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『ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」 本当はロシアのガスが必要なのだが…』（1/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/15The Gateway Pundit＜“These People Are Living in Hell!” – President Trump Gives Shout Out to Persecuted Jan. 6 Prisoners in DC Gulag – Calls Out “Dope” Mike Byrd and Federal Operatives in the Crowd! (VIDEO)＞
民主党は正義を実践していないと。
1/15The Gateway Pundit＜Report: McConnell Pushing RINO Governor Doug Ducey To Run For Senate — Trump Responds＞
RINO潰しの刺客はドンドン送ったほうが良い。
1/16看中国＜美国弗州素人州长上任 立即清理极左政策(图)＝米国バージニア州に素人知事が就任し、すぐに極左政策を一掃する（写真）＞1/15（土）の正午、バージニア州の政治アマチュアのグレン・ヨンキンは、リッチモンド州議会議事堂の階段での宣誓式で、バージニア州の第74代知事になった。ヨンキンは就任演説で、権力と自由を人々に還すことを強調し、就任日すぐに、重要な批判的人種理論や強制ワクチン令など、州内の極左政策を一掃し始めた。
人権が保証される真面な政策を展開してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995244.html
1/16阿波羅新聞網＜北京沦陷 冬奥进入倒数 Omicron 攻入 社区封控＝北京は陥落 冬季オリンピックはカウントダウン オミクロンが攻撃 コミュニティは封鎖＞財新の報道によれば、北京市海淀区・博雅西園コミュニティの居住者は、コミュニティには20棟の建物と約1,000人の居住者がいると述べた。今日の午後1時頃、彼女は物件オーナーのWeChatグループで、コミュニティのオーナーは自分で核酸検査をして、疑わしい場合は報告し、さらに確認する必要があるという不動産管理業者の通知を受け取った。現在、コミュニティは一時的に封鎖して管理されており、人々は入ることしかできず、出ることはできない。オーナーは、自宅にいる全員の核酸検査の準備をする必要がある。
博雅西園で1名陽性者が出たとのこと。まあ、もっといるでしょうけど。ゼロコロナにはなりません。オリンピックは強行すると思います。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696329.html
1/15阿波羅新聞網＜党支部督阵下 假医生哄运动员吃兴奋剂＝党支部の監督の下、偽医師が選手にドーピング剤を飲ませた＞中共の国家体育運動チームのチームドクターである薛蔭嫻の息子の楊偉東が母親の日記を整理中に、「Chinese Drugs」の本が有り、彼女は中国の体操チームでドーピングがどのように行われたか詳細を説明した。金メダルを取るために、党支部が「マッサージ師」を買収し、アスリートに長期間ドーピングを行い、アスリートの健康に深刻な打撃を与え、そのやり方は衝撃的である。
1988年のソウルオリンピックの前夜、薛蔭嫻は李寧や他のスター選手にドーピングを与えることを拒否した。それ以降、家族全員が中共によって何十年も抑圧されてきた。写真は、1988年のソウルオリンピックで中国代表チームと一緒に遠征した薛蔭嫻を示している。 （薛蔭嫻提供）
薛蔭嫻、楊偉東親子は2017年にドイツに亡命したとのこと。正しいことをしようとすると、専制国家は必ず弾圧する。中でも共産国家は特に酷い。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696286.html
1/15阿波羅新聞網＜激光、高超音速导弹加持 美下一代驱逐舰火力超强＝レーザー、極超音速ミサイルを装備 次世代米国駆逐艦の火力は超強力＞米海軍は、将来アーレイバーク級駆逐艦に取って代わる次世代の軍艦DDG（X）に、既存のレーザー兵器の10倍の強力なレーザー兵器と極超音速ミサイルとを発射する新しいキラー兵器が装備されることを望んでいる。
是非そうして在日米軍に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696198.html
1/16阿波羅新聞網＜求饶？铺哏？传美将在北京冬奥会期间军演 中共外交部汪文斌：应遵守奥林匹克休战协议＝慈悲を乞う？ギャグ？米国は北京冬季オリンピック期間中に軍事演習をすると噂されている 中共外交部の汪文斌：オリンピックの休戦協定は遵守されるべきである＞中共外交部の汪文斌報道官は、米国が北京冬季オリンピックの前後に、中国周辺で軍事演習を行う可能性に対し、14日の定例記者会見で、すべての国はオリンピック休戦協定を遵守し、敵対行動を停止すべきだと強調した。
記者が会見中に質問した。昨年12月2日、第76回国連総会は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定を通過させ、北京冬季オリンピックの開幕の7日前からパラリンピックの閉幕から7日後まで、すべての国に休戦し敵対行為をやめるよう要請した。しかし、米国は北京冬季オリンピック前後に中国周辺で軍事演習を行う可能性があると報道されている。
これに対し、汪文斌は北京冬季オリンピックは大事なスポーツイベントで、疫病の下で、「各国は、“より速く、より高く、より強く、より団結する”というオリンピックのモットーを実践する必要がある」と指摘した。
汪文斌は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定は、すべての国連加盟国のコンセンサスを反映して、第76回国連総で一致して採択されたことを強調した。彼は、各国は人類の平和と相互理解を促進するために努力すべきであると指摘した。
努力すべき国は中国そのものでしょう。口から出まかせばかり。昭和39年の東京オリンピック時に中共は原爆実験して祝ってくれたではないか。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696141.html
1/15阿波羅新聞網＜“北京太过分了” 欧盟终于要出手了＝「北京は行き過ぎだ」、EUはついに行動を起こすだろう＞ドイツの「ハンデルスブラット」は13日、EU27ｶ国外相の非公式会議が14日にフランスのブレストで開催されると報じた。リトアニアに対する中共の貿易報復に直面し、さらに多くのヨーロッパ諸国に広がれば、EUはそれをEU単一市場全体への攻撃と見なし、ヨーロッパ諸国は貿易政策をアップグレードする可能性がある。
去年の12月EUは「反強制ツール」法案を提出し、これが承認されれば、加盟国に対する攻撃はEU全体への攻撃とみなして、制裁できるようになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696006.html
1/16阿波羅新聞網＜印度主播硬刚中共大使馆：不听命任何政府＝インドの司会者は中国大使館に強硬：どんな政府の命令にも従わない＞先週、「インディア・トゥデイ」テレビ局は先週台湾の特別番組を放送し、インドの中華民国の代表である葛葆萱にインタビューしたが、中共側から抗議を受けた。テレビの女性司会者は本日、テレビ局は報道の自由を享受しており、いかなる政府にも従わないと答えた。
日本のメデイアも爪の垢でも煎じて飲んだら。
https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696343.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている–古くからの友人である張清溪教授を悼む https://epochtimes.com/b5/22/1/15/n13507378.htm…
中国の士大夫として彼は毎年、美徳と功績、言葉を残してきた。 私は張教授と20年近く付き合ってきた。同様の学業経験を持つ者として、私は彼の学問の追求を愛でた。 何十年にもわたる浮き沈みを経験した学者として、私は多くの側面から彼が運命を知った後の彼の選択を理解する。法輪功を実践する過程で別の人生の領域に入った。
epochtimes.com
何清漣：花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている—大紀元
張教授は独善の選択をせず、月明かりを見るためにドアを開け、法輪功を修練する過程で安身立命を図った。 台湾での法輪功の発展は、張教授の貢献と切り離せないものである。
川口氏の記事で、ドイツは自分で自分の首を絞めているとしか思えない。EUがCO2排出削減で、原発とガスの利用を認めたのに、ドイツは反対した。緑の党が主張したものと推測されます。
そもそも、メルケルがメデイアからの人気を得るために福島の爆発を見て原発ゼロに段階的に減らしていく政策を採ったのが失敗。原発も3基しかなくノルドストリーム2も動かないのでは、寒い冬をどう乗り切るのか？EVだって電力不足では動かない。その前に産業用電力が供給されず、中国の電力供給削減と同じように、停電が発生して、モノが作れなくなります。
日本はドイツを見習わず（ドイツ好きの日経の熊谷徹にこの状況を聞いてみたい）、既存原発稼働、新規原発建設し、2050年の核融合実証炉（商用化でないのが残念）までの繋ぎとすればよい。また石炭火力もアンモニアとの混合燃焼の技術があるのだから、使えるときまで使うようにしたら良いと思います。
1/9日経＜核融合戦略を初策定へ 政府、国際競争力確保へ具体策＞
「政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。
核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて協議を進める。
中小・新興企業の支援に予算をつけるなど民間も含めた研究開発を促す。50年をめどに核融合発電ができる国産の実証炉（原型炉）の運転開始をめざす。
岸田文雄首相は4日の記者会見で、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定に関し核融合に言及した。技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。
核融合発電は太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、発生するエネルギーを熱として回収し発電する。「地上の太陽」ともいわれる。重水素やリチウムが燃料になる。海水中に豊富にあるため他国に依存せず調達できる。
化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。原子力発電と異なり高レベル放射性廃棄物（核のごみ）も出ない。
国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地（2019年10月撮影)=ITER機構提供
核融合に関して日米欧などの政府は国際協調を進める。フランスに発電はしないが技術的に成立するか試す「国際熱核融合実験炉（ITER）」を建設中だ。組み立てが20年に始まり、25年運転開始を目標にする。
技術的なめどが立ったことから国際競争が加速している。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする世界的なカーボンニュートラルの波も及ぶ。
米国で核融合ベンチャーへの投資が拡大している。英国は「政府の核融合戦略」をまとめ、40年までに原型炉の建設をめざす。
日本は核融合発電に必要な機器の研究開発を進め、国内産業の競争力を高める方針だ。ITERを通じて蓄えた技術を国産の原型炉に生かし、50年ごろの運転開始を目標にする。将来的には安定して発電できる「ベースロード電源」になるとの期待がある。
国内では中小企業が核融合炉の部品づくりに取り組む。京都大学発スタートアップは設計事業に参入した。技術革新を後押しするため、中小・ベンチャー企業向けの支援を検討する。
自民党は21年10月の衆院選で掲げた公約で、核融合開発を国を挙げて推進し次世代の安定供給電源の柱として実用化をめざすと示した。
政府が20年にまとめた50年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」にも核融合を明記した。」
記事
3党連立新政権の船出
昨年12月10日、ドイツに社民党（SPD）のオラフ・ショルツ首相率いる新政権が発足した。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。
ドイツの政治に詳しくない人のために少し付け加えれば、現在、政権の座についた社民党は、過去16年のメルケル政権のうち12年間、連立政党として政権に加わっていた。つまり、ショルツ首相はついこの間まで、メルケル首相の下で副首相と財務相を務めていたわけで、下手に前政権を批判すると、それはブーメランのように我が身に戻ってくるという難しさを抱えている。
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一方、今回、連立に加わった自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。本来は、社民党とも緑の党ともそれほど相性は良くないが、社民と緑の2党だけでは過半数が取れないために駆り出された。現在、財務省、法務省、文科省、そして、新設のデジタル・交通省を手にしており、政務ではそれなりの成果を上げると思われる。
なお、一番目立っているのが緑の党。中でも注目を浴びているのが、同党のダブル党首であるアナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）。いわばこの二人が、地味なショルツ新政権の目玉だ。
ベアボック氏は、ドイツ初の女性の外務大臣に、そしてハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護省に就任。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁の上に立つスーパー省になる。
