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『リベラルが進めるデジタルドルの導入は中国共産党型監視社会の足がかりか デジタル人民元に対するドル覇権を維持するためにFRBがすべきこと』（3/12ＪＢプレス 岩田太郎）について
3/12The Gateway Pundit＜Russia, China, Brazil, India Call for Investigation Into US Biolabs in Ukraine Representing About Half of the World’s Population＞
火曜日には米国国務省から、ウクライナに米国のバイオラボがあると聞いた。それから水曜日に、バイデン政権は後退し、ウクライナには米国が資金提供したバイオラボはないと主張し、それはすべてロシアのプロパガンダであると主張した。
木曜日に、ゲートウェイ・パンディットはウクライナにバイオラボがあることを確認し、ハンター・バイデンの会社のローズモント・セネカはこれらのラボを建設する会社に投資した。
ファウチ達とバイデン等のDSがグルになって金儲けに邁進し、世界を細菌で汚染さす危険を高めている構図では。
3/12Share News＜キエフが陥落せずに済んでいる理由… ロシアの最強特殊部隊をアメリカ民間傭兵が全滅！＞
https://sn-jp.com/archives/73444
真偽のほどは分かりませんが、可能性はある。
3/13阿波羅新聞網＜情报界指普京可能患癌 用药致脸肿、智能退化＝情報界はプーチンが癌を患っているかもしれないと言う 薬が顔の腫れを引き起す 知能の退化＞英国のデイリーメールの報道によると、情報界の人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近カメラの前で「青白く顔がふくらんでいる」と指摘し、彼のますます奇怪な行動は生理要因で引き起こされている可能性があると。彼は恐らく癌か、パーキンソン病、認知症を患い、彼の「顔と首の腫れ」は、長期のステロイド使用の潜在的な副作用である可能性がある。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で成るファイブアイズの高官は、クレムリンに近い情報筋を引用し、プーチンのウクライナ侵略の決定は生理的に説明できると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720164.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军将无法再战？战损率直逼限值 31个BTG（Battalion Tactical Group）已完全丧失作战能力【阿波罗网报导】＝ロシア軍は再び戦うことができない？戦闘ダメージ率が限界に近づいている 31BTG（大隊戦団）が完全に作戦能力を喪失[アポロネット報道]＞スウェーデンの元首相で現欧州議会外務委員会委員長であるカール・ビルトは、12日、「米国ワシントン内部の評価では、ロシアがウクライナに侵攻してから2週間で、ウクライナへの侵攻に使われたロシア軍の25％近くが毀損、再使用できないと見積もっている。ビルトは、元軍人としての経験に基づいて、軍事単位が軍事装備の33％を失えば、「再び戦うことはできないと見なされる」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720155.html
3/13阿波羅新聞網＜乌“打带跑”战术大成功 专家却说前景堪虑＝ウクライナの「ヒットエンドラン」戦術は大成功だが、専門家は見通しは暗いと言う＞ロシアがウクライナに侵攻して18日目、西側諸国は少なくとも17,000の対戦車兵器と900のスティンガー対空ミサイルをウクライナに送り、強力な敵に直面しても、ウクライナが自衛するのを効果的に支援した。しかし、専門家は、ウクライナ軍は現在軽火器を使って、待ち伏せの「「ヒットエンドラン」戦術は成功したが、主要都市が包囲され、伝統的な砲撃戦が行われると、ウクライナの軍備ははるかに及ばず、勝つことは困難であろうと。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720073.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军逼近基辅 在不到5公里郊外与乌军激烈巷战＝ロシア軍がキエフに近づき、5km以内の郊外でウクライナ軍との激しい市街戦＞ロシア軍がウクライナの首都キエフに接近し、土曜日（12日）にキエフの郊外にあるイルピンでウクライナ軍と激しい市街戦が行われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720063.html
3/13阿波羅新聞網＜俄派“自杀式无人机”攻击 在基辅惨遭击落＝ロシアの「自殺型ドローン」攻撃はキエフで撃墜された＞ロシア軍の自殺型ドローン（ホバリング型弾薬）「ZALA KYB」がウクライナの首都キエフで撃墜され、ロシア軍がウクライナとの戦争で初めてホバリング型弾薬システムを使ったことを証明した。このシステムは最近の戦争で決定的な影響力を持ち、信頼できる防衛に挑み、光学装備が積載されていれば、それは静止した目標の弱点と機会を探し出して攻撃し、そして友軍の前方の偵察にも特に役立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720169.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰目前剩下56架战机？美国防高官：送防空系统更给力—美国防高官员：只送乌克兰防空系统 不送战机原因曝光＝ウクライナには現在56の戦闘機が残っている？米国国防高官：防空システムを送るので力を増す—米国国防高官：ウクライナには防空システムのみを送り、戦闘機を送らない理由が明らかに＞ワシントンポストによると、米国当局は金曜日（3/11）に、バイデン政権は欧州の同盟国と協力して、より高度な防空システムや他の兵器や装備をウクライナへ送るのをスピードアップしていると述べた。ポーランドによるMiG戦闘機のウクライナへの移管に対する米国の拒否に応えて、米国国防高官は、ウクライナ軍にはまだ56機戦闘機が残っているが、それらは1日5〜10時間しか使わず、ウクライナの上空では、ロシアの軍用機は地対空ミサイルシステムで殆ど落ちるので、支援は対戦闘機でなく、対戦車と防空システム供与が最も効果的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719988.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰的逆袭！“天外飞炮”轰爆俄坦克 警告俄军：你们已被判死＝ウクライナの逆襲！ 「フライングキャノン」はロシアの戦車を爆撃し、ロシア軍に警告：あなた達は死刑宣告された＞ウクライナ軍は11日、現地でビデオを公開し、ウクライナ軍がロシアの戦車を爆撃し、ロシアに警告した。彼らは侵略が始まってから、既に「死刑」を宣告されており、ウクライナ軍も「迅速かつ正確にロシア軍を攻撃すると。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719986.html
何清漣 @HeQinglian 12h
世界のエネルギー産業は「グレートリセット」が進行している。
3/3、フィンランドのFORTUMは、40年以上使っているロビーサ原子力発電所の寿命を2050年まで延長するよう政府に申請した。 3/2、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、ドイツが残っている原子力発電所の寿命を延ばすかどうかを検討していることを明らかにした。
ドイツ経済研究所は最近、気候変動の問題で一時停止されていた石炭発電所を再び使用すべきであると提案した。
何清漣 @HeQinglian 13h
米国憲法における言論の自由の保障は、間違っていると思われる言論を含んで、すべての言論（個人の脅威を除く）を保護することである。ポリコレの言論だけを保護すべきで、ポリコレは彼らによって定義されると考える人達が社会を構成すれば、その国は言論の自由を失う。
中国に住む人々はこれを深く理解する必要がある。一部の人は自分が受けた抑圧を忘れているが、キャンセルカルチャーについては師がいなくても習得できる。（文革で体験済の意か？）
引用ツイート
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
私が思う言論の自由は最大であるべき。つまり、「嘘」と思われるものでも言論の自由に含まれ、真偽を見極めて、損失を回避するために最善を尽くすことは、別の問題である。私の2人の大きな子供たちの喧嘩で、1人は「言うな」と叫ばざるを得ないが、私は彼に「言論の自由があって、それが気に入らなければ聞かなくてよい」と注意する。
FacebookやTwitterを禁止しているロシアに抗議しながら、ロシアの言い分を禁止することはできない。
何清漣 @HeQinglian 8h
今回、中国の観察者網（https://www.guancha.cn/）は欧米で人気のメディアになり、多くの動画が英語に翻訳されて広く普及している。
この英文が観察者網の作者や編集者、または他の誰かによって翻訳されているかどうかはわからない。 観察者網は、大対外プロパガンダとして、留学経験のある若いチームで、英語は問題なく、西洋の発想に精通している人物を擁している。
-この一連の宣伝戦で違った軍隊が現われた。
何清漣 @HeQinglian 11h
この件を皆で議論してください。
ロシア軍は、乞食軍団のように、装備と戦術が遅れている。
米国とNATOは多くの最先端兵器を供給しており、ウクライナ軍の士気は侵略者のロシア軍よりもはるかに高く、無数のロシア軍兵士を殺害している。
上記は西側の宣伝のコンセンサスである。
しかし、西側メディアはまた、都市が一つずつ陥落し、ロシア軍はキエフの包囲を形成したと報じた。
これは両方とも、宣伝が大衆への印象操作となっている。二つのうち、どれかが必ず偽である。
何清漣 @HeQinglian 4h
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？ https://rfi.my/8FFs.T
ヴェルサイユでのEU会合はゼレンスキーの心を傷つけたようであり、彼はそのようにEUに確実に尋ねたと思われる。
rfi.fr
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3/12、フィレンツェの広場やその他の場所に集まったイタリア人とヨーロッパ人にビデオ演説で呼びかけた・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
2020年以降の欧米のすべてを整理すると、脈絡が理解できる。
この戦争は、世界をベルリンの壁が崩壊する前の市場の分裂に戻し、政治分裂状態に戻した。トップ10の経済体の中で、市場と資源の両方を持っているのは米国だけであり、さらに国内の巨大な消費者をかかえているが、他の経済体は市場か資源を欠いている。
大きな変化は、現在、欧米のグリーンエネルギー計画とエピデミックは静かに退潮となっている。グローバリゼーションは殆ど棺桶に釘を打つところである。
引用ツイート
莉力🇨🇦 @lily_lama99 8h
私の疑問は次のとおり：ワクチンの副作用が報告されてから、誰もそのような大きな事件を気にしていない？ 2、3回注射したことがある人は恐れていないのか？彼らは皆、恐怖の下でサイレントマジョリテイになったのか？
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何清漣 @HeQinglian 4h
台湾が第二のウクライナになるかどうかを心配しているちょうどその時、バイデンはタイムリーな合図を送った：
バイデン米大統領は11日、2022年の財政支出法案に署名した。これには、台湾の領土を「不正確に表示」する地図の作成、購入、展示に米国の行政機関がお金を使うことの禁止が含まれている。
これは、昨年議会で可決された台湾との友好の条文のわずか修正版である。元の条文は、地図が台湾を中国の一部として描写することを明示的に禁止していた。
引用ツイート
RFI中国語-フランス国際ラジオ @RFI_TradCn 6h
バイデン米国大統領は、行政機関が台湾の領土を不正確に表示した地図の使用禁止法案に署名する https://rfi.my/8FG7.t
米国の法律は不正確に表示した台湾の地図を禁じており、台湾外交部はそれが台湾海峡の現実の状況を示していると述べた。
この時、中国はちょうど仕事に就いたばかりで、待っていれば中国外交部は工作を開始する。
何清漣 @HeQinglian 4h
ウクライナへの侵略戦争により、メルケルは祭壇から引き降ろされるhttps://rfi.my/8FE0.T
@RFI_Cn
これは、ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、撃たれた最初のヨーロッパの政治指導者である。
rfi.fr
ウクライナへの侵略戦争はメルケルを祭壇から降ろす。
ロシアがウクライナを攻撃する少し前に、ドイツ人から見て、元ドイツ首相のアンジェラ・メルケルがロシアのプーチン大統領を説得する可能性が最も高いと宣伝されていた…。
何清漣 @HeQinglian 1h
10分前のニュース：
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の3回目の交渉の後、双方はビデオで意思疎通を図るワーキンググループを作り、現在、関連する協定への署名の妥協点に近づいている。
dwnews.com
ウクライナの交渉代表：ウクライナとロシアは紛争解決協議に署名する合意に近づいている。
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の長官の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の第3ラウンドの交渉の後、双方がビデオを使用すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
見てみよう。このニュースはどんな意味があるのか？戦場で敵軍兵士が何人殺されたかではない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
この記事の分析は、特にロシアのウクライナへの攻撃目標について比較的客観的に見ており、ウクライナの態度に関する西側諸国の分岐は、特にEUと米国の違いは、まさに現時点で起こったことである。
ゼレンスキーと彼の顧問は、最近EUを絶えず批判しており、その証左でもある。
引用ツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
すでに運命づけられている大局の中で、ロシアとウクライナの間の戦争はどのように終結するのだろうか？ https://xiaxiaoqiang.net/how-war-between-russia-ukraine-end/.html
岩田氏の記事を読めば、如何に左翼民主党の考えが恐ろしいかが分かる。中共同様、市民を監視しようとしている。しかも通貨の世界でも。やはり選挙で落とすしかないが、不正を許さないことが大前提。
記事
米FRBは中央銀行デジタル通貨の利点と欠点をまとめた報告書を公表した。写真はパウエル議長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
◎前編「米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69223）から読む
バイデン大統領は3月9日に、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行のメリットとデメリットの研究を加速させるよう命ずる大統領令を発出した。今後、デジタルドル発行の是非に関する議論が高まることが予想される。
