「ポインツ・オブ・ライト」賞を受賞し、表彰式では当時のメイ首相から祝賀を受けている。この時、メイは「英国華人と英国コミュニティの接触を促進し、その理解と協力に置いて影響力を発揮したことを誇りに思うべきだ。私も英国華人が英国政治の中に溶け込み参与することを促進するあなたの仕事が順調にいくように願う」と祝辞の手紙を送っている。だが李貞駒の「ポインツ・オブ・ライト」の受賞は、MI5の報告後、剥奪された。
ここでおよその事実関係を見たうえで、私の意見をまとめてみると、そうした栄光ある華人弁護士、英国で苦労して敏腕弁護士としての地位を築き、中国と英国の懸け橋になると自任していた彼女がメディアから「スパイ」とバッシングされ、英国の安全保障の懸念とされる最大の背景は、彼女自身の行動にあるのではなく、中英関係にある。もっと具体的に言えば、中国・習近平政権の行いにある。
習近平政権の香港の自由に対する苛烈な弾圧、さらに新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する迫害政策が、英国の価値観を真っ向から否定し、英中関係を破壊した。
さらに李貞駒は、中国が香港に苛烈な弾圧をしていた時期に中国大使館のパーティーに参加し、チャイナデイリーなどにも「西側メディアの香港に関する報道は真実を説明していない」と中国の主張を擁護する発言を行った。つまり彼女は、2つの祖国、英国と中国が対立するなか、いずれの価値観を選択するか、と迫られたとき、英国ではなく中国を選択した、ということなのだ。
もし、彼女が揺ぎなく英国の価値観を掲げて、中国や華人社会に、香港に対する弾圧をやめよ、と訴え、香港警察に不当に逮捕された香港の若者や香港から英国に逃げてくる香港人の擁護を積極的に行っていたら、ひょっとすると彼女の政治献金などは何ら問題がなかったかもしれない。
民主主義の国で教育を受け、人権や自由など普遍的価値観を学んで弁護士となった人が、なぜ中国共産党の価値観を支持できるのか、私には謎である。中国で多くの人権派弁護士が不当逮捕され、拷問を受け、失踪させられている現状に、同じ弁護士と義憤にかられなかったのか。そういう中国の専制を肯定する人物が優秀な弁護士として活動し、さらに政界に食い込んでいるとすれば、これは英国にとって疑うことなく国家安全上の問題であろう。
日本にとっても他人事ではない
同時に、日本の政治家も同じ問題が問われるべきである。華人社会や日中友好7団体との付き合いにより、中国に利するような政策を進めたことがないかどうか。仮に日中関係が安定していれば、それは日中ウィン・ウィンの政策だと胸を張れるだろうが、その価値観が激しく対立すれば、そうもいかない。
また日本に暮らす華人たちに問いたい。華人たちには華人アイデンティティがあり華人コミュニティや祖国に役立つような活動を行いたいと思う心情は理解している。だが、祖国・中国と今暮らす日本が敵対関係になれば、どちらの価値観で生きるのか。中国の国防動員法が発動されたら、あなた方は自分たちが暮らす日本社会の敵になるのか。
中央統戦部が、友好団体や在外華人ネットワークを使って、世界各国の政界や財界やメディアに影響を与え、中国に都合のよい世論を誘導し政策を誘導しようと努力していることは、別に秘密でもなんでもない。2009年、こうした大外宣、つまり世界各国に対する大プロパガンダが、およそ450億元の予算をとってテコ入れされていることは、公式にも報道されているし、拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）にも詳細が書かれている。
こうした中央統戦部がやってきたようなこと、つまりロビー活動やパブリックディプロマシーなどで対象国の世論や政治家に働きかけ、自国に都合のよい政策を誘導するようなことは、実のころ、大なり小なりいずれの国も行っていることだ。問題は、今や中国が世界の民主主義国家の敵になりつつある、ということだ。しかも、日中間には切実な安全保障上の厳しい対立問題がいくつもあり、なにより人道上の価値観があまりにもかけ離れすぎる。この中国と世界の民主主義国家との関係悪化は今後急速に進むだろう。ならば、民主主義国家で暮らす華人や、あるいはビジネスや婚姻なども含めた中国と深いつながりのある人たちは、最悪の状況に備えた覚悟を問われるかもしれない。MI5の警告は、それを知らしめる1つのシグナルと言えるのではないだろうか。
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『北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし』（1/19JBプレス 西村金一）について
1/18The Gateway Pundit＜We All Know It’s True: 58% of Voters Now Believe Cheating was Likely in 2020 Election — Up from 54%＞
事実がドンドン報じられれば、民主党を支持する人は利害関係者を除いていなくなる。
1/18The Gateway Pundit＜Two More House Democrats Announce They Won’t Seek Reelection This Year＞
ロードアイランド選出のジェームズ・ランゲビン下院議員とカリフォルニア選出のジェリー・マクナーニー下院議員。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/two-house-democrats-announce-wont-seek-reelection-year/
1/18The Gateway Pundit＜Arizona GOP Candidate Kari Lake on OAN: Biden “Couldn’t Even Attract the Number of People at the Port-o-Johns” at a Trump Rally (VIDEO)＞
カリ・レイクがアリゾナ州知事になってほしい。
1/19希望之声＜限制宽松 人口大增 德州等四个红州已超过大流行前就业水平＝制限は緩く、人口増加は大きい テキサス等の4つの赤い州はパンデミック前の雇用レベルを超えた＞ テキサス州とアリゾナ州は、アイダホ州とユタ州に加わり、中共ウイルス（Covid-19）のパンデミックで失った仕事を取り戻し、赤い州の勢いをリードし、本年中に他の12の赤い州も加わると予想されている。
多くの企業が事業をこれらの州に移し、労働者も移ってきたため、これらの州はすべて人口増加の恩恵を受けてきた。また、小売、倉庫、テクノロジー、輸送業の賃金もけた外れに伸びている。共和党が支配するすべての州は、パンデミックの間、比較的緩い制限とし、経済学者は経済への打撃を和らげたと言った。
ムーディーズ・アナリティクスの地区経済ディレクターであるアダム・カミングスは、「これら4つの州では、人口が大幅に増加し続けている。物価の高い沿岸都市からダラスに来る人が増えている。これらの場所は生活コストは比較的低いが、生活の質は高い」」と述べた。
米国全体では、2020年3月と4月に2,200万人以上の雇用が失われ、2021年末には、パンデミックが米国を襲う前の2020年2月よりも360万人少ない雇用となった。しかし、11月の時点で、最新のデータによると、テキサス州では2月よりも約28,000人多く、アリゾナ州では5,000人近く多く、アイダホ州では14,500人、ユタ州では約61,000人多い雇用がある。
カミングスは、全州の3分の1が2022年半ばまでにパンデミック前の雇用レベルに戻ると予想している。そして、民主党のカリフォルニア州と北東部の州は遅れをとるだろうと。
民主党が支配する州ではBLMやAntifaの暴力を放置するので、共和党の支配する州に打つのは当たり前。
https://www.soundofhope.org/post/585751
1/19看中国＜北京冬奥在即 官方APP竟爆严重漏洞(图)＝北京冬季オリンピックが間近に迫っている 公式APPには深刻な抜け穴がある（写真）＞ 北京冬季オリンピック参加者が旅程にある時、新しいサイバーセキュリティ報告は、中共政府が2022年冬季オリンピックのために「My2022」と呼ばれるスマートフォンアプリを作成したことを明らかにした。これはオリンピック選手、ジャーナリスト、スポーツ関係者に入れさせ、ハッキング、プライバシー侵害、監視の対象になるかもしれない。
「My2022」には情報セキュリティの問題がある
