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『国際法を完全無視したロシアの残虐性、その歴史的背景 ジェノサイドに痛痒を感じない中国の残虐性にも同様の由来』（4/22JBプレス 樋口 譲次）について
4/21The Gateway Pundit＜Intel Officials Who Claimed Hunter’s Laptop Was Russian Disinformation Now Say Big Tech Must Be Able to Censor to Protect from Russian Disinformation＞
民間企業に検閲させるのは国が検閲するのとどう違う？
4/20The Gateway Pundit＜Tennessee Republicans Remove President Trump’s House Pick Ortagus as well as Robby Starbuck from State’s Primary Ballot＞
まあ、共和党も体制派が多いから、民主党の不正選挙に協力してきたわけで。
4/22希望之声＜俄国防部大楼突发大火 传下令处决乌东全部战俘 乌国查获俄军秘密武器库＝ロシア国防省の建物が炎上 ウクライナ東部の捕虜すべてを処刑する命令が下る ウクライナはロシア軍の秘密の兵器を押収した＞
ロシア国防省の研究棟の突然の発火で少なくとも5人が死亡、30人が負傷。
ロシア軍はマリウボリの支配を宣言したが、避難していないウクライナ人はまだ12万人おり、アゾフ製鉄所を死守するウクライナ軍が戦果を発表。
ルハンスクの領土の80％が支配され、ロシア軍はすべてのウクライナ東部の戦争捕虜の処刑を命じた疑いがある。占領した地区でウクライナ国民にウクライナと戦わせるため兵士として強制補充。
ウクライナは、ウクライナ東部でのロシア軍による9回の攻撃を撃退し、親ロシアの傀儡司令官アグラノビッチが戦死した。
ウクライナの親ロシアのエージェントは清算のためにロシアに拘束される。ロシア軍はソビエト時代の武装車両を使い始めた。
ロシアは5/9の「勝利の日」の前に戦争を終わらせる予定か？占領下のウクライナにおけるロシアの「勝利の旗」が出現する。
ゼレンスキー：ロシアは新しい大攻撃を口実に、国家プロパガンダマシンを「養っている」。
ウクライナは最新の戦果を発表し、ウクライナから盗まれた200億米ドルの軍事装備を含むロシア軍の秘密兵器を押収した。
ウクライナ国家安全局（SBU）は、少数のウクライナ人が侵略者の側に立つことを選択し、ハルコフにある大量の弾薬や部品はロシア軍の秘密の倉庫に置かれ、これらの兵器は、ウクライナ軍が戦争に入る前に失われた。これを取り戻した。
バイデンは次のように発表した：ウクライナへの追加の13億ドルの援助は、ロシア艦艇が米国海岸に近づくのを防ぐだろう。
米国財務省はロシアに対する制裁を拡大し、初めてロシアの仮想通貨マイニング会社を取り締まる。
弱みを見せるのを良しとせず、ロシアは米国とカナダの90人に制裁を拡大し、ハリスとザッカーバーグは無期限に立ち入ることを禁止された。
https://www.soundofhope.org/post/614402
4/22阿波羅新聞網＜俄残暴佣兵团惊传3000人遭歼灭 首领亲赴顿巴斯＝ロシアの残忍な傭兵グループは、3,000人が殲滅され、リーダーは直接ドンバスに行ったと伝わる＞英国下院外務委員会は証拠を挙げて説明した：約8,000人のロシアの傭兵組織「ワグナーグループ」（Wagner Group）が戦うためにウクライナに行ったが、3,000人もの死者が出たと思われる大きな犠牲者を出したため、プーチンの盟友で、この組織の長のイェフゲニープリゴジンは、ウクライナ東部の任務執行状況を監視するために、ドンバスの最前線に行った。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738327.html
4/21看中国＜俄军占领乌克兰城市后 列宁雕像再次被立起(图)＝ロシア軍がウクライナの都市を占領した後、レーニンの像が再び建てられた（写真）＞ウラジミール・レーニンの像が、ロシアが併呑したクリミアとの国境からそれほど遠くなく、現在ロシア軍によって占領されているウクライナのヘルソン州、クニチェスクの市庁舎の前に再び建てられた。入手した写真によると、ロシアの旗とソビエトの旗が市庁舎の上に掲げられている。 2014年初頭、親ロシアの元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチの追放につながった独立広場革命の間、活動家たちはウクライナ全土でレーニン像を撤去した。当時、クニチェスクのレーニン像は撤去されていなかった。 2015年、ウクライナがソビエトのシンボルを禁止する非自治化法を可決した後、市当局はレーニン像を撤去した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/21/1004181.html
4/22阿波羅新聞網＜新版大饥荒：中国老人深夜抓铁门哭喊救命＝大飢饉の新バージョン：中国の老人が真夜中に鉄の門をつかみ、助けを求めて叫んだ＞4/21に公開された場所不明のビデオは、片方の手で胃を覆い、もう片方の手でコミュニティの閉じた鉄の門をつかみ、方言で絶えず「助け」を叫んでいる中国の老婦人を映している。しかし、コミュニティの内外に誰もおらず、誰も応答しなかった。ビデオをアップしたネチズンは、「老人はとてもお腹がすいたので、必死に助けを求めて叫んだ。私は聞くのに耐えられなかった！これが現代の都市で起こったとは想像できない！それは飢饉が起こる時代ではない！中共が滅ばねば、天は許さないだろう！」
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738551.html
4/22看中国＜官媒夸清零成果 港人轰无耻：死九千人还吹嘘(图)＝公式メディアはゼロコロナの成果を誇る、香港人は恥知らずを攻撃：9,000人が死んでもまだ自慢している（写真）＞香港での新型コロナウイルスの第5波は、これまでに100万人以上に感染し、約9,000人が死亡した。香港では、確定症例数が1日5万人超から3桁に減少したため、4/21に部分的な再開を迎えた。しかし、中共の「人民日報」は、香港の防疫管理の状況が改善していることを自慢する記事を発表し、「ゼロコロナダイナミック」の方針を堅持しなければならないことを証明したとして、香港人は疑問を投げかけている。彼らは反問し、中共は「ゼロコロナ」の背後にある人命の代価、失業、株式市場の暴落、移民ブームに対して責任を負うのだろうかと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/22/1004188.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私は2021年12月23日のWPの「モスクワが彼らを出し抜いたら、バイデン政権は、最後の一人のウクライナ人になるまでどのように戦うかを研究している」という記事をずっと公に共有してこなかった。
それらの中で：該博な知識を持った当局者は、ウクライナ軍に武器を供給する方法と、侵攻するロシア軍に対抗するための他の支援を含む計画を説明している。10年に及ぶアフガニスタン戦争でのソビエトの敗北に着想を得た。
https://washingtonpost.com/opinions/2021/12/19/biden-ukraine-insurgents-russia/
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 9h
返信先：@JianglinLi@dongle_smith、@HeQinglian
罪のない人をより多く死なせることになる😂
何清漣 @HeQinglian 8h
WPのこの記事のタイトルは次のとおり：
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。
記事の終わりの部分が非常に明確であり、WPから転載する。
anti-empire.com
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。ワシントンはウクライナ人がパルチザンとして戦うことを望んでいる。米国は肩掛け発射ミサイルとはがきを送る。
何清漣 @HeQinglian 37m
ワシントンはウクライナ人が最後の一人となるまでロシアと戦わせる
https://cato.org/commentary/washington-will-fight-russia-last-ukrainian
キーウは選択に直面している：国民のために和平するか友人のために戦争するか？
欧米はキーウを支持し、ロシアに厳しい制裁を課し、ウクライナが戦争を継続するように仕向けている。米国がウクライナの外交的解決策を阻止しているという証拠がある。「戦争を起こす以外で、最も非難される行動は、より多くの人が死に、改善の望みがほとんどないのに戦争を続けることである」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。 https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_9bb5dbe66e8acda66312e4a98b3542e6
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。
edition.cnn.com
ウクライナは、経済が機能し続けるために月に50億ドルが必要であると見積もっている、IMF専務理事・・・・。
ウクライナの財務省は、経済が機能し続けるのに月に50億ドルかかると見積もっている。国際通貨基金・・・。
樋口氏の記事では、左翼民族主義者が自由で民主的な国家を武力で言うことを聞かせようとしている構図でしょう。中ロとも嘘つきであり、腐敗し、殺人もレイプも歴史的に気にしない民族です。どこに文明の香りがするというのか？
上述の記事にある通り、レーニン像の復活などは共産主義への懐古趣味以外の何物でもない。西側はここでキチンと対応しなければ、暗黒の時代を迎えることになる。我々の子孫を守るように努力することです。
記事
ロシア軍が撤退したブチャの町に放置された市民の遺体（4月4日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ侵攻とジュネーブ第4条約
ウクライナにおけるロシア軍の残虐非道の行為が次々に明るみに出ている。
特に、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊「ブチャ」での市民の大量虐殺は目を覆うばかりだ。
さらに、イルピン、ホストメリなどブチャ以外での残虐行為も報告されており、侵攻したウクライナの広範な地域で「ジェノサイド（民族大量虐殺あるいは集団殺害）」と指摘される人類最悪の行為が行われていると見られている。
また、ロシア軍は、紛争地域において住民の拘束と強制移住、露語教育、通貨ルーブルの使用、メディア統制などの「ロシア化」を強制しており、その中には明白な国際法違反と認められる行為がある。
武力紛争時または占領の場合における文民の保護に関しては、1949年ジュネーブ第4条約（文民保護条約）および1949年ジュネーブ条約第1追加議定書（以下、追加議定書）に詳細な規則が定められている。
そこで、まず、追加議定書および文民保護条約から関連する条項を抜粋し確認することから始めてみよう。
文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的では、追加議定書に以下のような規定がある。
・軍事行動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」の基本原則を確認（第48条）
・医療組織の保護（第12条）
・文民に対する攻撃の禁止（第51条2）
・軍事目標と文民または民用物（軍事目標以外のすべての物）とを区別しない無差別攻撃の禁止（第51条4－5）
・民用物の攻撃の禁止（第52条1）
・文民たる住民の生存に不可欠な物の保護（第54条）
・危険な力を内蔵する工作物など（ダム、堤防、原子力発電所）の保護（第56条）
・文民たる住民、個々の文民および民用物に対する攻撃を差し控えるための予防措置（第57条）
・無防備地区の攻撃の禁止（第59条）
・紛争当事者の権力内に陥った者に対し、殺人、拷問、身体刑、身体の切断、強制売春、わいせつ行為、集団に科する刑罰、それら行為を行うとの脅迫などを禁止し、最低限の待遇を保障（第75条）