だが、前回記事（米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路）に見たように、リベラル派のCBDC推進者たちが唱える「貧困層など弱者の金融包摂」は、実はアングラ現金経済のデジタル技術による見える化と監視を狙ったものだ。
さらに、中国のデジタル人民元（e-CNY）が米ドルの基軸通貨の地位を脅かすことを防ぐというデジタルドルの目的についても、著名エコノミストたちが、「デジタル人民元脅威論」が誇張されたものであると結論付けている。
中国はデジタル人民元の試験運用を進める（写真：AP/アフロ）
CBDC発行目的が金融包摂のためではなく、米ドルの基軸通貨としての地位防衛でもないとすれば、デジタルドルを推すリベラル派の真の狙いは何なのだろうか。
真の目的は「大きな政府」
デジタルドル推進派の真の目的を知るためには、CBDCを強力に推す民主党の経済政策の本質を見極める必要がある。例えば、党内から造反者が出たことで事実上の廃案となった、バイデン政権の超目玉政策「社会支出・税制パッケージ（ビルドバック・ベター）」は当初、1兆7500億ドル（約200兆円）の超大型歳出・歳入法案として上程された。
その中身を見ると、子育て世帯への税控除が大きな柱となっていたことがわかる。だが、この子育て世帯支援策は、単なるバラマキや中間選挙向け票稼ぎとは違う。なぜなら、民主党が提出した別の法案において、デジタルドルが税控除の自動給付システムの不可欠な一部として構想されていたからだ。また、リベラル派に支持者が多い最低限所得保障の「ベーシックインカム」の給付装置としても、CBDCが盛んに議論されていることは特筆される。
これは、保守派から見ると、国民を政府からの福祉補助金に恒久的に依存させる「大きな政府」のデジタル版に他ならない。
デジタルドル導入を渇望するリベラルの狙い
事実、米金融業界誌である『アメリカン・バンカー』は2021年3月3日付の記事で、「米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は、すべての米国人に米連邦準備制度理事会（FRB）が提供する無料デジタル口座『FedAccount』の推進者であり、CBDCはそのような金融包摂に必須だ」と分析している。
つまり、（1）デジタル版の現金であるデジタルドル、（2）無料デジタル口座（ウォレット）の「FedAccount」、（3）エンド・ツー・エンドの支払いを24時間365日可能にする「FedNow」決済サービスという、「三位一体」の政府による金融・福祉サービスの中心としてCBDCが機能する可能性が示唆されているのだ。そこには民間金融機関なども関与するものの、連邦政府が民間の領域に進出する民業圧迫であることは、間違いない。
このように米国におけるCBDCは、従来は民間が担当してきたリテール金融に対する統制とともに政府の金融・福祉サービスに対する国民の依存度を高め、さらには金融包摂を口実に低所得層や貧困層の経済、生活、行動を監視しようとするものだ。底辺の経済では、現金の匿名性がアンダーグラウンドな環境を提供しており、取引データが可視化されるCBDCで現金を置き換えて取り締まろうというわけだ。
ズバリ、CBDCの目的は金融包摂や弱者救済ではなく、底辺を中心とする人々の経済活動における一挙手一投足の統制と監視ではないかと保守派は疑っている。中国共産党のデジタル人民元による国民の監視体制を米国に輸入しようとする動きと言ってよい。そうした文脈において、デジタル人民元とデジタルドルは、同じコインの表と裏、すなわち表裏一体なのだ。
人権団体のアムネスティ・インターナショナルは2月15日、民主党支配地域であるニューヨーク市の非白人居住地域において、「犯罪抑止を名目とした顔認識技術を使った当局による監視が、白人居住地域と比較して一般的かつ広範に使われている」と報告した。非白人が多い金融弱者の取引を逐一把握できるテクノロジーであるCBDCも、そのように有色人種底辺層の監視に転用される可能性を秘める。
このように、CBDCは本質において民主党の推し進める「大きな政府・警察国家」的な政策との親和性が高い。いすれにせよ、デジタルドル構想の底流にある中国共産党的・全体主義的な思想は保守派に見抜かれており、米議会での審議は紛糾することとなろう。
また、現在は民主党が大統領・上院・下院のすべてを抑えているが、11月の中間選挙で民主党の大敗が予想される中、CBDCは棚上げ、あるいは大幅なプログラム規模の縮小を迫られることになるだろう。
事実、デジタルドル推進の旗振り役であるラエル・ブレイナードFRB理事が2月18日に行った講演は、CBDCを引き続き強力に推しながらも、早期の発行に対する期待の高まりを戒める内容となった。
「弱者の金融包摂」はFRBの法的使命か？
一方でブレイナード氏は、民間の暗号資産が通貨のように使われるようになり、金融の安定を脅かす存在となることに警戒感を示した。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、一部の政策担当者ら（おそらくブレイナード理事を含む）がデジタルマネーの動向を注視しており、金融システム上のリスクが議題に上ったことが明らかにされている。
だが暗号資産は、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）などが金融商品として監視・監督することが既定路線となりつつある。バイデン大統領の暗号資産規制に関する3月9日付の大統領令は、その流れを踏襲している。中国は暗号資産を禁止しているから、暗号資産を許容する米国の金融競争力は、規制による「安心・安全」で逆に高まるのである。
具体的には、（1）暗号資産の「金融商品」としての登録、（2）取引所のコンプライアンス責任と自己資本能力、およびサイバーセキュリティ強化を明確化させた上での免許発行、（3）市場参加者の個人情報の収集・保存・保護の義務付け、（4）暗号資産をめぐる税制整備、（5）暗号資産に関する裁判の判例積み重ねによるルールの細分化・明確化、などを通して透明性が確保されてゆこう。
暗号資産の規制は暗号資産にとり決して悪いものではない。リスクの極めて高い「アブナイ私鋳銭」が、ルールに従って安全安心に取引される「一般的なリスク金融商品の一つ」になる過程の始まりと見ることもできる。従来はほとんど提供されなかった投資家保護が制度化されるからだ。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が指摘するように、暗号資産全体の時価総額が米国内総生産（GDP）に占める割合は6%程度と、システミックなリスクになる可能性は高くない。ブレイナード理事が懸念する民間の暗号資産の「不安定性」は、FRBのデジタルドルの必要性を正当化しない。
また、そもそも米議会がFRBに立法で義務付けているのは、「雇用の最大化」と「物価の安定」のみであり、金融の安定ではない。ましてや弱者の金融包摂やドルの基軸通貨としての地位防衛、さらにFRBハト派が最近ご執心である地球温暖化の防止や人種・ジェンダー平等は、まったくの職権外なのである。
FRBは現在高進を続けて米国民を苦しめているインフレさえコントロールできておらず、その金融緩和で資産価値を増大させて、金融資産を持つ富裕層と持たざる者の貧富の差を大幅に拡大させている。にもかかわらず、なぜFRBハト派は殊更に「弱者の金融包摂」や「ドルの基軸通貨としての地位防衛」「金融の安定」を叫ぶのだろうか。すべては、法に定められた職責である「物価の安定」と「雇用の最大化」を達成してからではないか。
失敗に終わった「リブラ」の教訓
そうした意味において、FRBのCBDC報告書に明記された、「デジタルドルは、家計や事業所、そして米経済全体に、そのコストやリスクを上回る恩恵をより効果的にもたらすものでなければならない」との記述は、FRB内部のタカ派が仕込んだポイズンピル（毒薬）条項であろう。
ただでさえ法で定められた職責を全うできていないFRBに、デジタルドル報告書が要求する高いハードルを、クリアすることはできないと思われるからだ。
振り返れば、米テック大手のメタ・テクノロジーズ（旧フェイスブック）が失敗に終わったグローバル暗号資産リブラ（ディエム）協会を立ち上げた際、その元副会長であったダンテ・ディスパルテ氏は2021年7月2日付の評論サイト『プロジェクト・シンジケート』で以下のように警鐘を鳴らしていた。
「通貨冷戦で米国や西側が敗戦する最短の道は、CDBCを発行することだ。中央銀行がリテールバンクになるだけでなく、グローバルな金融システムの基礎が揺らぐ」
これは単なるポジショントークではなく、資本主義体制の下で活性化する民間の暗号資産の力こそ、中国共産党のデジタル人民元などの統制経済体制に勝てる決め手となる可能性を示唆したものとも読める。監視統制的なFRBのデジタルドルは、たとえ中間に民間金融機関や暗号資産取引所をかませたとしても、非効率な官営金融サービスのツールとなる恐れがあり、資本主義のもたらす活力を削ぐ蓋然性は高いだろう。
銀行監督担当であったランダル・クオールズ前FRB副議長は2021年6月28日に、「バスに乗り遅れまいとして（fear of missing out）、デジタル通貨に関する流行に安易に飛びつく」危険性を警告し、「FRBは民間のイノベーションを奨励してきた歴史があり、（米ドルや金などの安定した準備資産にペッグしている暗号資産の）ステーブルコインを怖れる必要はない。グローバルなドル建てステーブルコインの普及はクロスボーダー決済をより速く、より安価にして、世界的なドルの使用へのさらなる追い風になる」と予想している。
デジタル人民元に米国らしく勝つには
通貨発行権を持つ官と、実際の金融業務を担当する民の棲み分けに基づく二元金融システムを維持しつつ、民間の暗号資産を規制して安心・安全な金融商品に仕立て上げることこそ、暗号資産を禁止した中国に、米国が「米国らしく」勝つ道であろう。監視統制的なデジタル人民元をまねたデジタルドルの発行・流通は、「通貨冷戦」での負けを意味する。それは、統制からの自由を重んじる民主主義の敗北でもある。
FRBのCBDCが真に包摂的なものであり、民間のステーブルコインより優れたものになるという決定的なエビデンスが示されない今、近未来の官製デジタルドル発行は逆に遠のきつつあるのかも知れない。リベラル派が2022年と2024年の連邦・州両レベルにおける選挙で政治のコントロールを失うと予想される政治環境では、なおさらだ。
とはいえ、官民分業のコンセンサスが得られれば、デジタルドルが限定的な形で発行される可能性は残る。そのためには、民間の力を活用する、米国ならではの官民パートナーシップの構築が必要だ。CBDCに関する3月9日の大統領令が、そうした方向に米国が進むきっかけとなれば、バイデン大統領の大きな功績として記憶されることになろう。
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『ウクライナが東西分断国家に、プーチンが狙う休戦ラインとは 軍事的視点から見た悪夢のシナリオ、今こそ正念場』（3/11ＪＢプレス 松村五郎）について
3/11The Gateway Pundit＜George Soros: United States, European Union Must Remove Putin And Xi From Power ‘Before They Can Destroy Our Civilization’＞
According to an Associated Press-NORC poll, just 26 percent of Americans want the U.S. to have a “major role” in the Russia-Ukraine conflict, while 72 percent said the U.S. should have a “minor role” or “no role” at all.
米国はモンロードクトリンに傾いている？ソロスがいまさら言ったって。裏で戦争を仕掛けたかもしれないし。林千勝氏の『ザ・ロスチャイルド 大英帝国を乗っ取り、世界を支配した一族の物語』によれば、「ロス家は、ここ150年間に起きた大半の戦争の仕掛人或いは推進役」と。ユダヤ人は戦争で儲ける気がある。プーチンと習は旧と現の共産国指導者。共産主義と親和性の高いグローバリストのユダヤ人左派がいくら言っても。
3/11The Gateway Pundit＜NOT JUST WUHAN: Document Shows US Military Was Funding Bioresearch on Coronavirus in Insectivorous Bats in Ukraine＞
中露は武漢コロナも米軍のせいと言いだすのでは。ファウチ達は何を考えている？核不拡散だけでなく、細菌兵器だって不拡散にしないと。
Of course, at this time it is not clear if this is Russian propaganda or actual captured documents.
3/12阿波羅新聞網＜煽动乌克兰生物武器阴谋论 中共对美信息战再掀高潮＝ウクライナの生物兵器陰謀論を煽動 米国に対する中共の情報戦は再びクライマックスに達した＞最近、中国とロシアは、米国がウクライナで生物兵器を研究開発していると共同で非難し、ネットのＳＮＳプラットフォームを利用して、新しい偽のプロパガンダを開始した。ＷＨ報道官と国務省、情報機関の当局者は次々反論し、警告を発した。中共の最近の米国に対する情報戦をどのように見るのか？その目標、手段、戦略はこれまでとは何が違うのか？
中国は、「海外のソーシャルメディアに偽のアカウントを作り、その後中国政府と公安部門が公開してほしい情報を公開する。これは国内治安部門が対外情報部門に加わると言うこと」。
「米国政府は実際にこの偽情報の出所を定めて罰を実行する能力を持っている。これは実際に行うことができる。さらに、この情報戦の官員は特定できて、いくつかの制裁を課し、罰することができる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719633.html
3/12阿波羅新聞網＜乌克兰军方再传捷报！击毙俄罗斯高阶将领：第29军团少将指挥官寇列斯尼科夫＝ウクライナ軍にはもう1つの勝報がある！ロシアの上級将軍を殺害：第29軍団指揮官のコレスニコフ少将＞ロシアのウクライナ侵攻の「特別軍事作戦」が3週目に入り、ウクライナ軍民は劣勢にあっても勇敢に抵抗している。11日に朗報が出た。ウクライナ軍は、ロシアの高官、第29軍団指揮官のコレスニコフ少将を殺害したと主張した。彼は、ロシアのウクライナ侵攻後、戦死した3番目の上級将軍である。ただし、この戦報はまだ第三者によって確認されていない。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719580.html
3/12阿波羅新聞網＜中共封杀文：普京的“理想”能实现吗？＝中共がブロックした記事：プーチンの「理想」は実現できるか？＞深い原因として、プーチンが積み上げてきたツアーリとしての権威を使って、ウクライナ東部、さらにはキエフですら、ロシア古来からの不可分の領土のロシア民族国家を再現することを望んでいることである。現在、ロシア軍は電撃戦を全過程で電撃戦にし、前線は電撃ならぬ膠着状態に陥っている。ロシア軍が全力を尽くしてキエフを倒し、ウクライナのゼレンスキー大統領を殺害しようとしていることは誰も疑わないが、プーチンはこの戦争には勝てない。キエフが失われ、大統領が殺されたとしても、ウクライナ人は必死になって抵抗するため、結局抵抗する意志を目覚めさせ、より多くの都市が破壊されて死ぬ事例は彼らの戦う意志を刺激するだけである。
プーチンの言う論理と習近平の言う論理は一緒で、全くの嘘。ウクライナ人も台湾人も彼らと一緒になることは望んでいない。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719553.html