ただ、今のところ、どう見ても、スーパー省を率いるハーベック氏の方が、ベアボック外相よりも分が悪そうだ。というのも、野党であった緑の党が主張してきた気候政策は、どれもこれも膨大な補助金をつけてようやく成り立つ性格のものなので、そう簡単に経済発展には結びつきそうにないからだ。
与党になってようやくそれに気づくとは自業自得ではあるが、呻吟するハーベックの傍らで、ベアボック外相だけが精力的に飛び回っている。就任早々のG7の外相会議を皮切りに、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ。年が明けた5日には、ブリンケン米国務長官との会談のためワシントンへ飛んだ。
何が何でもロシアのガスが欲しいドイツ
現在、米国とドイツの間に横たわる最大のトラブルが、ロシアとドイツを直結する海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」だ。言うまでもなく、ロシアとドイツの虎の子プロジェクトで、すでに昨年9月に完成している。それが未だに運開できないのは、米国の反対でドイツが承認手続きを停止しているからだ。
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これ以上ロシアガスへの依存を増やせば、有事の際、欧州全体がロシアに首根っこを抑えられてしまうというのが米国の言い分で、正論である。
また、ドイツとロシアがこのプロジェクトで膨大な利益を得る横で、なぜ、米国がNATOに心血注いで、ロシアの脅威からヨーロッパを防衛しなければならないのかという理屈も妥当。
さらに、東欧諸国もロシアの力が増すのでパイプライン増強には反対、西欧諸国もドイツにガスの蛇口を握られることには拒絶反応。要するに、このパイプラインを何が何でも稼働させたいのはドイツだけだ。
特にCDUのメルケル前首相は熱心で、トランプ前大統領がこのパイプラインのせいでドイツに掛けた経済制裁を、昨年5月、どんな手品を使ったか、バイデン大統領に停止してもらっている。また、社民党もロシアとは伝統的に仲がよく、2011年より稼働している一本目のノルド・ストリームを軌道に乗せたのは、当時の社民党のシュレーダー首相だった。
しかも、ショルツ政権にとっては、現在、このパイプラインは前にも増して重要となっている。ヨーロッパでのガスの値段は品薄により急騰しており、これから厳冬に突入するというのに備蓄も少ない。ドイツでは集中暖房にガスを使っている地域が多いから、よもや国民に寒い冬を強いることになれば、ようやく手にした政権はあっという間に吹き飛ぶだろう。
ただ、ショルツ首相にとっての不都合は、政権内の緑の党がパイプラインに大反対なことだ。クリミア半島を占領し、人権を侵害する国と商売をするなど罷りならんというのが、前々からの緑の党の主張で、政権内の足並みは必ずしも揃っていなかった。
そこでショルツ首相は昨年の暮れにプーチン大統領と電話会談をした際、ノルド・ストリーム2は政治とは関係なく、民間のプロジェクトであると表明。さらに、今後のドイツとロシアが「水準の高い新スタート」を切ることを示唆した。意味は定かではないが、緑の党に対する牽制であったことは確かだ。ただ、もちろん米国も反応した。
ウクライナ問題が絡み事態は紛糾
さて、5日のワシントン。パイプラインは重要な議題の一つだ。ブリンケン氏はもちろん反対。ただベアボック氏は自分も反対だからと言って、それを喜んでいるわけにはいかない。今や与党となった緑の党は、8200万人のドイツ国民の電気を保証しなければならない。
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実は、ドイツはその5日前の12月31日、残っていた6基の原発のうち3基を計画通り停止した。脱原発は緑の党の金科玉条。つまりこれはおめでたい話のはずだが、実際問題としては、年間30TWhの電気が減る。その上、脱石炭を果敢に進めているのも彼らで、新政府の施政方針に「脱石炭は理想的には2030年までに」という文言を入れて胸を張ったばかりだ。
要するに、これもおめでたい話だが、ただ、原発も石炭も駆逐し、ガスのパイプラインも増設しないとなると、電気はどこから調達するのかということだけが、緑の党の思考からは抜け落ちていた。再エネだけでやっていけると信じている党員など、すでにもういない。プーチン大統領を、ガスを武器にドイツを脅迫しているとして悪者にするのは簡単だが、たとえそうだとしても、脅迫される原因を作ったのは自分達だ。
さて、ここに絡んでいるのがウクライナだ。ノルド・ストリーム2が稼働すれば、従来のウクライナ経由の陸上パイプラインは御用済みとなり、ウクライナは膨大なトランジット料を失うことになる。
そこでドイツは、強硬に反対するウクライナを、手を変え、品を変え、膨大な補償まで約束して宥めているが、ウクライナはそんな甘言にやすやすとは乗らない。自分達は、ロシアに裏切られても、ドイツに裏切られても不思議ではないと思っている。
つまり、現在、ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツに出している要求は、おそらくもっと根源的なものだ。EU、あるいはNATOへの早急な加盟？ NATOの加盟国なら、ロシアの脅威が迫った時、集団的自衛権で守られる。
そのウクライナとの国境に、現在、ロシアは大量の兵力を集結させている。その数10万。ロシアにとってもウクライナは最後の砦。ウクライナがNATOに入れば緩衝地域は失われ、ロシアは丸裸も同然となる。だから米国も無視できなくなり、ウクライナ国境の緊張は日に日に増しているが、しかし、ドイツはというと、すでにロシアのガスにどっぷりと依存しているため、強い態度には出られない。
欧州の天地は複雑怪奇なり
そんな中で開かれた独米外相会談で、ブリンケン氏はあれやこれやの板挟みになっているベアボック氏に向かって、「もし、ロシアが本当にウクライナに侵攻したとして、ロシアからのガスがなおもヨーロッパに流れ続けるということは想像しにくい」と釘を刺した。しかし、ロシアからのガスを止めれば、ドイツの産業は壊滅する。
会談後の共同記者会見で強調されたのは、欧米の協力と共闘（米国のシェールガスを買う？）。そして、ロシアがウクライナを攻撃すれば、「彼らは重大な結果に直面するだろう」（ブリンケン）とか、「大きな代償を支払うことになるだろう」（ベアボック）など、勇ましい言葉が飛び交った。
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中国や北朝鮮の外交官が日本に対してよく使う脅し文句を彷彿とさせるが、これはロシアにも効くのだろうか？
また、ジャーナリストからは、ショルツ首相がプーチン大統領に言ったという「水準の高い新スタート」の意味についての質問が出たが、それに対するベアボック氏の説明はまさにウルトラC級だった。
「ショルツ首相と自分は違う言葉を使ったが、言っている内容は同じだった」
結局、この日、公式に決まったことはなかったものの、なぜか、復活が危惧されていたドイツに対する制裁は無くなる模様だ。
ロシアが不穏な行動に出ている今、同盟国とは密接に協力しなければならず、重要な同盟国の一つであるドイツに制裁をかけるのは時期が不適当とのこと。これはベアボック氏の大手柄なのか、幸運な偶然なのか。ただ、パイプラインの運命自体は、もちろん今なお不明だ。
1月10日にはジュネーブで、米露両国の外務副大臣による協議が持たれ、12日には舞台がブリュッセルに移り、2年ぶりにロシアを交えてNATOの会議が開かれている。ウクライナ国境の軍事的緊張をどうにかしなくてはならない。
ロシアが交渉人として送り込んできたのはアレクサンダー・グルシュコ氏。2018年までNATOのロシア常任代表を務めていた切れ者で、NATOの外交官の間では、不遜で冷徹で研ぎ澄まされた男として知られているという。
ただし、1日目の交渉はなんら進まず、5時間の協議の後、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパに新しい軍事紛争が起こる真の危険が存在する」と述べている。
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なお、ウクライナは、これらの協議が肝心のウクライナ抜きで進められていることに強烈な不満を表明した。まさに「欧州の天地は複雑怪奇なり」。
ちなみにベアボック氏も、ワシントンでの外交デビューでは花を持たせてもらったが、今後もこれら海千山千の政治家たちに相手にしてもらえるかどうかはわからない。かなりの荒波が待っている可能性は高い。
それはそうと、日本は大丈夫だろうか。また、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたし、石油もガスも逼迫し始めたし、ぼんやりしている場合ではないと思うのだが……。
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『中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か？中国不動産バブルの定量的研究（1）』（1/14JBプレス 川島博之）について
1/14The Gateway Pundit＜TOMORROW: Speakers For President Trump’s Florence, Arizona Rally Announced – Trump to Make Special Announcement＞
1/6事件の内幕（ペロシの関与）をトランプが話すかどうか、期待して待っていましょう。
1/14The Gateway Pundit＜Republican National Committee Finally Figures It Out – No More Biased Presidential Debates＞
共和党は大統領選のデベイトだけでなく、選挙の公正性を担保できるよう、徹底的に選挙を管理するのに力を入れないと。民主党はまた不正をする。
1/14The Gateway Pundit＜Kevin McCarthy Releases His Milquetoast List of Promises to the American People if the GOP Retakes the House — Now Here’s Our Gateway Pundit List of 15 Action Items…＞
TGPが要求する15のリストは、共和党が両院を押さえたら、公表せずに進めればよい。
https://twitter.com/i/status/1480224969300885510
1/14希望之声＜美前高官语出惊人：让川普看清中共野心的 竟是李克强＝元米国高官はビックリさせる話をした：トランプに中共の野心をはっきりと見させたのは李克強だった＞元WH国家安全保障問題担当補佐官で元陸軍3つ星中将のHRマクマスターは最近、彼の新しい本「戦場：自由世界を守るための戦い」で、トランプ元大統領が2017年11月の北京訪問中、中共の世界覇権への野心をハッキリ理解したことを明らかにした。トランプに真実を理解させたのは中国の李克強首相である。
マクマスターは本の中で、トランプは2017年に習近平と2回会談した後、すぐに貿易戦争を開始したと述べた。主な理由は次のとおり：トランプが北京を訪問した際、中共が世界経済覇権を握ろうとし、中共の目から見て、米国は脇役でしかないことを明確に述べた。それが米中決裂の重要な出発点となった。
この本は、2017年にトランプが北京を訪れたとき、習近平は故宮でトランプを楽しませるために特別な宴会を主催し、「友好的な雰囲気」の会談を通じて、彼が「米中関係をより良くする千の理由がある」ことを示すことを意図したと述べている。
当時、マクマスターはトランプの訪中団のメンバーであった。彼は、トランプが中共を「あまり理解していない」から「懸念なし」までの過程を自ら目撃した。
彼は本の中で、北京の大会堂での米国訪問団の最後の会合は、中共の名目上の長である李克強を相手にしたと書いた。李首相の長い演説は、トランプを含む米国の代表団に、米中関係に関する中共の見方を完全に理解させた。
李克強は当時、中国はすでに産業と技術の基盤を持っており、もはや米国を必要とせず、不公正な貿易と経済慣行に対する米国の懸念は無意味であると述べた。李克強はまた、将来の世界経済における米国の役割は、中国に原材料、農産物、エネルギーを提供し、中国がハイテク工業製品や消費財を生産できるようにすることであると宣言した。
マクマスターは回想し、李克強が話したとき、トランプは最初に「長い間辛抱強く耳を傾けた」が、結局「李克強の演説を中断」せざるを得なかった。李克強に感謝した後、トランプは立ち上がって会議を終了した。
マクマスターは、中共が自身の経済および財務モデルに自信を持っており、インド太平洋地域および世界中で国力を誇っていて、その経済モデルを積極的に推進してきたとトランプはすでに理解していた。 中共はまた、中国の隣国は中共に従うべきであると明確に述べた。
北京を離れる前に、トランプは記者会見で再び米国に対する中共の不公正な貿易と経済慣行について話し、習近平に向かい、「私はあなたを責めない、私は自分自身を責める」と言った。トランプの言った意味は、「中共は対外的に民主主義、自由な価値観、自由な市場を破壊し、内部の人々を抑圧している。米国とそのパートナーは、もはや消極的に座視できない」とマクマスターは考えている。
米国に帰国後、トランプ政権は中共の侵略的な対外・経済政策に対抗するため、対中政策を大幅に改定した。マクマスターは、「彼ら（トランプ政権）は当初、米国が積極的な交流を通じて中共指導者を説得して、北京政府を法治による国際秩序の責任あるメンバーにすることができると考えていたが、中共が脅迫、利益誘導、隠蔽戦略を採り、彼らの夢を覚まさせた」と述べた。
この本は、この北京への旅は、中共が社会の支配に取りつかれており、米国の利益を攻撃し、経済覇権を掌握するために各種の不道徳な手段を使うことをトランプ政権に確信させたと述べている。このため、トランプはその後の米中貿易戦争を開始することを決意した。
そもそも中国人を信頼するのが間違い。「騙すほうが賢い」と思っているのだから。
https://www.soundofhope.org/post/584284
1/14阿波羅新聞網＜大瓜！美总统拜登儿子的前妻放出大量不雅视频和聊天记录—要在2022选举时击溃这个“罪恶的家庭”＝ 大馬鹿！バイデン米大統領の息子の元妻は、大量の卑猥なビデオとチャットの記録を公開した。 2022年の選挙でこの「罪深い家族」を打ち負かすべき＞1/13、バイデン米大統領は再び家の事で昏倒しそうになった…。息子ハンターバイデンの元妻による彼への最新の攻撃が現れた。キャスリーン・ビューラーは、2022年の中間選挙に先立ち、ハンターの変態性行為、彼と兄のボーの未亡人との浮名を流す関係、乱交、麻薬の使用、ストリップクラブに病みつきのビデオ録画等の回想録を発表すると公表した…。