・女子の強姦、強制売春、わいせつ行為からの特別の保護（第76－第77条）
・児童の特別の保護と避難（第77－第78条）
・報道関係者は、文民と認められ、その地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件に保護される（第79条）
占領地域における被保護者の条約上の利益を保障する目的では、文民保護条約に以下のような規定がある。
・紛争当事国による傷者、病者、老者、児童および妊産婦の非難・通過のための現地協定の締結（第17条）
・被保護者（紛争当事国または占領国の権力内にある者で紛争当事国または占領国の国民でない者）を占領地域から占領国の領域または他の国への強制移送・追放の禁止（第49条）
・占領国による被保護者の自国軍隊または補助部隊における強制労働の禁止。また、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫または宣伝の禁止（第51条）
・占領軍による私人または国その他の当局、社会的団体もしくは協同団体に属する不動産・動産の破壊の禁止（第53条）
・被占領国の刑罰法令は占領国の安全を脅かし、またはジュネーブ条約の適用を妨げる場合において、占領軍が廃止・停止することを除く外、有効（第64条）
・事後法の禁止および刑罰相応の原則の適用（第67条）
このほか、1910年に発効したハーグ陸戦条約は、占領地の法律の尊重（第43条）と略奪の禁止（第47条）などを定めており、現在も有効である。
以上説明したように、文民保護条約および追加議定書は、武力紛争が生じた場合、文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としている。
また、紛争当事国の権利や義務・責任を規定した国際法であり、日本は文民保護条約には1953年4月21日に加入し、追加議定書には2005年2月28日に加入している。
ウクライナとロシアも締約国であり、それぞれがこの条約を尊重し、この条約の規定を遵守することを約束している。
ロシア軍の残虐非道と占領地での違法行為 国際法を無視したロシア軍の残虐非道
ロシア軍は、北から首都キーウ（キエフ）を、東（中央）からドンバス地方を、そして、南は併合したクリミア半島から主としてマリウポリを目指して3方向からウクライナに侵攻した。
それぞれの正面でロシア軍は、軍事目標と文民・一般市民を区別しない無差別攻撃を行い、住宅や病院、学校など、民間のインフラ設備を広範囲にわたり破損・破壊し、女性を強姦し、子供や老人まで見境もなく殺害した。
停戦協議で合意された「人道回廊」もロシア軍の不履行が目立ち人道支援物資の搬入や取り残された市民の脱出も計画通り行えず困難を極めた。
ロシア軍は、一時占拠したチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出した。
隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像も公開された。
ウクライナの首都キーウの郊外イルピンで取材中の米国人記者が撃たれて死亡した。
また、ロシアの反政権派ニュースサイト「インサイダー」のロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウでロシア軍の砲撃に遭い死亡した。
挙げればきりがないが、文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的で作られた戦時国際法は、ロシア軍によってことごとく無視され踏みにじられている。
「ブチャ」での大量虐殺はその極みと言わざるを得ない。
プーチン大統領は、ウクライナを「ナチ化」したと非難しているが、その非難はそっくりプーチンのロシアに返さなければならない。
このロシア・ロシア人の残虐性はどこから来るのであろうか。
かつて、ユーラシア大陸の北東・草原ステップ地帯から南西の砂漠地帯に至る地域は、遊牧騎馬民族が盤踞する「暴力と破壊の巣窟」として周期的な略奪行為が繰り返されていた。
その周辺地域として影響を受けたのがロシア世界、中国世界、インド世界そして地中海・イスラム世界であり、そのため、ロシア世界には軍事力と強権力による支配、すなわち「力の信奉者」としての体質が根付いた。
また、皇帝支配あるいは共産党支配による独裁政治・専制政治には法治よりも人治が付きまとう。
ソ連邦崩壊後は、疑似民主主義以下の体制にとどまり、軍事力と資源エネルギーに依存した強面外交を展開している。
これらがロシア人のメンタリティの形成に影響を及ぼし、それを基礎として永い間に培われた国家体質は容易に変わるものではなかろう。
それはまた、中国も同じである。
紛争地域での違法なロシア化
他方、占領地域における被保護者の保障についても危うい事実が確認されている。
ロシア軍が市街地の制圧を発表し、マリウポリ守備隊の投降を勧告したクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は同市への出入りを禁止すると発表した。
そして、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、これがないと市内の別の地区へ移動したり、道路を通行したりすることもできなくなるという。
男性市民らは審査のため、「特別な選別施設」へ連行されている模様である。
ある者は徴兵され、ある者はシベリアや北極圏のムルマンスクのほか、チェチェン共和国やイングーシ共和国、ダゲスタン共和国のカフカス地方、さらには極東サハリンにまで送られていると報じられている。
完全な国際法違反である。
プーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」（DNR）と「ルハンスク人民共和国」（LNR）を国家承認する大統領令に署名し、「平和維持活動」を展開するよう命令を下した。
ロシア軍は、ウクライナの領域に侵入しているが、まだ一進一退の攻防戦が続いている状況下では、部分的な占領区域の確保でしかない。
また、DNR とLNRの主権主張や、ロシア政府による両者の独立承認は、あくまでDNRやLNR、そしてロシアによる一方的な主張にすぎず、占領に関する国際法の適用を受ける資格がない。
しかしながら、プーチン大統領は、DNR・LNRを隠れ蓑に、あるいは傀儡として使い、露国営テレビの放送、ロシア通信企業の導入、ロシア通貨ルーブルの使用、露語教育、自称DNR・LPR検察の捜査権を根拠にソーシャルメディア上の投稿や政治関連の発言に関する捜査捏造そして親ウクライナ活動家の拘束などが行われていると指摘されている。
他方、侵攻開始から間もなく占領されたクリミア半島北西部ヘルソン州では、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めたようだ。
ヘルソン州では占領後、住民の反露デモが続いたため、ロシアはルーブルによる年金支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑があるとみられる。
また、ロシアはDNRやLNRと同じように「ヘルソン人民共和国を設立するための住民投票を準備している」との地元議員の告発もあり、クリミア半島に連接しているヘルソン州を親露派地域として独立させようとしているとの観測も強い。
これらは、一種の占領行政であり、明らかな国際法違反である。
プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と明言した。
しかし、これまでの行動から察すれば、同化政策によって「ロシア化」を進め、ウクライナ、特にクリミア半島からマリウポリを経て東部ドンバス地方に至る戦略的要域のロシア支配を固定化・永続化させる思惑が垣間見えるのである。
ロシア軍は、4月19日までに、東部ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方で大規模攻撃を開始した。
いよいよウクライナ戦争の雌雄を決する新たな段階に突入したようであり、その行方を注視しなければならない。
中国が日本に侵攻したら
中華人民共和国（中国）は、ロシアと同じように国際法を守らない国である。
また、自国の一方的な主張に基づく国際法解釈に沿って国内法を作り、戦狼外交で強引に実現を図ろうとしている。
南シナ海では、歴史的権利の主張の下に、ほぼその全海域をカバーする9段線を引き、その内側は中国の排他的領域であると主張し、南沙諸島の7つの岩礁を埋め立てて人工島を作り、あっという間に軍事基地に変えてしまった。
フィリピンの提訴を受けた南シナ海仲裁裁判所は、国際海洋法条約の規定に基づき、中国がこれまで主張してきたことをことごとく否定したが、中国は、これを完全に無視し、南シナ海の内海化、軍事的聖域化に突き進んでいる。
中国は、中国共産党が大陸において中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利し、1949年に建国されたものであるが、台湾を実効的に支配したことは一度もない。
しかし、中国は、「台湾は中国の不可分の一部」で「中国は一つ」との主張を振りかざし、事後法である「反国家分裂法」を作って、台湾の武力統一も辞さない構えである。
尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に統治している。
しかし、中国は、1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した「領海法」を制定した。これもまた一方的な国内立法による法律戦の一環である。
そして、尖閣諸島を台湾と同じように「核心的利益」と称し、『釣魚島白書』（釣魚島は尖閣諸島の中国名）でも尖閣諸島を沖縄ではなく台湾の一部と主張しているため、台湾侵攻と同時に尖閣諸島の奪取を行う可能性がある。
日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理が、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した2008年以降、中国が公船などを尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みているのは、国際法を無視して中国の一方的な主張を実現しようとする意思表明以外の何物でもない。
プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張して「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿させているようであり、世界を再び大きな対立の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得る。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。
日米や欧州諸国が、しきりに「ルールに基づいた国際秩序」を守り、さらに強化する必要性を訴えているのは、まさにこのことのためである。
日本が中国に占領されたら、間違いなくウクライナと同じ、あるいはそれ以上の惨状を呈するに違いない。
わが国は、本年（2022年）末を目途に国家安全保障戦略などを見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築することが必要である。
今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
そして、本稿で述べたロシアのウクライナ侵攻を「他山の石」として、中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立に向けた注力が切に望まれるのである。
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『総攻撃始めたロシア軍に襲いかかるNATOの最新兵器 日露戦争での旗艦「ペトロパブロフスク」と同日にモスクワ撃沈』（4/21JBプレス 西村金一）について
4/20The Gateway Pundit＜Liberal Media Outlet Politico Predicts Republicans Will Win The House And Senate In 2022 Midterms＞
まあ、左翼は現実や事実軽視の連中だから。
Some liberal media outlets are still clinging to the idea that Democrats won’t face a reckoning in November.