3/12阿波羅新聞網＜新战线开打！俄空袭西部城市卢斯科 炸出惊天火球1死 距波兰仅80km＝新しい戦線が開く！西部の都市ルーツクへのロシアの空襲 爆発は火の玉となり、1人が死亡 ポーランドからわずか80kmで＞BBCの最新ニュースによると、11日、ウクライナのルーツク市で大爆発が発生した。これは、開戦して初めての直接砲撃で、地元の空港と特定の戦闘機の補修を担当しているエンジン工場が攻撃されたと伝わる。ルーツクはウクライナ北西部に位置し、ポーランドとの国境からわずか約50マイル（約80キロメートル）の場所にある。ルーツク市長は、ロシアの空爆で1人が死亡したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719536.html
3/12阿波羅新聞網＜乌克兰总统顾问：千亿美元资产被毁 只有中国得利—华日：乌克兰总统顾问称中国是乌克兰战争的唯一赢家＝ウクライナ大統領顧問：数千億ドルの資産が破壊され、中国だけが利益を得る-WSJ：ウクライナ大統領顧問は、中国はウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最高経済顧問であるオレグ・ウステンコは、木曜日（10日）の国際経済会議で、北京はモスクワと緊密な貿易と政治的つながりを持っているため、ウクライナ戦争の唯一の勝者は中国であると語った。
中国がロシアを火事場泥棒的に経済的に助けたら、西側は中国にセカンダリーサンクションを課すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719514.html
3/11阿波羅新聞網＜今恐爆大决战？美国防高官：俄军24小时内朝基辅推进5公里＝今、大決戦はあるか？米国国防高官：ロシア軍は24時間以内にキエフに向かって5キロ前進する＞過去24時間で、ロシア軍はウクライナの方向に約3マイル（約5 km）前進し、ロシア軍はキエフの中心からわずか15km離れているだけと推定されている。米国の衛星画像会社Maxarが撮影した最新の映像によると、以前はキエフの外にいた多数のロシア軍が分散し、再配置された。一方、ウクライナには、比較的近代的な防御兵器と攻撃兵器がある。大決戦が発生する可能性が高い。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719488.html
3/11阿波羅新聞網＜TB2无人机屡建战功 成乌克兰攻俄军坦克利器＝TB2ドローンは度々軍事的成功を収め、ウクライナがロシアの戦車を攻撃するための武器になった＞近年、ウクライナは20機以上のバイラクタル-TB2ドローンを購入しており、今年1月に中東の政治ニュースウェブサイトAl-Monitorが発表したレポートによると、ウクライナが買ったバイラクタル-TB2は正価の30％で購入した。この武器は、ロシアとウクライナの戦場で多くの成果を上げており、ロシアの戦車を攻撃するための最良の武器と見なされている。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719440.html
3/11阿波羅新聞網＜白俄被当侵乌工具？北约：进入乌克兰的战机大多数来自白俄领空＝ベラルーシはウクライナを侵略するためのツールとして使われている？ NATO：ウクライナに入る大多数の戦闘機はベラルーシ領空から来ている＞ロシアのウクライナとの全面的な戦争は本日16日目（11日）に入った。米国CNNチームは昨日（10日）NATOの第2飛行隊の偵察機に乗り込み、監視業務に参加した。同じ日に、レーダーは、9機ものロシア製の飛行機がベラルーシから離陸し、ウクライナの領空に入り、首都キエフの方向に飛んでいったことを示した。 NATO軍は、ウクライナ領空に侵入したロシア製の戦闘機のほとんどがベラルーシから来たと述べた。これは、ロシアがベラルーシをウクライナの空中作戦の踏み台として使っていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719407.html
何清漣 @HeQinglian 8h
EUサミットが終了し、ウクライナのEUへの早期加盟の期待は低下
dw.com
EUサミットが終了し、ウクライナのEUへの早期加盟の期待は低下
27の加盟国の指導者が出席したEUサミットの後、EUはウクライナとの協力と連絡を強化するが、ウクライナをEU加盟国としてすぐには受け入れられないと発表した。
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシア・ウクライナ戦争はロシア・米国の世論戦に入った：
ロシアは、米国がウクライナで軍事生物研究を実施しており、証拠を提出すると述べ、国連安全保障理事会を開いて議論する。
ＷＨ：ロシアはウクライナで化学兵器を使用する可能性がある。
ＷＨ報道官のサキは3/9、ロシアがウクライナで化学兵器または生物兵器を使用するか、これらの兵器を使って「偽旗」作戦（責任転嫁または汚名を着せること）をする可能性があると述べた。「しかし、彼女は証拠を提供しなかった」とBBCは言った。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 21h
ロイター独占：WHOは、ウクライナが病気の伝染を防ぐために「衛生研究所」で病原体を破壊するようにウクライナに助言していると述べた。 twitter.com/disclosetv/sta…
何清漣 @HeQinglian 4h
G7首脳は、ロシアの最恵国待遇に関する一連の制限を取消すると発表した。https://rfi.my/8F5f.T
@RFI_Cn
rfi.fr
G7首脳は、ロシアの最恵国待遇に関する一連の制限を取消すると発表した。
G7の指導者は、3/11に「G7がロシアにさらなる経済コストを負わせるとした共同声明」を発表した。米国のジョー・バイデン大統領は、米国が…
何清漣 @HeQinglian 4h
英国外相：プーチンがウクライナで失敗するまで、我々は休むことはできない。英国は386人のロシアの国会議員に追加制裁 https://rfi.my/8F67.T
@RFI_Cn
rfi.fr
プーチンがウクライナで失敗するまで、我々は休むことはできない。英国は386人のロシアの国会議員に追加制裁
3/10、米国ワシントンを訪問中の英国外相リズ・トラスは・・・。
何清漣はリツイート
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
私が思う言論の自由は最大であるべき。つまり、「嘘」と思われるものでも言論の自由に含まれ、真偽を見極めて、損失を回避するために最善を尽くすことは、別の問題である。私の2人の大きな子供たちの喧嘩で、1人は「言うな」と叫ばざるを得ないが、私は彼に「言論の自由があって、それが気に入らなければ聞かなくてよい」と注意する。
FacebookやTwitterを禁止しているロシアに抗議しながら、ロシアの言い分を禁止することはできない。
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何清漣 @HeQinglian 1h
「欧州連合は金曜日に、ロシアからの鉄鋼製品の輸入の禁止やロシアへの高級品の輸出の禁止を含んで、ロシアに対するさらなる制裁措置を発表した」とウェン氏は述べた。
正直なところ、ルイ・ヴィトンのバッグ1つも購入せず、高級品を購入することはめったにない。ロシアの権貴の贅沢品は日常の食べ物で、それなしでは餓死（死ぬほど受け入れ難い）してしまう。
鉄鋼製品は他の国から輸入することができ、ただ価格の問題だけである。
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 3h
ロシアはウクライナ西部に戦争を拡大し、米国と西側はモスクワへの制裁を強化するhttp://dlvr.it/SLXnNX
松村氏の記事では、ウクライナは東西2分割されるとの読みですが、確かに今のウクライナでは孤軍奮闘状態ですから、西側の兵器供与と財政支援、ロシアへの種々の制裁だけでは、いずれ刀折れ、矢尽きる場面になると思われます。
そうなるとウクライナとしてはある程度不利な条件で講和を飲まざるを得なくなるかも。2分割は現実的な落としどころかもしれません。このまま侵略者プーチンの意のままになるのは悔しいですが。戦争が終わったら、ハリウッドはプーチンを悪魔化した映画を作り、プーチンを侵略者として歴史に刻まれるようにしたい。それでもウクライナ国民の犠牲者は増えていきます。ロシア国民の反戦活動が盛り上がってほしい。
中共の習近平がロ・ウ戦争をどう見るかですが。秋の20大まで台湾侵攻は無いと思いますが、その後は分かりません。何せアフガンでしくじる様なバイデン政権ですから、習も冒険主義に走るかもしれません。
記事
ウクライナの美しい港町オデッサもロシア軍に破壊される恐れが強まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、世界中が固唾を飲んでその行方を注視している。
日米欧などの民主主義諸国にとっては、ウラジーミル・プーチン大統領が失脚するなどにより、ロシア政府の方針が大きく覆され、ロシア軍がウクライナ領土から撤退することが最も望ましい展開であることは間違いない。
しかしながら、近日中にそのような事態が起きる望みは極めて薄いということが大方の共通認識となる中、世界中の国際政治学者や国際ジャーナリストが、それぞれの専門的知識や精力的な取材力を発揮して、今後予想される事態の展開について議論を戦わせている。
今回のロシアの暴挙は、それを許せば今後の国際秩序の崩壊にもつながる大問題であり、日米欧諸国が先の展開を読んだ上で、今直ちに適切な手を打つためには、このような議論は極めて重要であろう。
筆者は、35年間の陸上自衛隊勤務を通じ、戦車小隊長、戦車中隊長、普通科連隊長、師団長、方面総監として、数百回に及ぶ図上、実動の作戦シミュレーションを行って部隊を訓練してきた。
その経験から、陸軍の作戦について実務者としてそれなりの土地勘を持っているつもりである。
そこで本稿では、特に軍事作戦という視点から、現在進行中のロシア軍の作戦について、現時点における暫定的な分析を行うとともに、今後どのような展開があり得るのかについて考察していく。
何ら特別の情報源を持っているわけではないので、公表された報道内容に基づく分析ではあるが、読者の皆さんが今後ニュースを読み解いていくための、何らかの参考としていただければ幸いである。
プーチンは何を考えていたのか？
米国のシンクタンクである戦争研究所（ISW：Institute for the Study of War）の分析によると、今回のロシアのウクライナ侵攻は、4つの作戦軸に沿って行われている。
第1の作戦軸は、ベラルーシ領内からドニエプル川の西側に沿ってキエフに南下するルート、第2はウクライナ北東部のロシア国境からハリコフに向かうルート。
第3はクリミア半島から東のマリウポリ方向に攻撃してドネツク州の親ロシア派支配地域との連携を図るルート、第4は同じくクリミア半島から西のへルソン方向に攻撃して最終的にはオデッサを目指すルートである。
今回の侵攻の緒戦において、この第1の作戦軸沿いで、世界中の軍人や軍事専門家たちの頭をひねらせる信じられないことが起きた。
侵攻したロシア軍の車列が、60キロ以上の長さにわたり、道路に沿って長期間停止したままになるという事態が発生したのである。
密集して停止する車両の写真を見て、指揮官経験者のみならず、およそ陸軍軍人や陸上自衛官であれば誰でも、これは到底、戦闘地域における軍の振る舞いとしてあまりに異常であると感じたに違いない。
道路に沿って密集して停止した車列は、敵の航空攻撃の格好の標的になるばかりでなく、たとえ味方の航空優勢に守られていたとしても、周囲の森林などから敵の伏撃部隊に攻撃されれば一網打尽となってしまう。
冷戦間、米軍と対峙した旧ソ連軍の流れをくみ、精強なはずのロシア軍が、このような醜態をさらすとは、到底信じられないことである。
この車列の兵士たちは、戦争に行くという意識ではなく、指定された場所に向かって移動しているという意識だったように見える。
また停止した理由は燃料不足とも伝えられており、いずれにせよ部隊として戦争の準備が全く整っていなかったと考えざるを得ない。
どうしてこのようなことが起きたのか。
考えられるのは、プーチン大統領のウクライナ侵攻という意思決定が、直前まで第一線部隊に伝えられていなかったのではないかという点である。
軍隊というものは、命令されればいつでも動くと思われがちであるが、大部隊になるほど、様々な準備が必要になるものである。
燃料や弾薬など兵站の準備はもちろんのこと、事前に作戦地域の地形を仔細に研究し、様々な不測事態にも対応できる計画を作っておかなくては、先頭が道を間違えただけでも、大部隊全体が混乱に陥ってしまう。
特にこの第1の作戦軸に沿って国境を越えた部隊は、シベリアの東部軍管区などからベラルーシとの共同訓練を名目として遠路機動してきた部隊であった。
第2軸正面の部隊は、平素からハリコフ一帯の国境を担任区域としている西部軍管区の部隊が主体であるし、第3軸、第4軸の部隊はもともとクリミア半島にいた南部軍管区の部隊が主体である。
急にウクライナへの侵攻を命じられて、どの部隊も準備が不足していたのか、緒戦におけるロシア陸軍の動きにはややもたつきが感じられた。
しかし、もともとウクライナ国境を担任区域としていた西部軍管区や南部軍管区の部隊は、その正面からウクライナに侵攻する場合の地形研究や作戦計画の策定を行っていて当然であり、比較的早く攻撃行動に対応することができたと考えられる。
それでは、なぜ最も重要であるはずのキエフ正面の部隊が、遠方から来た準備不足の部隊だったのか。
筆者の推測になるが、プーチン大統領以下、軍首脳陣がこの第1軸の部隊に期待していたのは、ウクライナ軍との本格的な戦闘ではなく、とにかくキエフに向かって突進することだったのではないだろうか。
ロシア軍の大部隊が100キロ程度先の国境を越えてキエフに向かっているとなれば、ウクライナ国民の意気は阻喪し、キエフにおいても親ロシア派が決起することで、ウォロディミル・ゼレンスキー政権は早期に瓦解するというのが、プーチン大統領の読みだったとすれば、軍事的には納得がいく。
第1軸のロシア軍は、ウクライナ国民へのブラフ、威嚇のための部隊だったというわけである。
そしてこの突進部隊は、キエフで親ロシア派が決起した際にこれと提携してキエフを押さえる部隊ですらなかった。
その役割を担っていたのは、ロシアにおいては陸軍と別の軍種として扱われ、急襲作戦などに用いられる精鋭の空挺部隊である。
侵攻の直後、キエフ中心部から北西約20キロにあるアントノフ（ホストーメリ）国際空港に、ロシア軍空挺部隊を載せたヘリコプターの編隊が着陸し、空港は一時ロシア側に占拠された。
これに引き続き、1機で40トン以上の人員、兵器を搭載できる「イリューシンIl－76」大型輸送機の編隊によって1000人規模とも言われる大規模な空挺部隊が同空港に降り立ち、キエフに進撃する予定だったようである。
しかし、このうちの2機がウクライナ側によって撃墜され、この作戦は計画通りに進展しなかった。
これが影響したのか、あるいはプーチンの読みに反して反ロシア一色に染まったウクライナ国内の世論のせいか、結局キエフで親ロシア派が決起することはなく、動きが止まった第1軸の部隊は、その役割を果たすことなくその場に留まり続けることになる。
現在の戦況をどう見るか？
第1軸が機能を果たさず、キエフの早期確保あるいは傀儡政権擁立に失敗したロシア軍であったが、前述したように、もともとその正面に配備されていた第2～4軸の部隊は、その後着々とウクライナ領内の都市を陥落させていった。
もともとそういう計画であったのか、あるいは第1軸と空挺部隊のキエフ侵攻失敗を受けて変更されたのか、第2軸の部隊はハリコフを攻撃すると同時に、大規模な部隊をもってスムイからキエフ東部地域に向けて進撃し、本稿執筆の3月9日時点で、その先頭はキエフ市街地のすぐ東側に到達しつつある。
今後は態勢を立て直した第1軸の部隊と空挺部隊が西から、第2軸の部隊が東からキエフを挟撃する態勢になり、ウクライナ軍のキエフ防衛は正念場を迎えることになろう。
