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『プーチンもショック!?ソ連の「寿命」は何年だった？【3分歴史チャレンジ】』（7/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 今枝翔太郎）について
7/2The Gateway Pundit＜Letter from a Reader on the Democrats’ Plans to Steal the 2022 Election＞
民主党とRINOは懲りない面々。不正をしてでも権力にしがみつこうとする。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/letter-reader-democrats-plans-steal-2022-election/
7/2The Gateway Pundit＜White Failed CNN Host Says Clarence Thomas Isn’t Truly Black Because He Doesn’t Go to NBA Games＞
白人左翼は人種差別主義者で、黒人を実は侮蔑している。流石はCNNだけのことはある。
7/2希望之声＜美初选川普背书者获胜率达93% 分析：国会事件扳不倒川普＝米国予備選でトランプ裏書き候補の勝率は93％に達した 分析：議会事件はトランプを倒すことはできない＞全米各地の共和党予備選で、ドナルド・トランプ前大統領はNo．1の地位を占めている。現在トランプが裏書きした候補者は、93％の確率で選挙に勝つ可能性があるため、多くの候補者が彼の裏書きを望んでいる。ある分析では、民主党はずっと1/6議会事件を利用してトランプを倒したいと思っているが、それは恐らく容易ではない。
「ワシントン参考」の報道によると、6/30の時点で、トランプが裏書きした候補者は145勝、わずか11敗で、勝率は93％に達している。そのうちの109選挙区は非常に激しく争われた選挙であった。
コーネル大学のデビッド・A・ベイトマン准教授はインタビューで、民主党が1/6事件を利用してトランプを調査または起訴しようとしても、民主党と共和党の中間選挙でかき乱されると述べた。そして今、全国各地の民主党候補者の大多数は、トランプをバッシングすることが彼らの最良の選挙戦略であるともはや考えていない。
さらに、司法省がトランプと盟友に対して何かをした場合、外界はそれを政治的な動機と見なす。これは民主党のすでに悪い中間選挙予想に対し、恐らく事態を悪化させる。しかし、彼らがトランプに対して何も行動を起こさない場合、民主党員は2024年の選挙で再びトランプと対決することを恐れている。
日本のメデイアは共和党予備選でトランプの裏書きした候補が勝率93％というのを報じないし、書いたとしても悪し様に描くでしょう。左翼民主党や左翼主流メデイアを日本のメデイアは模範としているから、それだけ読んでいると洗脳される。
https://www.soundofhope.org/post/633917
7/2希望之声＜中俄合作“无禁区”？俄拘捕涉向中共提供国家机密的科学家＝中露協力に「禁止区域なし」？ロシアは、中共に国家機密を提供した疑いのある科学者を拘束＞ロシアのメディアは木曜日（7/1）に、中共に協力した上級科学者が国家機密を含む資料を中共の治安機関に提供した罪で当局に逮捕され、国家反逆の疑いがあることを明らかにした
中共への嫌疑で逮捕拘留された末期癌のロシアの科学者
スプートニクによれば、ロシアのノボシビルスクソビエツキー地方裁判所は、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長である物理学者のドミトリー・コルカーを国家反逆の疑いで拘束した。
コルカーは、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長であり、物理学と数学の博士号を取得しており、112の科学論文を発表し、3つの特許を持っている。
ノボシビルスクは、ノボシビルスク州の首府であり、ロシアで最大の都市の1つである。モスクワの東約2,800キロに位置している。
秦鵬は、ロシアにとって、戦術弾道ミサイル技術やミサイル発射車両などの一部のハイエンド兵器を中共に輸出することは敢えてせず、中共がそれを学習した後、顧客に販売し、ロシア自体の安全を脅かすことを恐れていると指摘した。同時に、ロシアは中共の敵であるインドに制限を設けることはほとんどない。たとえば、インドが中印国境に配備するためのS-400防空システムを販売するだけでなく、インドへより高度なS500防空システムの販売についても話し合っている。したがって、ロシアは実際には中共を警戒していることがわかる。
まあ、プーチンも習に騙された口かも？
https://www.soundofhope.org/post/633992
7/3阿波羅新聞網＜普京外访凄凉“被排挤”？ 里海峰会再现奇观—1举动证普京外访“被排挤”？ 里海峰会再现奇观＝プーチンの外国訪問は冷たくあしらわれ、「除外」されているか？カスピアンサミットは奇観を再現・・・ 一挙動でプーチンの外国訪問が「除外された」ことを証明？カスピアンサミットは奇観を再現＞ロシアの現状を明らかにすることに専念しているTwitterアカウント@NEXTAは最近、ビデオを投稿した。プーチンと他のカスピ海の国家指導者が専用機に乗り込み、トルクメニスタンのアシュガバット空港（ASB）に着陸したときに一人で飛行機から降り、他のリーダーは伝統的な歓迎礼を受けた。歓迎式典では、代表団は階段でパンと塩を出した。プーチンは最初から最後まで一人で、接待要員は彼に何もしなかった。報道で、孤立した映像はプーチンが無視され排除されていることを示しており、ネチズンは「毒殺されることを恐れているからかもしれない・・・」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770517.html
7/2阿波羅新聞網＜打脸习中央！金砖峰会刚开完 印度出重手【阿波罗网报导】＝習中央の顔を打つ！ BRICSサミットは終了したばかりで、インドは再び大きな手を打つ[アポロネット報道]＞中共が主催した2022年のBRICSサミットは、23日に開始し、習中央は、これを使ってウォームアップしたいと考えていた。結果は、会議が終了した直後に、インドは中共の大企業を混乱させるための措置を講じた。
先日インド政府は中国からの投資に対してより厳しい姿勢を示しており、インドの国境に隣接する国々からの実体投資について政府の承認を必要とし、多くの中国企業のインドへの投資計画を妨げている。
アポロﾈｯﾄの王篤然評論員は、この取引は実際には中共にとって非常に重要であると述べた。実際、中国の自動車産業は国内で作ることはできず、組み立てから段階的なプロセスを経ている段階である。中共の技術とエンジンは標準に達していないため、技術を取得するために外国企業を併合し、国産化比率を高め、大量生産を促進する。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770361.html
7/2阿波羅新聞網＜李克强无视习近平 喊出大实话—李克强说困难人口增多 中宣部反声称全民脱贫＝李克強は習近平を無視し、真実を語る–李克強は、困難に直面している人の数が増えていると述べ、中央宣伝部は、国民全体が貧困から解放されたと反論＞今年10月には、中共の次期リーダーを決める第20回中国共産党全国大会が開催され、李克強と習近平の暗闘がますます激しくなっている。 李克強は、6/27、疫病や災害などの影響を受けて、中国の困難な人口が増加し、経済が正常軌道から外れ、雇用の促進と経済の安定化が最優先事項と指摘した。しかし、中共宣伝部は翌日の記者会見で、2012年以降、中国の9,899万人の地方の貧しい人々すべてが貧困から解放され、大規模な貧困への反動はなく、中共の「歴史的」な達成である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770286.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ニューヨーカーはこれ以前に避妊はしなかったのか？笑えないか？最高裁はこの判決に抵抗しなければならないか？権利はもともと各州に委任されていた。
ニューヨークにはひとり親の家庭が多く、数万も増加しても気にしない。全米での負債はナンバーワンであり、福利が立ち行かなくなるのは時間の問題である。
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
rfi.fr
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
（AFP、ニューヨーク、1日電）米国ニューヨーク州は本日、州憲法に中絶と避妊の権利を書き入れ、米国最高裁が女性の中絶の憲法上の保障を覆した後、このように衝撃的な動きで抵抗した。
何清漣 @HeQinglian 3h
BRICKSは、ロシア・ウクライナ戦争後に内部決済システムを開始した。5か国間の貿易は、米ドルでは決済されなくなったが、5か国の通貨で決済できる。インドと中国は、ロシアのエネルギーと天然ガスの購入が増加している。これは「実質的な援助」と見なされないかどうかは分からない？
引用ツイート
VOA中国語ﾈｯﾄ @VOAChinese 7月2日
WHは、中国がロシアに実質的な援助を提供していないと再び述べた。http://dlvr.it/STBcg9
何清漣 @HeQinglian 3h