Others are downplaying the midterms by suggesting that the Democrats will only lose the House by a small margin.
The liberal outlet Politico, on the other hand, is saying that the Democrats are going to lose big and that Republicans will take back the House and the Senate.
4/19The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake On Securing Southern Border: “As Governor I Will Not Take Any Orders From Joe Biden He’s Illegitimate. That Election Was a Sham” (VIDEO)＞
カリレイクは素晴らしい。
I think it’s kind of cute that they’re sending these buses around the country, but let’s face it, when we send a busload of illegal aliens into Washington, DC, they’re still our problem. We’re going to send them back across the border. We’re going to give them safe passage back across the border, but they’re not staying in Arizona, and we’re not going to allow them to be shipped to the other states either. It’s not our problem. We’re not going to take on the world’s problems. It’s going back across the southern border.
4/21希望之声＜10位民主党人施压下 拜登或延长川普时期移民规定＝10名の民主党議員はバイデンに、トランプ時代の移民規則を延長するよう圧力をかける＞水曜日（4/20）の「キャピトルヒル」の報道によると、バイデン政権は国境政策で窮地に追いやられ、選択肢は次のように狭まった：トランプ時代の移民政策を更新するか、党中間派上院議員の意向に背いて第42条を取り消すかである。しかし、10人の民主党議員の反対により、バイデンはトランプの道に戻る可能性が高い。
多くの中間派上院民主党議員は、バイデン政権の第42条を終了させる計画を公に批判している。第42条の命令は、疫病と公衆衛生の保護のために、不法移民と犯罪者を追い出すために設計されたトランプ時代の国境管理政策である。
この政策は現在、5月23日に終了する。バイデン政権は移民の急増に備えて準備していると述べているが、WHからの明確なメッセージがないため、多くの民主党員が11月の中間選挙前に疑問を出した。
https://www.soundofhope.org/post/614066
4/20阿波羅新聞網＜“不撑了“？俄罗斯大亨吁各国：给普京一个面子 结束这场屠杀＝「もう我慢できない」？ロシアの大物はすべての国に呼びかける：プーチンに面子を与えて、この虐殺を終わらせてくれ＞ロシアはウクライナを侵略して2か月近くになり、両国間の交渉は停滞に陥り、ここ数週間は更なる交渉は行われていない。ロシアが徐々に制裁を受けるに随い、多くのロシアの大物がそれに耐えられず、TCS Group HoldingとTinkoff Digital Bankの創設者であるOleg Tinkovは、西側諸国にロシアのプーチン大統領に面子を与えて、虐殺を終わらせるように呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737649.html
4/21阿波羅新聞網＜恐惧：中国经济自4月起会猛跌？＝恐れ：中国経済は4月から急落するのか？＞ドイツのテレビ1は、中国の経済が4月から急激に落ち込むのではないかと懸念している。テレビ局は、中国の経済は第1四半期に成長したものの、依然として大きな圧力にさらされており、防疫ゼロコロナ政策とウクライナ戦争の結果、4月以降の上昇の勢いが鈍化し、深甚な影響を与える可能性があると考えている。ウオッチャーは、ウクライナ戦争も長期的には中国経済を圧迫すると考えている。商品価格の上昇によってもたらされたインフレは、世界各地で人々の消費を減らしている。中国経済は4月以降急落する恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1738009.html
4/21阿波羅新聞網＜习近平首次指示在网上就中共二十大征求公众意见＝習近平が初めて指示する：ネットで中共20大に向け公衆の意見を求める＞中共公式メデイアの新華社の報道によると、中共中央総書記の習近平の指示を貫徹するために、当局は4/15～5/16まで中共20大に関連してネットで公衆の意見を求める。情報によれば、中共がオンラインプラットフォームを通じて党大会の活動について社会全体から意見を求めたのはこれが初めてとのこと。あるネチズンは、これが中共のもう1つの「形式主義」であると考えている。他の人は、これは「ヘビを穴から導き出す」ことだと言った。
毛沢東の“百花斉放・百家争鳴”と同じで、反体制の意見を持つ者の炙り出しでしょう。意見を出すのはいないか、賛辞だけでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737918.html
4/21阿波羅新聞網＜中共恐惧的事，正在发生＝中共が恐れていたことが今正に起こっている＞中共による上海の厳格な封鎖は、民衆の怒りを引き起こした。上海住民は、当局による「微妙な言葉」のブロックを回避し、都市封鎖によって引き起こされた物資不足と中共政権に対する不満を発散する各種方法を探し、作り出している。これで中共サイバー管理部門は疲れ果てる。ネット検閲監視ウェブサイトGreatFire.comの創設者であるチャーリー・スミス（仮名）は、中共は、中国の各都市同時に中共統治に挑戦する街頭抗議が発生した場合を心配し、恐れていると述べた。「私は、彼らがそれについて考えたかどうかはわからないが、そのようなことがオンラインで起こり、今正に起こっている」
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737885.html
4/21阿波羅新聞網＜上海大妈拿喇叭疯狂放送“我们要饿死了” 中国网友：上海阿姨牛＝上海のおばさんは手に拡声器を持ち、狂ったように「我々は餓死する」と 中国のネチズン：上海のおばさんは凄い＞疫病は中国上海で広がり続けている。都市は3週間封鎖された。民衆の生活は大きな影響を受け、生活物資の不足は深刻である。インターネット上にビデオがあり、上海のコミュニティのおばさんは居住委員会の誰かが訪問・調査するのを見たとき、彼女はすぐに録音済みの音声ファイルを取り出し、拡声器を使って居住委員会の職員に「我々は餓死する」と必死に放送した。15秒のこの映像は51万回の視聴を集め、ネチズンは「凄く笑える」、「エキサイティングすぎる」、「上海おばさん凄い」とコメントした。
https://twitter.com/i/status/1516625721065574403
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737796.html
4/21阿波羅新聞網＜开始要饭了！长春女孩饿哭“要吃饭” —东北也陷“饥荒” 长春女童饿哭“要吃饭”＝ メシよこせが始まる！長春の女の子は空腹で哭く「ご飯」と–東北部も「飢饉」にある 長春の女の子は空腹で「ご飯」と哭く＞上海の封鎖によって引き起こされた「飢饉」は、外部に衝撃を与えた。飢饉は上海だけでなく、吉林省のように長い間封鎖されてきた場所でも、住民は飢えている。オンライン動画によると、長春の少女は空腹で泣いており、「食べ物を乞う」ために外出することを余儀なくされた人もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737941.html
4/20阿波羅新聞網＜江系：习挺俄导致与东欧关系恶化 中共派代表团释疑但难救16＋1＝江派：習のロシア支援は東欧との関係を悪化させ、中共は疑念をはらすために代表団を派遣するが、16 +1を救うことは難しい＞プーチンがウクライナを侵略した後、中共は、ロシアとの協力に制限はないと述べた。これは、モスクワによって侵略、あるいは併合された東欧諸国からの反発を引き起こした。東欧諸国との関係を修復するために、中国-中・東欧協力の特別代表である霍玉珍は、代表団を率いてチェコ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、スロベニア、エストニア、ラトビア、ポーランドを訪問する。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737628.html