一方クリミア半島から進撃した第3軸および第4軸の部隊は、それぞれ東のマリウポリ、西のヘルソンに達し、東側ではドネツク地区に繋がる回廊を確保しつつあると同時に、西側ではオデッサへの攻撃準備の態勢を整えつつある。
今後、キエフ死守と同時に、ウクライナ防衛において大きな意味を持つのが、オデッサを守り抜くことである。
なぜならば、ロシア軍がオデッサを確保した場合、もはやモルドバ国境は目と鼻の先となるからである。
モルドバ領内のドニエストル川東岸、南北に細長い地域（地図上のピンクの部分）は、「沿ドニエストル共和国」と自称する地域で、モルドバ政府の統治は及んでいない。
この地域は、ソ連解体時にソ連体制に固執してモルドバに所属することを拒み、1992年のモルドバとの戦争を経て、現在は独立した地域となっている。
同国を承認しているのは、同国と同様、国際的にほとんど承認されていない南オセチア、アブアジア、アルツァフ（ナゴルノ・カラバフ）のみであり、ロシアも同国を国家承認してはいない。
ただ、ロシアは同国に1000～2000人の軍隊を駐留させていると言われており、同国とロシアは軍事面も含めて良好な関係を保っている。
したがって、今後もしもロシア軍がキエフとオデッサを確保した場合、この「沿ドニエストル共和国」地域を含めて、ウクライナの東半分の地域は、西半分に通じる幅約300キロの部分を除き、ロシア軍に周囲を囲まれた状態になってしまうのである。
ウクライナ国家東西分断の危機
今後の状況進展を軍事的な視点から見た場合、どのような推移が考えられるであろうか。
ウクライナ軍は、市民による地域防衛のための義勇部隊も含め、強靭な抵抗を続けており、今後もその奮闘は続くであろう。
ただし、一部では逆襲反撃も伝えられてはいるものの、正規軍の兵力と近代装備において圧倒的優勢を誇るロシア軍に対し、正面からの決戦で勝ち切ることは極めて困難である。
撃破されたロシア軍車両等の状況の報道写真を見ても、ロシア軍が予期せぬ場所で不意急襲的な伏撃を繰り返すことで損耗を強いるのが、ウクライナ側の主たる戦法であると推測される。
この戦法で、ロシア軍に損耗を重ねさせることはできるだろうが、地域的には徐々に後に下がらざるを得ず、ロシア軍の部隊の進撃が継続する中、残念ながら現状では、ウクライナ側は時間と共に東から西へと後退を余儀なくされよう。
それでは、もしもロシア軍がキエフとオデッサを奪取した場合、ロシア軍はそのままポーランド国境まで西進を続けるのだろうか。
途中でウクライナ側の抵抗が弱まれば、ロシア側が全面制圧を目指すこともあり得ようが、ウクライナ側が強靭な抵抗を続ける場合、ロシア側も相当の損耗を覚悟した上で、長期にわたる戦争を継続しなくては、全面的な占領はできないと思われる。
ロシア軍が西に進むにつれ、既にNATOに加盟しているポーランドおよびルーマニアの国境に近づくことになる。
ロシアの航空機は、両国に配備された対空レーダーや、その上空を飛行する早期警戒管制機（AWACS）のレーダーによって捕捉される可能性が高くなり、その情報がウクライナ軍に提供されれば、ウクライナ軍はこの地域で有効な対空戦闘が行える。
ロシア空軍の掩護を受けることができず、逆にウクライナ空軍からの脅威を受けることになるロシア陸軍は、今までのようには行動できないであろう。
そこでロシア側の選択肢として浮上すると思われるのが、「沿ドニエストル共和国」北端から北のベラルーシ国境まで南北に引いた線（地図上の橙色破線）付近での休戦である。
この地域には大きな川や山脈等、明確な地形上の結節はないため、休戦となった場合には、激しい戦闘が行われている地域では、北朝鮮と韓国間にあるような非武装地帯が設定され、それ以外では旧東ドイツと西ドイツ間の国境に似た境界線が引かれることになろう。
このような休戦は、ウクライナ側にとっては決して望ましいものではない。
ゼレンスキー政権は、キエフが陥落した場合、現在各国大使館の移転先となっているリビウに移って政権を維持することになる可能性が高い。
これにより西側地域でウクライナ国家を存続させることはできても、東側に取り残された人々は、抵抗すればロシア軍や傀儡政権によって弾圧され、圧政下での生活を余儀なくされることになる。
しかしロシア側にとっては、このような休戦は魅力的に映るかもしれない。
休戦の条件として、西側地域のウクライナがNATO非加盟での中立を維持することとされれば、ロシアはNATO加盟国との間に、中立の西部ウクライナと、傀儡政権による東部ウクライナという二重の緩衝地帯を持てることになる。
その上、プーチン大統領がロシアの原点とする古都キエフと、東部の工業地帯、黒海沿いの港湾などは、すべて傀儡国家の統治下に入る。
軍事的にも、東から西に押し出したウクライナ軍を掃討するために、大きな損害を覚悟する必要はなくなるのである。
このように、ウクライナが東ウクライナと西ウクライナという分断国家になることは、ウクライナ国民にとってまさに悪夢であろう。
このような状況に陥らないために、日米欧などの民主主義諸国は、ウクライナ軍がキエフとオデッサを最後まで守り抜くことができるよう、どのような支援をすればよいのか、今こそ知恵を絞り出すことが必要な時である。
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『世界秩序を構築するリーダーに？ 王毅外相会見で見せた中国の野望 ウクライナ戦争の停戦に中国の手を借りることの危険性』（3/10ＪＢプレス 福島香織）について
3/10The Gateway Pundit＜Bitter John Bolton Is Still Out Attacking Trump: “Putin Saw Trump Doing a Lot of His Work for Him”＞
ボルトンはネオコンだから。下の記事のトランプが大統領だったらロシアのウクライナ侵攻は無かったと米国民の62％が思っているという方が正しい見方なのでは。
3/9The Gateway Pundit＜MAJORITY of Americans Blame JOE BIDEN for Russian Invasion of Ukraine – Say it Wouldn’t Have Happened with Trump in Office＞
アフガンと言い、ウクライナと言い、サリバンが無能すぎでは。
3/9The Gateway Pundit＜NOT SO FAST: Biden Gang Now Says Biological Labs That They Said Were in Ukraine Yesterday Do Not Exist＞
サキがいくら言い繕っても、DS・ネオコンのヌーランドが議会発言でウクライナの生物ラボの存在を認めたのだから、勝負はあったのでは。ファウチ達が世界で悪の研究をさせているとしか思えない。
3/8The Gateway Pundit＜Justice Clarence Thomas Asks the Supreme Court to Reevaluate Big Tech’s Immunity Under Section 230＞
通信品位法第230条は見直すべき。
3/11希望之声＜美共和黨瞄準州立法機構 力爭贏得2022中期選舉＝米国共和党は州議会に狙いを定め、2022年の中間選挙に勝つために努力する＞共和党州リーダーシップ委員会は最近、州議会の目標のリストを発表した。今年の中間選挙では、共和党は、ある州では州議会の支配を維持し、同時に民主党が支配する州議会をひっくり返して支配したいと考えている。
Politicoによると、共和党の主要な目標は、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアを含むスウィングステートの州議会で共和党の過半数を守ることである。共和党はこれらの州で、合わせて24議席をリードしている。
共和党州リーダーシップ委員会のディー・ダンカン委員長はインタビューで、「有権者はチェック＆バランスを求めている。共和党は今年の秋の選挙で、共和党員はそれを行うと思う。過去に勝ったことのない場所で力を発揮し、今まで勝ってきた場所も守ることができる」と語った。
共和党は2021年にバージニアで勝利し、ニュージャージーで民主党の多数の議席を減らした。共和党は、ミネソタ州やコロラド州などの州で勝利し、青い州で民主党の多数議席を削減し、将来の選挙でより多くの州の支配権を獲得するため、今年さらに発展させることを望んでいる。
ダンカンは、バイデン大統領の低調な支持率とバージニア州やニュージャージー州などの州での最近の勝利により、共和党は州議会で有利な立場にあると述べた。彼は、教育、犯罪、経済などのテーマが選対キャンペーン、特に経済を取り上げるだろうと付け加えた。なぜなら、その点について「バイデン大統領は非常に失敗した」からである。
ミシガン州は最大のスウィングステートかもしれないが、共和党員もミネソタ州での支配権を望んでいる。ミネソタ州では、民主党が下院を支配し、共和党が上院を支配している。
ダンカンはまた、コロラド州は州下院と上院で民主党が多数であるにもかかわらず、コロラド州は「バージニア州によく似ている」ため、共和党はコロラド州に大きな期待を寄せていると述べた。
これとは別に、3/10（木）全国調査が発表され、米国の地方選挙当局は、前回の大統領選挙での不正投票の告発が引き起こした脅威と政治的圧力についてますます懸念していることを示した。当局の5人に1人は、2024年の選挙キャンペーン中に彼らが働き続ける可能性は低いか非常に低いと述べた。
ニューヨーク大学法学部のブレナン司法センターが実施した世論調査でも、地方選挙当局の4分の3以上が、ソーシャルメディア企業が誤った選挙情報の拡散を阻止するのに十分なことをしていないと述べていることがわかった。
共和党が心配すべきはRINOや民主党の不正選挙で、キチンと監視、異常を見つけたら即報告やSNSにアップする。
https://www.soundofhope.org/post/601799?lang=b5
3/11阿波羅新聞網＜泽伦斯基惨被偷天换日 俄罗斯和中共五毛在网络上分享传播…(组图)【阿波罗网报导】＝ゼレンスキーはひそかにすり替えられる、ロシアと中共の5毛党がネット上で共有し、広める・・・（写真）[アポロネット報道]＞ネチズンのINTYは3/10、ロシアと中共の5毛党が、ネット上でゼレンスキー大統領がナチのジャージを手にしている改ざんされた写真を共有し、広めているとツイートした。元の画像は、2020年6月のEuro Cupに先立ってInstagramで番号95のジャージを保持しているゼレンスキーの画像である。
左翼の良く使う手。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719125.html
3/11阿波羅新聞網＜中共封杀文：为什么说普京已经输掉了乌克兰这场战争＝中共がブロックした記事：何故プーチンはウクライナ戦争に既に敗れたかを話す＞ロシア人はウクライナを征服するかもしれないが、ウクライナ人は過去数日間、ロシア人に彼女を持たせないことを示した。プーチンは歴史的な失敗に陥っている。彼はすべての戦闘に勝つかもしれないが、この戦争には既に負けている。ロシア帝国を再建するというプーチンの夢は常に嘘の上に構築されたもので、この嘘と言うのは：ウクライナは本当の国ではない・・・。
中共の台湾と同じ言い方。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719114.html
3/11阿波羅新聞網＜中共很快就会侵略台湾? 川普：因为他们看到了美国被治理的有多蠢!＝中共はすぐ台湾を侵略するか？トランプ：彼らは米国がどれほど愚かであるかを見たからである！＞ロシア・ウクライナ戦争は本日で15日目（3/10）に入り、これまで多くの発言をしてきたドナルド・トランプ前米大統領は、本日、外国メディアとの独占インタビューで、ドイツと日本による軍事力強化は米国にとって良い事であると述べた。トランプ大統領は、「米国のバイデン統治がいかに愚かであるかを北京が見たので、中共はすぐに台湾を攻撃すると信じている」と付け加えた。
バイデン政権は愚かであるのは間違いありませんが、中共はウクライナの戦意を見て、怯むところがあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719079.html
3/11阿波羅新聞網＜普丁怒炒8将军 乌官员透露：他对“联邦安全局”也超气＝プーチンは8人の将軍を怒ってクビに。ウクライナ当局は、彼はまた「連邦安全局」にも非常に腹を立てていることを明らかにした＞ロシアは先月24日、ウクライナに対して「特別軍事作戦」を開始し、外部は、ロシア軍は無人地帯を進むよう数日で首都キエフにせまるのではと心配したが、戦闘は2週間以上続き、代価は高くつくが、ウクライナの旗はキエフでまだ翻っている。ウクライナ当局は、ロシアのプーチン大統領がこれに激怒し、「8人の将軍」を怒ってクビにしたが、情報機関「連邦安全局（FSB）」がウクライナの抵抗の強さを過小評価するよう彼を誤解させたと述べた。
プーチンも習近平も独裁者だから、人を寄せ付けず、為に誤断する。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719055.html
3/11阿波羅新聞網＜乌打退坦克军团画面超震撼 俄上校指挥官阵亡 曾获普京亲颁勇气勋章＝ウクライナが戦車隊を撃退する写真は非常に衝撃的である。ロシア大佐の指揮官は戦死、かつてプーチンから勇気勲章を授与された＞ロシア軍のウクライナ侵略戦争はまだ続いており、ロシア軍はキエフを首尾よく包囲することを望んで、ウクライナの首都キエフを積極的に攻撃しており、機会があればさらに占領したいと考えている。しかし、ウクライナ国防省は本日（10日）、キエフ北部のブロバルイ市でロシアの戦車隊が撃退され、作戦司令官も殺害されたことを発表した戦争ビデオを公開した。衝撃的なビデオが公開された後、また、白熱した議論を引き起こした。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719031.html
3/10阿波羅新聞網＜俄资深特务爆料：制裁引爆经济危机 俄可能输掉战争＝ロシアの古参スパイが明らかに：制裁は経済危機を爆発させ、ロシアは恐らく戦争に負けるだろう＞ロシア・ウクライナ戦争の勃発から16日目に入り、両国間の停戦交渉は第3ラウンドに入って、ある程度の進展があったと。多くのウオッチャーは、ロシアの軍事進展の制約とウクライナの頑強な抵抗に対する強力な国際的支援により、ロシアの交渉姿勢は毎回柔らかくなっているように見えることに気づいた。親ロシアのドネツク当局者は、西側による前例のない大規模な制裁がロシアの深刻な経済・社会問題を急速に悪化させ、これはロシアが急いで停戦に合意したい主な理由かもしれないと明らかにした。
是非早く停戦してほしい。
https://twitter.com/i/status/1501459371791892481
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718920.html
3/10阿波羅新聞網＜美海军上将：北京应该被乌克兰的战斗震住了【阿波罗网编译】—俄罗斯的入侵引发了中共攻击台湾的新危险＝米国海軍大将：北京はウクライナでの戦闘にショックを受けているはず [アポロネット編集]-ロシアの侵略が中共の台湾への攻撃の新たな危険を引き起こす＞アポロネット秦瑞記者の編集報道：ワシントンタイムズの国家安全保障記者Bill Gertzは3/9、「ロシアの侵略は、中（共）国の台湾への攻撃の新たな危険を引き起こす」との記事を発表した。米国海軍大将は、北京はウクライナでの戦闘に圧倒されすぎて攻撃できないはずだと述べた。
そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718919.html
何清漣 @HeQinglian 9h
欧米のロシアに対する制裁：半分は海水で、半分は炎。
https://epochtimes.com/gb/22/3/10/n13635847.htm