ゼレンスキーが本当にこれを言ったなら、ウクライナの過去と現在において西側の安全保障構造の中の位置付けが「不名誉」なことを彼が知っていることを意味する。この観点から言って、彼は自分の分際を知っており、たとえば、3/28のエコノミストとのインタビューで、彼は自分が代理戦争していることを明確に明らかにした。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 15h
ウクライナのゼレンスキー大統領：ロシアとの紛争が終わった後、ウクライナは西側の安全保障構造において「名誉ある地位」を占めなければならず、NATOとロシアの間の「グレーゾーン」として機能してはならない。
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣はリツイート
ClownWorld™🤡 @ClownWorld_ 7月2日
今枝氏の記事では、解説が短すぎて、物足りない。世界史的な出来事を3分で解説は無理。添付の地図と年表で自分で考えろということか。
記事
Photo:Peter Turnley/gettyimages
20世紀最大の地政学的悲劇――ロシアのプーチン大統領がそう振り返るのが、ソ連の崩壊である。かつては米国と世界を二分した「超大国」ソ連は、結局何年持ったのか？特集『賢者は歴史に学ぶ！ 歴史入門』（全14回）の＃14は、3分でサクッと読んで学び直す、世界史の基本のキの最終回だ。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
「週刊ダイヤモンド」2022年6月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
プーチンが大ショック ソ連の「寿命」は何年だった？
ソ連（ソヴィエト社会主義共和国連邦）が崩壊したのは1991年のことである。このソ連崩壊を、ロシアのプーチン大統領は「20世紀最大の地政学的悲劇」と振り返り、当時の自身が受けたショックの大きさをにじませている。
かつては米国と世界を二分した超大国のソ連。その崩壊はショッキングなほどあっけなかったが、結局のところ、ソ連は何年持ったのだろうか？ソ連が崩壊した年を覚えている人は多いが、「何年続いた国だったのか」をさっと答えられる人は少数派だ。ググりたくなる気持ちを抑えて、歴史を振り返りながら数えてみてほしい。
ソ連は70年しか持たなかった
欧米列強は、次々と世界を分割していった。現在のアフリカ大陸に真っすぐな国境があるのは、欧州各国が互いの勢力圏の境界を恣意的に決めたときの名残だ。
この帝国主義時代は、第1次世界大戦という壮絶な帰結を迎える。イギリスやフランスなど、国民国家化が進んでいた国々は4年にわたる総力戦を持続できたが、ロシアは持ちこたえられず、戦争中に革命が起きてしまい、ロマノフ王朝は終焉した。
大戦後は、ヴェルサイユ体制により比較的平穏な時代が訪れるが、世界恐慌の到来で再び危機が訪れる。ここで上の地図を見てほしい。イギリスやフランスなど海外に広大な領土を持つ国は不況を乗り越えることができたが、「持たざる国」は苦境にあえぐことになる。これが第2次世界大戦の遠因だ。
実は、第2次世界大戦は第1次の延長線上にある。ヴェルサイユ条約で植民地を失った上に多額の賠償金を課されたドイツでは、ヒトラーの台頭を招いてしまう。
2度目の世界大戦ではアジア、欧州で凄惨な戦いが繰り広げられた。欧州各国は勝者も敗者も疲弊し、戦後は植民地を次々と手放していく。イギリスの覇権は完全に失われ、アメリカとソ連が鋭く対立する冷戦の時代に突入する。
やがてソ連は体制が立ち行かなくなり、成立後わずか70年で崩壊してしまい、ウクライナやベラルーシといった国が独立していく。旧ソ連圏の国々が次々と「西側」になびいてしまったことは、今般のウクライナ戦争の一因とされる。
冷戦の勝者となったアメリカによる一極支配が到来すると、アメリカは「世界の警察」として世界中ににらみを利かせるようになる。
ところが、2010年代ごろからアメリカはこの役目から退き始めた。現在のロシアにはアメリカに対抗するほどの国力はないが、代わって中国が「パクス・アメリカーナ」に挑戦する動きを見せている。
今後、アメリカ一極支配から米中二極支配に移行するのか、それとも多極化の道を進むのか。先行きは見通せない。しかし、現在のわれわれが歴史の分岐点にいることだけは間違いない。
さて、当時の日本はどうだったか。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は列強の一員となるが、第1次大戦後は相次ぐ恐慌に苦しむ。活路を中国東北部・満州への進出に求めたため国際的に孤立し、米英などと戦うことになる。戦後は急速な復興を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたが、今後はどうだろうか。
答え：70年
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE, Kanako Onda, Graphic:Daddy’s Home
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『米FCC委員、GoogleとAppleにTikTokアプリの削除要求 「実態は大量の個人データを収集する高度な監視ツール」』（7/1JBプレス 小久保 重信）について
7/1The Gateway Pundit＜Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five＞
これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら？
7/2阿波羅新聞網＜美自由派大法官就位仍无力回天＝米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である＞4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html
7/2阿波羅新聞網＜太惊悚！朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台＝怖すぎる！北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する＞北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日（6/30）に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html
7/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平仍迷恋于这事？给新航母取名福建透露信号—分析：习近平给新航母取名福建 透露多重信号＝日本のメディア：習近平はまだこれに夢中なのか？新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析：習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると＞中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html
7/1阿波羅新聞網＜50年来最严重！美军告急＝50年で最悪！米軍は急を告げる＞ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度（9月30日まで）の契約軍事採用計画の40％しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html
7/1阿波羅新聞網＜一夜之间！联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄！【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结＝一晩で！国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった！ [アポロﾈｯﾄ翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである＞ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html
何清漣 @HeQinglian 11h
本日の米国国債時計の数字：
国債は30．55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人（？）だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。（福利受給者が多い）。
https://usdebtclock.org
米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。
米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
補足：昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。
私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 16h
1986年の予測：フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂
引用ツイート
C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h
H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。