何清漣 @HeQinglian 8h
上から続く：「彼ら（バイデンと民主党）の民意の支持度は引き続き低迷している–国内問題に関する明確な「勝利」の可能性はますます低くなっているので、どのようにして「勝利」を装おうのか、例えば、プーチンに対抗して「ウクライナへの侵入を阻止する」ように。
これらの若い学生が彼らのわずかな学生ローンのために民主党を支持するならば、彼らには今のところ2021年より悪化するだけの長い米国の冬が待っているだろう。
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。
教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines
これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。
marketwatch.com
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手は債務が取消されるのを見るだろうと言った。
教育省は火曜日、学生の債務ポートフォリオの新しいレビューを発表した。これは、債務管理者の過去の過ちを修正すると述べている。
何清漣 @HeQinglian 8h
2/14、冷戦の大家マトロック（元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年）は次のように指摘した：我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。
https：//democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。
教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines
これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。
何清漣はリツイート
詩姐 Shijie @ shijie808 7h
20万人以上がNetflixのサブスクをキャンセルし、株価は今日36％急落したが、理由は単純：woke。すべてのドラマは人道に反するように設計されているので、この企業から離れ、この種の文化を軽蔑し、サブスクをやめる。 「覚醒したものはすべてたわごとに変わる。」—トランプ
何清漣 @HeQinglian 7h
ドイツ語メディア：米国がどんなに悪くても、中国よりはずっとましだhttps://p.dw.com/p/4A9m4?maca=zh-Twitter-sharing
「ドイツの立場はどこにあるのか？米国がどれほど間違ったことをしたとしても、米国は戦争犯罪人のロシアや共産党の中国よりもはるかに近くにいる。……ドイツの立場を明確にする時が来た：ドイツは米国と中国の間にいるべきではない。しかも、西側の内にあるべきだ」と語った。
言いたいのは、かつて民主の灯台だった米国は、これを読んだ後、共感を覚えるかどうか？
西村氏の記事では、「第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。
第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。」とありますが、そううまく行くかどうか？特に第1段階まで押し戻されたときに、ロシアは戦術核を使うのではないか？第一段階まで行く前に、プーチンに面子を与え、和平を実現したほうが、ウクライナ国民の流血が少なくて済むのでは。戦術核が使われれば、核使用のバーが下がることになる。
ロシアへの制裁は懲罰として継続すべき。ロシア経済を助ける国も審査のうえで、セカンダリーサンクションの対象とすべき。技術的に難しいかもしれませんが。
記事
ロシア軍はNATOの最新兵器とも戦わなければならない（写真は英国が開発し米軍に採用された最新の「M777A2」155ミリ榴弾砲、2021年9月30日撮影、米陸軍のサイトより）
ロシア軍は4月18日夜、東部ドンバス地方で、ウクライナ軍の防衛線を突破し、大規模な攻撃を始めた。
同時に南部でも継続的な攻撃があった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は第2段階に入った」と述べた。
第2段階の攻撃はどのように展開するのかについて、ロシア軍の戦力損耗とウクライナ軍の戦力増強を掛け合わせて考察し予想する。
1．歴史は繰り返す：4月13日の撃沈
4月13日、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈させられた。4月13日というのは、ロシア海軍にとって「悪魔の日」と呼んでよい。
というのは、日露戦争の日本海海戦の前年の1904年4月13日朝、旅順港外で、「司令長官（マカロフ）中将ノ旗艦（ペトロパブロフスク）ハ、我機械水雷に罹リ瞬間に爆発、沈没、跡を留メズ」と戦史にあるからだ。
ロシア極東太平洋艦隊旗艦「ペトロパブロフスク」（2万3000トン）が、大日本帝国海軍が設置した水中機雷に接触し、撃沈したのだ。
ちょうど118年前の同月同日である。
翌年の5月、ロシア海軍は、日本海海戦で日本に完膚なきまで撃破されてしまうのである。
その時、バルチック艦隊の象徴であった旗艦「クニャージ・スブオーロフ」も撃破され沈没した。
旗艦「モスクワ」の撃沈と、同日の旗艦「ペトロパブロフスク」の撃沈、翌年の日本海海戦での大敗北が重なり、ウクライナに侵攻しているロシア軍の行く末を表しているように感じられてならない。
2．損耗を充足、戦力転換で再編成中
米国からの情報によれば、ロシア軍はキーウ正面から撤退して東部・南部に戦力を集中し、また予備戦力まで投入している。
損耗した部隊に兵員と兵器を補充して、再編制して戦力アップし、攻撃準備を進めているところだ。
ウクライナ軍はNATO（北大西洋条約機構）から兵器・弾薬の供給を受けているのに比べ、ロシア軍は、強大な軍事力を保有しているが、損失が出れば、自国で賄うしかない。
ロシア軍は再編成によって、再び総攻撃ができる状況になっているのだろうか。そこで、ロシア軍の現状を分析した。
ロシア軍の戦闘損耗の実態が最も明確に表れているのが、ウクライナ軍参謀部が発表しているロシア軍の損失数（Russian forces lost）のデータだ。
ウクライナ軍の発表なので、いくぶん誇張されている可能性があるが、嘘が多いロシア軍発表と比べれば、格段に信頼性が高い。
ロシア軍が投入した戦力のどれほどの損失（損耗率）が出たのかについて、JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』（2022年4月1日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69537）に寄稿した。
侵攻開始後、概ね2か月が過ぎた現在、さらに戦力転用予備兵力を投入し、再編中である。
一部は攻撃に加わっている。ロシア軍は、近い将来、改めて総攻撃を開始するであろう。その攻撃とはどのようなものになるだろうか。
3．侵攻1か月後と2か月後のロシア軍損耗率
ロシア軍のウクライナ侵攻後、3月22日まで、その後4月15日までを2つに区分して、兵器損失数と損耗率を算定した。その数値は以下のとおりである。
損耗率の算定には、実人員数は編成上の定数（ミリタリーバランス）の90％（充足率）、投入戦力は実人員の65％、損耗率は損失数 ／投入戦力とした。戦闘機・攻撃機・ヘリは全力投入できるとして計算した
侵攻開始から2か月後のロシア軍の損耗率は、ロシア軍がウクライナに投入した戦力の約20％である。
この20％という損耗率で、今後、東部と南部の正面でどのような戦いができるのだろうか。
キーウ正面から東部に移動する車列が13キロと報告された。車両の間隔が40メートルだとして、車両縦隊が13キロであれば、車両数は、約325両になる。
これらの車両に兵員が平均的に7人乗車していたとすれば、約2300人が東部正面に転用されたと見ることができる。
また、小さな車列もあったであろうから、最大5000人ほどだったかもしれない。
ロシア地上軍（空挺部隊・海兵隊を含む）の実員が約31.5万人で、この人員から投入戦力を15％引き上げたとすれば、約4万人を投入することができる。
このほかにも予備役兵が増加されているだろうが、戦闘部隊に編入させられることはないであろう。
これから投入率を65～80％に引き上げれば、保有戦力の15％を投入することが可能だ。
そうすると、損失した兵員と兵器をほぼ、90％を上回る水準まで充足することができる。ただ、充足された兵士の士気や練度については、さらに低いとみてよいだろう。
4．旧態依然のロシア軍に勝ち目は薄い
侵攻開始から1か月とその後の1か月を比較すると、当初の1か月の損耗率は約16％であった。その後の1か月の損耗率は約6％である。
当初の1か月の損耗が大きく、次の1か月の損耗は3分の1まで低下した。
これは、ロシア軍の戦い方の戦術的な練度が上がったのではなく、当初、ウクライナ軍が弱いと見ていて、ただ突進していったところ撃退されてしまったためだ。
その後、用心深くなって、むやみに突進攻撃しなくなったからであろう。
用心深く攻撃するというのは、心理的なもののほかに、敵の配備やその攻撃を想定しながら攻撃するということである。
とはいえ、この1～2か月で戦い方が変えられるのかというと、一部の将校は変えられるかもしれないが、ほとんどの将校は、旧態依然の戦い方しかできないのが実情だ。