ウクライナ・ロシア戦争中、米国がグローバリゼーションの過程で確立した金融覇権と科学技術覇権は大きな威力を示したが、グローバリズムの欧米政権は、ロシアに対する経済制裁が両刃の剣になるとは思っていなかった。追い出したロシアが海に埋もれている間、自分の家もインフレの烈火を経験している。
グローバリゼーションの最も重要な結果-グローバルな統一市場はゼロになる勢いである
epochtimes.com
何清漣：欧米のロシアに対する制裁：半分は海水で、半分は炎–大紀元
このもつれに陥っている国はたくさんある。たとえば、ハンガリーのオルバーン首相は、ロシアが発動したウクライナに対する侵略戦争に明らかに反対していると述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシアとウクライナの外相会談は失敗 トルコは両国大統領の会談を促進することを望んでいたhttps://rfi.my/8EqQ.T
トルコのメヴルト・カブソグル外相は、南部のアンタ市での会談後、会談は「容易ではないが、文明化された・・・この道を歩み続ければ、結果を出すことができる」と述べた。
彼はプーチンとウクライナのゼレンスキー大統領の間の首脳会談を望んでいる。どちらの側もその提案に反対しなかった。
rfi.fr
ロシアとウクライナの外相会談は失敗 トルコは両国大統領の会談を促進することを望んでいた。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とウクライナのドミトロ・クレーバ外相は木曜日（3/10）にトルコで会談を行ったが、停戦合意に達することができず、対話を続けることを約束した・・・。
何清漣 @HeQinglia n9h
「NYT」の「アフガニスタン帳簿」を読んでいない人が多いと見込まれる。2014年以降のウクライナの状況は、過去数日間の上院公聴会で国務副長官が、オバマによってウクライナに数か所生化学研究所の建設をしたとの証言から、ウクライナは自主独立した地位ではないことが分かる：最初にロシアによって支配され、次に米国によって支配されていることを示している。しかし、EUに加盟することは経済的利益があり、親ロであるよりもはるかに優れている。
グレートゲームの犠牲者である。 https://twitter.com/xiaxiaoqiang/status/1501922803691528198
このツイートは利用できない。
何清漣 @HeQinglian 1h
フォンデアライエン：EUは2027年にロシアの石油とガスの使用を停止する予定である。https://rfi.my/8EuJ.T
@RFI_Cn
5年後に注意して。
今日、世界は急速に変化している。 米国では2年足らずなのに何が起こったのか考えてみて。グローバリゼーションはグローバリストによって今正に自壊しつつあり、「1万年は長すぎる。短い時間で争うだけである」ということはご存知でしょう。
フォンデアライエン：EUは2027年にロシアの石油とガスの使用を停止する予定である。
EUはロシアのエネルギーから脱却する期限を設定：欧州委員会のフォンデアライエン委員長は木曜日に、欧州委員会は2027年までにロシアの石油とガスを使わないで済む計画を提示すると述べた。…
何清漣 @HeQinglian 1h
ロイター独占：WHOは、ウクライナは病気の蔓延を防ぐため、「衛生研究所」の病原体を破壊するようにウクライナに助言していると述べた。
引用ツイート
Disclose.tv @disclosetv 1h
ジャストイン-WHOは、人への「潜在的な漏洩」を防ぐために、「衛生研究所」で病原体を破壊するようウクライナに助言した。
何清漣 @HeQinglian 1h
ウクライナの大統領顧問は、中国がウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20220311074158?reflink=desktopwebshare_twitter
ウクライナ大統領ゼレンスキーの上級顧問は、ロシアとの貿易と政治的関係のために、中国がウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた。
彼は、ウクライナ人が苦しんでいるのに、ヨーロッパがロシアの石油を購入し続けていると非難し、ロシアの石油の輸入を禁止する米国の動きを賞賛した。
cn.wsj.com
ウクライナの大統領顧問は、中国がウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領の上級顧問は木曜日に、ロシアとの貿易と政治的関係のために、中国がウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた。
福島氏の記事を読んで感じたのは、中国にロ・ウ戦争の調停を頼むことは「毒を以て毒を制す」ことになり、その毒が世界全体に滲み渡っていくことになる。こんな危険なことはない。バイデンが老い耄れキッシンジャー（中共から毎年多額の金を貰っている）の言うことを聞いているようでは、米国は世界のリーダーの座には留まれない。
記事
第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議にあわせて記者会見を行った王毅外相（2022年3月7日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国・北京では全国政治協商会議、全国人民代表大会の「両会」が3月4、5日と相次いで開幕した。この春の政治イベントは、中国が公式に国内外に向けて政策を発信する場でもある。
中でも3月7日に開かれた王毅外相の特別記者会見は、中国の世界観、国際観がよくわかる会見だった。この記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことについて中国の立場が問われたとき、王毅は「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁の道を切り開きたい」と述べた。この発言の真意はどこにあるのだろうか。記者会見での王毅の興味深い発言を紹介したい。
「火に油を注いだ」と米国を非難
まず、ウクライナに関しては以下のような趣旨の発言があった。
「三尺の氷は一日の寒さできるものではない。ウクライナ情勢が今日に至るまでの原因は複雑に錯綜している。複雑な問題を解決するには冷静さと理性が必要で、火に油を注ぎ、矛盾を激化させることではない。中国は、目下の危機を緩和するには、国連憲章の主旨と原則を堅持し、各国の主権と領土の完全性を尊重し保障するべきだと考える」
「争いは、対話を堅持し、平和的な方法で解決せねばならない。地域の長期的安定に着眼し、バランスのとれた、効果的で持続可能な欧州の安全メカニズムを構築すべきである」
「（ロシアとウクライナの）衝突発生の翌日、習近平主席はプーチン大統領と電話会談したとき、双方の対話をできるだけ早くみたいと意見した。プーチン大統領も積極的な回答を行った。・・・中国は対話を促すために建設的影響力を発揮していきたいし、必要な時に国際社会とともに必要な仲裁の道を切り開いていきたい」
さらに、人道的危機を防ぐために、中国として6つの提案に言及。その筆頭で「人道主義行動は中立、公正の原則を遵守し、人道問題の政治化を防ぐこと」とうたった。さらに赤十字による緊急支援物資の提供を発表した。
以上の発言の中で留意すべきなのは、米国（と名指しはしていないが）が火に油を注ぎ矛盾を激化させたと暗に非難する一方で、中国こそが建設的影響力を発揮でき、プーチンからポジティブな答えを引き出せるのだ、という自信が滲んでいる点だろう。
ロシアとの軍事同盟化を否定
続けて、中ロ関係についての言及をみてみよう。
「中ロは独立自主の価値観を持つ。同盟を結ばず、対抗せず、第三者をターゲットにしないことを基本とし、第三者からの干渉と挑発も受けない。これは歴史的経験の総括であり、国際関係のイノベーションでもある」
「（2月4日の中ロの共同声明では）はっきりと世界に向けて、我々が冷戦思考に立ち戻ることに反対し、イデオロギーの対立を挑発することに反対し、国際関係の民主化推進を主張し、国連憲章の主旨と原則を維持すると、主張した」
「中ロ関係の発展は明晰な歴史のロジックを持ち、強大な内生の動力を備えている。両国人民の友情は盤石であり、双方の協力は十分な展望が開けている。国際社会の風雲がいかに険悪であろうと、中ロは新時代の全面的戦略協力パートナーシップを絶えず前進させていくだろう」
王毅は中ロ関係について、「同盟関係でもなく、対抗関係でもなく、誰かを共通の敵とする関係でもない」という表現で、軍事同盟化を改めて明確に否定した。2月4日の「中ロの協力にタブーも上限もない」とうたった共同声明と比べると、ロシアとちょっと距離を置いた印象だ。ウクライナ寄りに舵を切る準備だろうか。中国は中ロ関係を新しい国際秩序の枠組みモデルにしたいのかもしれないが、将来的に中ロが対立する可能性にも含みを持たせている気もする。
ここで指摘される「歴史ロジック」というのは、中国が最近やたらとこだわっている部分だ。ウクライナ問題についても、今日の情勢に至るまでの複雑な歴史があることに言及している。
バイデン政権は「キッシンジャー戦略」を引きずっている？
一方、米国関係については、こう語る。
「（昨年以降、習近平主席とバイデン大統領は二度テレビ電話会談をしているが、）我々は、米国指導者と一部官僚は米国が新冷戦を求めようと意図してないと繰り返し表明していることに注目している。同盟関係を強化し中国に反対しようと意図していないし、台湾独立支持も意図していない。中国と衝突を起こし対抗しようという意図もない、という。
・・・我々の目の前にある事実は、米国には中国とゼロサムゲーム的な熾烈な競争を行える余力が残っていないということであり、中国の核心的利益を攻撃し、国際社会で集って中国をいじめるグループに連なることは、両国関係の大局を損なうだけでなく国際社会の平和と安定とも衝突するということだ」
「上海コミュニケが発表されて50年。歴史を振り返ると、中国と米国は異なるところはそのままにしながら共通点を求める精神をもって、両国人民を幸せにし、世界平和の繁栄を促進してきた。未来の展望としては、双方が氷を溶かす初心に戻り、行いを正して再出発し、米国の対中政策が理性的かつ実務的な正しい軌道に戻り、中米関係が安定した正しい道に戻るよう推進していく」
バイデン自身が中国に敵対しようという意図はないと語った、と強調。さらに、米国にはもう中国と熾烈なゼロサムゲームを行える体力はなかろう、と足元をみて、上海コミュニケ、つまり50年前のニクソン訪中時に出した共同コミュニケを持ち出して、米中関係の修復を誘っている。
これは私の穿った見方かもしれないが、バイデン政権はいまだ「キッシンジャー戦略」に囚われているのではないか。つまり「中国と連携してソ連（ロシア）の脅威に対抗する」と判断した1972年の米国の国際観を今も引きずっている。
現在のウクライナ情勢について、「米国が煽った結果」と感じている中国は、トランプ政権時代の中国あるいは習近平をターゲットにしていた米国の敵意の対象が明確にロシア、プーチンに転換された背景に、バイデン政権の「キッシンジャー戦略回帰」を見たのではないだろうか。
ウクライナ問題と台湾問題の比較に釘を刺す
そのうえで、台湾について次のように言及している。
「まず明確にしなければならないのは、台湾問題とウクライナ問題は本質的な違いがあり、両者は比較できないことだ。最も根本的な違いは、台湾は中国の不可分の一部分であり、台湾問題は完全に中国の内政問題である。ウクライナ問題はロシアとウクライナ両国間の紛争である。一部、ウクライナ問題に関して主権の原則を強調する人がいるが、そういう人が台湾問題では中国の主権と領土の完全性を損ない続けている。これはダブルスタンダードだ」
「台湾情勢が緊張してくる根源の理由は、台湾の民進党当局が『一つの中国』原則を認めず、両岸の同一中国状態を改変しようと企んでいるからだ。『二つの中国』を作ろうとして台湾の歴史を歪曲し、台湾の根っこを分裂させ、台湾の未来を葬り去ろうとしている」
「米国の一部の勢力は、中国の隆盛を牽制するために、台湾の独立勢力を操り『一つの中国』原則に挑戦し、揺さぶろうとしている。これは国際関係の基本準則に深刻に違反し、台湾関係の安定を破壊し、台湾を危険な境地に追い込むだけでなく、米国にも悪い結果をもたらすことになるだろう」
「両岸の歴史は源が同じであり、文化は同根で、同じ中国に属する。台湾の前途の希望は両岸関係の平和発展、国家統一の実現にあり、外部の空手形（米国の支援など）に頼ってはならない。外国の助けを借りて独立を企んでも行き止まりだ。台湾をもって中国を制しようとしても必ず失敗し、台湾は最後には祖国の胸に抱かれるだろう」
ウクライナ問題と台湾問題の比較に釘を刺しつつ、ウクライナも台湾も背後に米国がいる、と言いたいようだ。
だが、もちろんウクライナと台湾は本質的に異なる。最大の違いは、台湾が領土的に中華人民共和国の一部になったことはないし、文化的な根っこが共通しているわけでもないという点だ。文化的・言語的に区分すれば台湾はオーストロネシア語族地域である。大陸から多くの中国人が移住してきたが、現地化し独自のアイデンティティを持つようになった。国民党政府が一時的に実行支配したが、民主的な方法で台湾は政権を取り戻し、今は大陸と無関係の民進党政権が続き、安定している。
なので、ロシアがウクライナに対して主張する歴史ロジックは、中国としては台湾に応用できない。中国がいかにロシアの肩を持ちたくても、クリミア併合もウクライナ東部の独立も承認できない。
一方で、台湾武力侵攻論にも影がさしている。昨年（2021年）暮れ、台湾武力侵攻反対派の軍事戦略学者の劉亜洲が忽然と姿を消し、いまだ行方不明のままだが、軍部、党内に台湾武力統一論をめぐる激しい対立があることは間違いなく、党大会を安定的に迎えるまでは、このテーマに関する表立った議論を抑えているように見受けられる。党大会では、習近平が台湾統一の根拠となる統括的な政策を打ち出してくるとみられるが、ウクライナ戦争でのロシアの苦戦ぶりで、反武力侵攻派が勢いづく可能性はある。
仮に台湾武力統一論を封じられた場合、中国として考えるのが、米国に台湾と距離をとらせる方法だ。ウクライナ戦争が泥沼化し、ロシアが核兵器を使いかねない、と本気で国際社会がやきもきしているときに、中国が仲裁役を買って出れば、国際社会はこれにすがるのではないか。
かつて北朝鮮に核を捨てさせるために、国際社会は、中国が議長を務める6カ国協議にすがった。結果的に北朝鮮は核兵器を持ち6カ国協議は失敗だったわけだが、あの6カ国協議が中国を今の国際社会の主役級のポジションに押し上げ、米中蜜月時代を築いたのだと思い返せば、同様に、世界が中国に期待を寄せ、中国に国際事務を仕切るチャンスを与えることになるかもしれない。その時、条件として台湾問題に対する距離感が踏み絵とされる可能性は考えておいた方がいい。
中国の手を借りることの危険性
ここで、中国の国際観についての言及も見てみよう。昨年の六中全会（中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議）で採択された習近平の歴史決議でも使われた「胸懐天下（天下を胸に抱く＝世界のためを考える）」という言葉を王毅は引用している。
「・・・動揺し変革する世界に直面し、中国は終始安定とポジティブパワーを代表して、歴史が向かう正しい方向の上に立っている。我々は胸懐天下（天下を胸に）、責任を尽くし、平和、発展、協力、ウィン・ウィンの旗印を揺るがずに掲げつづけ、新型国際関係の建設を推進し、人類運命共同体構築を推進し、世界ですべての進歩の力を集めて発展をはかり、ともに未来に向かうのである」
ウクライナ戦争の根源は東欧の安全保障枠組みの再構築問題だ。中国にその調停を頼むとなれば、それは中国式グローバリズム、つまり中華秩序による国際社会モデル「習近平の人類運命共同体」という大船に乗ることを了承した、ということにならないか。
ウクライナの平和が1日も早く訪れることを願ってやまない。だが、そのために中国の手を借りることは、台湾を代償にしかねず、そして何よりも、国際社会全体が中国という専制体制の大船に乗らされてしまう危うさがあるのである。