英国放送公社（BBC）とドイチェヴェレの報道によると、2022年の北京冬季オリンピックは2月4日（旧暦の1/4）に始まる。オリンピック期間中の武漢肺炎ウイルスの蔓延を防ぐために、中共政府は、アスリート、コーチ、メディア人、数千人の現地スタッフを含むすべての北京冬季オリンピック参加者はMy2022アプリを使う必要があると規定している。ウェブサイトで個人情報の登録を入力する。
中共当局者は、ユーザーは疫病を防ぐため、アプリケーションにパスポートとフライト情報を入力することを強調したが、カナダのトロント大学のシチズンラボが18日に発表したレポートでは、この「My2022」はSSL証明が検証できないと指摘している。これは、アプリが誰に情報を送信しているかを知ることは不可能である。
さらに、My2022は多くのファイルを暗号化できないため、ハッカーはアプリ内チャットサービスのメタデータを簡単に読み取ることができる。
情報によれば、このアプリは、一般的なコミュニケーションソフトに共通するボイスチャットやファイル転送の機能を備えているとのことで、冬季オリンピック関連のニュースも閲覧できると。
日本選手等は安いスマホを買って、使い捨てにするしかないのでは。日本のキャリアを一時使うしかない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/19/995474.html
1/18阿波羅新聞網＜针对中共 美国3＋2艘航母群都集结在中国周边…＝中共に対抗 米国の3 +2空母群はすべて中国周辺に集まっている・・・＞ 1/16、USSカールヴィンソン空母打撃群とエセックス強襲揚陸即応グループ（ESX ARG）は、南シナ海での合同遠征打撃訓練を完了した。また、米国は現在、西太平洋に「リンカーン」空母を配備しており、「レーガン」空母は日本の横須賀港に停泊している。中国のメディア「環球時報」のコラム「補一刀」は本日（18日）、これは現在米国が中国全土に3 + 2の空母戦闘群を配備しており、その武力は中小戦闘の結果を決定できることを意味すると述べた。
戦争は望みませんが、中国の横暴はやめさすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697442.html
1/19阿波羅新聞網＜中国海外寻求庇护人数急增700% 120个国家1万名中共“逃犯”被遣返＝中国の海外亡命希望者の数が700％急増し、120か国から10,000人の中共からの「逃亡者」が本国に送還された＞中共は、世界各地にいる国民の追跡と本国送還を加速している。習近平が2012年に政権を握って以降、世界への中国人亡命希望者の数は劇的に増加し、中共政府は拉致などの手段を使って「逃亡者」を捕まえて、本国へ送還する取り組みを強化している。もはや隠しだてできない。 中共のグローバルに展開するスカイネットとフォックスハントの活動は、家族を人質にし、一部の海外移民をスパイとして行動させた。 2020年の国連のデータによると、11万人もの人々が亡命を申請した。これは700％の急増である。
この亡命希望者の中には必ずスパイが混じっています。簡単に亡命させないこと。日本は早くスパイ防止法を作らないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697599.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平强调共同富裕非平均主义 重唱改革开放调整路线？＝習近平は、共同富裕は平等主義にあらずと強調し、改革開放を繰り返し述べたのは、路線を調整しているのか？＞ 中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで、中国は「平等主義」ではなく「共同富裕」を達成したいと主張し、「改革開放」の旗印を高く掲げなければならないと強調した。ある学者は、景気後退と政治的圧力のために、習が大きな転換を遂げる可能性があると考えているが、習は鄧小平の路線に戻らず、社会主義極左路線を歩んでいくだろうという評論もある。
習近平は17日、北京で2022年世界経済フォーラムにビデオで参加し、「自信を堅く持ち、毅然とした態度で前進し、疫病の時代により良い世界を創造する」という演説を行い、中国は共同富裕を達成する必要があることを強調した。しかし、平等主義のためではなく、最初に「パイ」を大きくしてから、合理的な制度によって「パイ」をうまく分け、水位を上げて、適材適所で、発展の成果を益々増やし、より公平な方法で人々に分配すると。
新華社通信によると、習近平は昨年、中国のGDPが約8％増加したと述べた。中国は内外の経済環境の変化による大きな圧力にさらされていたが、経済の回復力、十分な可能性、長期的な改善のファンダメンタルズは変わらず、経済発展の前途は自信に満ちている。
流石中国人、上から下に至るまで嘘のオンパレード。
https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697640.html
1/19阿波羅新聞網＜反习势力卷土重来？中共党媒现诡异一幕！【阿波罗网报道】＝反習勢力は捲土重来？ 中共メディアに奇妙なシーンがある！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（18日）、「中国組織と人事ニュース」が2014年の古い記事「鄧小平の先見の明ある戦略的思考」を発表し、鄧小平を大いに持ち上げ、面白いのは、中共の喉と舌の人民ﾈｯﾄが記事を転載し、中共内で反習勢力が復活しているというさまざまな兆候がある。
内部争いで、外に勢力を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697440.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
「西洋文明の自殺」https://facebook.com/photo/?fbid=7607661339259892&set=a.100385319987569
今の本当の問題はエリートではなく、我々のエリートの腐敗にある。
思想は良いが時宜には合わないノートルダム大学の学者であるパトリックデイナン（Patrick J. Deneen）は言った：
何清漣 @ HeQinglian 8h
（続き）私の学生はみんな頭が空っぽである。彼らは皆、親切で、素敵で、信頼でき、大部分は正直で、善良で、まともである。しかし、彼らの頭の中はほとんど何もない。彼らは我々の祖先が我々に残してくれた知識や先人が伝承してきた知恵についてほとんど何も知らない。私の学生は西洋文明の頂点であり、この文明は自分の過去についてほとんどすべてを忘れており、自分の文化にほとんど完全に無関心である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
この現象は、プリンストン大学であろうとジョージタウン大学であろうと、他のエリート機関でも発生している。これらのエリート学生は非常に頭が良く、「全員が試験に長けており、すべての科目でAを取るのは、メロンや野菜を切り刻むようなものである（ほとんどの人は、どんな科目でも真剣に勉強する必要はない）」、「経歴は非常に優れ、金字塔の頂点で、宇宙を取り仕切り、米国と世界を管理するご主人様である」
しかし、あなたが彼らにいくつかの基本的な常識を尋ねると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 8h
中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01182022095150.html
金域医学事件は、「ウイルスの流行の拡大→核酸検査→ワクチンの推進」が完全な疫病の経済産業チェーンになったことを人々に認識させた。疫病に終わりはあるか？
当局が調査しているときと調査していない間、彼らが計算しなければならないのは国際政治への影響である。
1．防疫物資が対外貿易輸出の大部分を占めている。2．冬季オリンピックが差し迫っているが、来賓が増える心配はない。
rfa.org
評論|何清漣：中国の疫病劇：政府のゼロコロナと企業への広がり
北京冬季オリンピックが近づいており、中国政府は国民の大きな不満にもかかわらず、ゼロコロナに全力を尽くしているが、核酸検査業界のリーディングカンパニーである金域医薬は、河南省許昌市の公安局から「違反」の通知を受けた。・・・