本のタイトルは「We Break Up：A Memoir of Marriage、Drug Addiction、and Recovery」で6月に店頭に並ぶとのこと。出版されれば、中間選挙には打撃となるでしょう。死んだ兄の嫁さんとも関係を結ぶとは、なかなかできない・・・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695533.html
1/14阿波羅新聞網＜战力惊人！美军公布LHD-2经麻六甲照片 鱼鹰、海骑士占满甲板＝戦闘力がすごい！米軍はマラッカでLHD-2の写真を公開する オスプレイ、シーナイツがデッキを占領する＞中国の半官のシンクタンクと北京大学の「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」（SCSPI）のツイッターは最近、USSカールヴィンソン（CVN-70）空母打撃群とUSSエセックス（LHD-2）「強襲揚陸艦」をマークした。強襲揚陸艦ARG（Amphibious ready group）は別な方向から南シナ海に入った。米国太平洋艦隊司令部は本日（14日）、マラッカ海峡を通過する「エセックス」と護衛艦および支援艦の写真を発表した。甲板にはV-22「オスプレイ」ティルトローター、CH-46「シーナイト」ヘリコプターが密に配置されており、彼らの戦闘力がどれほど素晴らしいか想像するのは難しいことではない。
マラッカ海峡より台湾海峡に行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695753.html
1/14阿波羅新聞網＜外交抵制：欧洲两国宣布不派外交代表出席冬奥＝外交ボイコット：欧州の2国は、冬季オリンピックに外交代表を派遣しないことを発表＞デンマークのジェップ・コーバード外相は金曜日（1/14）、開催国の人権問題のため、デンマークは北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないと述べた。同日、別の欧州の国であるオランダも、北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないことを発表した。
他の国も続いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695981.html
1/15阿波羅新聞網＜美中死亡率800比1？中共隐瞒的数字是它公布的367倍！【阿波罗网编译】—北京输不起的战斗5＝米国と中国の死亡率の差は800対1？ 中共が隠蔽した数は発表の367倍である！ [アポロネット編集]-北京が負けるわけにいかない戦い5＞超過死亡率の計算で、エコノミストは、中国の真の死亡者数は4,636人ではなく、約170万人であると推定している。中国の累計死者数は少なくとも米国の2倍になる可能性がある。米国の10万人あたりの死亡率は中国の800倍になる。 アポロネットの王篤然首席評論員によると、170万人を中共が公式に報告した4,636人で割ると、中共が隠蔽した数は発表された数の367倍であると結論付けることができる。
まあ、中国の統計は何でも捏造された数字ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695691.html
1/14阿波羅新聞網＜一线采访：上海多地封控 市民质疑官方数据＝前線インタビュー：上海は多くの地区が封鎖されており、市民は公式データに疑問を投げかけている＞上海市内の多くの地区で、封鎖と隔離に関する情報がインターネット上で公開された後、市民はパニックに陥り、12日、Weiboのホット検索リストに「Shanghai Epidemic」が掲載された。 13日の夕方、上海当局は5名の感染者を発表したが、その全員は11日に発表された市外から入った無症状感染者との密接接触者であった。市民は公式発表を信じるのが難しいと思っている。
中国人は昔から誰でも、政府発表は嘘と言うのは知っています。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695738.html
1/15阿波羅新聞網＜深圳一男子举横幅“打倒习近平”被警察带走＝深圳の男が「習近平を打倒せよ」の旗を掲げ、警察に連れ去られた＞1/14、あるネチズンはビデオをTwitterに投稿し、「打倒習近平」のバナーを持った男性を映したが、彼はすぐ警察に逮捕された。このビデオはネチズンによって広く転送され、多くのネチズンは「大陸の若者！本当の英雄！」と賞賛した。
相手はキチガイ集団だから。
左は簡体字、右は繁体字です。
https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695906.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
エリア責任者は事件として調査され、背後の金域医学は核酸検査で、数十億ドルを稼いできた。
https://finance.sina.com.cn/tech/2022-01-13/doc-ikyakumy0068158.shtml
記事内には、金域医学のデマに反論するコピーがある。
この状況は、近年頻繁に発生している。最新のものは、国と雇用への貢献に関する恒大の2020年の声明であるが、2日以内に自分で削除した。
我々は待っている。
Finance.sina.com.cn
何清漣 @ HeQinglian 9h
ロイター通信：中国の2021年の外国貿易成績表はまばゆいもの。
https://rfi.my/84zm.T @RFI_Cn経由
前回、田北銘がツイートを投稿した：エピデミックに関連する防疫用品https://twitter.com/chinayvan/status/1480586884002820101
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 22h
WHの重要な意義：バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。
何清漣 @ HeQinglian 2h
今日聞いたのだが、どれくらい本当かはわからない。
金域は、コミュニティに戻ってウイルスが拡散できるように、検査で陽性となった人を故意に陰性として報告し、検査サンプルは大量に破棄された。
こうした目的は、金域が簡単にお金を稼ぐため、疫病検査に頼り続けることができるということである。
私はこんなことが起こるとは想像できないし、このような行為をどのように形容して良いかわからない。
何清漣 @ HeQinglian 4h
張教授が亡くなったと聞いてびっくりした。良き友人を失い心が痛む。 先週彼から手紙を受け取ったばかり。 私は師友と連絡を取る必要がある。
引用ツイート
Frank Tian Xie、Ph.D．@franktianxie 12h
返信先：@ iHG8oV8VAJEZfBP
心臓と肺のようである。
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3800977
川島氏の記事で、1億戸もマンションが空いていて、不動産バブルが弾けるのが分かっているので、誰も買い手はつかないでしょう。購入者が塩漬けにするか、別荘として自分で使うしかないのでは。でも、内装するとまた金がかかるし。
流石に中共でも空き家を没収し、農民工にタダでくれてやるという荒業は使えないでしょう。2000兆円もする価値の物を。ただ、毛沢東は最初農民に土地を分け与えると約束したのだから、タダでやるのが筋とも。
記事
中国・上海の高層ビル、マンション群（資料写真、出所：Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
本年（2022年）はいよいよ中国の不動産バブルが本格的に破裂しそうだ。だが、中国のバブルの実態は今一つ明らかになっていない。それは共産党の秘密主義、また中国人が「白髪三千丈」と言った誇張した表現を好むことが一因とも思われるが、語られる数字に信憑性がないからだろう。そんな国のバブルをフェルミ推計（実際に調査することが困難な数量をいくつかの手掛かりから論理的に推論すること）によって明らかにしたい。今回はその手始めとして、「空きマンションが1億戸ある」と言われていることについて検討する。
中国の住宅建設は明らかにバブル状態
中国の不動産バブルの背景に戸籍問題がある。現在でも中国人は、都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。農村から都市に出てきた人々は「農民工」と呼ばれて、二流市民扱いされている。彼らは子供の就学や年金、保険などにおいて差別的な扱いを受けている。この十数年で、このような差別的な制度はかなり改善されたとされるが、それでも都市戸籍と農民戸籍の間には大きな隔たりがある。
図1に都市人口と農村人口の変遷を示す。都市の人口は1998年に4億人だったが、2020年には9億人になった。5億人の増加である。一方、農村の人口は8億人から5億人に減少した。
図1 都市と農村の人口（単位：億人、データ：中国統計年鑑）
中国の都市では一般的な住居はマンションである。過去20年ほどの間に中国でどれほどのマンションが建設されたのであろうか。この問いに直接答えるデータを見つけることはできなかったが、中国統計年鑑には建設された住宅の延床面積が記載されており、そこからの推計が可能である。延床面積が公表されているのは、中国のマンションが一戸というより1平方メートル当たりの価格で取引されているためだろう。
中国の世帯向けマンションの平均的な広さは100平方メートルである。日本のマンションよりも広いように思えるが、中国ではエントランスや廊下など共有部を含む面積で表示されることから、部屋の面積はその7割から8割程度になる。一般的なマンションは日本より少し広いが、それほど広いわけではない。
延床面積を100平方メートルで除すことから、マンションの建設戸数を推定した（図2）。図中には都市人口の増分を3で割ることによって求めたマンションの新規需要も示す（新たに都市の住人となった人の3人に1人がマンションを必要とすることを想定した）。すると2007年までは需要が供給を上回っていたが、2008年以降は供給が需要を大きく上回っている。
図2 マンションの需要と供給（単位：万戸）
中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。
富裕層が投資用にマンションを購入
20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。
残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。
余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。
最終需要者が存在しない
中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。
その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。
昨年（2021年）の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。
我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。
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『北京五輪は専制主義プロパガンダの祭典になってしまうのか 世界に見せつける「中国共産党のための五輪」』（1/13JBプレス 福島香織）について
1/12The Gateway Pundit＜After a Year of Scandals, Viewership at Pervert-Plagued CNN Down 90% From 2021＞
嘘つきメデイアは信頼されないで数字を落とすのは当たり前。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/year-scandals-viewership-pervert-plagued-cnn-90-2021/
1/14希望之声＜美资深议员: 拒绝麦康奈尔当头 除非他与川普有”工作关系”＝米国古参議員：トランプと「協力関係」がない限り、マコーネルが主導権を握ることを拒否する＞リンゼー・グラハム古参共和党上院議員は、トランプとの「協力関係」を見てから、ミッチ・マコーネル上院議員を再び共和党上院のリーダーとして、条件付きで支持する。
フォックスニュースとのインタビューで、グラハムは、将来の共和党議会指導者は「トランプ大統領と良好な協力関係を築く」必要があると述べた。
「彼（トランプ）はロナルド・レーガン以来最も影響力のある共和党員だ。彼が望むなら、彼は指名され、2024年に再選されると思う」とグラハムは語った。
グラハムは、マコーネルを支持することについてノーコメントであり、「共和党上院の指導者が“アメリカ・ファースト”のアジェンダを支持し、トランプ大統領と協力できることを証明できない限り、私は誰でも共和党上院の指導者として投票しない」と述べた。
彼は次のように述べた。「トランプ大統領と協力して最高裁判所の3人の裁判官を含む裁判官のグループを職に就け、減税を達成するためにトランプに協力したマコーネル上院議員が私は好きである。しかし、問題がある：マコーネルは共和党の指導者トランプと折り合えるのか？」
「私は、トランプ大統領と協力関係を築き、チームを組んで、アメリカ・ファーストのアジェンダを提示し、我々と民主党リベラルの違いを示し、トランプの政策に取り組むことができない人には投票しない」と彼は言った。
「それができなければ失敗するだろうから」とグラハムは言った。
グラハムは、共和党上院議員のケリー・ツィバカとエリック・グレイテンズとともに、マコーネルを交代させるべきだと公に述べた。
トランプが支持しているツィバカ候補は、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ上院議員のリーサ・マーカウスキーとの予備選挙で、選出された場合、「マコーネルを指導者として支持しない。マコーネルはバイデンを何度も救い、バイデン政権を生命維持させる唯一の上院の票を彼に与えた」とコメントした。
「我々はマコーネルを必要としない。強力な“アメリカファースト”のリーダーが必要だ」と元ミズーリ州知事で現在の上院議員候補のグレテンスは述べた。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは米国労働者の気持ちは理解できないでしょうから、党の議会指導者にすべきではない。