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『「核シェアリングの議論を」安倍氏の提起に米国で歓迎の声 WSJ、戦略問題の専門家が中国への抑止効果を評価』（3/9ＪＢプレス 古森義久）について
3/8The Gateway Pundit＜Biden Official Victoria Nuland Admits to Biological Research Labs in Ukraine Following China and Russia Reports (VIDEO)＞
3/9希望之声＜为什么北京救不动俄经济？学者列出四原因＝なぜ北京はロシア経済を救えないのか？学者は4つの理由を挙げた＞北京政府とロシアは緊密な関係にあるため、業界はロシアとウクライナの危機における北京の役割の可能性を強く懸念しており、中国政府の経済的利益はロシアが継戦能力を得るのに役立つ可能性がある。しかし、ある経済学者は、北京がロシアにどのように対応したとしても、ロシアの経済困難を解決することはできないと考えている。
米国の経済学者ポール・ロビン・クルーグマンは、北京は4つの問題によって制限されており、ロシアの経済振興を助けることはできないと指摘した。NYTの彼のコラムで、彼は4つの重要なポイントを示した。
第一に、北京政府は、西側製の航空機部品やハイエンドの半導体チップなど、ロシアが必要とする製品を提供することができない。
第二に、北京は制裁に加わっていないが、その経済は世界の他の経済体に完全に依存している。これは、中国の銀行や他の企業が、自分のビジネスに影響を与えないよう、ロシアとの取引を減らす可能性があることを意味する。彼らは、より重要な国際市場を失うことや、外界からの規制上の打撃を受けて、ビジネスの閉鎖につながることを心配している。
第三に、中国とロシアは国境を接しているものの、両国の経済発展した地域は遠く離れていることである。ロシアの経済活動の大部分はウラル山脈西部にあり、中国の経済活動は東海岸近くにあり、北京とモスクワは5,600キロメートル以上離れ、両国間の経済協力の効果を大幅に低下させている。
第四に、中国とロシアの間の大きなギャップは、双方が協力できないことの鍵となるだろう。北京政府は長い間世界の工場であり、莫大な経済利益を上げてきた。ロシアの経済情勢は中国に大きく遅れをとっているが、プーチン政権は北京のどんな制約も甘受することは絶対なく、両国の関係は不安定になっている。
クルーグマンは、制裁措置により、ロシアは将来の経済運営に必要な多数の主要製品を欠く可能性があり、航空機の部品の輸入とメンテが妨げられると、ロシアの国内航空活動は急速に弱体化すると予測した。物資輸送のための中国とロシア間の協力方法はより制限され、2つの過積載の長距離鉄道での輸送は、効率と能力の両方で非常に非効率的である。
一方、ロシアのウクライナに対する侵略は、中国の欧州市場をさらにダメにしている。当局の砲撃は、ウクライナのオデッサなどの港での貿易活動を完全に終わらせ、黒海の一帯一路プロジェクトも武力攻撃によって完全に打撃を受けている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるジェームズタウン財団のアナリスト、アラ・ハルスカは、北京の経済活動は、近年のロシアによる複数の軍事攻撃によって、困難に陥っているとコメントした。ロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナにおける中国の経済活動をさらに混乱させる可能性がある。
https://www.soundofhope.org/post/601042
3/10阿波羅新聞網＜普京将不得不考虑退出？二战以来最严重：伤亡惨重 军事装备损失惊人—乌克兰战争：双方人员和军事装备损失惊人＝プーチンは辞任を検討する必要があるか？第二次世界大戦以来最悪：死傷者が多く、軍事装備の驚異的な損失—ウクライナ戦争：双方の人員と軍事装備の驚異的な損失＞「ウクライナ軍が現在のスピードでロシア軍に犠牲を強い続ければ、プーチンは実行可能な出口戦略について考え始めなければならないだろう」と、欧州対外関係評議会（ECFR）研究センターの研究者であるグスタフ・グレッセルは述べた。ウクライナとロシアでの物的損失を戦場での写真やビデオでのみ記録しているウェブサイト（oryxspioenkop.com）は、ロシアが151の戦車、300近くの装甲車、10の戦闘機、11のヘリコプターを失ったことを水曜日に報道した。ウクライナは 46の戦車、100未満の装甲車両、5つの戦闘機、2つの船を失った。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718682.html
3/10阿波羅新聞網＜联合国机构堕落如此！记者曝证据已变成暴政国家机器 (图)【阿波罗网报导】＝国連機関はこのように堕落した！記者が晒した証拠は、専制国家のマシンになり果てたと（写真）[アポロネット報道]＞3/8に公開された「Irish Times」の記事によると、国連通信部門は7日、ウクライナの状況を「戦争」と呼ぶのを禁止し、「侵略」という言葉を使用しないよう国連職員に電子メールを送信した。「Irish Times」の記者ナオミオレアリーは、2/25にニューヨークの国連開発計画が発したメールをツイートした。 「SGは“入侵”や“侵略”ではなく“軍事行動”という用語を使用することを決定した」とオレアリーは述べた。SGは国連事務総長の略であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718677.html
3/10阿波羅新聞網＜中国留学生痛骂中共撤侨：一边作秀一边疯狂敛财—中共撤侨：半夜要开会 早上要唱“歌唱祖国”＝ 中国人留学生は同胞の退避について中共を痛罵：ショーをしながら、お金を搾り取る—-中共は華人を退避させる：深夜に会議があり、朝は“祖国を歌う”を歌う＞ロシアはウクライナを侵略し、中共政府のゆっくりとした退避行動は激しい批判を呼んだ。ウクライナで立ち往生している中国人留学生の中には、帰国費用は高額で、中共大使館のサービスも貧弱で、深夜に留学生を起こして会議室で会議を開き、朝にはショーをして「祖国を歌う」や「私と我が祖国」を歌わせたと批判する人もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718649.html
3/10阿波羅新聞網＜中国若是制裁俄罗斯的破口 分析指北京将成下一个制裁目标＝中国がロシアに対する制裁を破れば、北京が制裁の次の標的になると分析＞バイデン米大統領は3/8、ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入禁止を発表し、英国もそれに続くと発表した。欧州委員会はまた、ロシアへのエネルギー依存を徐々に減らすことを提案した。西側諸国がロシアにエネルギー制裁を課した後、中国は突破口になるのだろうか？分析によると、中国は米国、欧州連合、日本と深い貿易関係にあり、ロシア経済を助けることが分かれば、強い反撃や報復に直面する可能性があることを十分理解しているため、慎重に対応する。
https://www.aboluowang.com/2022/0310/1718637.html
3/9阿波羅新聞網＜北约警告俄罗斯：若攻击乌克兰补给线 视同攻击北约＝NATOがロシアに警告：ウクライナの補給線を攻撃した場合、NATOを攻撃したと見なす＞ロシアのウクライナに対する全面戦争の2週間後でも、戦いは続く。 NATO事務局長のイェンス・ストルテンベルグは火曜日にロシアに、ウクライナの補給線への攻撃はNATOへの攻撃とみなされると警告した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718503.html
3/9阿波羅新聞網＜“进入领空”就算是犯罪！英外交部：已扣押俄富豪私人飞机＝空域への侵入」は犯罪とみなされる！英国外務省：ロシアの億万長者のプライベートジェットは押収される＞ロシアがウクライナを侵略してから14日目。停戦合意に達することなく、双方は3回目の交渉を行った。ウクライナの状況に直面して、英国運輸大臣のグラント・シャップスは本日（9日）、英国の空域に入るロシアの航空機は、 「刑事犯罪」に分類される。英国当局はまた、ロシアの億万長者のプライベートジェットを押収したと発表した。
シャップスは、ロシアの未知の侵略行動を考慮して、ロシアの経済をより効果的に制限し、ロシアを巨大な悪い結果に直面させ、巨額の代償を払わせ、英国の空域に入るロシアの航空機は、刑事犯罪であり、運輸省は現在、飛行機を拘束する権限を持っていると「ツイッター」を通じて最新の法令を投稿した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718588.html
何清漣 @ HeQinglian 15h
ドイツ、フランス、中国の指導者がウクライナとロシアの戦争について語る：平和のチャンスを与える https://p.dw.com/p/489aX?maca=zh-Twitter-sharing
一緒に見よう。非常に面白い：
オーストラリアの恐れが真実であるなら、この情景は第二次世界大戦が勃発する前の枢軸国と同じである。
そういうわけで、フランス、ドイツ、米国はやはり中国が調停者になることを望んでおり、それはチェンバレンよりもチェンバレンになる。
どちらのメディア報道も真実である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 16h
瓢箪はまだ押し倒されておらず、また立ち上がって柄杓（瓢箪から作る）になる：
ロイター：ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる
https://cn.reuters.com/article/au-intelligence-china-indo-pacific-0309-idCNKBS2L60EE
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 16h
瓢箪はまだ押し倒されておらず、また立ち上がって柄杓（瓢箪から作る）になる：
ロイター：ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる
https://cn.reuters.com/article/au-intelligence-china-indo-pacific-0309-idCNKBS2L60EE
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
cn.reuters.com
ロシアはウクライナを攻撃、中国はインド太平洋地域に睨みを利かせる：オーストラリアの情報首脳
オーストラリアの情報部長は水曜日、北京とモスクワの間で「不安による新たな戦略的融合」が発足し、ロシアがウクライナに侵攻してから、「大国間の衝突」のリスクが高まったと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 15h
これは、ロシア・ウクライナ戦争の見通しに関する2人のカナダの安全保障専門家の想像である。
弾道ミサイルが発射されセントルイス上空で爆発した電磁パルス（EMP）は、根本的に米国の電力システムと、カナダ北部とメキシコの主要な人口密集地域の電力システムを毀損する。この終末論的なシナリオによって引き起こされる社会の大惨事は、各国に自国の内部問題に集中することを強いるだろう。
記事は、欧州軍は形は整っているが、米国だけが唯一の希望であると。
引用ツイート
The Hill @ thehill 15h
「ウクライナ戦争は米国にEMP黙示録に進むようになるか？」（@ TheHillOpinion）http://hill.cm/pHbx1VG
何清漣 @ HeQinglian 8h
ウィキ情報は私を大いに驚かせた：
NATO理事会は、加盟国の国家元首と政府高官、外相、国防相で構成されている。本部はベルギーの首都のブリュッセルにある。NATOは欧州を越え、北米と合計して、30カ国で構成されている。 NATOの軍事費は、世界の防衛費の70％以上を占めている。
Q：そのお金はどこに行ったのか？
何清漣 @ HeQinglian 8h
ツイ友の引用に返信したら、彼は自分のツイートを削除し、私の投稿は消えた。再投稿：
世界の15大軍事支出国
各国軍事費/世界軍事費の割合でランク付け
1米国39％
2中国13％
3インド3.7％
4ロシア3.1％
NATOの70％から米国の39％を引いても、31％あり、中国、ロシア、インドの3か国より11％以上多くなっている。
何清漣 @ HeQinglian 8h
中国外交部は、米国主導のNATOがロシアとウクライナの矛盾を徐々に「火山口」に近づけたと述べた。
その声明によると、米国側はウクライナ問題とロシアとの関係に対処する際に、「自国の責任を無視し、代わりに、ウクライナ問題に対する中国の立場を非難し、同時に中国とロシアを圧迫する謀略を働かす余地を求め、覇権を維持しようとしている」と。
https://cn.reuters.com/article/china-mofa-us-nato-ukraine-tension-0309-idCNKBS2L60ON
コメント：この声明から推測する：中国は当面の間、調停人としての役割を果たすことはないだろう。
cn.reuters.com
中国外交部：米国主導のNATOの行動がロシアとウクライナの緊張を臨界点に押し上げる。
ウクライナ危機について、中国外交部の趙立堅報道官は水曜日に、米国主導のNATOによる行動がロシアとウクライナの緊張を臨界点に押し上げたと述べた。ウクライナ問題とロシアとの関係を扱うとき、米国は中国の懸念を真剣に考慮し、いかなる形であれ中国の権益を害することを避けるべきである。
何清漣 @ HeQinglian 2h
戦時情報は変化が速すぎ、数日前にイスラエルの大統領が飛行機に乗って調停に飛んでいったが、今はトルコの大統領が引き継いでいる。
誰が引き継いだとしても、戦争を終わらせたい。
現在、ウクライナには200万人の難民がいるが、できるだけ早く帰国できるようにしてほしいと思う。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_Cn 2h
トルコは、ロシアとウクライナの外相との「三者協議」を主催している。 エルドアン：交渉が恒久的な停戦に向けて「扉を開く」ことを願っている https://rfi.my/8Ehw.t
何清漣はリツイート
北明BeiMing @ RealBeiMing 3月9日
1.あなたは私が「ウクライナ・ロシア戦争でロシアを支持している」という証拠を出すべき。
2.あなたは私が「どこでも中共と共に立っている」という証拠を出すべき。
3.あなたは私が「江家から恩恵を受けた」という証拠を出すべき。
4.あなたは私の記事の中で事実ではない部分をいちいち指摘する。
5.この種の階級闘争の概念と、敵は、あなたが敵を支持するのに反対し、あなたを支持するのも反対するという考えは、まさに中共のモデルである。 中共が打倒されても、このモデルは横行し、中国は決して先頭に立つ日は来ない！
何清漣 @ HeQinglian 4h
ロイター独占：ウクライナは緊急時対応計画を手配する 恐らく機密データを他の国に転送するだろう。
https://cn.reuters.com/article/ukraine-crisis-tech-contingency-0310-idCNKBS2L7024
3月9日-ウクライナの特別通信・情報保護局副局長のビクター・ゾラは、彼の部門はロシアが機密の政府文書にアクセスする可能性を防ぐための緊急時の対応を計画していると述べた。彼は、プランAはウクライナのITインフラを保護することであり、別の国へのデータ移動は「プランBまたはプランC」であると述べた。
cn.reuters.com
独占：ウクライナは機密情報を他国に転送するための緊急時対応計画を手配する-公式