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日、偶然に、フェイドアウトした2人が長年私をフォローしていることがわかった。彼らは自分のツイートを読まれないようにして、自分自身を保護するように設定しているので、このアカウントをブロックした。将来、このような番号が見つかった場合、それらはブロックされる。
何清漣 @ HeQinglian 8h
有名な話がある：あなたは銃を持ち、私は花を持つ。有名なポーズの写真を撮る：兵士の銃身に花を挿入する若くて美しい女の子。
こころのチキンスープとなると、これが最高傑作である。
引用ツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 22h
米国の白人左翼が如何に高い道徳を持っているのか見てください。不思議なのは、限りない大きな愛で自分の墓を掘り、米国を破壊している。
娘がレイプされ、父親が逮捕され、母親がレイプ犯の釈放を求めた、あなたは白人左翼の考えを理解できない、 https://youtu.be/1g3bY52bzU
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 8分
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される・・・（写真）：バージニア州知事、副知事、司法長官はすべて共和党員に交代し、それ以降、事態を正し、以前の乱れを逆転させ始めた。ニューバージニア州新司法長官ジェイソン・ミアレス（Jason…
http：//dlvr.it/SHND7s ＃Virginia＃Republican aboluobl@gmail.com
aboluowang.com
バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される
何清漣 @ HeQinglian 1h
今日このニュースを見た：米国の経済・貿易の専門家：米中経済のデカップリングが起こっており、多くの大手多国籍企業が中国から撤退している。–この記事の内容は空であり、会社名やデータはない。
午後、税関のデータを読んでいたところ、バイデンは本当に中国経済の大恩人であることがわかった。調査結果は記事にする。
何清漣 @ HeQinglian 2h
アメリカ移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。https://rfi.my/85na.T
@RFI_Cn
rfi.fr
米国移民研究センター：国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。
1/17、米国移民研究センターのTodd Bensmanは、米国が資金提供している国連が、南米、中央アメリカからの不法移民を支援するために現金を提供していると述べた・・・。
西村氏の記事では、北朝鮮のミサイル開発はロシアの支援によると、日経の高坂哲郎氏が1/19のNikkei Global Foresightに書いていました。日本は反撃してこないのが分かっているから、北を使ってロシアが実験しているようにも見えます。
西村氏の言うように、日本のEEZに入った時点で北のミサイルを撃墜することを公表すべき。それをとやかく言う外国があれば、「あなたの国のEEZにミサイルが撃ち込まれるとしたらどうするのか？」と聞けばよいだけの話。日本の左翼（政党やメデイア）が文句言ってきたら、国民に説明するいいチャンスと思えばよい。
記事
北朝鮮が1月17日に発射した弾道ミサイルの報道を見るソウル市民（ソウル駅で、写真：AP/アフロ）
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。
日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。
政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。
１．日本に届く極超音速ミサイル
北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。
低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。
そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。
これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙うミサイルだ。
極超音速ミサイルは、射程を延伸し約1000キロ飛翔できる。これらの推進ロケットは、火星12号用の推進ロケットに類似している。
これまでのところ、推進ロケットは初期の実験用で、射程距離を抑えているため、若干短くなっている。
推進ロケット本体を長くすれば、火星12号が保有する射程4500キロまでも伸ばすことができる。
低高度で飛翔すれば空気抵抗を受けるので4500キロまでは飛翔できないが、日本全土や沖縄、3500キロ弱のグアムまで射程に収めることができる。
２．今や北だけが近隣諸国にミサイル発射
北のミサイル実験では、射撃の方向は日本の場合が多い。逆に言えば、向けられているのは日本だけだ。
冷戦時代には、旧ソ連は、オホーツク海や日本を越えて弾道ミサイルを発射していた。その当時、旧ソ連は航行制限海域を各国に通知していた。
現在は、日本を越えてミサイルを発射してはいない。
現在、弾道ミサイルを開発しているインドやパキスタンはインド洋に、イランは国内に向けて発射するため、他国に影響を与えることはない。
ところが、北だけは、弾道ミサイルを発射する場合、日本に向けるか、極東ロシアの方向に向ける場合が多い。
ミサイルの撃ち込みは、海空軍の軍事演習とは違う。
EEZ（排他的経済水域）は公海だからといって、ミサイルを撃ち込むという暴挙が許されるものではない。
公海に、公海自由の原則があっても、何をやってもよいというものではないのだ。危険な行為により「公海自由の原則」が不当に侵害されてはならない。
日本のEEZにおいて、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられてはならない。当然、活動する漁船に対して、危害や不安を与えてはいけないはずである。
つまり、この海域に、危害を与える可能性のあるミサイルを勝手に撃ち込むこと自体、日本国として絶対に許すべきことではないのである。
３．「遺憾である」だけで済む問題か
防衛大臣はいつも、北のミサイル発射を確認すれば、その情報を発信するとともに、「現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と伝える。
そして、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、非難する」という声明を発している。
日本の方向に向けて発射されれば、日本のEEZ内に落下する場合もある。日本の漁船や船舶が活動している範囲である。
これまで、漁船などに命中しなかったからいいものの、漁船に命中する可能性があるミサイル発射を「遺憾である」だけで済ますのはどうか。
国民を守る自衛権を放棄しているといってよい。
日本は、平時であっても日本の上空を越え、あるいは日本に向かって飛来するミサイルをなぜ打ち落とさないのか。
自衛隊のミサイル防衛システムでは、通常軌道の弾道ミサイルであれば、ミサイル発射後の1分前後には、ミサイルがどこに弾着する予想がつくだろう。
今でも、日本に弾着する可能性があれば、ミサイルを迎撃すると聞いている。
しかし、北の極超音速ミサイルは、最大高度約が60キロ以下で、最大高度に到達した後は、徐々に下降するが、再び上昇し、方向を変更することができる。
これだと、日本は、ミサイル発射後に到着点が予想できない。
例えば、ミサイルが下降しているから、日本には到達しないと予想していたら、再び高度を上げて飛翔し、日本に到達するということが起こり得るのだ。
こうなると、このミサイル撃墜の判断、つまり迎撃ミサイルをいつ発射すべきなのかという判断が極めて困難となり、その上での決心が必要となる。
北が、平時、日本に向けてミサイルを飛翔させる時、日本は、日本の領土・領海には弾着させないだろうと、北朝鮮頼みの予想をするのだろうか。
国民の命は、北の金正恩委員長の意思次第というわけなのだろうか。
４．低空・変則軌道ミサイルの対処判断