https://www.soundofhope.org/post/584238
1/14希望之声＜美议员麦卡锡拒绝向“非法”的1月6日特别委员会作证＝米国議会議員マッカーシーは「違法」な1/6特別委員会の証言を拒否＞米下院共和党の指導者ケビン・マッカーシーは1/6特別委員会の証言を拒否し、「権力濫用」の「違法な」調査を非難した。
マッカーシーは、ナンシーペロシ下院議長の1/6特別委員会の正当性を否定した。ペロシがオハイオ州の共和党員ジム・ジョーダンとインディアナ州の共和党員ジム・バンクスを委員会に入れるのを拒否した後、マッカーシーは5人の共和党議員の指名を取り下げた。
マッカーシーは声明の中で、「ペロシ議長は、私が任命した共和党議員を拒否するという前例のない行動をとったため、この委員会は合法的な調査を行っていない。それは立法趣旨に合っていない。この委員会の唯一の目的は、政敵に害を与えるため-ある日は民主党議会選挙委員会のように振る舞い、次の日は司法省のように振る舞う」と述べた。
1/6特別委員会は党派性の強いものだから協力することはない。元々トランプ潰しが目的です。
https://www.soundofhope.org/post/584248
1/14阿波羅新聞網＜拜登强制大企业打疫苗或筛检 遭美最高法院挡下＝バイデンは大企業にワクチン接種またはスクリーニングを強制したが、米国最高裁判所によって阻止された＞米国最高裁判所は本日、ジョー・バイデン大統領の防疫計画に打撃を与えた。大企業の労働者にCOVID-19のワクチン接種またはスクリーニングを要求するという彼の命令を阻止した。
フランス通信社によると、バイデンは昨年9月に、100人以上の企業の従業員はCOVID-19のワクチン接種を受けるか、毎週スクリーニングを受ける必要があると発表した。この命令は本日、最高裁判所の6人の保守派の裁判官によって阻止された。
3人のリベラルな裁判官は反対した。
最高裁もやっと仕事をしたかと言う感じ。現場はこれ（命令）が為、人繰りで混乱しているというのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695494.html
1/14阿波羅新聞網＜英军情五处：工党议员金主疑为中共间谍 国会恐遭渗透＝MI5：労働党議員の金づるは中共スパイである疑いがあり、議会に浸透している可能性がある＞英国国内諜報機関MI5は、労働党のバリー・ガーディナー事務所を長年賛助してきた英国の弁護士クリスティン・リーは中共のスパイで、元労働党党首のキースや盟友、他の議員に影響を与えようとしたと述べたと“Sun”は報じた。
中国系は全員調べたほうが良い。人種差別でなく、中共は中国系もスパイとして活用しているので。日本もスパイ防止法は必須である。
https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695458.html
1/14阿波羅新聞網＜震惊！中国疫情死亡人数偏差17000%《经济学人》新模型揭秘 【阿波罗网报导】＝ショックを受けた！中国の疫病による死者数は17,000％の誤差がある 「経済学者」の新しいモデルは秘密を明らかにしている[アポロネット報道]＞すべてに照らして、経済学者の研究は真剣に受け止められる必要がある。これは確固たる結論ではなく、一つの見込みである。これは、中国の計算における驚くべきギャップを埋めるための真剣で根拠のある試みである。警告が何であれ、これらの数字は非常に大きいため、中国が少なくとも2020年4月以降コロナウイルスによる死亡率を誤って報告していることは明らかである。
図は1/5Forbes＜Part 2: Beijing Is Intentionally Underreporting China’s Covid Death Rate＞より。この記事によれば「中国は明らかに国内での実際のCovidの死亡の1％未満を報告している」と。中国の感染死者は公表4636人ですから、これが1％だとすれば少なくとも、463600人は死んでいると。実際は百万～千万単位で死んでいるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695268.html
何清漣 @ HeQinglian 5h
ファウチ等は中国をとても愛している：
米国のトップウイルス学専門家は、研究室からのウイルス漏出を指摘し、NIHのディレクターであるコリンズとファウチなどから、研究室からの漏出に関する議論は「科学全体、特に中国の科学を傷つける恐れがある」と警告された。
「コロナウイルスのトレーサビリティ：米国議会は、ファウチの情報の隠蔽を調査するために保健福祉省に書簡を送る」
https://rfi.my/84gk.T
以下を参照してください。
引用ツイート
何清漣@ HeQinglian 1月11日
SARSから2019年の新型コロナウイルスまで：防疫に関する米中協力
ジェニファー・ブイの証言1
ランド研究所2
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
この証言の要点は次のとおり：1．情報共有を含んで、米中間には確かに長期的な協力関係があり、2016年に主要な協力プロジェクトが更新された。2．グローバル化の状況下で、都市封鎖を含む伝統的な疫病予防法では、病気の発生を防ぐことはできない。3．中国に汚名を着せるな。
このスレッドを表示
何清漣はリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 6h
NYTの報道は、ソビエト連邦の情勢について話し合うため、デュランティと自ら会った新大統領フランクリンD.ルーズベルトを含む米国の政治エリートに影響を与えた。デュランティの報道は暴君スターリンを賞賛し、スターリンはこのNYTの記者について次のように述べた。「あなたのソビエト連邦の報道は素晴らしい・・・。あなたは我々の国について真実を語ろうとしたからである」
引用ツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 6h
重要な歴史的出来事に関しては、NYTはしばしば偏見のないニュースを国民に提供することに失敗し、誤った話を捏造して、人類社会に悲惨な結果をもたらしてきた。 1932年、ウクライナで深刻な飢饉が発生し、700万人のウクライナ人が餓死した。この災害は、スターリンによって引き起こされた人為的災害であった。
NYTのモスクワ特派員であるウォルターデュランティは、これをすべて知っていたが、それを覆い隠し、彼の報道は飢饉が発生したことを断固として否定した。
何清漣 @ HeQinglian 54m
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。
Q：😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか？
rfi.fr
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている。
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。同社は許昌市での核酸検査を一時停止した。中国工程院の学者である鍾南山とこの会社との関係・・・。
何清漣はリツイート
ラジオカナダインターナショナル @ RCIZhongwen 6h
なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか？
ici.radio-canada.ca
なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか？ | RCI
ほとんどのカナダ人は偽のニュースを信じている。 多くの人が、偽ニュースの急増をインターネットやSNSのせいにしている。 しかし、一部の心理学者や認知科学の専門家は、偽のニュースを真実と思い込む我々の脳もまた大きな責任があると指摘している。
何清漣はリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 47m
米国最高裁判所は、バイデンの大企業への強制ワクチンまたはスクリーニングを阻止する（図）：米国最高裁判所は本日、バイデンの防疫計画に打撃を与え、大企業従業員への強制Covid-19ワクチンまたはスクリーニングの命令を阻止した。 …http：//dlvr.it/SH4h7f #强制疫苗 #拜登 #美国高院 爆料aboluobl@gmail.com
aboluowang.comaboluowang.com
バイデンは大企業に予防接種またはスクリーニングを強制し、合衆国最高裁判所によって阻止された。
何清漣 @ HeQinglian 4h
「中国のトップ核酸検査会社金域医学の鄭州支社の責任者がコロナウイルス放出の疑いで逮捕された」事件は「生産が消費を促進する」典型的なケースであることを考えると、私が提案したいのは、これらの検査ソフトウェアを政府はどの米国企業から買い、製造元はどの国か、工場出荷価格と公開されている買付価格との差、およびリベートは別に調査する必要がある。
パンダハガーが多数存在することを知った瞬間から、米国の有力な学者の多くはお金が足りないことを知った。
引用ツイート
VOA中国語 @ VOAChinese 5h
WHの重要な意義：バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。 http://dlvr.it/SH58TN
何清漣 @ HeQinglian 5h
米国民主党の支持者を除けば、世界のどの国の民衆が、このような家庭の長が国の大統領になれると考えるのか、私は思いつかない。
マシンの投票について私に言う必要はない。マシン投票は主にスウィングステートで行われるべきであり、これらの6つの州には少なくとも40％のバイデンサポーターがいる。
米国には少なくとも40％のバイデン支持者がおり、主な左翼メディアの編集者の90％はバイデンファンである。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 6h
間抜け！バイデン米国大統領の息子の元妻は、大量の下品なビデオとチャットの記録を公開した（フォトギャラリー）：…http：//dlvr.it/SH52PY ＃バイデン＃ハンター＃義理の娘
aboluobl @gmail.com
何清漣 @ HeQinglian 3h
金域医学と鍾南山、柳傳志、レジェンドキャピタル
http://szhgh.com/Article/opinion/zatan/2022-01-14/290446.html
内部情報では10人の株主がおり、2020年11月に、米国のダナハー診断プラットフォームと戦略的協力協定が締結された（このダナハーの背景を知っている人はいる？）
困惑：中国と米国のメディアの最近の報道は、中国が鍾南山に関連する金域に焦点を合わせており、米国はファウチに焦点を合わせている。皆当てて見て。それは偶然なのか、それともそのタイミングが来たのか？
何清漣 @ HeQinglian 3h
私は国際調査報道ジャーナリスト連合が介入する時が来たと思う。 1．連合の記者は、数十か国から来ていて、多くの言語を使いこなし、能力を備えている； 2．組織の保護がある； 3．資金も提供される。
この種の大きな出来事で、この組織は動いていない、いつまで待つのか？
何清漣 @ HeQinglian 4h
これは、世界で2年間続いている疫病の中で出てきた最初のケースである。生産が消費を促進し、ウイルスがない場合でも、トップ核酸検査会社の製品が継続的な市場需要を持つようにするには、ウイルスを放出する必要がある。そして買うのは主に政府である。
この疫病の人工的な状態は私の想像を超えている。
引用ツイート
Quote Tweet
何清漣 @ HeQinglian 9h
核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn
中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。
Q：😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか？
福島氏の記事で、中国を豊かにすれば変わると思った考えの浅はかさを思い知るべきとやはり感じました。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質が変わるはずもない。期待する方が馬鹿と言うもの。戦前から日本人は中国人を間違って見てきた。いい加減理解しないと。
オリンピックに一番相応しくない国が開催するのはその通りですが、ではなぜ中国に招致を認めたのかです。前からモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派の弾圧はあったのに。米国及び自由主義国が人権より儲けを優先したからでしょう。ここを反省しないと。
記事
2022年北京冬季五輪で使用される国家スピードスケート館「氷絲帯（氷のリボン）」のリンク（2022年1月22日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の北京に隣接する直轄市、天津市で新型コロナ「オミクロン株」の地域感染が拡大するなか、3週間後に北京冬季五輪が開幕する。
当局は1月4日、冬季五輪開催前に「閉環（閉鎖環境）式管理」を発動。北京冬季五輪組織委員会によれば、これは国際イベントにおける最も厳格な管理方式で、日本の「バブル方式」を一層徹底したもののようだ。オミクロン株という極めて感染力の強いコロナウイルスが北京に隣接する天津市で拡大し始める中で、あくまで「ゼロコロナ」に固執する中国は果たしてどんな北京五輪を行うのか。
そして、ウイグル人弾圧や香港の民主活動家拘束問題について、何ひとつ国際社会に向けて前向きな対応を見せず、性暴力を告発した女子テニスプレイヤーの彭帥（ほうすい）や人権派弁護士の唐吉田（とう・きつでん）ら多くの人たちが「失踪させられて」いる状況で、また日本を含む多くの国が外交的ボイコットを行っている状況で、中国は強引に五輪を開催してどのようなメリットを得られるのだろうか。
「外界」との直接接触は一切禁止
中国の管理方式は、東京五輪の「バブル方式」をさらに厳密にしたものだ。外界と隔絶した比較的大きな閉鎖環境を作り、そこに五輪スタッフを開幕1カ月前から閉じ込め、まず「滅菌消毒」する。その数は、ボランティア、清掃員、調理師、運転手なども含めて数千人におよぶ。これを冬季五輪開幕前閉環（閉鎖環境）管理プロセスと呼んだ。いったん閉鎖環境に入ると、その後はいかなる理由があっても外界とは直接接触できない状況に置かれる。