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何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。
–ウラジミール・ゼレンコ医師（1973-2022）
ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇
americasfrontlinenews.com
ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師
Zelenko Labsが声明を発表。
何清漣 @HeQinglian 10h
グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し（石油と天然ガスは工業の血液である）、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。
引用ツイート
DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese 13h
ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、＃Volkswagenのディース社長は述べた。
「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 7h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人
NATO条項の1つ：国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である！
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 1h
いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ：中絶権に関する「マイノリティレポート」：なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg
何清漣 @HeQinglian 3h
UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81％から85％に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive
私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
twitter.com/RealBeiMing/st…
何清漣 @HeQinglian 4h
中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆＄以上の債務を増やし、GDP全体の50％を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。
負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。
長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr
小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか？
記事
TikTok ロゴ（写真：AP/アフロ）
米連邦通信委員会（FCC）の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが6月29日に報じた。
カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」
FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。
「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」（カー委員）と批判している。
これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。
TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。
その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。
同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT（情報技術）大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ
ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。
それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。
トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回
TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。
バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。
だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。
TikTokの利用者、世界に10億人以上
バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音（Douyin）」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。
TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。
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『元自衛隊最高幹部がウクライナ戦況を徹底分析 ロシアに絶対に勝たせてはならない、そのための作戦とは』（7/1JBプレス 渡部悦和）について
6/30The Gateway Pundit＜Missouri Governor Parsons Signs House Bill (HB) 1878 – Requires Voter ID – Eliminates Drop Boxes＞
公正な選挙の実現のため、各州はミズーリに続くべき。
Requires all registered voters in Missouri to provide a photo ID to vote and repeals the use of mail-in ballots while allowing certain absentee ballots, strengthening the integrity of each citizen’s vote.
Additionally, HB 1878 makes several other modifications to state statute:
- Clarifies when voter rolls can be audited by the Secretary of State;
- Allows no excuse absentee voting in person at the local election authority starting two weeks prior to the election;
- Prohibits the use of ballot drop boxes for absentee ballots;
- Makes the paper ballot the official ballot and prohibits the use of electronic vote counting machines after January 1, 2024;
- Prevents local election authorities from accepting private donations, with limited exceptions;
- Requires all electronic voting machines to be “air gapped” or not directly connected to the internet; and
- Adds several other provisions related to elections.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-governor-parsons-signs-bill-hb-1878/
6/30看中国＜最高法院两重大裁决 拜登一胜一负(图)＝最高裁の2つの重大判決、バイデンは一勝一敗（写真）＞6/30、米国最高裁はさらに2つの重大判決を下し、バイデン政権の気候アジェンダを吹き飛ばしたが、トランプの「メキシコに留め置く」国境政策を覆すゲームに勝った。
ウェストバージニア対EPAにおいて、最高裁判は6-3の判決を下し、環境保護庁（EPA）は、議会の追加承認なしに業界を徹底的に変える規制を通過させることはできない。
この判決は、連邦機関が議会と司法部門の権限を奪ったという理由で法令を無効にした近年のいくつかの最高裁判所の決定と一致している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/30/1010567.html