低空で飛翔し、再び上昇して、日本に到達するかどうか分からないミサイルに対して、政府が撃墜の決心が出せるか、出せたとして、いつ決心するのかが極めて重要になってくる。
通常軌道で飛翔してくるミサイルは、1分後には、どこに飛翔してくることが分かる。日本に向かってくると分かった段階で、ミサイル撃墜の決心ができる。
自衛隊のミサイル防衛指揮官に判断を委ねていてもよいだろう。
通常軌道で飛来するミサイルの迎撃イメージ
A:弾着地点が予想できるポイント、B:当初の撃破ポイント、C:A点で算定する予想弾着点（出典：筆者作成）
だが、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルまたは、低空で飛来してくるミサイルは、再び高度を上げて、日本に向かって飛翔してくる場合には、予測することができない。
予測できないと、低空のまま日本海に落下するのか、あるいは日本の領土に到達するのかが分からない。到達するのがわかるまで待ってしまうと、ミサイルが領土に到達する前に撃墜することができなくなる。
例えば、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルに対しては、そのまま落下すれば、対応の必要はない。
だが、その後、上昇して日本に向かうミサイルに対しては、打ち落とさなければ、日本に到達して、日本国内に被害を及ぼしてしまう可能性がある。
そうなると、日本国民の安全を確保するためには、日本の監視ラインを越えて、日本のEEZに入る可能性があるミサイルは、日本に被害を及ぼすミサイルとし、この「EEZに突入するミサイル」については、予測できる時点で迎撃ミサイルを発射することが必要になる。
日本の監視ラインを越えると予想されるのが判明する時点の政治的決断は、
①ミサイルを撃墜する
②ミサイルが上昇するかどうかを確認してから、ミサイルを発射するの2つである。
①の場合、実験用のミサイルを破壊したとして、北から非難される可能性がある。かなり難しい政治的判断であり、特に早期の判断が必要になる。
②の場合、イージス艦から迎撃ミサイルを発射することはできるが、撃墜には間に合わない。その後、パトリオットミサイルPAC3に委ねることになる。
PAC3は防空空域が狭いために、日本の領土全域を防衛することができない。守られない都市や重要施設に、ミサイルが着弾することになる。
通常軌道から低空下降し再び上昇するミサイルへの対応イメージ
ABC:同上、B’:軌道変換点、D:軌道を変換する場合の予想弾着点（出典：筆者作成）
低空軌道から再び上昇するミサイルへの対応イメージ
出典：同上、ABB’CD：同上
その時、その時に、ミサイル防衛指揮官に判断を委ねられても、日本海を低空で飛行するミサイルを打ち落とす決心はできない。
日本海の中央付近で撃墜すれば、その後に日朝間で重大な対立が生じることになるからだ。
北のミサイルが、低高度であっても通常軌道であっても監視ラインを越えることが予想される場合、日本海の中央付近で撃墜するということについて、政治主導で、事前に決定しておくべきであると考える。
５．これまでとは対応を根本的に変えるべき
北は、ミサイルを日本の経済水域まで撃ち込み、日本人やこの海域を活用する人々を危険な状態に貶めている。
日本にとっては、本土に飛来するかどうかの予測が極めて難しくなってきたといえる。
同時に、難しい政治的決断をしなければならなくなった。
日本人に犠牲が出るのを防ぐために、日本に向かって飛来するミサイルを日本海の中央付近で撃墜するのか。撃墜すれば、日朝間で大問題が発生するのはわかり切っている。
では、日朝間の問題発生を防ぐために、PAC3で対応するのか。それでは、PAC3の制空範囲外には、ミサイルは弾着してしまう。そこまで、待つのか。
世界各国のミサイル実験で、他国の経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、北だけだ。撃ち込まれているのは日本とロシア（許可を受けている可能性がある）だけだ。
今まで日本は、北に弾道ミサイルをEEZ内に撃ち込まれても、ただ「遺憾である」と伝えているだけだった。
日本が何もできないと想定しているから、何度も何度も日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでくるのだ。
もし、日本と米国が、ロシア、中国、北のEEZ内にミサイルを撃ち込めば、中露はそれを撃墜するか、あるいは、反対に中露が米国の経済水域内にミサイルを撃ち込むことになるであろう。
では、日本はどうすべきなのか。
これまでどおり、「重大な危害を及ぼす可能性がある」と強く非難、より厳しい安保理決議、制裁の実施を呼びかけるのはもちろんのことである。
加えて、「日本のEEZを超えると予想されるミサイルは、日本への飛来の可能性があり、撃墜する」と公表しておくべきだ。
それでも、継続して撃ち込むのであれば、実際に北のミサイルを撃墜する。
北は、ミサイルを破壊されれば、宣戦布告と発表するかもしれない。だが、日本は、北の発言に屈することがないように、併せて敵基地攻撃能力を保有すべきであると考える。
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『コロナ後も変わらず？ 中国系旅行会社が牛耳るインバウンド業界 中国人向け訪日旅行ビジネスを「一条龍」で総取り』（1/18JBプレス 姫田小夏 ）について
1/17The Gateway Pundit＜Majority of Americans Now Identify as Republican After Massive 14 Percent Swing in One Year!＞
民主党は去年の年初には、党員数で共和党に9％差をつけていたのが、年末には逆に共和党に5％差を付けられ、振り幅は14％である。バイデンの仕事ぶりを見れば当然。
1/17The Gateway Pundit＜If They Can’t Cheat, They Can’t Win: Communist Brennan Center Horrified After 19 States Pass 34 Election Security Laws in 2021＞
本来選挙公正法を各州が通過させ、投票時の身元確認を厳格にしませんと。
1/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Judge Gableman Issues Subpoenas to Voting Machine Companies Including Dominion Voting Machines in Wisconsin 2020 Election Investigation＞
召喚状を発してもドミニオン社が拒否した場合のペナルテイが必要と思う。
1/17The Gateway Pundit＜Dr. Robert Malone Posts Irrefutable Proof on Ivermectin and the Uttar Pradesh India Success Story＞
インドでは自宅隔離者に家庭用隔離キットを送っている。勿論イベルメクチン、オキシメーター、N95マスクも入っている。日本の厚労省は何も考えない？
1/18希望之声＜北京奥密克戎疫情甩锅国际邮件 大陆医师：国际笑话（视频）＝北京はオミクロンの流行を国際郵便のせいにする 大陸の医師：国際的な笑い話（ビデオ）＞1/17、北京疾病管理予防センターは、北京でのオミクロンの発生は、カナダからの国際郵便で運ばれたウイルスによる感染によって引き起こされたと発表した。ほぼ同時に、深圳はまた、16日に深圳で発見されたオミクロンウイルス患者の最初の症例も北米からの宅配便を開けたからと発表した。中国の医師のWeiboの投稿では、似たような物から人にうつると言うのでは、結局は国際的な笑い話になるだろうと。
公式メディアの報道によると、北京疾病管理予防センターは17日、北京の海淀区での確定症例のトレーサビリティ結果を通知し、この患者は最近国際的な電子メールを遣り取りしたことを述べた。国際郵便は1/7にカナダを出て、米国と香港を経由して北京に到着し、患者は1/11に郵便を受け取った。国際郵便の22本の環境サンプルが収集され、それらはすべて核酸検査で陽性であり、オミクロン変異株の特定の変異部位が検出された。報道によると、この症例は1/13に喉のかゆみの症状を発症し、1/14に倦怠感と発熱の症状を発した。