閉環には「大環」といくつもの「小環」、つまり大きな閉鎖空間の中に小さな閉鎖空間がいくつもある格好になっている。小環とは、選手村、訓練施設、競技会場、メディア取材会場など個別の場所で、それぞれが小さな閉鎖環境となっている。
国外から来た選手、スタッフ、来賓、記者らは、それぞれがこうした小環に入ることができるが、たとえば小環から自由に出て大環の中を自由に動きまわれるかというと、それはできないらしい。そこが日本のバブル方式よりも厳格だ。
小環と小環の間は決められたバス、専用高速鉄道などの交通機関で移動できるが、この交通機関も閉鎖空間のひとつであり、バス、鉄道の中も外界の人との接触はない。
専制国家ならではのルール徹底
外国から来る五輪関係者は、空港でワクチン接種状況を確認され、PCR検査を全員受ける。ワクチン未接種者は専用の交通機関で隔離施設に移動、21日間の高度集中隔離措置（つまりホテルから一歩も出られない）を受けたのち、専用の交通機関で選手村、あるいは五輪組織委契約のホテルに移動する。
選手村、ホテル、競技場や開幕閉幕式会場、五輪関係者用飲食施設、メダル授与式典会場、メディアセンターなどを含めた地域は「大環」という形で閉鎖環境となっているが、その閉鎖環境内にいても、毎日のPCR検査、検温や自覚症状などのチェックは必須という。海外からの観客は一切受け入れない。
外国選手、コーチ、スタッフらは再び出国するまでの間、この閉鎖環境から一歩も外に出ることはできず、毎日、PCR検査など必要な検査を受け、必ずマスクをつけることが義務付けられる。
入境手続きなどの際に選手らに接触するスタッフは、すべて防護服を着ることになる。移動の車が専用車であるだけでなく、通行する道路も専用道路となり、一般の中国民衆とは完全に隔絶されるという。
東京五輪では決められたルールを守らない選手やスタッフがいたが、中国当局を相手にルールをあえて破ろうとする人はいないのではないかと思われる。これだけルールを徹底して、有無を言わせず守らせることができるのが、専制国家である。
1月10日に江蘇省無錫市でオミクロン株感染者が確認され、今、中国では少なくとも6都市でオミクロン株感染が確認されている。しかも北京に隣接する天津では市中感染が広がっており、オミクロン株の感染拡大のスピードを考えると北京でも市中感染は起きていると想像できる。
オミクロン株の症状は軽くはないがデルタ株ほどは重症化しにくいとされ、普通の風邪と判別しづらく、「隠匿性」が高いとみられている。中国の場合は「社会面清零」という政策、つまりコロナ感染が分かれば、濃厚接触者、準濃厚接触者、たとえば同じアパートの住人を丸ごと隔離施設に放り込むといった厳格な措置をとっているので、「もしかしたら自分は感染したかも」と思っても多くの人は「隠匿」してしまうことだろう。
そうした中国社会の状況を踏まえた上での閉環方式であり、このやり方であれば、おそらく外国選手の健康が危険にさらされる可能性はほとんどゼロに近いであろう。
ただ、そういう状況で行う五輪は、いったい何のための五輪なのか、ということも考えさせられる。
裏切られた「中国が生まれ変わる」という期待
2008年の北京夏季五輪は私も現地で取材したのでよく覚えている。この五輪の意義は、中国の一種の「国際社会デビュー」であった。海外の観光客、メディアに中国の発展ぶりを見せつけ、また中国の一般市民がホストとして外国人と交流する機会がふんだんにあった。北京の市民は、国際社会から田舎者と思われないように「文明化」運動を市民レベルで行い、社区の共産党員を中心に英語やマナー研修が行われた。それまで、路ばたや地下道、ときには地下鉄内のごみ箱などにトイレをいたす子供やおばあさんも、公衆トイレにいくまで我慢しましょうと教え込まれたし、唾やたんをところかまわず吐くのは文明的ではない、公共交通に乗り込むときはきちんと並んで横入りはやめよう、などと学びあったのだ。この北京夏季五輪時、北京市民のみならず中国人の“お行儀”が大きく向上したことは、私も目の当たりにしている。
同時に海外からは、中国の市場がより開放され、自由化され、国際社会との触れ合いを通して価値観や文化の影響を受けて人権意識なども向上することが期待された。2008～2011年ごろに中国で労働者の権利向上を求めるデモや労働争議が増えたのは、こうした五輪効果が少なからずあったのではないか、と私は思っている。
思えばこうした流れの中で、2009年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市でもデモが行われた。広東省の工場で発生したウイグル人の暴行死事件について中国の司法がきちんと真相を捜査し裁くことを要求するもので、市民の“正当な権利”を求める平和的なデモであった。ところがなぜか最終的に「ウルムチ騒乱」という形で中国当局から武力弾圧され、「東トルキスタン独立派が裏で糸を引いていた」みたいな粉飾をされてしまった。
結果的には、中国が国際社会とふれ合うことで人権問題などが改善し、文明国になる、という期待は見事裏切られた。その裏切られた原因はどこにあったのか、というのは別のテーマなので割愛する。
中国共産党のための五輪
北京冬季五輪には、もはやそうした期待すら抱くことが許されない状況だ。コロナ禍なので致し方ないとはいえ、最初から中国庶民と国際社会のふれ合いなどありえないし、今は中国人同士ですら、自由に人と会ってモノを言える環境であるか疑わしい。中国の人権問題は2008年時点より大幅に悪化し、今や人権問題が存在するということを容易に認めることすら許されないほどの厳しい監視社会、言論・思想統制が徹底されている。
この中国の厳しい人権問題が北京冬季五輪を契機に改善したり、国内外の共通認識として解決に動こうという運動になったりすることは、まずあり得ない。
本来、「平和とスポーツの祭典」である五輪大会を開く意義は、争いや対立を超えて、五輪憲章にある人権や自由をはじめとする普遍的価値観を共有し、世界に広く伝えることではなかったか。
北京冬季五輪では、選手は完全隔離された「無菌のフラスコ」の中で安全に競技を行えるかもしれない。しかし、生身の中国庶民と触れ合うことはできず、この国にどのような人権問題があるかを知らないまま、新彊ウイグル自治区やチベット自治区、香港の人々が何に苦しんでいるのかを知らないまま、多くのウイグル人、知識人、人権派弁護士たちが「失踪させられている」現状を知らないまま、ゼロコロナ政策によって「社会面」から排除された人々が隔離施設でどのような境遇にあるかも知らないままではないか。
見る側も、フラスコ越しに美しい昆虫をめでるように、インターネットやテレビ越しに選手たちの活躍を見て応援できるという意味では、スポーツ競技観戦の目的は果たせるかもしれない。だが、五輪の本来の精神や意義を伝えることは不可能だろう。だとしたら何のための五輪か。
答えは一つだ。中国共産党のための五輪なのだ。共産党にしてみると、この五輪は、おそらく中国の専制体制の素晴らしさを世界に披露する場であり、その成功は秋の党大会で習近平独裁任期継続を決めるための追い風になるだろう。
専制主義の素晴らしさを喧伝する場
五輪およびパラリンピックの開幕式、閉幕式の総合プロデューサーは、2008年北京夏季五輪に続き著名映画監督の張芸謀。現代美術作家の蔡国強がビジュアル芸術デザインの責任者となり、2008年五輪開幕式で一緒に働いた沙暁嵐、陳岩らが再びライティングと美術設計を分担する。おそらく直前に芸術スタッフの更迭などもなく、5Gやお得意のドローン技術を駆使した演出はテレビ越し、インターネット越しに多くの観客に息をのませ、いろいろと東京五輪と比較されるかもしれない。
国際的に有名な建築設計事務所「POPULOUS」が造った国家スピードスケート館「冰絲帯（氷のリボン）」や、5G4K放送室を備えて競技場をつなぐ五輪専用高速鉄道などをテレビで見て、世界がコロナ禍の経済悪化に苦しむ中でこれほどの潤沢な投資を五輪に向けられたことに素直に驚く人もいるだろう。
そして、こう思う人もいる。ひょっとして、専制主義のほうが民主主義よりも経済発展や国家的大イベントの運営に都合がいいのではないか、ウイルス感染症をコントロールするにも専制主義の方がうまくいくのではないか、と。中国共産党の専制政治こそが、アジア的民主、中国式民主として、欧米の傲慢な民主主義にとって代わる新しい政治体制モデルではないか──、と思い始める人もいるかもしれない。
要するに中国にとって今回の五輪は、国内的には国威発揚イベントであり、対外的には専制主義の素晴らしさを喧伝する大プロパガンダ、つまり洗脳工作なのである。
もし今回の北京冬季五輪を見て「素晴らしい」と感銘を受ける人が世界に多ければ、我々の価値観は徐々に変わっていくかもしれない。人道や人権、自由よりも、全体が一つになって、安定して発展することが重要であり、そのためなら少数者も意見の異なる人も、人権も人道も蹂躙してもよし、と。
2008年北京五輪では、国際社会に触れた中国の価値観や社会が、人権、人道重視に変化していくことが期待された。しかし、2022年北京五輪では、逆に中国側が成功をみせつけることで国際社会の価値観を変えていこうと目論んでいる。こうした洗脳を最も受けやすいのは、いまだウイグル問題や中国の人権問題について言及を避けがちな日本の政財界の人たちかもしれない。
私個人としては、五輪が専制国家の宣伝に成り下がるのを何とか阻止したいとの思いでこの原稿を書いた。昨年の東京夏季五輪から、選手が表彰台などで政治的パフォーマンスを行うことが解禁となっているが、北京冬季五輪ではそんな自由が許されるのだろうか？ 「すべてのウイグル人が自由に家族に会える日がきますように」などと表彰台でコメントしたり、中国メディアのインタビューで、「失踪中」の人権弁護士、唐吉田に触れてくれる選手がいるだろうか？
北京冬季五輪を楽しみにしている人も、見ないと決めている人も、参加する人もしない人も、この五輪がもたらす影響が少しでも人権・人道と平和のために利するものになるにはどうすればいいのか、少しだけでも考えてほしい。
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『米議会占拠1周年で政権浮揚を狙ったバイデン政権の思惑は不発に 共和党と民主党から背を向ける国民、ジャーナリストも続々と退職』（1/12JBプレス 小川 博司）について
1/12The Gateway Pundit＜LISTEN: Trump Hangs Up on Hostile NPR Interviewer, Calls Mitch McConnell a ‘Loser’＞
まあ、意に染まない人間の機嫌を取る必要はない。ミッチマコーネルが民主党に協力してHR1法案を通すのが心配。
1/12The Gateway Pundit＜“Please Don’t Forget About Us. We Are Not Terrorists” – Hispanic Jan 6 Political Prisoner Labeled White Supremacist Reveals Shocking Treatment and Racism at DC Gulag＞
メキシコ人を白人至上主義者に仕立てると言うのはおかしい。ソ連の収容所と一緒で異論を許さず、そこにぶち込まれる。
1/12The Gateway Pundit＜Weird. Liz Cheney and Adam Kinzinger’s J6 Committee Cry Over Ray Epps Who Ginned Up Crowd, Led Charge on US Capitol and HURLED GIANT SIGN AT DC POLICE (VIDEO)＞
ペロシとDC市長が書いたシナリオで、レイエップスが群衆を扇動する工作員だったのでは。
1/12The Gateway Pundit＜Jan. 6 Panel Targets Another Fellow Lawmaker, Seeks Testimony From GOP Leader McCarthy＞
民主党の1/6委員会も打つ手がなくなってきたように見える。
1/13阿波羅新聞網＜这国新总统就职 邀请蔡英文出席＝この国の新大統領が就任し、蔡英文が出席するよう招待された＞台湾外交部は本日、中米の台湾の友好国のホンジュラスが1/27にシオマラカストロ（Xiomara Castro）新大統領の就任式を開催する予定であると発表した。現大統領のヘルナンデス（Juan Orlando Hernández）と新大統領のカストロは大統領の就任式に蔡英文総統を招待する手紙を送った。
中共がホンジュラスに嫌がらせするかもしれません。注意して見ておきましょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695103.html
1/13阿波羅新聞網＜中俄关系现裂缝？“中共已完全被排除在外”＝中露関係は亀裂が現れる？ 「中共は完全に排除された」＞報道の分析によると、カザフスタンは中国の「一帯一路」の出発点であり、中国のすべてのCIS諸国への重要な道であり、中国の「シルクロード」への玄関口であり、ヨーロッパを結ぶ主要な輸送回廊でもある。同時に、中国にはカザフスタンの鉱床、特に石油や天然ガスなどの鉱物資源の生産に対して、大きな市場需要がある。
中露がくっつかないのが理想です。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695068.html
1/13日経朝刊＜中国は「兄」 拒むロシア ドミトリー・トレーニン氏 カーネギー財団モスクワセンター所長＞
『20世紀は東西両陣営による領土拡大の時代だった。米国と旧ソ連はそれぞれ、自国の旗を掲げて地理的な拡張を競い、世界で勢力圏を広げようとした。
Dmitri Trenin ソ連国防省軍大学卒、ソ連科学アカデミー米国カナダ研究所で歴史学修士。軍勤務などを経て、2008年から現職。ロシア有数の国際政治学者。
だが当時のソ連は、地政学的な覇権の壁に直面した。典型例が（1979～89年の）アフガニスタンへの軍事侵攻だ。ソ連はアフガン侵攻の失敗を通じて、共産主義のイデオロギーの普及や地政学的な勢力圏の拡大には限界があると悟った。
今度は、米国がアフガンから完全撤収した。極めて象徴的なことだが、米国もまたアフガンからの撤退により、米国流の民主主義の価値観や米国文化・文明の波及、世界での地政学的な影響力の限界を目の当たりにした。
21世紀は地政学的な覇権よりも、国内の問題に重点が置かれる時代だ。外交より内政を重視する米国の路線は、アフガン撤退を断行したバイデン大統領が初めて打ち出した政策ではない。オバマ政権の頃から重視され始め、トランプ政権にも引き継がれたものだ。同様にロシアや欧州でも、内政重視が基本となっている。