7/1看中国＜创造历史！美国撤掉邀请中共 26国军演阵容引人注目＝歴史を作る！米国は中共への招待を取り下げ、26か国の軍事演習の陣容は目を引く＞6/29、潜水艦を含む14か国から21隻の艦艇がハワイのパールハーバーに停泊し、第28回RIMPACに参加した。多くのアナリストは、この軍事演習は中共にメッセージを送った、つまり、西太平洋地域で中共の軍事拡張が阻止され敗北するだろうと指摘した。開催国の米国を含め、ハワイ港と南カリフォルニア海域で行われた合同軍事演習には、合計26カ国が参加した。米国は、2014年と2016年に2回中共を「リムパック軍事演習」に参加するよう招待した。 2018年、米国は南シナ海での拡張を理由に中共への招待を取り下げた。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769789.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国国債は、今後2年間で年間15兆ドルから20兆ドルの割合で増加すると推定されている。
日本と中国の両方が米国国債の保有を減らしており、他の国も同じことをしている。米国財務省とFRBは、左手が出せば右手で取る「一夜の買戻し」のトリックに頼らなければならないと見こまれる。トリックはちょうど停止したばかり（それが本当に停止したかどうかはわからない）。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 20h
米国は、ポーランドでの恒久的な駐軍を含め、この数十年間で欧州最大の軍事拡張を目指している。一方、NATOは、ロシアのウクライナ侵攻に対応して、さらに2か国を追加する準備をしている。バイデンによると、この事態の発展は、ロシアのプーチン大統領がNATOの門を閉めようとする試みが失敗したことを示していると。
https://on.wsj.com/3NuSfOs
何清漣 @HeQinglian 13h
訳：西側は数年以内にロシアのエネルギー市場を失うだろう。
別の比較：ドイツのショルツ首相：プーチンがG20サミットへ参加しても、排除しないでほしい。https://rfi.my/8XK6.T
このメッセージに現れなかったこと：欧州諸国はG20を壊すつもりはない。
クイズ：西側の政府首脳のG20出席は、プーチンが会場に入ったときに全体で退場して、屈辱を与えるためなのか、別の目的があるのか？
引用ツイート
🅰pocalypsis🅰pocalypseos🇷🇺🇨🇳🅉 @apocalypseos 20h
「西側のエネルギー市場は、ロシア産は数年間失われるだろう。プロセスは不可逆的である。欧州にとって、これらは純粋な政治の問題であり、狂気で無謀であるが、それは現代の現実である」-—スパイデル🧵
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何清漣 @HeQinglian 8h
＃楊海鵬 唯一の交遊：
1998年、彼が浙江駐在の南方週末記者局長を務めていた時、≪温州瑞安“地下組織部長”≫という記事を書いたが、現地政府の干渉により、江芸平は私に原稿を渡してくれた。私が記事を書く番に深圳法制報でそれを書いた。もちろん、問題は私に起こった。南方都市報は2週間後にこの記事を公開した。温州瑞安市の黒幕がこれで明らかになった。
お悔やみの言葉を込めてこのエピソードを書いている。
何清漣 @HeQinglian 5h
NYT：今、我々と世界の他の地方はどんどん離れていっている。これは、過去の大国間闘争とは異なり、冷戦とも異なる。これは単なる政治または経済の対立ではない。それは、政治、経済、文化、地位、心理、道徳、宗教についての対立である。より具体的には、それは幅広い戦線で何億もの人達による西側の行動原則の拒絶である。
https://nytimes.com/2022/04/08/opinion/globalization-global-culture-war.html
記事は西側が勝つと固く信じている。
nytimes.com
意見|グローバル化は終わった。グローバル文化戦争が始まった。
我々は、赤い世界と青い世界の時代に突入している。
何清漣 @HeQinglian 5h
G7は、エネルギー価格の上限設定を検討している。
https://ftchinese.com/interactive/75588?exclusive
記事は面白くないが、写真は素晴らしい：金髪等の人は自分自身の影を追いかけている（彼ら自身の影を追いかける人の寓話がある）。
正式加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本であり、欧州連合は非公式加盟国である。米国とカナダを除いて、残りは資源輸入国である。上限が設定されると、米国とカナダにのみ価格を制限させることができる。A（Ｏ？）PEC+ 1は指令に従うか？
ftchinese.com
G7サミットでエネルギー価格の上限設定について討論。
G7のリーダーたちは、ロシアのエネルギー収入を制限しようとし、世界経済へのエネルギー圧力を緩和する。
何清漣 @HeQinglian 1h
グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる。https://epochtimes.com/gb/22/6/30/n13770969.htm
西側の左翼は、グレートリセットをグローバル化のアップグレード版と見なし、新世界秩序を構築しようとしている。グリーンエネルギーが「GreenWashing」になり、ワクチンパスポートを通じて各国の市民権をリセットできなかった後、ビッグリセットのCEOであるバイデン政権は現在、LGBTQI文化を世界に広めようとしている。言えることは、世界的なユートピア実験の惨劇である。
epochtimes.com
何清漣：グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる—大紀元
英国の「FT」は6/23、「反グローバル化の人の7つの誤解」には、真実ではない7つの大きな間違いがリストされている。いくつかは真実が入り、間違っていない。いくつかは架空のものであり、いくつかは取り違えがある。 最も重要なことは、彼は完全に避けた・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
反習勢力は、李克強が習を打倒することを支持し、ついにはWSJバージョンがある。 魏玲霊女史が輸出から国内売込に転向した後、中国語メデイアの中南海常駐の上層会議情報員の情報を支持したが、噂は止められず、いつかは本当になるだろう。 😂
これは中国の情報戦の一場面でもある。
引用ツイート
ＷＳＪ中国語ウェブ @ChineseWSJ 17h
#CWSJ 木曜日重温 現在、中国経済の不振は、国のトップリーダーの権力のバランスを変えている。 何年もの間、習近平国家主席は、経済の自由化を支持する李克強首相を権力から遠ざけてきた。 また、ＷＳＪの魏玲霊はポッドキャストで、李克強の影響力が高まっており、習の政策の一部は後退していると説明した。 https://on.wsj.com/3lNknRg
渡部氏の記事にあるように、ロ・ウ戦争の今後の見通しはできない。でロシアを勝たせてはいけないというのはその通り。ウクライナに日本も兵器を送れるようにしないと。憲法9条や関連法規を改正すべき。
記事
長距離ロケット弾での攻撃は首都キーウにも及んでいる（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
ロシア・ウクライナ戦争が2月24日に開始されてから4か月が経過した。
首都キーウの占領を目指したロシア軍の第1段階作戦は失敗し、現在はウクライナ東部の2州（ドネツク州とルハンシク州）の完全占領を目指した第2段階作戦を遂行中だが、作戦目的を達成していない状況だ。
世界はこの戦争の影響に苦しんでいる。つまり、世界はウラジーミル・プーチンがいなくなることを望んでいる。
戦闘レベルでみると、ロシア軍が4月以来重視してきたセベロドネツク（Sievierodonetsk）の占領は6月26日になってようやく達成され、リシチャンスク（Lysychansk）を除いてルハンシク州のほぼ全域を占領することになった。
ロシア軍は現在、リシチャンスクを攻撃していて、その占領は遠くないかもしれない（図1参照）。
ロシア軍は今後、バクムト、クラマトルスク、スロビヤンスクなどドンバス西部の主要都市を支配するための作戦を継続すると思われる。しかし、簡単に攻撃が進捗することはないであろう。
図1 東部ドンバス地方の戦況の推移
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian_matveev）
セベロドネツク占領は、大きな戦果だと宣伝するロシア側に対して、親ウクライナの立場の専門家は「セベロドネツク占領は小さな戦果であり、その小さな戦果を獲得するためにロシア軍は大きな犠牲を払った。戦略的にはウラジーミル・プーチン大統領の戦争は失敗している」と厳しめに評価している。
いずれにしろ、ロシア軍は現在、攻撃を継続していて、2月から3月にかけて何度も攻撃に失敗し、大きな損失を被ってきたロシア軍とは違った戦いを行っているのは事実だ。
ロシア軍は過去の失敗に対する反省に基づき、戦略・戦術・戦法を大きく変化させている。ロシア軍の強みを生かし、ウクライナ軍の弱みを衝いた作戦を採用している。
本稿においてこの点について紹介したい。
そして、ロシア軍のセベロドネツク占領を契機として、ロシア軍の第2次作戦を振り返るとともに、今後の展望をしてみたいと思う。