その戦い方とは、
①都市を爆撃して破壊する。
②破壊した後に、その都市に対して地上攻撃をかける。
③敵が都市に残っていれば、再び爆撃をする。
④敵がいなくなった地域を占領するである。
このような戦いには、創造的な作戦戦術はない。航空攻撃と地上軍の連携、砲撃と歩兵部隊の協同連携、無人機と地上部隊の連携攻撃、情報と作戦の連携、宇宙とサイバー攻撃、地上作戦との連携が欠如している。
ロシア軍はハイブリッド戦で攻撃し、ウクライナ軍の組織をバラバラにして、それぞれが組織的に機能しないようにして、そこに総合的な火力や機甲戦力を投入して攻撃するだろうと想定していたが、現実はそうではなかった。
ということは今後、再編成した部隊で総攻撃を行ったとしても、攻撃進展速度が著しく速くなることは考えにくい。
せっかく再編成して態勢を整えたとしても、それぞれの組織が連携せずに攻撃すれば、待ち構えるウクライナ軍に撃破されることになるであろう。
5．新たな戦法生み出すウクライナ軍
旧態依然のロシア軍に対して、ウクライナ軍は、NATOの兵器支援によって、新たな軍に生まれ変わっている。
兵器の導入とともに、米軍の作戦戦術を受け入れ、ウクライナ軍独自の作戦戦術を作り上げているようだ。
ロシア軍の侵攻当初（1か月）の防御的対戦車戦闘と防空戦闘
侵攻当初、ロシア軍の戦車・装甲車が道路を走り回り、自動小銃しかないウクライナ軍兵士は、それを茫然と見るしかなかった。
地上軍の近接航空支援を行った対地攻撃機に対しては、機関砲で防空戦闘を行っていた。ウクライナ軍敗北の気配が漂っていた。
NATO加盟国が支援した対戦車兵器、特に「シャベリン」が、兵士に行きわたっていくと、強引に攻撃前進してくるロシア軍の戦車や装甲車に向けて発射され、その結果、侵攻1か月以内で、ロシア軍の戦車と装甲車、約2000両が撃破された。
その数は、日本が保有している量を上回った。
ロシア軍の戦闘機・対地攻撃機、ヘリによる攻撃に対しては、携帯対空ミサイル「スティンガー」を使用し、たった1か月で合計225機を撃破した。
この時は、ウクライナ軍は、双方の軍が近接戦闘（接触線から数キロ以内）を行っている。
この距離では、効果的な戦いができた。だが、後続の戦車等部隊、砲兵部隊や兵站部隊に対しては、効果的な戦闘をすることができなかった。
ウクライナ軍のその後の1か月の防御戦闘
ロシア軍が慎重に攻撃するようになってからも、ウクライナ軍は、これまでと同様の防御戦闘を実施してきた。
併せて、侵攻開始以前に導入していたトルコ製の無人攻撃機「バイラクタルTB2」や「RPG-7」の弾頭をドローン化した「UJ-32 Lastivka」が、後続部隊や砲兵部隊への攻撃を行うことができた。
その結果、2か月間に366門の火砲を破壊することができた。
左：バイラクタルTB2、右：UJ-32 Lastivka
出典：https://www.militaryfactory.com/、https://milirepo.sabatech.jp/category/military/news/
これらの成果が、キーウ侵攻を途中で放棄させ、戦争目的を東部・南部の限定した攻撃へと縮小させた。
ロシア軍は当初の戦闘で、大きな損害を出したために、戦争目的を縮小し、無謀な突進攻撃から慎重な攻撃に転換した。
損耗が大きな部隊の再編制を行うことにより、ロシア軍の損耗は3分の1にまで減少した。
ロシア軍の第2段階の総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘
ロシア軍は、戦線を縮小し、再編成を完了し、東部・南部で総攻撃を始めたようだ。
一方、ウクライナ軍もNATOから提供された防御用の兵器が部隊に行きわたったようだ。ロシア軍も再編成できたが、ウクライナ軍の防御戦闘能力は著しく高まった。
特に対戦車戦闘、防空戦闘能力は、広範囲にわたって整備できたであろう。戦車・装甲車軍団が、単独で、広大な土地に広く展開して攻撃してくれば、当初の1か月よりも、多くの損耗が出るであろう。
本来であれば、戦車・装甲車部隊は、装甲車から下車した歩兵との連携で、火砲によるウクライナ軍の対戦車兵器を破壊すること、または、航空攻撃との連携で、敵対戦車兵器を破壊するのが最も効果的な戦闘である。
ロシア軍が、この2か月の失敗を教訓に、ここで述べた戦いを実施すれば、ウクライナ軍は苦しい戦闘を強いられるだろう。
ロシア軍の協同した戦闘に対して、米国から供給される火砲の射撃の威力、無人攻撃機の攻撃の能力が発揮されることになる。
ロシア軍総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘
出典：筆者作成
ウクライナ軍は、ロシア軍の第2段階の総攻撃を凌ぎ切るだろう。そして、ロシア軍に再び重大な損害を与えることができると予想する。
ロシア軍の総攻撃を破砕し、ウクライナ軍の反転攻勢に
ウクライナ軍の攻勢は、2段階に分けられる。
第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。
第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。
第1段階は5月中に達成するだろう。米国が今年の年末までかかると言ったのは、第2段階のことであろう。
これは実施可能なのか。
米国が最近提供しているのが、高機動多用途装輪車両、装甲車、火砲と対砲レーダー自爆型無人攻撃機「スイッチブレード」、偵察用無人機「ピューマ」、対無人機航空機システムである。
このほかに、英国は装甲車と対艦ミサイル、チェコは戦車、ドイツは歩兵戦闘車を提供する。これらの兵器は、防御的な兵器というよりは、攻撃的な兵器の性格が強い。
「スイッチブレード」（イメージ）
出典：AeroVironment, Inc.
反転攻勢に出る時、戦車や装甲車に搭乗して逃げるロシア軍に、対戦車ミサイルなどを担いで徒歩で追いかけるわけにはいかない。
そこで必要になるのが、装甲車、戦車、装輪装甲車、さらに火砲である。
特に火砲は、歩兵が戦車などの上に乗って移動するときに、これに対して、射撃を行い、歩兵を殺傷するものである。
また自爆型無人攻撃機は、ロシア軍の指揮所、火砲陣地、兵站部隊、後続の戦車部隊を破壊するために、最も必要とされる兵器だ。
この時、敵地の奥深くまで潜入し情報を入手するのが、無人ヘリと無人機だ。市販のドローンも使用されるだろう。
ウクライナ軍の反転攻勢
出典：筆者作成
第2段階の攻勢では、2014年で占拠された領土を奪回するための攻撃となる。
長期間の戦闘になることから、ミサイルや弾薬が必要になる。黒海のロシア軍のセバストポリ軍港に停泊するロシア軍艦を攻撃するには、無人攻撃機と対艦ミサイルの攻撃が有効になるであろう。
自爆型無人攻撃機、無人偵察機と地上軍戦闘の連携が最大の強み
NATO加盟各国の最近の武器提供は、ほとんどが攻勢に出るための兵器である。
ゼレンスキー大統領は、今後、本気で反転攻勢を狙っていることが分かる。そして、その自信も垣間見える気がする。
ウクライナ軍は、NATOから提供された兵器の能力を最大限に生かして戦っている。
その陰には、おそらく米軍の戦争指導が入っているであろう。兵器供与は最大の協力であるが、戦争指導と情報提供も表に出ない重要な力となっている。
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『ウクライナ戦争の教訓、「経済万能主義」は崩壊した 日本は世界の冷徹な現実に目を向けよ』（4/20JBプレス 古森 義久）について
4/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Says When He Takes Over Twitter Board Salaries Will Be $0 – “So That’s ~$3M/Year Saved Right There”＞
今の取締役は高給を食むほどには、株の持分が少ない。言論の自由を守るため報酬ゼロでも取締役をするという人が理想。
4/19The Gateway Pundit＜Durham Wants to Use Hillary Clinton’s Tweet Accusing Trump of Having a Secret Line of Communication with Russian Alfa Bank as Evidence in Sussmann Trial＞
ダーラムがヒラリーのツイートを使いたがるのは当然。
4/18The Gateway Pundit＜Ukraine is Abusing US Facial Recognition Technology to Scan and Identify Faces of Dead Russians and Then Send the Images to Their Families＞
ウクライナはやり過ぎでは。
But some military and technology analysts worry that the strategy could backfire, inflaming anger over a shock campaign directed at mothers who may be thousands of miles from the drivers of the Kremlin’s war machine.”