米国はもちろん、いまだに世界で最も影響力のある国として存続している。米国はグローバルな責任や公約を放棄することも、自ら孤立の道を選ぶこともない。今後も、自らの同盟国との関係を発展させていくだろう。しかし米国人にとって、最も重要なのは国外ではなく、国の内部で何が起きているかだ。国内では（リベラル層と保守層の対立をはじめ）かなり複雑なプロセスが展開している。結果次第で将来の米国、世界における米国の地位が決まってくる。
米国と中国の争いは、20世紀の米ソ対立とはかなり様相が異なっている。米国は決して中国に勝利することはない。逆に、中国が米国に代わって世界で唯一のリーダー国になることもないだろう。
かつてソ連が崩壊したように、中国もいずれ崩壊すると予測するのは邪道だ。かといって、以前の米国のように、中国が普遍的な価値観を世界に広める覇権国家になると考えるべきではない。中国人は元来、米欧の人々と違い、普遍的価値観を世界に植え付けようという野心を持っていない。
今後の世界はより複雑化し、様々な集団やプレーヤーが割拠するようになる。米国は今後も長らく、最も巨大で最も影響力のある国家として残るだろう。だが国際社会を「世界株式会社」に例えると、米国は非常に重要なステークホルダー（利害関係者）ではあるが、もはや支配株主ではない。米国は国際社会では色々な分野で、従来以上に様々な勢力と妥協し、合意を得る必要が出てくる。
中ロ関係に関して、ロシアが中国の弟分になっているとか、いずれ弟になるといった論調がある。だがロシアは原則として、外国に指図され、牛耳られることを嫌う。いかなる対外的な指令や統制も受け入れないはずだ。90年代、ソ連崩壊後のロシアが西側の陣営にうまく溶け込めなかった大きな理由のひとつは、米国主導の世界秩序を最終的に受け入れなかったからだ。ロシアは結局、米国が提供した米ロ協力、西側共同体への入場券を拒否してしまった。
中国との関係でも、ロシアは中国による支配を拒否するはずだ。中国が兄、ロシアが弟の関係になることはない。もちろん中ロには一定の相互依存関係がある。同時にロシアは今後も、中国とは均衡の取れた外交関係を維持すべく、最大限の努力をするだろう。
米ロ関係の悪化により、ロシアは経済的に中国依存を強めざるを得ない側面があった。だが米中対立の激化で、今度は中国のほうがロシアの軍事技術を重視し、ロシアに依存せざるを得なくなっている。中ロ間では一定のバランスが維持されていくはずだ。（談）
◇ ◇ ◇
消えぬ二極化懸念
中ロは合同で軍事演習や巡視活動を強化するなど、軍事協力も深めつつある。だが中国はいまだに、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を承認していない。ロシアも中国による台湾海峡や南・東シナ海での「有事」には巻き込まれたくないのが本音だろう。「兄弟国にならない」との見方はそれなりに納得がいく。
とはいえ、世界は米国による覇権の時代が終わり、トレーニン氏が指摘するように「より複雑化」しつつある。2021年12月、バイデン米大統領が民主主義サミットを開いて中ロをけん制すると、ロシアのプーチン大統領は22年2月の北京冬季五輪の開会式への出席を表明した。中国の人権問題を理由に外交ボイコットを決めた米英などへの対抗姿勢を示す。
日米豪印、米英豪など同盟国や友好国との枠組みづくりを急ぐ米国に対し、中ロも上海協力機構（SCO）、ブラジルやインドを含むBRICSといった枠組みを通じブロック化を進めようとする。米国と中ロという対立の構図が、世界を二極化する恐れはなお消えない。（編集委員 池田元博）』
1/13阿波羅新聞網＜西安封城超过21天 “隔离营”真实生活被曝光＝西安は21日以上封鎖され、「隔離キャンプ」の実生活が暴露された＞内部から流出した映像によれば、大きな屋外競技場には隔離建物がたくさんあり、各隔離建物は金属製のコンテナのように見え、内部設備も非常にシンプルで、情報によれば、各隔離建物にトイレ、洗面台、小さなテーブル、小さなキャビネット、木製のベッドがあり、各隔離建物にはエアコンが装備されているにもかかわらず、エアコンが正常に機能するとは限らないという話がある。
隔離された人は、防疫担当者が食べ物を提供するが、隔離中に得られる食べ物は非常に少なく、「新型コロナウイルスの検査を受けたとき、全員で混雑していた」ことを明らかにし、隔離しているのに却って疫病を蔓延させていると疑問を呈した。
所詮役人の考えること。家畜扱いでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695116.html
1/13阿波羅新聞網＜中国本科毕业生的收入：不足六千者近七成 过万者不足一成＝中国の大学卒業生の収入：6,000元未満の人が70％近く、10,000元以上の人は10％未満＞研究機関によって最近開示された一連のデータによると、卒業から半年後、中国の2020年の学部卒業生の月収は、1万元以上の人は10％未満であり、6,000元未満は卒業生の70％近くを占めている。この問題に精通している人は、この一連のデータは彼らが近年観察したものと一致しており、基本的に学部卒業生の収入状況を反映していると述べた。
98年くらいには、大卒は月収3000元くらいだったような気がします。
https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695152.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
世界の新しいトレンドをリードする米国の「家族革命」の成功おめでとう。
米国国勢調査局の最新の統計によると、夫婦と18歳未満の子供からなる核家族は、米国の全世帯の40％に過ぎず、2001年の48％から減少している。
単身世帯は3700万世帯、つまり国内世帯の28％に達し、1960年の13％の2倍以上になった。
家族構成の変化は、社会のムード、文化意識、経済発展に大きな影響を及ぼす。
引用ツイート
連線米国．米国参考 @ MeiGuoCanKao 10h
#米国核家族の大幅減少 https://share.america.gov/en-hans/the-decline-of-the-nuclear-family-in-the-u-s/#.Yd7nv842Mws.twitter
何清漣 @ HeQinglian 10h
米国では、6,240万人のcovid-19症例があり、84万人が死亡した。症例は世界全体の5分の1以上、死者の6分の1近くを占めている。
グレートリセットの中心とリーダーがいる国では、支払う代価が高くなる。結果には必ず原因がある。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1月12日
統計：新しい病例と死亡人数
出典：Our World In Data最終更新日：20分前
全世界
病例数 3．11億
死亡数 550万人
目標は遥かに未達なので、グレートリセットはまだ一所懸命働かなければならない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8h
データは語る：
カザフスタンの政治大局は既に定まっている。西側メディアは常にカザフスタンへの中国の投資について話し、中国が介入することを望んでいる。実際、世界100か国以上がカザフスタンに直接投資している。上位10か国は、オランダ、米国、英国、フランス、英国バージン諸島、ロシア、イタリア、中国、カナダ、スイスである。中国は8番目にランク付けされ、他の9つのすべての国は先進国である。
もちろん、中国は他の8カ国のために火中に栗を拾うことはない。
何清漣 @ HeQinglian 8h
することがたくさんあるので、元々カザフスタンのクーデターが国際関係に与える影響を調べたくなかったが、西側のメディアは中国が最大の利益を持っていることに自分は同意したので、中国が介入することを期待、予測して、好奇心から、私は何万字もの歴史と実際の経済データを読み、最終的に各国の利害レベルを明らかにした。
西側メディアの解説は今では信じるに足らず、情報をチェックするために非常に長い時間を費やさねばならない。
何清漣 @ HeQinglian 8h
「有権者の62％は、NY市の新任地方検事が多くの犯罪のために刑務所に入れるのを求めず、多くの重罪事件を軽罪として扱うと発表した後、NYでの犯罪が増えると予想している」
NY市の民主党員は不法移民に投票させようとしているため、有権者の62％が不満を持っていてもどうすることもできず、半数以上が不満でも民主党に投票し、更には不法移民票も加わり、共和党議員から数票を超えるまで投票時間が延長され、必ず勝つ。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h
有権者は、地方検事の方針はNYで犯罪増加を引き起こすと予想している。
#BreakingPoll
＃crimewave
@AlvinBraggNYC
https://bit.ly/335dNjz
何清漣 @ HeQinglian 4h
2022年1月、米国民は1982年以来の最高のインフレ率である7％を歓迎した。米国左派は大喜びで、彼らはバイデンフレーションが非常に良いと言っている。
米国労働省によると、米国消費者物価指数（CPI）は、2021年1月から12月にかけて上昇した速度は1982年6月以来の最も速いペースである。この上昇は、主に住宅、自動車、エネルギーの価格によるものである。
何清漣 @ HeQinglian 4h
遅れた警告。
EUの規制当局は、頻繁なCovid-19ブースターショットが免疫系に悪影響を与える可能性があり、実用的でない可能性があると警告した。 https://twitter.com/JackPosobiec/status/1481040857839112196
数日前に発表すれば、あなたは苦しまないで済んだのに。
引用ツイート
ヴァネッサ姗 @ Vanessa_ZhangUK 9h
ブースターショット後7日目、ウイルス検査は3回連続で陽性であった！
ウイルス発生後2年経ったが、職場で毎日見知らぬ人と会っても感染したことはない。ロンドンの混雑した地下鉄でも感染したことはない。昨年は大規模なパーティーに参加したが、感染していない。親戚や友人とのクリスマスﾊﾟｰﾃｲでも感染しなかった。先週ブースターショットを打って、不快感のため、一週間どこにも行かなかったが、感染した！
マーク6の宝くじを購入したほうが良いか？
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 3h
恐れることはない。BBB法案には、ジャーナリストの年収が5万＄未満は連邦税の支払いを免除する規定があり、5万＄以上は支払わなければならないが、優待があるはずである。
引用ツイート
VOA中国語 @ VOAChinese 3h
米国の消費者物価は7％上昇し、40年間で最大の上昇幅である http://dlvr.it/SH1B6Z
何清漣 @ HeQinglian 3h
ナンシーペロシ @SpeakerPelosiにリツイートしてください。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 4h
レポート：2021年に米国の警察官が殉職した数は過去最高を記録 http://dlvr.it/SH16Jz
何清漣 @ HeQinglian 3h
http：//OpenTheBooks.com 2021年1月25日にNIH宛に出されたFOIA（Freedom of Information Act）による要求。以下は、NIHが提供を拒否したファウチのドキュメントのリストである。
雇用契約（すべての修正、変更を含む）
仕事内容
秘密保持契約
利益相反の開示
財務情報開示
特許使用料
ファウチは最高給与の連邦職員であり、大統領や4つ星大将よりも多くの収入を得ている。
引用ツイート
ロジャー・マーシャル博士 @RogerMarshallMD 4h
フｱウチ博士の宣誓証言は事実と一致していない。
https：//forbes.com/sites/adamandrzejewski/2022/01/12/no-faucis-records-arent-available-online-why-wont-nih-immediately -release-them /？source = Bloomberg＆sh = 4d69dad146bd
何清漣 @ HeQinglian 3h
中国のツイ友は、鍾南山の関連収入を提供できるか？
何清漣 @ HeQinglian 3h
Quinnipiac 世論調査：ジョーバイデンの支持率はなんと33％に。
バイデンの民主党員が次の3つの方法で中間選挙に勝つことを予測する。
1疫病が続く中、郵便投票を拡大する。2．不法移民に投票を許可する。
3.最善の方法は、できるだけ早く10人のRINOを買収し、HR1の新しい選挙法案を可決し、民主党支配を永遠に変えないようにすることである。
引用ツイート
ライアン・フルニエ @RyanAFournier 3h
ジョー・バイデンは、クイニピアックから33％の支持率評価を受けた。
この男のモットーは「あなたが今まで見たことがない負け方を我々はするだろう」である。笑いすぎて床を転がる。
何清漣はリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 2h
「評論：非市民の投票を許可する法案を可決したことでNYの民主党を非難する」
就任して数日も経っていないNY市長のエリック・アダムズは先日、前任者が署名しなかった法案を支持することを発表し、法案を合法化し、80万人の非米国市民が地方レベルの選挙に参加できるようにした。これは、米国の主要都市で初めてで、州の憲法に違反している。
何清漣 @ HeQinglian 2h
全国のフランスの小学校教師が木曜日にストライキを行い、参加率は75％で、半数の学校は閉鎖される。 https://rfi.my/84c2.T @RFI_Cn
人々はウイルスに対してストライキするのではなく、政府の防疫規定のワクチンパスポートに不満を持っているだけである。
rfi.fr
全国のフランスの小学校教師が木曜日にストライキを行い、参加率は75％で、半数の学校は閉鎖される。
フランスの小学校の教師は、木曜日（13日）に、教育省が学校で実施する新型コロナウイルスの防疫協議に反対して、全国で大動員する予定である。組合は、小学校の教師の75パーセントが参加すると予想している。
何清漣はリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 4時間