なお、ロシア・ウクライナ戦争については、拙著『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ワニブックスPLUS新書）を読んでいただくとより深く理解してもらえると思う。
第2段階作戦におけるロシアの変更点
第1段階作戦の失敗を教訓として、第2段階作戦では以下のような大きな変化を指摘することができる。
戦略目的の変更
ロシア軍の戦略目的は、「ウクライナ政権の転覆」「ウクライナの支配権の獲得」＊1から「ゼレンスキーにプーチンの条件での和平を受け入れさせること」「ルハンスク州とドネツク州の完全占領」に変化している。
つまり、ロシア軍はウクライナ領土を奪おうとしている。
そのため、ウクライナ軍を敗北させるのではなく、重要な地域から彼らを追い出すことを追求している。
ロシア軍の戦術の変更
ロシア軍は領土を「少しずつ噛み砕く戦術」（「パイをバラバラにして食べる」戦術）を採用した。
この戦術は、広い空間で長期の戦争で敵軍を撃破するには不適である。
しかし、短期的には、この「少しずつ噛み砕く」アプローチは、多くの資源（人、兵器、資金など）を持っている側がより有利である。
具体的な戦術の変更点は以下の3点だ。
①作戦第1段階のような広範囲に戦力を分散させるような作戦を行うのではなく、戦闘力を局所的に集中する攻撃を重視する。
②機甲部隊を主体とする機動戦を重視するのではなく、徹底的に長距離砲（榴弾砲やロケット砲）の火力を重視することが成功のカギである。その際に、作戦地域を砲兵部隊の射程距離（15～20キロ）以内に限定する。
③大きな包囲網を作って敵部隊を包囲して撃破するのではなく、小さな包囲網を作ることにより敵を「追い出す」戦術が多用される。
図2は失敗した大きな包囲作戦の例である。
イジューム南方への攻勢は、ロシア軍が広い包囲網を作り、ウクライナ軍の大集団を包囲する最後の試みであった。
しかし、それは不調で、ロシアの将軍たちはすぐにこの案を放棄したらしい。
図2 イジュームからホルリプカへの大きな包囲の失敗
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian¬_matveev）
＊1＝アントニー・ブリンケン米国務長官は6月26日放送のCNNで、「プーチン大統領の戦略的目標は、「ウクライナの主権と独立を奪って地図上から消し去り、ロシアに組み込むことだった」と指摘している。
ロシア軍の行動の変化
ロシア軍の行動は、抽象的には「徹底的に準備する」「ゆっくり、ていねいに行動する」「慎重にリスクを最小限に抑える」であり、以下の諸点を重視している。
① 要所要所でウクライナ軍に圧力をかける。
②現地における戦闘力の優越を確保する。
③側面から小さな迂回行動を行う。
④ウクライナ軍の防御態勢が半円形になるように導き、その後に大規模な突撃を行う。
⑤土地を占領したら、そこを要塞化する。
⑥負け過ぎないこと、情けない負け方をしないこと。
セベロドネツクをめぐる戦闘
セベロドネツクの戦闘の経過
話を4月に戻そう。
ロシア軍が首都キーウの奪取を諦めて、ウクライナ東部2州の完全占領を目指した時期である。
ロシア軍司令部は、その最大の弱点である兵力不足を自覚していた。4月になると、兵力不足が明らかになり、動員をかける必要性が盛んに言われるようになった。
しかし、プーチンは動員により兵力を増強するのではなく、達成すべき目標を減らすことにした。
その時にプーチンが承認した攻撃計画が図3のようなものであったという。赤の矢印がロシア軍の攻撃方向であり、青の矢印がウクライナ軍の撤退方向である。
図3 4月にプーチンが承認したという攻撃計画案
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian_matveev）
図4に示す通り、正面と両翼を囲まれた状態でセベロドネツクは攻撃されたのである。ウクライナ軍の凸角になっているゾロテ地区も同じ要領で攻撃された。
主な取り組みは、やはり正面からの攻防だ。
指揮官の立場からすると、正面からの攻撃と両翼からの攻撃の組み合わせはリスクを減らし、現地の状況をよりよくコントロールすることができる。
その結果、短期間の局地的な攻勢に続いて、要所への両翼包囲が繰り返されることになる。
そして、これはウクライナ軍が阻止するか、ロシア軍の部隊が力尽きるまで続くだろう。
図4 小さな包囲の実例
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian¬_matveev）
図4は番号順に、6 ポパスナからの攻撃、7 リマンへの攻撃、8 セベロドネツク攻撃、9 スヴャトヒルスク攻撃、10 スヴィトロダールスク攻撃、11 ゾロテの周辺の攻撃を示している。
これらの作戦はすべて半径10～20キロの地域で行われ、多くの場合、複数の方向から集落を襲撃している。
ロシア軍の火砲数の優勢はウクライナ軍砲兵に対して10～20倍であり、この事実がロシア軍の攻撃がある程度の戦果を示している理由だ。
ロシア軍は圧倒的な数の火砲を1カ所に集中してウクライナ軍の戦力を徹底的に削減した後に、戦闘経験豊かな歩兵部隊（傭兵であるワグネル部隊、チェチェン人のカディロフ部隊など）を投入して攻撃する。
歩兵部隊の攻撃は3～5日続き、最終的にウクライナ軍を撤退させてしまった。
人工10万人のセベロドネツク市は数カ月の戦闘の後、建物の90％以上が砲爆撃され、すべてのインフラが完全に破壊されたという。
ウクライナ軍は6月26日、「新たな陣地や要塞化された地域に撤退し、そこから通常の戦闘行為を行うよう」命令を受けてリシチャンスクなどへ撤退した。
ロシア軍の次の攻勢は、リシチャンスクへの攻撃だ。
ロシア軍は、セベロドネツクの場合と同じスタイルで、同市を攻撃するであろう。
ウクライナ側の情報では、ロシアが対空ミサイルシステム「S-300」をセベロドネツクに移動させたという。
S-300は、短距離対空システム（Pantsirパーンツィリ）と併用され、航空阻止を行い、ウクライナ軍による長距離砲の使用をより困難で精度の低いものにするものであろう。
ロシアの防空網は全面的に強化され、ウクライナの無人機（「バイラクタル2」など）を効果的に攻撃し始めた。
ウクライナ軍は現在、1日あたりわずか20～30回しか出撃していない。ロシアの出撃回数は1日300回で圧倒している。
高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」のような長距離砲兵システムの有効性を著しく制限するため、無人機の領空侵犯を成功させることは重要な意味を持つ。
米国筋によると、最初のHIMARS（約束の4基すべて）がウクライナに納入された。
ロシア軍のセベロドネツク占領をいかに評価するか
ウクライナでの戦争が4か月になり、ウクライナ軍とロシア軍の戦いは一進一退のボクシングの試合に似ている。
双方が殴り合っているが、双方ともに決定的なパンチ力がなく、ジャブを打ち合う状態である。
しかし、リーチの長いロシア軍のジャブは、リーチの短いウクライナ軍のジャブに勝っている状況の中で、ロシア軍は3か月以上かかってやっとセベロドネツクを占領した。
このロシアの戦果をいかに評価するかで意見は3分される。
1番目の意見はウクライナ寄りでロシアに厳しいものだ。
例えば、有名な戦争研究所（ISW）は、次のように分析している。
「セベロドネツクの喪失はウクライナにとって地形の喪失を意味するが、「戦争の大きな転換点」でも「ロシアの決定的な勝利」でもない」
「ウクライナ軍は数週間にわたり、相当量のロシアの人員、武器、装備をこの地域に引き込むことに成功し、ロシア軍の全体的な能力を低下させたと思われる」
多くの西側の防衛当局者やアナリストも以下のように主張している。
「ロシア軍は今のところ攻勢は続いているが、何か月もかけて前進できたのは10～20キロのみだ」
「ロシア軍は、無理な戦いで膨大な人員（経験豊富な傭兵を含む）と兵器を損耗している」
「ロシアには持続的な攻撃を行うための十分な兵力がなく、ウクライナが西側の長距離重火器で強化されると、軍事バランスがウクライナに傾くであろう」
2番目の意見は中立的なものだ。
NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長を含む多くの人々が、この戦争は何年も長引くだろうと予測している。
つまり、数年単位の消耗戦になる可能性が高く、互いに殴り合うが、どちらも戦争を終わらせる決定力がない状況だとみている。
「勝利をどのように定義するかが重要だが、その定義もまた変化し続けるだろう。誰もが納得するような明確な定義はない」
「しかし、現場での作戦上の現実を見て勝利を判定するのであれば、それはあまりにも早すぎる」
「この戦争の本質は、明確で決定的な勝利はありえないということだ」
このように述べる専門家もいる。
3番目の意見はウクライナに厳しいものだ。
アジア・タイムズ（AsiaTimes）は以下のように、ウクライナ寄りの甘い認識に対し、「事実は事実として認めなさい」と反論している＊2。
「セベロドネツクの戦いでロシア軍は確かに大きな損失を出したが、砲兵部隊の支援を受けてゆっくりと前進したロシア軍が、ウクライナ側に大きな人的損失を与えたことは、客観的に見ても疑いようがない」
「オーストリア陸軍士官学校の軍事アナリスト、ライスナー大佐は、『ロシアのゆっくりすり砕く（スローグラインド、slow-grind）戦略は、ウクライナの軍事資産を最大限に破壊するように正確に計画されている』『ロシアは事実上、ドンバスの凸角部分を作戦上包囲している。彼らは包囲網の入り口を自由に開いたり閉じたりできる。ウクライナ人が絶えず兵士や武器を送り込んでくるので、ロシアはそれを破壊することができるため、完全には閉鎖していない。ウクライナ人を包囲網の中に閉じ込めているのだ』と主張している」