報道はまた、この期間中、彼は郵便パッケージの外側と文書の表紙にのみ触れ、パッケージの内側と他の紙には触れなかったと述べたことを特に強調した。パッケージの外側から2本、内側から2本、文書から8本を含む、22本の国際郵便の環境サンプルが収集された。これらはすべて核酸検査で陽性であった。
下の写真は「看中国」からのもの。世界からネット購買しているのに、まだうつらないし、天津から伝わったのではと。
https://www.soundofhope.org/post/585274
1/17阿波羅新聞網＜向中共释出信号？美军于南海联合打击演练“模拟夺岛”＝ 中共への合図？米軍は南シナ海の合同軍事演習で「模擬・島の占領」を実施する＞数日前、米国国務省は南シナ海での中共の主権主張を公に否定した。米国の空母USSカールヴィンソン（CVN70）は翌日（13日）に南シナ海に入り、エセックス強襲揚陸準備群（ESX ARG）と合流し、南シナ海で合同遠征打撃訓練を実施した。米軍が南シナ海で遠征打撃訓練を実施しているのは偶然ではない。これは明らかに南シナ海の中共の軍事拠点の島嶼の占領をシミュレートしたものであり、中共に抑止力の明確な信号を送った。
人工島は造りが脆いから、簡単に海の藻屑にできると何かで読んだ記憶があります。占領するまでもない。管理維持費がかかる。中共が台湾侵攻したら、米軍は南シナ海で戦端を開くことを考えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696995.html
1/17阿波羅新聞網＜美中经济正脱钩,多家大跨国公司撤资；陆房地产走向官营时代；＝米中の経済は正に切り離され、多くの大手多国籍企業が資本を回収している；中国不動産業は官営の時代に向かっている；＞ロイター：恒大の債務延期計画は承認され、安定から緊縮へ移行。深圳の家賃は4年前に戻ったが、家主が前例のない値下げをしても借主を得ることは依然として困難である。：テスラのテキサス工場は、豪州企業のSyrah Resourcesルイジアナ加工工場の黒鉛生産の80％を購入する予定で、これはモザンビークから採掘され、年間8,000トンに達する。計画は2025年に開始される。：別の上場企業の文科園林は恒大を踏襲し、10年間の純利益18億ドルを1年で失う。
中国経済がダメになることが世界平和への道です。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697067.html
1/17阿波羅新聞網＜几十年未见的信号！中共分裂已经到了这种程度？【阿波罗网报道】＝数十年で見られない信号！ 中共の分裂はこの程度までに達する？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：1/7、中共の喉と舌の“求是ネット”が、光明日報から「党の団結統一は党の生命である」という記事を転載した。いわゆる「団結と統一」が再び語られるだけでなく、非常にまれな「分裂ではなく団結」という表現が出てきたが、そこに含まれる特別な政治的メッセージは、中共内で深刻な分裂が既に起こっていることは間違いないということである。
前から習派と江・曾派と団派と分かれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697018.html
1/17阿波羅新聞網＜爆中资149万元人民币助选韩国瑜：用选战拿下台湾＝韓国瑜を支援するため、中国が資金提供した149万元について明らかにする：選挙戦で台湾を手に入れる＞長沙台湾協会の会長である林懐などは、中国から資金149万元（600万NTドル以上）を得て、当時の国民党総統候補の韓国瑜を支援するために、2019年にディナーパーティーを開催し、台商が台湾に戻るフライトを助成した疑いがある。これに関連して、台湾基進党の陳奕斉党首は本日（17日）、これは中共の介入と選挙戦の「氷山の一角」に過ぎないと率直に述べた。
台湾総統選は2024年ですが、それまで中共は準備してくると言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696976.html
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 22m
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
youtube.com
2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕
ビデオソースリンク：https：//www.newsbusters.org/blogs/nb/bill-
何清漣 @ HeQinglian 9h
カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-russia-china-the-west-who-is-the-winner-in-kazakhstan
ロシアとカザフスタンは歴史的に深いつながりがあり、最大の利益を持っており、CSTO（Collective Security Treaty Organization）などの地域治安機関を含めて長い間準備されてきた。
中国には利益と関心があるが、介入する能力はない。SCO（Shanghai Cooperation Organization）にはCSTOと同じ4か国が入っているが、協定には軍事安全保障が含まれておらず、中国には呼びかける力はない。
西側には利益と関心があるが、能力を持たない。
sbs.com.au
【視点】カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
予想通り：The Loyalty and Newsによると、40歳の呉蜜雪は、世界の4大会計事務所の1つであるデロイトの上級管理職である。仕事以外に、彼女は長年NY青少年連盟でボランテイアをし、高齢者、ホームレス、移民、困窮した学生や家族と出会い、彼らが自立と生活できる道を歩むのを助けた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%B4%90%E7%B4%84%E4%BA%9E%E8%A3%94%E5%A5%B3%E5%AD%90% E9 ％81％AD％E6％8E％A8％E8％90％BD％E6％9C％88％E5％8F％B0％E8％BA％AB％E4％BA％A1-％E9％95％B7％E5％ B9％B4％E6％9B％BF％E9％81％8A％E6％B0％91％E7％99％BC％E8％81％B2％E5％8D％BB％E7％82％BA％E5％85％ B6％E6％89％80％E5％AE％B3-064442942.html
引用ツイート
周鋒鎖周鋒鎖 @ ZhouFengSuo 6時間
明日の火曜日の午後6時に、マンハッタンのタイムズスクエアで、ミシｴル・アリッサ・ゴーを悼み、キャンドルライト集会が開催される。地下鉄を待っていて、彼女はホームレスの男性に理由もなくﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑから突き落とされた。
彼女はまだ40歳で、楽観的且つ陽気で、地域社会への奉仕に積極的に関わっていた。彼女の死は、幅広い注目と哀悼を呼び起こした。
姫田氏の記事で彼の意見に賛成です。中国と取引しても、儲けは中国に吸い取られるだけ。中国で利益を上げても、董事会で中国への再投資しかできず、利益を日本に還流できない仕組みです。勿論、建前では、配当や利子は還流できるようになっているのですが、独資でない限り、董事会を経れば、中国から金を持ち出すのは難しい。
星野リゾートの星野社長が言うように、日本人に泊まってもらう工夫をすべき。日本にいる中国人は中国の国防動員法により、テロリストになりかねない。国土交通大臣を公明党に渡したのが問題。遠山元財務副大臣のように腐敗している可能性もある。自民党議員がなるべき。
記事
外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある（筆者撮影、以下同）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
昨年（2021年）末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。
HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。
ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった？