新型コロナウイルスの流行から2年の間に、米国政府が数回発した7兆ドルの救援基金は、米国の悪性インフレーションにつながり、米国民の生活水準を大幅に低下させた。 さらに、多くの労働者は、救済を受けて働きたがらないために怠惰になっている。 怠惰は停滞を必ず引き起こし、停滞が長期間続く場合は、淘汰する必要がある・・・。
「バイデンの救済金の乱発によって煽られるインフレと怠惰」
小川氏の記事では、日本のメデイアにありがちな、左翼の米国民主党メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけの報道とは違いが感じられます。やはり捏造した事実ではなく、本当の事実に基づいて報道するのがジャーナリストなのでは。日本も含めて政治屋ジャーナリストは沢山いますが、真のジャーナリストは少ないと言うことでしょう。TVや新聞だけの情報に頼っていると洗脳されることに早く気づかないと。
記事
2021年1月6日に起きた米議会占拠（写真：AP/アフロ）
今年は中間選挙の年である。選挙の勝敗は、2021年8月のアフガニスタン撤退から低下し続けている支持率をバイデン政権が再浮上させられるかどうかにかかっている。その第一歩は、トランプ前大統領の支持者による1年前の米議会占拠を、バイデン政権が「暴動・襲撃・反乱」として国民の記憶の中に明確に残せるのかだ。
少なくとも、共和党陣営の多くは、米議会占拠を「民主主義の発露」だと主張することで、バイデン陣営の思惑を打ち砕こうとしている。
共和党としては、米議会占拠を日本のメディアが使うような「米議会襲撃事件」と総括されることを回避できるならば、喉元に刺さっている棘を抜くことができる。そうなれば、党内を再びトランプ色でまとめ、上下両院での過半数奪回という流れが見えてくる。
また、中間選挙の勝敗を決めるもう一つのポイントとして、無党派層に影響を与える大手メディア、中でも新聞以上に影響を持つと言われるようになったテレビがどのように報道していくのかという点が挙げられる。
本稿執筆時点（1月9日）において明確になってきたのは、バイデン政権と議会民主党が米議会占拠の1周年である1月6日をうまく生かせなかったということ、そしてCNNなどケーブルテレビが視聴者離れを止められないという現実である。
米議会占拠事件は政治問題化しただけで終了？
1月6日、バイデン大統領とハリス副大統領は米議会占拠に関する演説を行った。二人がともに同じ場所（ワシントン）で、同じ事案のスピーチをする最初の機会でもあった。昨年（2021年）1月6日に起きたことについては、英BBCがその概要を短くまとめているので、必要に応じてご覧いただきたい
【参考記事】
◎米議会襲撃から1年……何が起き、何が残されたのか（https://www.bbc.com/japanese/video-59919246）
二人のスピーチに対する全米の注目点は、米議会占拠事件の追悼や「統一（unify）」という慣れ親しんだ言葉の繰り返しではなく、ハリス副大統領が漏らした言葉だった。「2021年1月6日は、1941年12月7日（真珠湾攻撃）、2001年9月11日（9・11テロ）と並んで記憶される」という旨の発言である。この言葉は、「いずれも米国の民主主義に対する反乱（または反発）」という意味で受け止められた。
早速、9・11テロの犠牲者の家族などから、この3つを比較するのは大間違いだとの非難がソーシャルメディアで上がった。これに対して、サキ報道官は「三者の違いを分析するのではなく、いずれも民主主義への脅威であり、それを取り除こうとしている現在のことだと理解してほしい」と弁明した。
ただ、サキ報道官の弁明は余りにも小手先の対応だったため、「米議会占拠事件を政治利用している」という共和党議員の批判が相次ぐことになった。逆に、火に油を注ぐ結果である。
確かに、1月6日の事件では警官が1人死亡したが、もともとが米国人を殺すことを前提とした動きではない（警官もデモ隊の中にいた女性を射殺している）。また、日本帝国海軍による真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダによる9・11テロは「闇討ち」という卑怯な行為であった上に、大量殺戮（真珠湾攻撃では2300人死亡、9・11テロでは3000人死亡）を意識した行為だったと現在の米国人は理解している（子供は違うので、ここは別途説明する）。
正副大統領は1月6日のスピーチで、「トランプ陣営の復活は民主主義の脅威であり、米国の分断を深める」という点を押し出したが、結局のところ、米国民の心には届かなかった。今年1年の選挙戦を出だしとしては失敗だったということになろう。
米国民にとっては議会占拠も過去の話
ホワイトハウスとは別に、米議会は1月6日の午後6時から、議事堂の前でペロシ下院議長とシューマー上院多数派リーダー主催の追悼式典を実施した。この式典には50～60人の議員が集まり、大手メディアも一斉に祈りの式典を報じた。
【参考記事】
◎Congress holds prayer vigil for Jan. 6 insurrection（https://www.youtube.com/watch?v=d-DFzaqWN5w）
ただ、上下両院を合わせた議員数535人に対して、式典に参加した議員は50～60人と少なく、その周囲にも一般人はほとんど集まっていなかった。全く盛り上がらなかったというのが率直な印象だ。
一方、同じ時間帯にワシントンDCの矯正省（Department of Correction）の収容所の前で、トランプ氏の支持団体（Look Ahead America＜LAA>）が主催した集会が開かれた。議会襲撃を理由に逮捕されている40人の釈放を求める祈りの会である。
【参考記事】
◎Candlelight Vigil Outside of D.C. Jail for Jan. 6 Rioters Draws More Gawkers Than Participants（https://www.thedailybeast.com/candlelight-vigil-outside-of-dc-jail-for-jan-6-rioters-draws-more-gawkers-than-participants）
こちらも、現地を見た印象では20～30人と参加者は少なく、報道陣の方が多かった。LAAの説明では、ワシントン州からフロリダ州の30カ所で同様の祈りを行ったらしい。大手メディアはほとんどこの集会には触れておらず、実際に集会があったはずだが、ロサンゼルスなど他の大都市での集会の様子はまだウェブにアップされていないようだ。議会民主党の追悼集会が全米で実施されたと言いつつ、特に目立った動きがなかったのと同じである。
議会襲撃を理由に逮捕されている人々の釈放を求めるLook Ahead Americaの集会（写真：ロイター/アフロ）
つまり、一般の米国民の中では、既に気にするほどの事件として扱われていないということだ。デモ隊に対して、議員の誰も身体を張ってデモ隊と会話しようとしなかったこともあり、「民主主義を守るという言葉に軽さを感じている」（民主党系シンクタンクのベテラン研究員）ことも背景にあるのだろう。
テッド・クルーズ上院議員は、議事堂に集まった人のほとんどは暴力を振るっておらず、暴力を振るった人々と区別すべきだと指摘している。現に、クルーズ上院議員は前者を「violent terrorist attack」と呼び、区別している。彼が何を言いたいのかというと、数千人のデモ隊のうち700人以上が罪の疑いをかけられ、40人が逮捕されているが、本当に罪に問うべき人間は少ないということを強調しているのだ。
また、スパイサー元大統領報道官（トランプ政権時）が、若者たちのボランティアが測定した記録を前提に、「トランプ大統領の演説が終わってから議会襲撃までの時間は17分、当時のデモ隊の歩いていたスピード（ビデオから算出）では、米議事堂到着までに33分かかる。したがって、警官の40人を負傷させ、うち1人を死に至らしめた人々は、トランプ大統領の集会に参加していた人以外にも大勢いたはずだ」と指摘している。
大手メディアは、どちらも二人の意図通りには報道しておらず、トランプ陣営の負け惜しみのように扱っている。むしろ、米国の分断を強める素材として扱っている印象を拭えない。
最近、「メディアがアジテーターになってしまっている」と複数の大学の学生がコメントしているのが話題になった。彼らが指摘しているのは、こういったメディアの対応を意味しているのだろう。
いずれにせよ、暴動は民主主義への挑戦だとしたバイデン政権と議会民主党の思惑は、徐々に米国民から忘れされつつある。
加速する米国民の大手ケーブルテレビ離れ
それでは、トランプ前大統領を政治の世界から締め出そうと考えている大手メディアの動きに対して、米国民はどのように反応しているのだろうか。
結論を先取りすれば、「テレビを見ない」人が増えている。
昨年のケーブルテレビの視聴者数の前年比増減を見ると、共和党系のフォックス・ニュースが全体で29％減、視聴割合の高い世代（24～54歳）に限ると35％減である。この他、CNNが同31％減、40％減、MSNBCが同26％減、37％減だ。
激減である。
視聴率の高い世代ではPCやスマホでストリーミングして視聴しており、その部分がごそっと落ちている。この現象は、日本で話題になるような、伝統的メディアがウェブメディアに負けているというレベルの話ではない。
また、この3つのテレビからは、この1年ほどの間に多くの有名ジャーナリストが去っていることも注目すべきだろう。
CNNのクリス・クオモ（クオモ前NY州知事の弟）、FOXニュースのクリス・ウォレス（2020年の大統領討論会での司会者）、MSNBCのブライアン・ウィリアムズ（2020の大統領選で中心的な存在として活動）という3人の大物をはじめ、どの局もかなりの退職者が出ている。
その理由だが、第一に、2020年の大統領選挙における報道の偏りや一貫性のなさ（CNNはトランプ氏を犯罪者と呼ぶ一方、バイデン氏については無批判だった。FOXニュースはトランプ支持を続けたが、選挙直前になってトランプ批判に転じた、など）に対する批判があったと言われている。
他にも噂される理由は多々聞こえてくる。主なものに、以下のような話がある。
（1）2020年11月の大統領選挙投票日に、共和党系メディアと言われるFOXニュースが激戦の最中に早々とバイデン勝利を出したことへの不満。2000年のブッシュ対ゴア、2016年のトランプ対ヒラリーの時のような慎重さに欠けていたというのだ。
（2）2021年1月6日の米議会占拠事件の報道の仕方への反発。BBCの総括報道も触れているが、多くのメディアがトランプ集会にジャーナリストやカメラマンを張り付けていたのに、集会から議事堂までを細かく分析した報道は今も出ていない。
（3）先に挙げたBBCのリンクにもあるが、トランプ支持の立場でコメントしていたFOXニュースの二人の有名ジャーナリストがトランプ批判と言えるメールを送っていたこと（二枚舌）への不満。
（4）8月のクオモ前NY知事のセクハラ事件報道が、罪確定と言わんばかりだったことへの批判。この件では、慣習で判決までは中立を示すと言われたバイデン大統領までもがクオモ前知事に退陣を迫った。ところが、今年1月10日、クオモ知事は刑事訴追されないことが確定、今では政界復帰が取り沙汰され始めている。
（5）10月のカリフォルニア知事リコール選挙の報道で、同知事に落ち度がなかったと決めつけた報道への不満。筆者はこの時期に西海岸にいなかったので詳細はわからないが、リコールを支持する人々の不満は相当大きかったらしい。それはほとんど報道されていない。
この中には民主党関連の事案が二つ入っている。要するに、米国民もジャーナリストも、現在の米政治に嫌気が差しているのだろう。
「襲撃」という言葉を使い続けるメディアに国民の白い目
一つだけ確信を持って言えるのは、誰もがジャーナリストとしての信念に基づいて辞職したということではないだろうか。
既に、中小メディアに移った人など退職後の動きは様々だが、米国政治や社会問題を正しく報道していないということに対する視聴者の暗黙の批判と、正しい報道をするという信念を曲げなかったジャーナリストの判断があいまって、昨年の視聴者数の激減に繋がったことは間違いないだろう。
3つの大手ケーブルテレビは、米国民の信頼を失いつつあるのだ。
なお、日本のメディアが「襲撃」と訳している “assault”は「暴行、攻撃」を意味する法律用語で、“insurrection”は暴動や反乱を意味する政治用語だ。民主党陣営と大手メディアは今も “assault”と“insurrection”を使い続けているが、1月6日の事件に対する批判はしつつも、米メディアによる二つの用語の利用を「レッテル貼りだ」と疑問に感じている米国人は決して少なくない。
米議会では、リズ・チェイニー下院議員などを含めた1月6日調査委員会が結論を出す運びだが、米国全体としては、昨年の騒動を忘れ、中間選挙に向けて突進していく雰囲気である。
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『日本にとっても重大懸念、米国を脅かす中ロの軍事連携強化 ともに米国との関係が悪化し、互いに接近』（1/12JBプレス 古森義久）について
1/11The Gateway Pundit＜BREAKING: House GOP Oversight Members Release Emails of Fauci and NIH Officials Concealing Information on Wuhan Lab Leak Theory from the American Public＞
「フｱウチ博士が武漢研究所を起源とする＃COVID19に関する情報を隠蔽し、研究所からの漏洩説を意図的に軽視したことを示す、今まで見たことのない電子メールを公開する」と。
1/11Zero Hedge＜Ivermectin ‘Works Throughout All Phases’ Of COVID According To Leaked Military Documents＞
漏洩した軍事文書によると、イベルメクチンはCOVIDの「すべての段階で機能する」と。
1/11The Gateway Pundit＜Fireworks! GOP Senator and Medical Doctor Confronts Dr. Fauci Over Project Veritas’ Exposé — FAUCI MELTDOWN! (VIDEO)＞
左翼は嘘つきと言うのがよく分かる。デイープステイトの官僚でも守り切れないのでは。
https://twitter.com/i/status/1480945596013940736
https://twitter.com/i/status/1480939790472208384