「クラウゼヴィッツの読者ならもちろん知っているように、勝利は勝利、敗北は敗北であり、それは士気に影響する」
「ロシア軍とウクライナ軍は1対1で戦い、ロシア軍が優勢だったのだ。ロシアがウクライナ人に強要し、ウクライナ人が戦いを受け入れたような消耗戦では、人口が4倍、経済力が10倍の国が勝つだろう」
ロシア軍の強点と弱点
ロシア軍の強点
ロシア軍の強みは、ウクライナ東部における航空優勢の確保と圧倒的に優勢な砲兵火力の優勢だ。
その強みである制空権と砲撃における圧倒的な優位性を生かして戦うことで、ロシア軍は経験を積み、その欠点である人数の少なさ、プロ意識の低さ、士気の低さを補おうとしている。
ロシア軍の人員不足、戦車等の機甲戦力の不足
ロシア軍の人員不足は深刻である。
そもそも戦争開始前のロシア軍の実勢力そのものが少なかったが、戦争開始以降の4か月間における人的損耗は膨大でさらに人員の少なさに拍車をかけている。
例えば、ロシア軍の中核部隊である大隊戦術群（BTG）では深刻な人員不足が発生している。
大隊は通常700人から最大1000人だが、実際には人員損耗の結果200人程度（中隊規模）しかいないという。
人員不足の解消のためには国家総動員令が必要だと言われているが、プーチンはそれを拒否し続けている。国家総動員なくして人的不足の根本的解決策はないであろう。
さらに、ロシア軍の兵士の士気は低く、部隊内での不和、多数の脱走兵の発生、命令不服従、早期の除隊要求による離脱など多くの問題を抱えている。
英国防省は6月28日のロシア・ウクライナ戦争に関する定例報告で次のようにロシア軍の質の低下を認めている。
「ロシア軍は軍隊の中核部隊を投入しながら、セベロドネツクでは戦術的な成功だけしか収めていない。ロシア軍の空洞化が進んでいる」
「現在、長期的にはおそらく維持できないレベルの戦闘力の低下になっている」
ロシア軍の戦車等の機甲戦力が不足している。ロシア軍の攻撃速度は、装甲車の損失によって大きく低下している。
戦車などの装軌車や装輪車を投入すると、携帯対戦車ミサイルである「ジャベリン」の餌食になる。
戦車や装甲歩兵戦闘車（BMP）の莫大な損失により、ロシア軍は戦車をより慎重に使用するようになった。
また、補給処から非常に古い「T-62」も含めて旧式の兵器を使用せざるを得ない状況だ。それらはヘルソンとザポリージャの前線で主として防御用として使用されている。
装甲車がなければ、歩兵は長く前進することができない。そして、兵士は疲れ、犠牲者が増え、弾薬が足りなくなる。
そのため、ロシア軍はゆっくりと攻撃してくる。占領した土地の防衛を強化するための十分な時間と体力が必要なのだ。
脆弱な物流網に負担をかけずに、徐々に物資を増強すること。最終的に大砲を持ち込む時間を確保するためだ。
現段階では、ロシア軍の機動戦は期待できない。
それは彼らにとって不利であり、逆に個々の集落をゆっくりと圧迫し、襲撃することが成功につながっている。
確かに勝利は小さく限定的だが、それは最終的には大きな意味を持つようになる。
以上のように、ロシア軍には重大な弱点があるので、一方的なロシア軍の勝利は予想できないのだ。
＊2＝Uwe Parpart, “Ukraine-the situation June 24,2022”, Asia Times
ウクライナ軍の強点と弱点
ウクライナ軍の強点
祖国防衛に燃える高い士気は何物にも代えがたい強みになっている。
ウクライナ軍は、米軍等から指揮幕僚活動、戦術・戦法を学んでいて、ロシア軍に比して柔軟な指揮ができている。
そして米国をはじめとする西側諸国の軍事的、経済的支援を受けていることは大きな強みだ。これらの支援が続く限りウクライナ軍の敗北の可能性は低いと言わざるを得ない。
ウクライナ軍の弱点
ウクライナ軍は、セベロドネツクの戦闘で大きな人的および物的損害を出している。多くの経験豊かな将兵を失い、多くの兵器（米国等から供与された最新兵器を含む）を失った。
ロシア軍に比し、砲兵火力（特に長距離砲の数と弾薬）において圧倒的に不利である。そして、欧米諸国による兵器の提供も遅れている。
4月時点における兵器の提供は順調に行われて、楽観的なムードに包まれていた。しかし、5月に入って、ウクライナが要求する重火器がほとんど届かなくなったという。
高機動ロケット砲「HIMARS」や多連装ロケットシステム「MLRS」を含む新しい榴弾砲や自走砲が入荷し始めたのは、最近になってからだ。
そして、問題なのはその数の少なさである。
ウクライナ側はソ連製の152mm榴弾砲とソ連製の長距離ロケット砲「BM-30（スメーチ）」や「BM-27（ウラガーン）」の砲弾をほとんど使い切ってしまった。
そして、新しいソ連製の兵器や弾薬を手に入れることは事実上不可能だ。そのため、ウクライナの砲兵部隊はさらに弱体化した。
ウクライナ軍は、大きな損失を被っていて、1日100人とか200人が死亡しているという報道もある。
ロシア軍の長距離砲やロケットに対抗するために、ウクライナ側が要求している兵器システムはHIMARSや270mmMRLSであり、米国等が提供を表明している8個や10両、12両では足りず、100両以上が必要だと主張している。
以上のように、ウクライナ軍も重大な弱点を有していて、一方的にロシア軍に勝利して、ロシア軍を開戦前の状況にまで撤退させることは難しいと思う。
ウクライナが勝利するためにすべきこと
ウクライナもロシアは問題を抱えているが、ロシアに敗北することがあってはいけない。ウクライナが勝利するためにはどうすればよいのか。
西側諸国の長距離火砲を大量にウクライナに供与せよ
ウクライナ軍は、ロシア軍が優勢な長距離火砲とその弾薬を重視して破壊すべきだ。
そのために、米国のHIMARSのみならず、長射程の榴弾砲「Pzh 2000」と「カエサル（Cesar）」榴弾砲が必要だ。
しかし、欧米の長距離砲の供給は乏しく、量的に優勢なロシアの長距離砲との戦いに現時点で勝利するには数が不足している。
勢力均衡の達成には数カ月かかるという意見もある。
もう一つ方法がある。
ロシア軍がその優位性を100％発揮できないように、弱点を突くという方法だ。
具体的には、兵站に関連するが、弾薬庫を破壊することだ。
この点でウクライナの砲兵部隊は、すでにかなりの成功を収めている。最近、ザポロージアやドンバスでロシア軍の倉庫が4、5回大きな爆発を起こしたという報道がある。
ロシア軍のもう一つの弱点は歩兵である。
歩兵、特に経験豊富な兵士を損耗させることで、ロシア軍の作戦を失敗させることができる。
この点で、砲兵部隊の火力により、プーチンの歩兵部隊、特に経験豊かな民間軍事会社所属の傭兵ワグネルの部隊やチェチェン人のカディロフ部隊に大打撃を与えることを徹底的に追求すべきであろう。
ウクライナ軍はロシア軍の弱点である南部での攻勢を実施すべきだ
ロシア軍は現在、東部2州に戦闘力を集中している。
そのため、南部のヘルソン州とザポリージャ州が配備の弱点になっている。
南部において攻勢をかけ、ロシア軍を両州から追い出すことが重要だ。
今までウクライナ軍は既に少ない兵力でこのことを開始しているが、より大きな戦力で両州において攻勢をかけるべきだ。
その際に、両州に存在する反ロシア勢力のパルチザンと密接に連携すべきだろう。ウクライナ軍とパルチザンの両方に攻撃されるとロシア軍の防御は難しくなる。
南部におけるウクライナ軍の攻勢は、ドンバス地方に戦力を集中しているロシア軍の弱点を突くことになり、ロシア軍は増援部隊をヘルソンなどに派遣しなければならず、東部戦線の戦力が削がれ、東部戦線でもウクライナ軍の攻勢が可能になることが期待できる。
結言
この戦争の本質は、明確で決定的な勝利が予測できないことだ。
ウクライナおよびロシア、双方ともに人的・物的損耗は大きいし、それを穴埋めすることは簡単ではない。
プーチンにこれ以上ウクライナの領土を譲り渡すことは、1945年以来国際秩序を支えてきた国家主権の原則に致命的な打撃を与えることになる。
これ以上の勝利をプーチンに与えてはいけない。
そのためには劣勢の中でロシア軍に対して善戦しているウクライナ軍に対して近代的な重火器と弾薬を大量かつ迅速に提供すべきだ。
プーチンの戦争は明らかに戦略的に失敗している。
戦争によりNATOをはじめとする西側諸国の結束は強まった。3年前にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「NATOは脳死状態だ」と嘆いたが、今やNATOは復活しようとしている。
さらに、中立国であったフィンランドとスウェーデンのNATO加盟が2023年までに実現できそうな状況である。
ロシアにとっては、大切な緩衝国であったフィンランドを失い、NATO加盟国フィンランドと直接国境を接する事態になってしまう。
ロシアは、NATOと争えば負けることを理解している。
現在最も大切なことは、NATO諸国をはじめとする民主主義諸国がさらに結束して、継続的にウクライナを支援し続けることだ。
この大規模、継続的、迅速なウクライナへの支援こそが世界の平和と安定に不可欠であることを強調したい。
最後に、ゼレンスキー大統領の叫びを紹介し、本稿を締めくくりたいと思う。
「今こそ、私たちを定義する民主的な価値を守るときだ。今こそ、勇敢なウクライナの闘いを支援するときだ」
「今こそ、われわれは友人やパートナーとともに、欧州全域の平和を維持するために立ち上がるときだ。今が我々の瞬間だ。それをつかめ」
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『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』（6/29日経ビジネス ロイター）について
6/29The Gateway Pundit＜MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!＞
裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。
Donald Trump Jr. weighed in.
The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk
— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022
6/29The Gateway Pundit＜Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats＞
78％の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。
6/29The Gateway Pundit＜US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado＞
何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。
6/29阿波羅新聞網＜与俄罗斯站在一起？安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约＝ロシアと共に立つ？安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する＞ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日（2022年6月28日）にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html
6/29看中国＜G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)＝G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判（写真）＞3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国（中共）の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国（中共）への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」（中共）という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。
共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国（中共）に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html
6/29阿波羅新聞網＜“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行＝「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である＞過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html
6/29阿波羅新聞網＜中美贸易战秘辛：习近平如何走进川普圈套＝米中貿易戦争の秘密：習近平がトランプの罠に入った経緯＞元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html
6/29阿波羅新聞網＜张菁：“清零”致外资撤离 供应链外迁＝張青：「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す＞韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50％以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。
Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html
何清漣 @HeQinglian 4h
≪外交政策≫は謎を明らかにする：
「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」：冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。
Foreignpolicy.com
我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。
皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 3h
WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。
別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。
引用ツイート
Lucs @ Lucs24659702 3h
プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻♀️
何清漣 @HeQinglian 6h
マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日
フランスは世界的に石油価格を制限したい。
フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。
フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。
マクロンは世界の覇王である😅
https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。
N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。
rfi.fr
N-TV：バイデンは彼の評判よりずっと良い。
スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。
ロイターの記事で、「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。
人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。
記事
ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。
数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真（2022年 ロイター／Cnsphoto）
しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は18.4％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。
北京大学のマイケル・ペティス教授（ファイナンス）は「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。
＜ハイテク雇用が大幅縮小＞
李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。
一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。
総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30％減ると見積もっている。
20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。
大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2％低下するとみられる。
最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。
インターネットサービスのテンセント（騰訊控股）から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。
上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10％の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。
教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。
逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。
人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。
近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。
中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。
かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。
昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。
ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。
（Martin Quin Pollard記者）