ウクライナのサイバーセキュリティの最高責任者は水曜日にロイター通信に対し、ロシア軍がさらに前進した場合、ウクライナ政府はデータとサーバーを国外に移動する準備をしていると語った。
何清漣 @ HeQinglian 4h
わずか50のビザしか発行していないため、フランスは英国の難民受け入れを批判する。https://p.dw.com/p/48A77?maca=zh-Twitter-sharing
私は、米国政府に門戸を開いて、少なくとも30万人のウクライナ難民（全体の約4分の1）を受け入れてほしいと思っている。
dw.com
わずか50のビザしか発行していないため、フランスは英国の難民受け入れを批判する。
EUは、官僚的手続きなく、3年間の居住と労働許可を認め、ウクライナ難民に門戸を開いた。英国への難民の入国は比較的厳しく、これまでに発行されたビザはごくわずかである。フランスの内務大臣は、英国のアプローチを「非人道的」だと非難した。
古森氏の記事では、生存権の論理で言えば各民族が核爆弾を持つ権利があると思います。それをP5だけ認めてきたのが大間違いで、今回のようにP5の1国がいざとなったら核の使用を躊躇らわないと言うのであれば、他の国に制約を課す理由はなくなるのでは。
総ての国が核を持てば、それこそ戦争は無くなるかもしれない。P5に特権を与えているのがおかしいのかもしれない。これはよく議論して理想の形を追求すべき。
記事
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略に対して中国がどう反応するか、習近平政権にとってロシアの軍事侵攻はプラスなのかマイナスなのか。米国ではこの議論が高まってきた。その議論の中で日本の安倍晋三元首相が言及した米国の核兵器の共同管理（核シェアリング、核共有）への歓迎論が注視される。
プーチン大統領のウクライナ軍事侵略が中国の対外戦略にどう影響するかをめぐってはワシントンでは侵略当初から活発な論議が展開された。最初はロシアの侵略が中国の軍事野望を利するという見解も多かった。
たとえばハドソン研究所の軍事専門家のブライアン・クラーク研究員が2月25日に発表した論文は、「ロシアの侵略は米国の弱みを露呈させ、共産・中国に青信号を与える」と題して、ロシアの動きが中国の台湾攻撃を容易にする、という見解を示していた。
しかしロシアの軍事侵略が残虐に拡大すると、米国の国政舞台での中国論議も変わってきた。中国がプーチン大統領の行動への支持を述べながらも、一方で留保をつけるという屈折した態度も、米側の微妙な変化の一因となったようだ。
同じハドソン研究所のトーマス・デュースターバーグ上級研究員は「中国のウクライナについての歴史的な錯誤」と題する論文を3月3日に発表した。中国のロシアのウクライナ侵略支持は中国自身に歴史的な被害をもたらす、という主張だった。その理由は、第一に米欧側の対ロシア経済制裁が中国の経済にも大打撃を生むという点だった。第二には国際社会の反ロシアの強固な連帯が反中国ともなるという点だった。
米国でのこうしたウクライナ戦争の中国への影響の分析では、米国の同盟国、友好国が反ロシアの結束を強め、さらにその結束がロシア側に足をおく中国に対しても向けられて、結局は中国に不利な状況を生む、という骨子が多くなった。そのなかでは、日本の核政策の変化という要因も指摘され、具体的には安倍晋三元首相が議論を提起する米国の核の日米共同管理論が前向きに紹介されていた。
WSJが中国抑止の効用を強調
安倍氏の提案を正面から歓迎したのは、米国の新聞界で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。同紙はまず3月2日付の社説で「日本での新たな核論議」と題して安倍氏の発言を詳しく紹介し、「習近平主席は、ウクライナに関するプーチン大統領への協力がまさか日本の核武装の可能性をもたらすとは想像もしなかっただろう」と、安倍氏の提案が中国抑止に効用がある点を強調していた。
同社説の骨子は以下のとおりだった。
・日本は米国の核の保護を受けながら、自国の領内への核配備を拒み、核抑止に関する議論も避けてきた。だが安倍氏の指摘どおり、日本の指導者は核に関する戦略的課題の議論を拒むことはもうできない。
・今回の安倍発言の契機はロシアの軍事侵略だが、中国も台湾への軍事侵攻の意図をプーチン大統領と同じナショナリスト的な態度で表明し続け、日本側に深刻な懸念を生んでいる。
・日本の核抑止力保持は新しい話ではなく、トランプ前大統領が言及したことがある。しかし、日本が西欧の諸国のように米国の核兵器のシェアリングを実施するには、日本国内の政治的な反対や対外的な外交課題、さらには核共同管理のための装備の整備、日米両国の一線部隊の協力の強化など、克服しなければならない障害は多い。
・ドイツは戦後、日本と似た消極的平和主義の立場をとったが、米国の核兵器を国内に共同管理という形ですでに受け入れた。日本では安倍氏の提言はロシアや中国という専制国家の新たな膨張行進に対して防御的な反応として出てきたことを米国側も銘記すべきだ。
・安倍氏自身は今回の発言に関連して以下のように説明している。「日本も世界の安全保障がどのように保たれているかを理解することが必要だ。日本が直面する現実に対してどうすべきかの議論でタブーを設けてはならない」。
以上のウォール・ストリート・ジャーナルの主張の背景としては、米国の歴代政権が日本国内への核兵器の持ち込みや配備に前向きな政策案を保ってきたという現実がある。東西冷戦中はソ連の核の脅威に対して、また、冷戦終結後は中国や北朝鮮の核兵器の脅威に対して、米国が自国の防衛のための核抑止や同盟諸国の防衛のための拡大核抑止を有効に保つには最前線の日本の領土や領海にも自陣営の核があった方が効率がよい、という思考が存在していた。
ただし米国は、同盟国の日本には非核三原則が存在し、建前としては米国の核兵器が一時的にも日本の領土や領海に入ってはならないという事情を認識し、同調してきた。だが日本側からその同盟国の核の排除という政策を変えるというならば、当然、歓迎ということになる。
「中国の希望」は手遅れ？
ウォール・ストリート・ジャーナルは続いて3月4日の社説でも、安倍発言を前向きに論評した。この社説は「中国の悪のウクライナ戦争」と題し、脇見出しには「習近平はプーチンに擦り寄ったことを後悔する」と記されていた。
同社説は、習近平主席が2月初めにプーチン大統領との間で「相互の友好に限度はない」と誓約し合ったことを取り上げ、その後のロシアのウクライナ侵略でも中国が受ける被害は大きい、と論評していた。
その被害として、同社説はロシア領内の中国国民の運命、国際社会からの中国非難、欧米による対ロシア経済制裁が中国経済に与える打撃、さらには欧州やアジア諸国の対中警戒を含む安全保障面での政策の硬化などを挙げていた。そのアジア諸国の対中警戒としてとくに強調されていたのが、安倍氏の最近の核兵器共同管理についての発言だった。
安倍氏の発言について同社説は以下のように述べていた。
・日本では、安倍晋三元首相が、米国の核兵器の日本国内配備を提唱する最も高位の政治指導者となった。その案の実現は将来の課題だが、中国政府は日本が従来の消極的平和主義を保ち、そうした動きには出ないことを望むだろう。だがウクライナ戦争がアジア諸国の関心を台湾の安全保障に集中させた現在、中国のそんな希望は手遅れかもしれない。
この社説も安倍氏の提言に賛同の意を表明していることは明白だった。
日本自身の核武装にも期待する専門家
米国での同様の反応は戦略問題の専門家たちの間でも見受けられた。
米中戦略関係や中国の核戦略に詳しいテキサス大学のブラッドレー・セイヤー教授は、ワシントンの政治・外交雑誌『ザ・ヒル』に3月5日に発表した論文で、安倍発言を歓迎し、中国の核の脅威の抑止のためには日本の核武装も期待される、という見解を述べた。
「プーチンはウクライナ侵略で習近平を孤立させたか」と題する同論文は、ロシアのウクライナ侵略が中国にもたらすプラスとマイナスを列記しながら、マイナス面が明らかに多いと強調していた。その主要なマイナス面の1つが、「安倍元首相の核シェアリング発言が習近平主席を警戒させる」ことだという。
セイヤー論文の安倍発言に関する部分の内容は以下のとおりだった。
・安倍発言の背後には、日本自身の独自の核兵器保有という案が影を広げている。安倍発言は日本が自国の防衛の正常な発展として独自の核兵器を取得し、（先制核攻撃を受けても報復できる）確実な第2撃能力を開発するという可能性について内外にその思考を説明することとなる。
・核武装した日本は東シナ海などでの習近平氏の軍事攻勢に対して、非核のままの現在よりもはるかに効果的に対処できる。プーチン大統領のウクライナ侵略は「核武装した日本」という中国にとっての悪夢を推し進める効果があるわけだ。
以上の指摘は、日本国内の現実的な政治状況などを軽視した考察だともいえよう。だが、米国に今回の安倍氏の発言に対するこうした広範な前向きの反応があることは、日本側としても知っておくべきだろう。なにしろ主題は日本の国家や国民の安全と独立をどう守るか、なのである。
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『ロシアや中国が仕掛ける対日情報戦、コロッと引っかかる「B層」をどうするか 既にウクライナ侵攻に飽きている日本人、意味を伝えることなく消費される現実』（3/8JBプレス 山本 一郎）について
3/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Ukraine’s Zelensky Indicates He Is Ready to Agree to at Least Some of Putin’s Terms＞
3/8The Gateway Pundit＜ustice Michael Gableman Joins Tucker Carlson to Discuss His Historic Report on 2020 Wisconsin Election Fraud (VIDEO)＞
3/8The Gateway Pundit＜“Nothing Gets Me Worked Up as Much as These Guys, Scum of Bush, Who Are Just Complete Filth and Trash” – Steve Bannon Goes Off on Turncoat Bill Barr (VIDEO)＞
3/8希望之声＜共和党人警告司法部：起诉川普或引发党派之战＝共和党は司法省に警告：トランプを起訴するなら、党派の争いを引き起こす＞2020年1月6日、議会議事堂での暴動を調査している下院委員会は先週、ドナルド・トランプ前米大統領の調査を、司法省がトランプを訴えるように、司法省に引き渡す予定であると述べた。それに応えて、共和党の議員たちは、この動きは党派の争いを引き起こす可能性があると警告した。現在、米国には多くの問題があり、バイデンが国全体を団結させたいと思っているときに、これはバイデン政権が見たいものではないかもしれない。
ザ・ヒルのウェブサイトによると、下院の「1/6」調査委員会は先週、トランプを起訴するために1/6議会議事堂での暴動に関する証拠を司法省に提出する準備ができていると述べた。しかし、共和党議員と戦略家は、司法省によるトランプの起訴は、共和党員からはトランプの政治的迫害と見なされ、トランプに対する共和党の支持をさらに獲得すると述べた。彼らはまた、バイデンが2020年の選挙公約を実現することを望み、中間路線を取って米国の団結を求めているときに、この動きは共和党と民主党の間の党派の争いを引き起こすだろうと述べた。
インディアナ州の共和党上院議員マイケル・ブラウンは、下院がこの問題を司法省へ刑事事件として引渡した場合、それは今期の下院の汚点になるだろうと述べた。 「私にとって、この動きは明らかに政治的なものだ」と彼は言った。
彼は、世論調査がバイデンの支持率が良くないとき、これは民主党が国民の注意をそらすために取った動きであると米国の有権者は考えるだろうと分析した。そして共和党の有権者はそれを党派的な動き、「少なくとも米国人の半分」はそう見なすだろうと。
https://www.soundofhope.org/post/600670
3/9阿波羅新聞網＜泽连斯基向英国议会发表讲话：我们将在海上作战，我们将在空中作战！我们不会投降!＝ゼレンスキーが英国議会で演説：我々は海で戦い、空中でも戦う！降伏しない！＞3/8、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は英国下院で、両院の議員にビデオ演説を配信した最初の外国人指導者になった。彼の演説では、英国の戦時中のウィンストン・チャーチル首相を引用し、13日間の本格的なロシアの侵略の下でウクライナが直面した経験を詳しく述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718254.html
3/9阿波羅新聞網＜美国CIA：中国对俄罗斯侵乌面临困难感不安 但不应低估习近平对台决心＝米国CIA：中国はロシアのウクライナ侵攻で、直面する困難に不安を感じているが、習近平の台湾への決意を過小評価してはならない＞CIAのウィリアム・バーンズ長官は火曜日（3/8）に、中国は、ロシアがウクライナを侵略した後、直面している困難に不安を感じているように見えるが、中国の指導者習近平の台湾問題に関する決意を過小評価してはならないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718252.html
3/9阿波羅新聞網＜援乌 波兰宣布立即向美国提供其所有米格-29战机＝ウクライナ援助、ポーランドは、MiG-29戦闘機のすべてを直ちに米国に提供すると発表した＞ロシアの本格的な侵攻に直面しているウクライナに戦闘機を供給する計画の一環として、ポーランドは3/8の夜、すべてのMiG-29戦闘機をドイツのラムスタイン基地に「即時かつ無償」で引き渡すことに合意したと発表した。これにより、米国はこれらのソビエト時代の戦闘機をウクライナ軍に引き渡すことができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718251.html
3/9阿波羅新聞網＜伤亡惨重！俄军阵亡约1.2万人 普京想动这个脑筋？ 受征召士兵不会参战 ＝死傷者数は悲惨！約12,000人のロシア兵が戦死した。プーチンは頭を使いたいのか？出征兵士は戦わず＞ウクライナ外務省は本日（8日）、ロシア軍で約12,000人のロシア兵、48機の航空機、850機のヘリコプター、303両の戦車、1,036両の装甲車両、120の大砲、27の防空システムが失われたと発表した。ロイター通信によると、プーチン大統領は第38回国際女性デーのテレビ演説で、「出征兵士は既になく、戦闘に参加せず、追加の予備役を動員しないことを強調したい」と述べた。外部の想いは、ロシア国内で大量の疑問の声や反戦の騒ぎがあり、プーチンはシリアに彼の心を向けたかもしれないと。そこでロシア軍はかつて反政府勢力を鎮圧するのを助けるために軍隊を送り、多くの民間人を殺した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718210.html
3/9阿波羅新聞網＜泽连斯基不指望入北约 称克里米亚和乌东可谈＝ゼレンスキーはNATOに参加することを期待しない クリミアとウクライナ東部は交渉できると言う＞ロシアがウクライナで軍事作戦を続けている中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日（8日）のインタビューで、ウクライナはNATOに加わることをもはや期待していないと述べ、クリミアとドンバスについて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話をする用意があることを明らかにした。しかし、クレムリンはまだ応答していない。