1/11看中国＜美军方文件披露：确有病毒功能增强研究(图)＝米軍文書の開示：ウイルスの機能増強研究が実際にあった（写真）＞有名な米国の調査メディア「プロジェクトベリタス」は、1/10（月）の夜に衝撃的な米軍文書を公開した。これには、新型コロナウイルス（COVID-19）の起源、ウイルスの機能増強研究、ワクチン、新型コロナの潜在的な治療法への圧迫、およびWHの最高科学顧問であるフｱウチ博士による真実の隠蔽疑惑等が入っている。
「プロジェクトベリタス」によって取得された文書は、極秘の共有ドライブに隠されていた国防上級研究計画局（DARPA）の報告である。
DARPAは、米国国防総省傘下の機関であり、軍事用途の可能性がある技術研究を推進している。
「プロジェクトベリタス」は、この報告は元DARPA研究者と米海兵隊少佐ジョセフ・マーフィーによって米国国防総省監察長へあてたものであると明らかにした。
この報告によると、“Eco Health Alliance”は2018年3月にDARPAにアプローチし、コウモリが感染したコロナウイルスの機能増強研究を支援するための資金を求めた。
“Eco Health Alliance”がDARPAへ資金提供を要請したプロジェクト提案は、Project Defuseと呼ばれていたが、安全上の懸念とプロジェクトが機能増強研究の停止の基本原則に違反したことを理由に、DARPAによって提案は拒否された。
「プロジェクトベリタス」が入手した文書によると、Eco Health Allianceは米軍に拒否された後も、国立衛生研究所（NIH）の一部である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）からの支援を受け続け、ウイルスの機能増強研究は、中国の武漢と米国の複数の地点で続けられている。
NIAID所長は現在、バイデン大統領のWH上級科学顧問アンソニー・ファウチである。
ファウチは、米国議会の公聴会で、NIHもNAIADもEco Health Allianceの計画の下でのウイルス機能増強研究に関与していないことを再三誓約した。しかし、「プロジェクトベリタス」によって得られた上記の文書によれば、DARPAはEco Health Alliance提案の研究を「機能増強」研究として分類したため、DARPAはEco Health Allianceの案を拒否した。
DARPAはEco Health Allianceへの拒否書簡の中で、「この提案は、機能増強（GoF）研究の潜在的なリスクに対処または評価していない」とした。
さらに、マーフィー少佐の報告は、新型コロナウイルス（COVID-19）機能増強研究プログラム、文書の隠蔽、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの潜在的な治療薬への妨害、およびmRNAワクチン等、多くの関連する問題に対する多大な懸念を詳述している。
「プロジェクトベリタス」は、文書と機密扱いについてDARPAに連絡して聞き、DARPAの通信主管であるJared Adamsと話して、彼は次のように答えた。「これは私には普通ではないように聞こえる。あるファイルが機密と分類された環境にある場合は、適切にマークする必要がある。 マークされていないファイルが機密スペースに保存されていることを私はまったく知らない」
「プロジェクトベリタス」の創設者兼CEOであり調査ジャーナリストのJames O’KeefeはDARPAに基本的な質問をした：
「DARPAで元の報告を隠す決定したのは誰か？彼らは国防総省、WH、または議会に危険警告を発することができた。これにより、このパンデミック全体が阻止されたのに。世界中で少なくとも540万人が死亡し、何億人もの人間に大きな痛みと苦しみをもたらしている」
「プロジェクトベリタス」もファウチにコメントを求めたが、返答はなかった。
殺人罪でファウチは死刑にすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/11/994868.html
1/12阿波羅新聞網＜福奇邮件曝光 涉掩盖武汉实验室泄漏＝武漢研究所からのリークを隠蔽したファウチのメールが公開された＞1/11、米国共和党下院議員は、WH防疫専門家のファウチのいくつかのメールを公開した。これは、ファウチが中共ウイルス（COVID-19）は「武漢ウイルス研究所」から漏洩した可能性があることをとっくに知っていたことを証明している。
ファウチ達が今回の武漢コロナ＆亜種騒動の根源と言うのは早くから分かっていました。それを変えられるのは、11月に共和党が上下両院を押さえてからでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0112/1694825.html
何清漣 @ HeQinglian 15時間
艾暁明は、張青の家族が最も困難な時期に、暖かく助けてくれた。この記事は心が籠っており、読者は、張青は妻や母としての善良さと粘り強さ、そして楊茂平女史の母親として苦労をいとわず恨み言を言われても気にしなかった。
当局が郭飛雄をできるだけ早く出国させるのを望む。
張青の魂が安らかに眠りますように。
引用ツイート
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 15時間
艾暁明 「昨日の姿-追悼張青」
AI XIAOMINGの創った天国-事物https://matters.news/@tianguowawa
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何清漣 @ HeQinglian 16時間
SARSから2019年の新型コロナウイルスまで：防疫に関する米中協力
ジェニファー・ブイの証言1
ランド研究所2
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
この証言の要点は次のとおり：1．情報共有を含んで、米中間には確かに長期的な協力関係があり、2016年に主要な協力プロジェクトが更新された。2．グローバル化の状況下で、都市封鎖を含む伝統的な疫病予防法では、病気の発生を防ぐことはできない。3．中国に汚名を着せるな。
何清漣 @ HeQinglian 15時間
証言はまた、ワクチンの開発には通常約1年かかり、疫病流行を抑えることはできないと述べている。
証言では、協力の詳細、主に協力のプロセスについては触れられていない。
この疫病についての私自身の見方は、最も重要な詳細がまだ完全には表面化していないということである。ある日、米国は真の捜査を開始するが、それは民主党が完全に弱い立場にあるときだろう。
https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf
何清漣 @ HeQinglian 7時間
「2018年5月、世界経済フォーラムは、ジョンズホプキンス健康安全センターと協力して、CLADE Xと呼ばれるパンデミック対応模擬演習を実施した。この演習は、ヒトパラインフルエンザウイルスの新型の発生をシミュレートした。 CLADE Xと呼ばれる。世界中で9億人以上、つまり世界人口の12％が死亡する。明らかに、世界的なパンデミックの発生が既に配備されている」
このウイルスは人造だと思う。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「重大：グレートリセットとは何か？」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/11/what-is-the-great-reset/
この記事の著者によって記述され、分析された「グレートリセット」計画とビジョンは、オーウエルの「1984」同様、政府に権力が非常に集中し、少数のエリートが民衆の心、体、魂をコントロールし、個人は服従するだけで、選択の余地はなく、裏切りがあるだけで、信頼されない人は疎外の悪夢の中にいる。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
統計：新しい病例と死亡人数
出典：Our World In Data最終更新日：20分前
全世界
病例数 3．11億
死亡数 550万人
目標は遥かに未達なので、グレートリセットはまだ一所懸命働かなければならない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
父の良心：張青の死は、郭飛雄が家の事を後悔していることを明らかにする— Mandarin Home
rfa.org
父の良心：張青の死は、郭飛雄が家の事を後悔していることを明らかにする。
郭飛雄の家族に起こったことは、中国の反体制派が正義の擁護と専制政治への反対のために家族から引き離された現在の状況を明らかにした。
古森氏の記事で、E・ルトワックが言っているようにロシアを味方につけて、中国を封じ込めるやり方が、世界平和にとってベストなのに、バイデン政権ではできない。デイープステイトが邪魔するからでしょうけど。
記事
中国の習近平国家主席とオンラインで会談するロシアのプーチン大統領（2021年12月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国とロシアの軍事協力が米国に威圧を与えるようになった。この中ロ両国の軍事提携は日本にも重大な脅威となりつつある。米国は中国とロシアの軍事面での接近をどうみて、どう対処しようとしているのか。
バイデン政権は中国を最大の競合国とみて、その膨張を抑えようとしている。同時にロシアのウクライナへの軍事威圧にも強い警告を発する。だが最近になって、その米国の対立相手である中国とロシアが軍事面で連携を強めてきた。米国にとっては強大な2つの潜在敵が手を結んで立ち向かってくるという新構図に直面しているのだ。
米国が注目し警戒する中ロ合同軍事演習
中国とロシアの合同軍事演習で、最近、米国側が大きな関心を寄せたのが、2021年10月の日本海北西部、ロシア領に近いピョートル大帝湾での海上訓練だった。中国、ロシアの両海軍合わせて10隻の合同艦隊が演習の一環として津軽海峡を通過し、さらに日本列島を一周したことは日本でも広く報道され懸念を生んだ。
米国は、中ロ両国軍が2021年8月に中国西北部の寧夏回族自治区で実施した大規模な合同演習も注視してきた。この演習には中ロ両国軍合計1万3000人と合計数百に及ぶ航空機、無人機、ヘリコプター、装甲車、戦車などが参加した。その上、この演習は中国とロシアの軍隊が初めて高レベルの司令機能を統合した事例として米国は特別に注目している。中国の魏鳳和国防相はこの演習について「両国軍の提携の水準を新たに高めた」と論評した。
米大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（2022年1月2日）の報道によると、米国の国家情報会議は「中国とロシアの軍事面での連携は今や過去60年間を通じて最も緊密な状態となった」という警告を発しているという。
中国もロシアも米国との関係が悪化
この軍事連携の背景には、ロシアと中国がここ数年、経済の絆や軍事関連の技術支援、さらには米国に対する外交姿勢などでも共同歩調を強めてきたという実態がある。その点が米国側をさらに警戒させるわけだ。
米国とロシアの関係が硬化したのは、2014年のロシア軍によるクリミア侵攻が契機となった。当時のオバマ政権がロシアへの広範な経済制裁を発動し、政治、外交面でも非難を強めた。ロシアはそれに対抗して米国への姿勢を厳しくすると同時に、中国への接近をみせ始めた。
この頃ちょうど中国も南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で人工島を造成するなど拡張主義を露わにし始めていた。米国が対中警戒へと傾き、米中関係が悪化の兆しをみせ始めた時期だった。
その後、米国では2017年1月にトランプ政権が誕生し、国家安全保障戦略でも中国とロシアの両方を“米国の国益や価値観を侵す存在”として警戒視するにいたった。中国とロシアはこれに対抗するように、2018年には合同軍事演習の定期的な実施を決めた覚書に署名している。
共通する対外戦略と価値観
2018年9月には、中ロ両国はそれまでで最大規模の合同軍事演習を実行して米国側を懸念させた。とくにこの時期から、米国では官民の間で中国とロシアの軍事面での接近について関心が高まった。
同年9月、米国の民間の学術研究機関「全米アジア研究部会（NBR）」が「中国・ロシア関係＝その戦略的意味と米国の政策選択肢」という研究調査の結果が公表された。米国防総省などの協力を得て実施したこの研究調査では、中国の習近平、ロシアのプーチン両首脳下での両国は、この先5年間は軍事がらみの戦略的協力を確実に強めていくという予測を明示したうえで、両国の動機について以下の要素を挙げていた。
・中国とロシアの対外戦略と価値観が共通していること（米国主導の民主主義に反対し、南シナ海やクリミアでの軍事膨張行動を進めることがその実例）
・中ロ両国が認識している共通の弱み（米国主導の民主主義陣営から「侵略」や「弾圧」を非難されることを共通の弱みのように受け取る反応）
・「米国衰退」という中ロの共通認識（米国が主体となる民主主義陣営の力が米国自体も含めて衰退してきたとする認識）
日本にとっても重大懸念に
2022年時点での中国とロシアの結びつきについて、両国の軍事協力の実態に詳しい米国の大手安全保障研究機関のCNA（海軍分析センター）上級研究員、マイケル・コフマン氏は、「中国とロシアがともに米国との関係の悪化により、協力の絆を深めるという構図は2018年以来、さらに明確となった」と述べる。
ただし、中国とロシアが軍事同盟を結ぶという展望はまだ浮かんでこないという。バイデン政権の当事者たちの認識も含めて、今のところ中ロの軍事協力にはまだ限界がある理由として、コフマン氏は以下の諸点を挙げた。
・中国はロシアが完全に敵とみるウクライナ政府とのつながりをなお保っている。
・中国はロシアが明確に距離をおく北大西洋条約機構（NATO）の一部の諸国と、一帯一路などを通じて良好な関係を保っている。
・ロシアは中国が敵視するベトナムと良好な関係にある。韓国も、中国よりはロシアにずっと近い。
・ロシアは中国が衝突するインドになお兵器の輸出を続けている。
・ロシアと中国は現在も基本的に地政学的な対立要因を抱えている。
コフマン氏は、以上のような要因から、中国とロシアの軍事協力は米国への便宜上の共同対抗行動であり、現在のところ両国の軍事同盟という可能性は視野にはないとしているものの、中ロ両国の共同軍事行動は今後強まる見通しも高いと強調した。
日本にとって、中国とロシアのこの種の軍事協力の強化が国家安全保障上の重大懸念となることは当然だといえよう。
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