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『日本は役立たず？ 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは 平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判』（6/29JBプレス 古森義久）について
6/28The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins＞
トランプが裏書きした候補の予備選は順調。
6/28The Gateway Pundit＜DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!＞
1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。
https://twitter.com/i/status/1541847020272484354
6/28阿波羅新聞網＜美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析：美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼＝米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析：米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である＞最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。
大統領令に対する制約かもとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html
6/29阿波羅新聞網＜儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态＝息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明＞ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。
共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html
6/29阿波羅新聞網＜G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价＝G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った＞G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html
6/29阿波羅新聞網＜中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”！专家：美中若开战 势必海上大决战！＝中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる！ 専門家：米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる！＞中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html
何清漣 @HeQinglian 21h
あなたはまだこれを見ていない：
冬にガスが使えない場合はどうすればよいか？東欧諸国は厳しい立場を取っている：私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/
環境保護の理念は打ち砕かれた。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zh i6月28日
返信先：@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian
退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。
彼らはまだこのように光り輝いて笑った。
何清漣 @HeQinglian 7h
北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100％正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。
平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある：戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h
オーストラリア首相：北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t
何清漣 @HeQinglian 9h
米中：ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T
@RFI_Cn
コメント：この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。
ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。
rfi.fr
米中：ソフトパワーの終焉
フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中：ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。
小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は（日本に核を持たせないために）米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか？
記事
米国ニューヨークの国連本部ビル（出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。
集団的自衛権を行使できない日本
5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。
日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。
周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動（PKO）や平和執行活動（PEO）を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。
だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。
こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。
国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。
しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。
つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。
国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。
「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」
日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。
米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。
（1）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。
（2）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。
（3）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。
（4）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。
（5）だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。
以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。
米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。
親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥
その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。
ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ（総司令部）に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。
ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。
米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。
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