4/20希望之声＜川普促俄乌尽快签和平协议 否则“所有人都会死”＝ トランプはロシアとウクライナにできるだけ早く和平協定に署名するよう促す、そうしなければ「誰もが死ぬだろう」＞ドナルド・トランプ元米国大統領は、月曜日（4/18）に、ウクライナとロシアの指導者たちに、できるだけ早く和平協定に署名するよう促し、そうしなければ「誰もが死ぬ」と。
トランプ大統領は声明のなかで、「ロシアとウクライナが腰かけて、何らかの取引を行わないのは合理的でない。彼らがすぐにそれをしなければ、死、破壊、虐殺以外の何物にもならないだろう」と述べた。起こってはならない戦争だったが、起こってしまった。解決策は戦前の状態にはなれないが、解決策はあり、今すぐに思いつくもので、今後ではなく、それだと誰もが死ぬ！」
WPの報道によるとトランプの声明の前に、ロシア軍がリヴィウ市を含むウクライナで新たな攻撃を発動し、ミサイルを発射し、7人を殺したという報道があった。過去数週間で、ロシアはウクライナ東部のドンバス地区に焦点を合わせて部隊を再配置した。
報道の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍はドンバスとの戦いを始めたと言える。彼らは長い間これに備えており、ロシア軍の主力は今やこの攻撃に焦点を合わせた」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/613637
4/20看中国＜马斯克再放大招 收购推特志在必得(图)＝マスクは再度大きな手を打つ ツイッターを必ず買収するという野心あり（写真）＞マスクはツイッターを必ず買収するという野心があるようだ。以前の430億ドルの購入価格に続いて、一部の米国メディアは、取引を実現するために100億米ドルを現金で投入する用意があり、Twitterの株式を用いて銀行借り入れができ、約10日で入札を開始する予定であるというニュースを伝えた。
世界で最も裕福な男性の資産は2700億ドルに達し、テスラの株に関連付けられている。つまり、Twitterを買収するために必要な資金を調達するには、株を売るか銀行借り入れする必要がある。マスクは、Twitterの株式の9.1％を所有していても、Twitterを取得するために430億ドルを費やす必要があり、残りの360億ドルは、TeslaとSpaceXの保有を減らすか、民間部門の資金調達に頼ることによって、自分のポケットから支払う必要がある。
マスクが直面しているハードルは小さくはない。先週木曜日にマスクが出した1株あたり54.20ドルの価値があるかどうかを疑問視することに加えて、一部の投資家は彼の予測できない行動パターンと論争好きに不安を感じていた。
4/18、マスクは「援軍」を受ける可能性がある。プライベートエクイティの巨人であるアポログローバルマネジメントは、Twitterの購入入札への参加を検討しており、交渉中で、買収取引を支援する可能性がある。恐らくマスクまたはトーマスブラボーLPなどの他の購入予定者に株権や債務支援を提供するだろう。
マスクは、ツイッターの株主の大多数の支持を受け、勝たなければならない。完全な資金調達の説明を彼らに直接出さなければならない。次に、代理レースを開始して取締役会の構成を変更し、「ポイズンピル」政策を廃止する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/20/1004017.html
4/20阿波羅新聞網＜玛琳勒庞：中俄结盟是21世纪的最大危险 接触俄罗斯确保不与中共结盟＝マリーヌ・ルペン：中ロ同盟は21世紀最大の危険であり、中共と同盟させないようにロシアと接触する＞来週の日曜日（24日）はフランス大統領選挙の決選投票日で、極右候補のマリーヌ・ルペンは、エマニュエル・マクロン大統領と対決する。月曜日（18日）のインタビューで、彼女は、大統領に選出されれば、ウクライナ戦争後にロシアと接触して、ロシアが中国と同盟を結ばないようにするだろう、さもなければ、21世紀の最大の危険になるだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737335.html
4/20阿波羅新聞網＜Google也反俄?地图不打码俄军事基地全都露＝Googleも反ロシアか？マップはマークされておらず、すべてのロシアの軍事基地が公開されている＞グーグルマップがロシアの軍事・戦略施設の衛星画像を最大解像度で提供していることが判明したという報道に応えて、グーグルは4/18、ロシアの衛星画像の表示方法は変えていないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737368.html
4/20阿波羅新聞網＜反了！上海人拒绝做这件事！医生、老百姓同时发怒＝反対！上海人はこれをすることを拒否する！医者と大衆は同時に怒っている＞上海の封鎖以来、2000万人以上が当局による核酸スクリーニングを受けることを余儀なくされている。今日、ほとんどの人は無限に続く核酸検査を嫌っている。今週の日曜日から、民衆は「核酸検査しない」や「ずっと陰性」などの貼り紙をドアに貼るだろう。上海市民の鄭さんは、1ヶ月以上隔離されており、次々と核酸検査を行う必要はなく、近所の人も核酸検査を拒否したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737407.html
4/20阿波羅新聞網＜遭删视频：同济大学连拉大便也要精准控制？太扯了！＝削除されたビデオ：同済大学は排便さえも正確に管理する必要があるのか？ありえない！＞ビデオの作者は、「同済大学は、防疫の名の下に“予約排便政策”を実施している」とコメントし、「計画経済が発展し、計画排便まで達するとは夢思わなかった」と述べた。 4/14、上海同済大学の四平路キャンパス北西部にある第２寝室棟の学生から、ウェイボネチズンが転載し、「2022年に人類社会が発展し、排便を正確にコントロールできなかったことを詫びるとは思いもよらなかった」と。
排便も予約が必要で、何故ならトイレのゴミから伝染するのではないかと心配して、ゴミ箱を撤去して寝室に戻し、蛇口から伝染するのではないかと心配して、手を洗うことができず、寝室に戻ってアルコール布で拭くしかなかった。トイレに行った後は手を洗わせず、疫病流行期間に手を洗わせないことほど、世の中にこんなばかげたことはあるのか？どこに人に手を洗わせないで疫病流行を防ぐところがあるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737402.html
何清漣 @HeQinglian 8h
世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる
https://epochtimes.com/gb/22/4/19/n13715415.htm
欧米のグローバリゼーションの推進は、経済から始まり、社会と政治が続く。
政治のグローバリゼーションは、中国やロシアでは成功しなかったカラー革命によって推進され、アラブの春と南アフリカのレインボー革命は世界から疑わしく思われている。今回のロシアに対する全面的な経済制裁は、経済のグローバル化を、2つの大国の経済ブロックと140を超える非同盟国で構成される第三世界に戻した。
epochtimes.com
世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる—大紀元
しかし、非同盟国が多数あるため、2018年に亡くなったマルクス主義の理論家且つ積極的な社会主義の実践者であるサミール・アミンの第三世界理論によれば、第三世界は大きな市場を持つと見込んだ：すべての後発国家や周辺国家は、功利主義でなく、本当の発展を願い、国富を追求し、資本主義の「追いつき追い越せ」ではなく、「何か違うことをする」、つまり、中心国家から分離して、第三世界内で平等な交流と交換を達成することである。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 13h
ロシア南部軍区の司令官であったドヴォルニコフが就任した後、ロシア軍の全体戦略と攻撃に明らかな変化が見られる。もはや、BTG (Battalion tactical group)の「猪突猛進」型電撃大縦隊に執着していない。実際の支配地域の要塞に兵力を集中させ、初期には強い存在感がなかった航空宇宙軍とロケット部隊が大規模な空爆を開始した。
現在の全体的な戦闘状況から判断すると、ウクライナにはこの種の攻撃に対する適切な対応戦略がない。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 4月19日
！！ウクライナ軍はエリート部隊をイジューム近くの困難な地域に派遣した–ゼレンスキーの予備部隊は全滅した。計画によれば、この特殊部隊はスラビャンスクに向かい、ロシア軍の後方に回るべきである。しかし、ロシアのウラル突撃旅団の偵察部隊はすぐにウクライナの特殊部隊と第79空挺旅団を発見し、短い戦闘で彼らを打ち負かした。かなりの数のウクライナ兵が殺され、一部は捕虜となった。その中には一名の貴重な情報上級特殊部隊の軍官がいた。
何清漣 @HeQinglian 2h