ABCとのインタビューで、ゼレンスキーは、ロシアが戦争を終わらせるために提供した条件の1つ、ウクライナがNATOへの加盟を放棄することについて尋ねられた。これについて、ゼレンスキーは、NATOがウクライナを受け入れないことを知って、「NATOがロシアとの紛争や対立に巻き込まれることを恐れているので、私自身は落ち着いた（私は冷静になった）」と述べた。彼は、ウクライナは膝を屈した哀れな国になりたくないし、そのような大統領になりたくないと強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718171.html
3/9阿波羅新聞網＜只有习近平能让普京停火？台学者：“请鬼拿药单”＝ 習近平だけがプーチンを停戦させることができるのか？台湾の学者：「不可能である」＞ロシア・ウクライナ間の戦争の拡大に関する交渉は失敗し、有名な経済学者ローチとドイツの政治学者サンドシュナイダーは、両者とも習近平だけがプーチンに影響を与えることができると指摘した。しかし、台湾の学者は、これは「不可能」と考えている。習近平は、ロシアが提案した交渉条件をウクライナに与えることはできない。おそらく、米国はゼレンスキーに条件を受け入れて戦争を止めるように影響を与えることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0309/1718176.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
ゼレンスキーはABCニュースとのインタビューで、ウクライナがロシアの要求に応じる準備ができているかどうか尋ねられたとき、次のように述べた。
「NATOに関しては、NATOがウクライナを受け入れる準備ができていないことに気づいた後、私はこの問題への興味を失った」
一時的に占領された領土と承認していない共和国問題について話し合い、妥協点を見つけることができると思う。
https：//b92.net/eng/news/world.php？yyyy = 2022＆mm = 03＆dd = 08＆nav_id = 113226
pledgetimes.com
ゼレンスキーは、クリミアとドンバスの承認についてロシアと話し合う可能性を発表した。
何清漣はリツイート
朱韵和 @ zhu0588 9h
グリーンエネルギーは死んでいる
ゴールドマンサックス：「EUは間もなくエネルギーロードマップを発表する。報道によれば、短期的な焦点を脱炭素化からエネルギー安全保障に移し、発電のためにより多くの石炭、より多くの原子力および天然ガスに依存し全体としてより多くの炭素放出を許可する可能性がある」
引用ツイート
ゼロヘッジ @ zerohedge 10h
緑は死んでいる
ゴールドマン：「EUはまもなくエネルギーロードマップを発表し、短期的な焦点を脱炭素化からエネルギー安全保障に移し、今のところより多くの石炭、より多くの原子力、ガスによる発電に依存し、全体としてより多くの炭素排出を許可するだろうと報道されている」
何清漣 @ HeQinglian 15m
習近平に対し、世界の最近の高い期待にどのように感じているかはあまりハッキリしない。
冷戦時代、米国のニクソンは中国を訪問し、中国と手を組み、ソビエト連邦に対抗する構図を首尾よく作り上げた。今の事実上の中露同盟について、どうやって打破すればよいかわからない。
道義に頼ったやり方では、ほとんど役に立たない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 37m
米国の専門家は、世界で習近平だけがプーチンに影響を与えることができると考えている。https://rfi.my/8EWU.t
何清漣 @ HeQinglian 1h
情報は古くなっている。ロイターによると、米国はこの決定を否定した。急いで、もう一度投稿してください。
https://reuters.com/world/us/us-surprised-polands-decision-give-it-fighter-jets-ukraine-2022-03-08/
戦時情報は1時間ごとに変わる。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 1h
ウクライナ援助：ポーランドは、すべてのMiG-29戦闘機をすぐに無償で米国に提供すると発表した：ポーランド空軍のMiG-29戦闘機のデータ写真とコピー；オンライン写真・・・http：//dlvr.it / SLL1wP＃POLAND＃Ukraine＃戦闘機 aboluobl @ gmail.comから
何清漣 @ HeQinglian 4h
この図の下部にあるカラーブロックの説明は次のとおり：
ウクライナにおけるロシアの前進した土地
ロシアが支配しているウクライナの領土
ロシアが支配していると主張しているウクライナの領土
ウクライナが反撃を主張している土地
ウクライナがロシアの占領に抵抗している土地
軍事状況のまったく異なる評価の別の図を見ることができたらいいのにと思う。
引用ツイート
ISW @TheStudyofWar 5h
＃ロシア軍は、今後24〜96時間以内に、＃ウクライナの首都への攻撃のため、＃キエフの東部、北西部、西部の郊外に集結し続けている。@ TheStudyofWarと@criticalthreatsの最新情報をお読みください。
新しいレポート：https：//isw.pub/RusCampaignMar8
何清漣 @ HeQinglian 2h
多くの商品に「リーマンのとき」が今や来る？
https://wallstreetcn.com/articles/3653708
始まったばかりで、悲鳴を上げるのはやめよう。私は今日、グレイトリセットのスローガンに「2030年にあなたは何も持たないが、幸せになる」というスローガンがあることを知った。冗談ではない。
米国はバイデンフレーションで7％の上昇に加えて、ロシア・ウクライナ戦争の要因によって、我々が手にするものは恐らく高インフレで、それらすべてはプーチンのせいになる。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 5h
なぜ西側がロシアにこれほど大々的に制裁を課し、西側の国民が代償を払わなければならないのかをますます感じている？食糧危機も出てきている。
何清漣@ HeQinglian 4h
この報道を見てから、私はバイデンの米国が最大の勝者だと思う。
1.プーチンは4方面から状況を誤解し、バイデンの判断が正しいことを証明した。
2.プーチンはウクライナ全体を占領することができなかったので、この戦争は失敗だった。
3.プーチンは傀儡政権をたてることができないので、米国が勝つ。
ウクライナにおけるロシアの軍事状況のこの評価マップはデマのようであり、バイデンは必ず彼の手に完全に異なる評価マップを持っていると思われる。
引用ツイート
大紀元ニュースネット @ dajiyuan 10h
バイデン：プーチンはウクライナ戦争に勝つことは絶対ない。
米国のジョー・バイデン大統領は火曜日（3/8）に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ全体を占領することに成功することは決してないだろうと述べた。米国の情報界のトップは、プーチンのウクライナ侵攻は4方面で誤って計算されたと考えている。
山本氏の記事で、確かに自民党政権は長らく国民に安全保障についてキチンと説明してこなかった気がします。所詮は選挙区で票を逃すという判断しかしてこなかった。でももっと悪いのはそういう政治家を選ぶ国民であり、正しい情報を与えないメデイアでは。B層なんて言って偉そうに話す奴ほど、国民に正しい情報を与えているとは思えませんが。
記事
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に抗議する女性（写真：ロイター/アフロ）
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事）
先日、茂木健一郎さんのご高説を賜る機会があり、その中で「B層」という話が出ました。
茂木さんとのお話の中では、クイズ「東大王」に対する批判や日本社会における学歴の問題、それを支える偏差値のような仕組みがある種の大衆扇動を伴ってB層に影響しているという話につながりました。B層は、マスコミの報道に流されやすい情弱の人たちのことです。
学歴や偏差値は、他者との比較（例えば、自分の優秀さの確認）や自分や他人の能力を判断する物差し、言い換えればレッテルとして、相手がどういう人物なのかを推し量る労力をショートカットしてくれる便利な存在です。
【参考動画】
◎日本にはなぜ＃B層が多いのか（https://www.youtube.com/watch?v=An2Gh84kVdo）
一連のロシアによるウクライナ侵攻についても、物事を理解するためのフラグやラベリングとして、より分かりやすい何かが求められる動きが顕著になっています。
ロシアとウクライナの関係なんて、例えば、テレビのニュース番組が冒頭5分を割いて説明したところで説明しきれるものではありません。でも、実際に起きている大事件であり、とはいえ説明しないといけないので、報道の現場も大変であろうと思います。
結果的に感情に訴えかけるような、例えばウクライナの子どもがロシア軍の砲撃の破片を受けて死んでしまった、というような凄惨な場面を切り取る報道が多くなるので、心を揺さぶられる人も多かろうと思います。私も子育てをしている身として、侵攻だけでも恐ろしいのに、避難できない民間人を殺すのは到底容認できんよなあと強く共感します。
問題は、そういう共感によるラベリングは正しいかという話になります。
ウクライナ問題を本田圭佑が論じる意味とは
「報じるな」「共感するな」ということではありません。戦争報道では特にそうですが、戦況だけでなく、この手の情感に訴えかける戦争被害は戦争中止を求める感情へと誘導します。そのコンテキストを知らずに、その場面だけ切り取られると同情合戦にもなるわけですよ。
そもそもロシアは冷戦終結後、チェチェンやジョージア（グルジア）、シリアに介入しました。2014年にはウクライナのクリミア半島も併合し、直近ではカザフスタンの治安にも介入しています。何か起きるごとに、安寧の地を追われたり、亡くなったりする現地の人たちについて報じられ、また、そのようなロシアの横暴を許すなという議論が沸き起こります。
でも、話題が消費されるとニュースバリューが喪失されるため、戦況が進み、より酷い事件が起きてもあまり報じられなくなってしまう。
B層問題に限らず、この手の事件で、特にアテンションを導く報道で課題を感じるのは、こういうフローで事件（戦争）報道があると、その事件の意味まで理解しない人たちが何の教訓も残さないまま、事件に飽きて次の事件に関心が移ってしまい、消費された後は何も残らないことにあるんじゃないかと思うんですよ。
テレビ局の報道部門の対応はまだ良いほうで、情報制作部門がやっているウクライナ関連のコーナーは本当に酷いものです。本田圭佑が出てきてウクライナについて語ってるんですよ。
「そういうのを喜んで観るからお前ら視聴者はしょせんB層なのだ」と茂木健一郎さんは喝破するわけですが・・・。
個人的に必要な視座なんじゃないかと思うのは、当事者性を持たせるような事件に対する意味づけです。それが希薄すぎないかってことは、改めて問われるべきなんじゃないかと思います。
ウクライナ侵攻にみられるB層に分かりやすい議論
プーチン・ロシアの父権的な強権政治は常々言われてきたことだし、他方で、陰謀論的な解釈も渦巻く中で、無実なウクライナに攻め込んだプーチン大統領は悪いやつという単純なレッテルを貼って話を消化しようとする。
あるいは、ロシアのディスインフォメーション（虚偽の情報、流言飛語）や、ロシアにやや擁護的な中国の対外発信に乗っかった専門家を連れてきて、「攻め込まれたウクライナもプーチンロシアもどっちもどっち」で、約束を破って北大西洋条約機構（NATO）を東方拡大させようとした西側諸国も悪い、みたいなB層に分かりやすい議論に誘導する。
当初、ロシア駐日大使は戦前に、「ウクライナがNATOに加盟し、ミサイル基地ができれば、首都モスクワの1000km以内に核ミサイルが置かれる。それは、キューバ危機にも似た安全保障上の問題だ」と言っていましたが、そもそも核ミサイルを配備するのならば相手と隣り合った前線に置かずもっと安全な場所に配備するはずです。
どちらも、露宇紛争という大きな事件が持つ「意味」をちゃんと伝えていないので、ウクライナという遠い国がロシアに攻め込まれ、人が死んで可哀想──以上の情報の価値を得られていないのではないかと思うんですよね。
文春でも記事を書きましたが、日本にとってウクライナは他人事じゃないですよ、ちゃんと事件の意味を知り、当事者として戦争反対の声を上げないとダメですよ、という話をすると、「じゃあ、日本もロシアに参戦するんですか」「日本がウクライナ側に立って戦争に加担するんですか？」という反応が出ます。こういう人たちは、たぶん、露宇紛争の意味を分かっていないからだと思います。
【参考記事】
◎ロシアのウクライナ侵攻が、日本にとって「他人事」ではない深刻な理由 （https://bunshun.jp/articles/-/52417）
それどころか、インターネット上のユーザーの動きを示すソーシャルグラフを見ていても、簡単な指標としてホットワード検索で見ても、もう明らかに日本人はロシアによるウクライナ侵攻について「飽きて」いるんですよね。
でも、よく考えてほしいのは、遠いウクライナに攻め込んだロシアってのは、日本の隣国なんだよ、ということです。それも、北方四島という領土問題を抱えた、核兵器を保有する、我が国の天然ガスなどエネルギーの一部を依存する、その日本の隣国がロシアなんですよ。
さらに、中国とも尖閣諸島の領土問題を抱えているだけでなく、エネルギー輸送で依存している台湾海峡では、中国とはさんで民主主義政体を持つ台湾の問題がある。よく分からない理屈でロシアがウクライナに攻め込めるということは、中国も「一つの中国」というよく分からない理屈で台湾を併合しようと軍事作戦を起こすことだってあり得るということです。台湾問題は中国の国内問題だ、と言いながら。
沖縄南方で実施した海上自衛隊と米海軍の共同訓練。中国を念頭に、日米の連携を強調する狙いがあるとみられる（提供：US Navy/SWNS/アフロ）
「ロシアの理」を説いて回っているのは誰か？
今回、ウクライナで起きた紛争において、世界がロシアに対して行った制裁の仕組みやロジックをきちんと理解したうえで、次に日本の周辺で何かが起きた際に、日本が中心となって多くの国々を説得し、味方につけて、制裁をする側を主導しなければならないという、実に大きい重責を負っていることは、よく理解しておくべきです。
そして、ロシアの言い分に立ち、「あのウクライナ侵攻にはロシアにも理があるのだ」と国内で説明している人は誰なのか、よく見ておくべきじゃないかと思います。
彼らがB層に分かりやすい言葉を囁くとき、間違いなく「日米安保が東アジアの不安定化を導いた」「日本政府の無能さが問題だ」などの不安定工作を仕込んでくるでしょう。
危機に際して政治不信を煽る報道は、仮に事実に基づいたものだとしても、国民の結束を失わせて国内世情の不安定化を許すばかりか、大事な局面で世論を気にして、政権・官邸が数日判断を鈍らせる恐れがあります。結果、大事な意志決定する機会を逸し、大変なことになることさえあります。
ウクライナ侵攻を受けて、あのお花畑のドイツが2週間もしないうちに軍縮路線を大転換して対露軍拡に打って出ました。エネルギーにおけるロシア依存度を減らすために、今までさんざん煽ってきた再生エネルギーや原子力発電所廃炉の路線を取りやめようという議論も出ています。これは、政治的に判断すべきタイミングを失した代償は大きいということの証左でもあります。今のドイツを誰が信用すると思いますか。
それと同じことを、日本がやってはだめだということです。でも、日本ならやりかねない。日本のB層向け戦争報道・番組放送がB層に意味をあまり伝えきれず、残念なことになっている大きな理由ではないかと思うわけですよね。
「分かっているのに、やられてしまう」のが情報戦です。B層に物事の意味を伝えることができていない、彼らが理解できていない。それが、日本が弱い理由なのかな、と感じます。
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