不正受給したのは、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市、以下ジャパンホリデー）というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT（ジェイハット、東京都港区）だ。
ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。
その後の調査を経て、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長はHISによって解任された。一方、ジャパンホリデーの中国人社長、吴煜康（ウー・ユーカン）氏は取締役への降格にとどまった。HIS調査委員会は「給付金の支給を得ようとした主観的意図が（ジャパンホリデーに）あったとは認められなかった」とした。つまり、ジャパンホリデーはJHATから持ちかけられた話にやむなく乗ってしまったのであり“受動的”な不正だった、というわけだ。インバウンド事業者の間では、「HISはコロナ後のインバウンド復活を視野に入れて、吴社長を残したのではないか」とも囁かれている。
日本の旅行会社の社長も頭が上がらない
ジャパンホリデーは1993年に創業し、98年からインバウンド事業に参入した。インバウンドの拡大を追い風に団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行などツアー商品を拡大し、急成長を遂げた。その後、2012年にHISグループの一員となった。
インバウンドに携わるある観光事業者は同社について、「日本のインバウンド業界にとって欠かすことができない存在だった」と話す。コロナ禍前の2019年、3188万人の訪日外国人のうち、中国から訪日したのは954万人と約3割を占める。ジャパンホリデーからの中国人観光客の送客なしには、日本のホテルは空き部屋を埋めることはできなかったという。
日本のインバウンド市場では、ジャパンホリデーのような中国系（あるいはトップに中国出身者を据えた）旅行社が“元締め”のような役割を担ってきた。たとえば中国系大手旅行社A社の躍進について、インバウンド業界に詳しい中国人元添乗員は次のように振り返る。
「A社はクルーズ船を丸ごとチャーターして、毎日数千人規模の中国人観光客を日本に送り込んでいました。社長は新宿でママさんをしていた人で、日本の大手旅行社の社長も頭が上がらないと言われていました」
A社は旅行代理店として成功すると、免税店業務やバス事業にも乗り出した。また、空港近くの古いホテルを買収して中国人客の宿泊先として活用したり、高級ホテルの建設にも乗り出した。インバウンドブームに乗って急成長するA社は、「銀行が融資を頼みに来るまでの存在」（中国人元添乗員）になっていたという。
日本の事業者の出る幕なし
日本のインバウンド事業者にとって中国系パートナーは欠かせないが、パートナーはどんどん肥大化し、予想以上の影響力を持つようになった。
当時の日本のインバウンド市場は、「送客」機能を一手に握る中国系旅行社なしに成り立たない構図になっていった。首都圏で宿泊施設を営むB氏は、こう振り返る。「中国系旅行社から『この条件が呑めないなら、客は他社に持っていく』と言われ、厳しい値下げ要求との戦いでした。部屋を埋めるためには要求を呑むしかなく、我々はどんどんジリ貧になっていきました」。
また、都内で小規模の旅行会社を経営する中国人社長はこう回想している。
「それまで細々と中国からの訪日客を受け入れてきましたが、大手中国系旅行社の出現でまったく太刀打ちできなくなりました。そこで私たちは東南アジアからの訪日客からの受け入れにシフトしました。ところが、この市場も中国系旅行社が手を出してきたのです。インバウンドに関しては、日本の事業者は出る幕がないというのが実態でした」
飛行機やクルーズ船・バスでの移動から宿泊、食事、買い物まで、あらゆる行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍（一匹の龍、イーティアオロン）」と言われる。中国系旅行社大手は、まさに一条龍で市場を総なめにした。
「ウィン・ウィン」はあり得るのか
コロナの影響で、現在はそうした中国系旅行社もきわめて厳しい状況に置かれている。しかし、昨年10月、斉藤鉄夫国土交通相は就任記者会見で、「2030年までに訪日客を6000万人」という目標を堅持することを明言した。コロナ禍が収束した暁には、国を挙げて訪日客の呼び込みキャンペーンが再開され、再び大量の中国人が日本を訪れることだろう。一部のインバウンド事業者が「HISにとってジャパンホリデーはまだまだ利用価値が大きい」と見るのはそのためだ。
2021年秋の京都・清水寺に続く坂。かつての大混雑は消えていた
コロナ禍の痛手を負うインバウンド業界は、インバウンドが復活すれば再び中国からの訪日客に飛びつくかもしれない。だが、依存することの危険性はどうだろうか。まず、台湾有事が視野に入る中、インバウンドどころではなくなる可能性もある。日本政府が台湾寄りの言動を取れば、中国政府は中国人団体客の渡航中止を政治カードとして切るからだ。
また、欧米諸国も警戒するように、中国とのビジネスは「放っておけば中国側が多くの利益を持っていく」という構図がある。前出のB氏は「我々の儲けが10円なら、中国系旅行会社は1000円儲けているといった具合でした」と語っている。ジャパンホリデーは日本のHISのグループ会社であるにせよ、コロナ禍前の日本のインバウンドは、基本的に中国系旅行会社の送客に頼らざるを得なかった。果たしてそれは「ウィン・ウィン」だったと言えるのか？ 受け入れ側の利益が“わずかな取り分”だとしても「あるだけまし」と割り切れるのか？ 中国とのビジネス、その性質をもう一度考えてみるべきだろう。
羽田空港国際線ターミナル。旅客移動の復活は遠い
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『危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党』（1/17JBプレス 小川博司）について
1/16The Gateway Pundit＜“I’ve Relied on The Gateway Pundit Many, Many Times – Your Censorship May be the Worst in US History” – EXCLUSIVE: GP’s Joe Hoft Interviews Rudy Giuliani (VIDEO)＞
中立を装った左翼のメデイア評価機関がThe Gateway Pundit（GP）を低く評価し、真実報道ではないとイメージ付けている。この図を見ればメデイアは左翼が多いのが分かる。GPもVersion.7から Version.9になってやっと赤い横線の上に行った。
＜Version.7＞
＜Version.9＞
1/16The Gateway Pundit＜Sen. Marshall Releases Documents that PROVE Dr. Fauci Lied About His Previously Unpublished Income＞
人をたくさん殺して金を得る。ファウチには死刑が相応しい。
1/17看中国＜川普2022首场集会：2024白宫势在必得(图)＝2022年のトランプの最初の集会： 2024年にWH奪還の勢いは間違いなし（写真）＞1/15、トランプ前大統領は、アリゾナで2022年の最初の集会で、2024年の大統領選挙参選と思わせる最初の選挙演説で、バイデンを攻撃し、2024年にWH奪還の勢いは間違いないと述べた。
アリゾナ州フローレンスで開催されたサンダーカウンティ音楽祭で支持者に向かい話したトランプは、地元の共和党候補者の支持に加えて、矛先をバイデンに繰り返し当てた。トランプは後任を「無能」と呼び、ウイルス大流行、経済、外交政策、犯罪などの幅広い問題でバイデンを攻撃した。
2024年と今年の中間選挙を見据えて、トランプは「アリゾナで巨大な赤いブームが始まる」と予測し、「今年は下院と上院を取り戻す年だ」と誓った。
演説の多くは、2020年の選挙での彼の経験についてであった。前大統領は再び2020年の選挙を「操作された」と呼び、「私は2回出て、2回勝った」と述べた。
トランプが新年の最初の集会にアリゾナを選んだのは当然のことである。この州は、上院と知事の戦いが注目を集める中間選挙の鍵となる戦場であり、バイデンが2020年にトランプをわずかに上まわった6つのスウィングステートの1つである。