Z世代の前に生まれ、西側に住んでいる人は、言論の自由が何であるかを知っている。憧れたことがある。
今、我々は、この世代の白人左翼によって言論の自由がどのように墓に送られているかを目撃している。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「検閲/ブロック政策は、伝統的なインターネットシステムのすべてのレベルで基本的に同じことをしていると予測している。クライアントやサーバーのISP、クラウドプラットフォーム、CDN、支払いネットワーク、クライアントオペレーティングシステム、ブラウザ、電子メールクライアント。ごくわずかな例外がある。圧力は大きい」
イーロン：とても心配している。この検閲/ブロックを推進しているのは誰か？とても暗い。
マスクは邪教や邪党、スワンプの生き物の悪を聞いただけで、経験はしていない。彼は政治的素人である。
何清漣 @HeQinglian 2h
戦争の陰での中国とウクライナの微妙な関係 https://p.dw.com/p/49tbJ?maca=zh-Twitter-sharing
感想：ロシア・ウクライナ戦争が起きたが、西側メディアは、2年前に彼らがウクライナのネオナチやゼレンスキーを英雄としてどのように描いたかを忘れている。
ロシアの天然ガスが遮断されなくなった今、世界はこの天然ガスがどのようにして来るのかを忘れているようだが、DWによるこの記事は興味深い。
反共のウクライナファンの情熱を思い出し、この記事は同じ塹壕から送られたもので嘲笑される。
古森氏の記事では、日本の政治家・官僚・経済界も安全第一で、金儲けは第二ということに気づき、実践せねば。
憲法改正、スパイ防止法制定、核共有等やることは沢山ある。
記事
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部の都市、リヴィウ（2022年4月18日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ウクライナ戦争の日本にとっての教訓とはなんだろうか。
国のあり方も対外関係も経済さえうまく運営していれば大丈夫だとする「経済万能主義」の崩壊だと言えそうである。ロシアの軍事的な野望と侵略によって、それまでの世界の経済相互依存はあっというまに崩れてしまったからだ。
「経済さえうまくいけば、政治や外交や安全保障の課題も解決される」という戦後・日本の経済至上主義は、世界の現実にはまったく整合しないことが、ウクライナ戦争によって実証されたとも言える。世界の冷徹な現実をいよいよ認めざるを得ない、というのが日本にとっての教訓だろう。
米国で語られるウクライナ戦争後の世界
この点について米国の論壇でとくに納得させられる評論があった。
米国では当然ながらウクライナ戦争についての報道や論評が日本以上に洪水のごとく大量に発せられている。その内容は単にウクライナの戦況やロシア側による残虐行為を詳細に伝えるだけではない。
そもそもロシアのプーチン大統領はなぜウクライナに軍事侵略をしたのか。その目的はなにか。さらにはこの侵略が国際情勢をどう変えるのか。ウクライナ戦争後の世界はどんな様相をみせるのか――こんな問いかけと、その答えの模索である。
最終的な正否の判断はまだ下せないとはいえ、いまの米国では以下のような見方が主流となっている。
「ウクライナ戦争によってこれまでの世界のグローバル化は根本から破綻した」
「プーチン独裁下のロシアが野望を追い、蛮行を働く国家であることが証された」
「戦後の国際秩序の根本がすでに崩れ、変わった」
「米国の軍事抑止力の衰退が明確となった」
一瞬にして吹き飛んだ経済万能主義
そんななかで、とくに強く頷かされる指摘があった。「ウクライナ戦争は政治が経済を打ち破る、という現実を証明した」という考察だった。
その論考を発表したのはベテランの国際問題評論家でニューズウィーク誌国際版の編集長などを務めたファリード・ザカリア氏だった。3月中旬のワシントン・ポスト紙への寄稿論文で述べた見解だった。
ザカリア論文の骨子は以下の通りである。
ソ連の崩壊以後の30年ほど、世界の多くの国は経済の成長や自由化を最重視する政策を進めて、そういう認識を深めてきた。経済を成功させ、他国との経済の絆を強めれば、国際関係も円滑に動くという経済至上の思考が基盤だった。だがウクライナ戦争は経済以外の政治要因こそが国際関係を動かすという現実をみせつけた。経済万能主義、経済最優先主義の非現実性を証してしまった――。
このザカリア論文は私自身が年来感じてきた日本の経済万能主義の空疎な部分を冷徹に指摘したように思えて、思わず強く賛同した。
さらにザカリア氏はこの論文で、経済的な利益や合理性だけを追えば世界はうまくいくという考えは間違いだとして、ロシア国内に850もあったマクドナルド店がウクライナ戦争で一気に閉鎖へ向かう現実をわかりやすい例証として挙げていた。
たしかにロシアは、米国とも西欧とも互恵といえるほど経済関係は円滑だった。ウクライナとの間でも貿易は活発だった。だがその種の経済の共通性や絆は、ロシアの政治的な野心や軍事力の行使という非経済の要因により一瞬にして吹き飛んでしまったのである。
やはり人間集団や主権国家にとって安全保障や統治理念という政治の要因が主であり、経済は従なのだということが言えよう。
日本に必要な「目覚め」
ザカリア氏は、「これまで経済を至上と位置づけ、その基盤の安全保障にあまり努力を払わなかった国」としてカナダ、ドイツ、日本を挙げていた。日本を世界全体でも有数の経済万能主義の国として特記したわけだ。
しかしザカリアは、日本をはじめとするそれら3国とも、いまや防衛や軍事の重要性に目覚めたようだ、とも書いていた。確かにドイツの国防重視、軍事重視への唐突とも言える動きはその「目覚め」を印象づけていた。
日本の場合、この種の目覚めは中国に対してとくに向けられるべきであろう。なぜなら日本国内では政界から財界まで、対中関係ではこの経済至上主義の傾向がまだまだ強いからだ。
その種の傾向とは、たとえば以下のような主張で表明される。
「中国とは経済の相互依存を強めれば関係が良くなる」
「中国に安全保障面で日本への強硬な態度をとらせないためには、対中経済関係を深めるべきだ」
「尖閣問題などで中国に強硬な抗議をすると経済の絆に有害となる」
だが以上のような主張は、軍事重視、覇権野望という点でロシアに酷似する中国という国家に対して不毛であることは明白である。
台湾への軍事恫喝、南シナ海での領土膨張、尖閣諸島への軍事攻勢などを見ていれば、中国には他国との経済関係への悪影響を心配して自粛するという発想が皆無なことはあまりに歴然としている。
たとえば、中国政府は日本の尖閣や国連、靖国神社などへの態度が気に入らないという際には、経済関係を平然と犠牲にして、逆手にとり、日本へのレアアースの禁輸や中国駐在の日本企業社員の逮捕という手段をとってきた。この点は、ロシアとまったく同じ国家体質だと言えよう。
サイゴンに掲げられたホー・チ・ミンの言葉
日本でこの経済至上主義とよく一体となるのが無抵抗平和主義である。
とにかく平和が大切だから侵略や暴力にも一切、抵抗するなという主張であり、事実上、降伏せよ、という思考でもある。現在も元大阪府知事の橋下徹氏がウクライナ国民に対して無抵抗を呼びかけ、物議を醸した。
この点で私自身が忘れられないのは、1970年代のベトナム戦争報道の最後に現地で目撃した「独立と自由より貴いものはない」という標語である。サイゴン（現ホーチミン市）での勝利大祝賀会で掲げられた唯一の巨大な横断幕のスローガンだった。そこには「平和」という言葉はなかった。
ベトナム革命勢力、つまりいまのベトナム社会主義共和国が長年の民族独立闘争で最大指針としたベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。もちろん、独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味である。
独立と自由は平和より貴いというのだから経済よりも貴いとみなすことは当然だろう。
現実の世界には、こうした思考の国民、民族、国家が厳存するのだ。橋下氏のような日本の降伏論者、あるいは経済至上論者たちにも知っていただきたい人間の生き方である。
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『ウクライナ危機でアジア・中東と欧米の「分断」深まる、日本への影響は？』（4/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
4/18The Gateway Pundit＜HUGE! Republican Registrations in Battleground States Are BURYING Democrats — They’ll Have to Cheat Extra Hard This Go Around＞
普通の感覚を持った人なら、警察予算を削減する民主党の州に住みたいとは思わないでしょう。共和党首長になったほうが良い。民主党は11月中間選挙でどんな不正をするか？
Democrats will have to cheat extra hard in November if they expect to remain in control of the US House and Senate.