昨年、アリゾナ州で最も人口の多い郡であるマリコパでの選挙監査では、トランプが認定された選挙結果よりも数百票少ない票を獲得したことがわかった。
トランプのSave America PACは金曜日、2回目の集会がテキサス州ヒューストンの北にあるコンローモンゴメリー郡で1/29に予定されていると発表した。
トランプに近い筋はフォックスニュースに前大統領が将来月に約2回の集会を開くことを計画していると語った。
トランプ：バイデンは5人の大統領を合わせたよりも多くの損害を米国に与えた
トランプは、後任による米メキシコ国境の誤った処理、パンデミックの管理不行届き、記録的なインフレを理由に、集会でバイデンを砲撃した。
彼は支持者に、「我々はより多くの問題を抱えており、5人の大統領を合わせたよりも多くの被害を被っている・・・彼らの決定は国民の生活を破壊し、米国人は解雇され、無辜の子供たちはマスクをつけて成長させられている」と付け加えた。
フォックス10の報道によれば、トランプはアリゾナで人気があり、彼のSave America PACは2021年前半に、州内の9,000人以上から441,000ドル以上を調達したと連邦選挙管理委員会の文書が示している。
元WH首席補佐官：バイデンの失敗により、米国人はトランプをより支持している
元WH首席補佐官のマーク・メドウズは13日、民主党のトランプへの報復の目標は達成できないだけでなく、彼の支持者をより堅固に支持させるだろうとメディアに語った。
メドウズは、バイデンは米国人と民主党員の期待に背き、彼がトランプのWH復帰に反対した共和党員もいると言ったことを否定した。彼は、トランプの政策は共和党内だけでなく、民主党と無党派の有権者も有効と考えていると述べた。したがって、トランプの復帰を熱望している無党派や民主党の有権者さえいる。
彼はまた、下院と上院、州および地方選挙の共和党員がトランプの支持を求めていると述べた。 「理由の一部は、彼（トランプ）が他の人がやらないことを望み、かつてもそうだったということである。政治コストに関係なく、約束をし、約束を守る」とメドウズは言った。
メディアはデサンテイスとトランプを離間しようとしているか？
フロリダ州知事デサンテイスは、2024年初頭（？）の大多数の共和党大統領候補の世論調査で、一貫してトランプに遅れをとっているが、他の人をはるかにリードしている。彼は現在州知事再選に立候補している。
デサンテイスは、パンデミック時のCOVID-19の封鎖制限に対する抵抗のおかげで、過去1年半にわたって、陽光のフロリダ州および全国の共和党有権者の間で人気が高まっている。
デサンティスは、前大統領との緊張についてメディアが煽っていると非難した。 「それはメディアがしていることだと思う。だまされるな。彼らが何をしたいのかあなたは知っている。だまされないで、頑張り続けることである。我々は2022年の大きな赤いブームのためにみんなが団結する必要がある」と彼は言った。
トランプは、自分が再び大統領に立候補した場合、デサンティスは出馬しないだろうと予測していた。デサンティスは昨秋、フォックスニュースに「これ（2024年の大統領選挙）は私の計画には含まれていない」と語った。
1月初旬のクイニピアック大学の調査では、トランプとバイデンの両方がいくつかの困難な状況に直面していることが示された。
バイデンの支持率は下がり続け、わずか33％に低下した。また、回答者の59％〜33％が、トランプが再選されるのを見たくないと答えた。世論調査では、共和党の69％がトランプの選挙再参加を望んでおり、クイニピアックの10月の世論調査の78％からわずかに減少した。
世論調査が当てにならないのは2016年と2020年選挙で示された。民主党に有利な結果に操作している疑いがある。不正選挙が無ければ、バイデン執政の失敗から、中間選挙も大統領選も共和党が勝つでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/17/995307.html
1/16看中国＜北京跳脚 菲律宾购买超音速反舰导弹(图)＝北京が地団駄を踏む フィリピンが超音速対艦ミサイルを購入（写真）＞フィリピンは、アジアにおける北京の主要な戦略的相手として武装し、紛争中の南シナ海での防衛能力を強化するために、インドから3億7500万ドル相当のブラモス超音速対艦ミサイルを3セット購入することに合意した。
あるアナリストによると、世界最速の巡航ミサイルと言われるブラモスの購入は、フィリピンの防衛兵器をアップグレードする取り組みの突破口となる。
「ユーラシアタイムズ」によると、1/14、フィリピン国防大臣のデルフィン・ロレンザナは、マニラがインドのブラモス航空ロケット社からフィリピン海軍向けの陸上ミサイルシステムの購入を承認したことを示す文書を、SNSを通じて発表した。
ロレンザナはフェイスブックで次のように述べた：「調達機関（HOPE）の責任者として、私は最近、フィリピン海軍の陸上対艦ミサイル調達プロジェクトに署名した。インド政府と交渉し、3つのバッテリーの配送が含まれ、オペレーター養成員とメンテナンススタッフ、および必要な総合ロジスティクスサポート（ILS）パッケージを購入する」
今週初め、インドは、インド海軍の船からブラモスミサイルの海軍変種を首尾よくテスト発射したと述べた。
インドの国防研究・発展組織はツイートで次のように述べた：「今日、ブラモス超音速巡航ミサイルの先進艦対艦への変種がINS Visakhapatnam号からテストされた。ミサイルは正確に目標に命中した」
中国包囲網を広げていかねば。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995287.html
1/16阿波羅新聞網＜美日正磋商储存军火 以应对台海等突发事件＝日米は台湾海峡などの緊急事態に対処するために、弾薬等を備蓄することを交渉している＞日経は、米国と日本が緊急時に備えて、台湾に近い島々を含む日本各地の防衛施設で弾薬等を保管することについて話し合っていると報じた。専門家は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と日本が近くに十分な武器備蓄を持っていれば、米国本土とハワイから日本に入る米軍に重要な支援を提供すると考えている。
備蓄兵器は米軍予算？日本が負担しても良いけど、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで核も自衛隊基地に置くように。『非核三原則』は法律でない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696458.html
1/16阿波羅新聞網＜深圳惊现“罗湖勇士”，网民为其勇气致敬＝深圳に「羅湖の戦士」が現れたのを見てショックを受け、ネチズンはその勇気に敬意を表する＞1/14、数枚の写真とビデオが大陸外の中国語ネットで話題になった。深圳羅湖港の男性が「打倒習近平、改革開放を守る！」というスローガンを掲げ、「国家主席の任期制限取消や憲法改正に反対する」と。
彼は、習近平の顔に墨をかけて精神病院送りになった董瑤瓊のようになるのでは。中共ほどオリンピｯク精神にそぐわない組織はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696333.html
小川氏の記事で、ヒラリーは保守派から蛇蝎の如く嫌われ、“Drain the swamp”、“Lock her up”と言われています。腐敗ぶりはバイデンに負けず、クリントン財団に寄付すれば、彼女の個人メールサーバーから国家機密を渡していた疑いがあります。FBIが腐敗した民主党寄りだから、捜査もキチンとしなかったと思われています。
まあ、認知症の老人よりはヒラリーの方がマシと言うだけで、ヒラリーがリーダーとして米国を率いていけるかは疑問に思っています。権力を笠に着て、悪い事のし放題になるのでは。小川氏はヒラリーを買っているようですが、腐敗の程度を知らないのでは。民主党自体が腐敗していることも。
記事
支持率低下が止まらないバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
バイデン大統領の支持率低下が止まらない。
保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40％を割り込む38％、不支持も60％、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。
なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History」
（https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history）
バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説（State of the Union）で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。
そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。
3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている
そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領（74歳）を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。
バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由
バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。
第一に、タリバンが8月15日にアフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派（プログレッシブと呼ばれる民主党左派）の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。
第二に、米国の2021年度（2020年10月～2021年9月）の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。
第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領は1月12日のブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年の大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。
第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者は1月10日に140万人を超えた。死者数も1700人を数える。
感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオ・コルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。
しかも、コロナのワクチンで用いられるメッセンジャーRNA（mRNA）の発明者の一人と自負するロバート・マローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッター・アカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。
また、米疾病予防管理センター（CDC）前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。
【参考資料】
◎HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINS（https://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/）
現政権では止められない民主党内の混乱
バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。
もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオ・コルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。
長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。
例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター（上院における少数派による議事進行妨害）のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。
バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法（BBB法）を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。
そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージア州アトランタ市を訪問してフィリバスター・ルールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。
ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョー・マンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。
これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。
ヒラリー・クリントンに再注目する理由
ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ元大統領やトランプ前大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。
このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年の民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年の大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。
ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。
言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。
ヒラリー・クリントン氏の近況。ニューヨークシティマラソンに参加した娘のチェルシー・クリントン氏と（写真：ロイター/アフロ）
早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスター・クラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版とドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。
【参考資料】
◎Hillary Rodham Clintonのマスタークラス（https://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience）
進歩派と中道派をつなぐ存在
小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。
こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党（待望論の強いミシェル・オバマ夫人は引き続き拒否しているらしい）としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。
クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ前大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。
また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。
まだまだ早い2024年の大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。
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