4/18The Gateway Pundit＜Five Witnesses Connected to Hillary Clinton’s Campaign Invoked the Fifth Amendment and Refused to Cooperate with Durham＞
憲法修正第５条は「何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑に相当する重罪、その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。
ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について、何度も裁かれて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、法に基づく適正な手続の保障なしに、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない」というもの。
4/19阿波羅新聞網＜中共还在清零 美国宣布举行终结疫情全球峰会＝中共はまだゼロコロナ中だが、米国は疫病を終わらせるための世界的なサミットを発表＞COVID-19（中共ウイルス）（2019年コロナウイルス病）の流行により、世界中で600万人以上が死亡した、とWHは本日（4/18）、疫病の危機を終わらせ、将来の混乱を防ぐ計画を策定するために、5/12に世界サミットが開催されると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1737003.html
4/19阿波羅新聞網＜妈自愿被俄兵轮流性侵2周！保护13岁女 眼耳外都被侵犯＝母親は13歳の少女を守るため、2週間ロシアの兵士から輪姦されることを望んだ！目と耳以外は全部犯される＞ウクライナのゼレンスキー大統領は先日、調査員から、ロシア軍が占領していた地域で、ロシア軍の幼児を含む「数百人への性的暴行」の通知を受けたと述べた。そのうちの一人、38歳のウクライナ人女性、エカタリーナは最近、ロシア軍は13歳の娘に性的暴行しようとしたので、彼女は娘を守るために身を捧げ、ロシア軍は最大2週間輪姦した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1736904.html
4/18阿波羅新聞網＜欧盟下驱逐令!俄罗斯、白俄卡车排队出境车阵长达80公里＝EUが国外追放を命じる！ロシアとベラルーシのトラックは国境を出るために80キロ並んでいる＞ロシアの侵略は世界的な制裁を招き、そして昨日（17日）ポーランドとベラルーシの国境で、EUが制限時間内に国を去るように命じたので、ロシアとベラルーシから集められたトラックはEU内を去ろうとしていた。車列は80キロにも及んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736779.html
4/18阿波羅新聞網＜实录：逃离上海，奔赴东京＝実録：上海から脱出し、東京に行く＞3/28に浦東新区でロックダウンされ、１７日間拘束・管理されたため、自由のない上海を脱出し、4/14深夜に待望の東京に到着した。これは、上海から脱出して東京に来た私の経験の簡単な記録である。
岸田政権は中国からの入国は禁止すべきでは。感染者数は絶対嘘の数字。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736837.html
4/18阿波羅新聞網＜上海街头惊现各种抗议标语 多个行政区取消团购阻病毒—上海街头惊现各种抗议标语 孙春兰高空视察百年梦花街＝驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、多くの行政区はウイルスを阻止するためにグループ購入を取消する–驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、孫春蘭は高い所（豫園グル＾プ本社の屋上）から100年の夢の花街を見る＞上海の路上で突然声無き抗議が現れた。日曜日の夜、誰かが「死者のリスト」、「人民は死にかけている」、「法律・規則違反のためこのコンテンツは見ることができない」などのスローガンを路上に掲げた。静かな通りでは、この種のスローガンは衝撃的である。徐匯区政府は先週の金曜日（15日）に「共同購入の停止に関する通知」を発行し、2週間前に住民が共同で食料を購入することを奨励した供給メカニズムを覆した。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736828.html
4/18阿波羅新聞網＜习近平贴身秘书“低调亮相” 对台入战方案制定者换人＝習近平の個人秘書が「控えめに姿を現す」、台湾との戦争計画策定者が交代する＞中共の習近平が総書記に就いてから、外界は人事配置の透明性が低いことを批判し、多くの重要な職位で異動があるが、遅々として公表されない。 大陸メディアの報道によると、孔紹遜は現在、中共中央弁公室秘書局長である。韓立平が2019年11月この地位に異動してから、公式メディアがこの職位の後任を開示したのはこれが初めてである。外界は、中央弁公室秘書局長は習近平の「個人秘書」に相当し、政治的にかなりデリケートであると述べた。さらに、中央軍委員会の統合参謀本部作戦局長も交代し、賈建成は異動し、曹青鋒に交代した。分析によると、この役職は台湾との作戦計画に責任を負っていると。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736829.html
4/18阿波羅新聞網＜胡锡进称台海“爆点”不远 上海网友酸：打仗要不要戴口罩＝胡錫進は、台湾海峡の「起爆」はそれほど遠くないと 上海のネチズンは皮肉る：戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか＞14日夜、米国から6人の超党派議員が台湾を訪問し、15日、共産軍の東部戦区が台湾周辺の海と空で合同戦闘準備パトロールを実施した。中国の環球時報の元編集長である胡錫進は、台湾海峡情勢の「真の起爆」はそう遠くないので、人民はよく準備する必要があると述べた。しかし、多くのネチズンはこれを買わず、特に疫病で苦しんでいる上海の人達は、「戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか？核酸検査か？」と皮肉った。他のネチズンも、台湾で確定症例1名が出たら、全軍が戻って隔離されると続けた。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736713.html
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
返信先：@yu_su_chen
あなたが言った去勢は、米国がずっとしてきた。
ロシア・ウクライナ戦争は非常に緊張しているが、バイデンは自国公民の生殖器官の去勢の問題を決して忘れず、トランスジェンダーの人（男性から女性）をエネルギー長官に昇進させ、米国の未成年者に性別を自主的に変更するのを呼びかけ、両親が干渉することは違法である。
空が落ちてきても、バイデンは去勢という重要な事を忘れない。
金おやじが言った「葵花宝典（宦官が開発した武術の技。習得には宦官になる必要あり）」は米国に転売され、民主党が拾い上げたのではないかと疑っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
新聞の要約：
ウクライナ戦争について：西側のメディア報道はほとんど「頑強な抵抗」と。 DW Newsは、ゼレンスキー大統領は、西洋の兵器の交付が遅すぎると批判したと。
NYTは情緒が落ち着かず、ここ数日、中国の防疫とゼロコロナに焦点が当てられている。戦争に関する報道は4/14の報道を以て代表とする。
グローバリゼーションは終わり、世界文化戦争が始まっている
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220414/GLOBALIZATION-GLOBAL-CULTURE-WAR/
貿易促進か平和か？大きな幻覚である。
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220412/GERMANY-RUSSIA-UKRAINE-TRADE-GAS/
WHは再びワクチンについて話す。
何清漣 @HeQinglian 11h
新しいグレートリセットの内容はまもなく更新される予定である。
現在、グリーンエネルギーは防疫（ワクチンパスポートが市民権をグレートリセットする）について話すのができなくなり、強制ワクチンは抵抗に遭い、戦争がタイミングよく起こった。戦争は終わりに近づいており（ブリンケンは選挙終了後の12月まで戦うと言っているが）、グレートリセットのワクチンの作業が再開された。
3つの軸（グリ－ンエネ、ワクチン、戦争？）に加えて、何か新しいものを投げる必要がある。欧米左翼の策士がどのような新しい戦術を考案したか見てみよう。
何清漣 @HeQinglian 35m
ベンガジ事件の後、米軍に勤務していた知人が、外交官と軍人はヒラリーを嫌っていると教えてくれた。
2016年の選挙で、ヒラリークリントンに投票した兵士の数はわからないが、300を超える米国外交官が、大統領にふさわしくないと言ってトランプに連名で反対したことは知っている。 2020年には、100を超える米国外交官がトランプに反対して再度公開書簡を出した。
引用ツイート
Kim Jong-un @ Kim3Fat 21h
米国の逸話を共有する。
2012年7月25日、リビアでの任務中に米軍ヘリコプターがミサイルに攻撃されたが、幸いミサイルは爆発しなかった。
パイロットが緊急着陸した後、彼はそれが米陸軍のスティンガーミサイルであることに驚いた。事故調査チームは、ミサイルのシリアル番号に基づいて、CIA管理のカタールのウデイド基地にあるべきものということを発見した。
では、なぜミサイルはテロ組織の手に渡ったのだろうか。
このスレッドを表示
何清漣はリツイート
謝選駿 @ xxj2040 6h
謝選駿全集ネット更新：NYは「黒衛兵専制」を開始
https://xiexuanjun.blogspot.com/2022/04/blog-post_45.html?spref=tw
真壁氏の記事では、世界の多極化が進んだのは、今に始まったわけでなく、オバマの「米国は世界の警察官でない」と言ったあたりからです。でもUNでの議決数を見れば米国の影響力の凋落は明らか。バイデン民主党政権という理由だけではない。米国内部が進歩派左翼と保守派に分断し、共存が許されないくらい、国の内部でエネルギーを使い、消耗しているから、外国までキチンと目が行き届かないのでは。また政治家の腐敗も酷すぎる。
自由主義国は専制国家を富ませないように団結すべき。日本の主敵は中共なのだから、欧米、特に米国に働きかけて、サプライチエーンを自由主義国内に戻すよう働きかけるべき。日本も当然、中国から生産拠点を移し、できれば日本に戻すのが理想です。
連合の芳野会長が自民党の会議に出たと騒いでいるが、野党は力不足だから与党の会議に出て政策実現を目指すのは当たり前。特に立憲民主党は立憲共産党と揶揄されるくらい、日本のためにならない政党です。国民民主党が旧民社党のように利権に塗れた自民党を正しい方向に牽引していってほしいと思っています。日本学術会議を何とかしてほしい。
記事
4月7日に行われた国連の特別緊急会合 Photo:Michael M. Santiago/gettyimages
4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化したが、ウクライナ危機をきっかけに、今度は「分断」が進んでいる。背景に、欧米流の自由主義に対する「反発」がある。特に、アジアや中東には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国やインド「欧米流の自由主義を押し付けるな」
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国とEU（欧州連合）加盟国など主要先進国の結束が急速に強まっている。特に、キーウ（キエフ）近郊などでの民間人殺害疑惑が浮上してから、ドイツは本気になってロシアとの関係を断とうとしているようだ。そのために、エネルギー資源の融通など欧米の連携が強化されている。
その一方で、中国やインドなどの新興国は、欧米が重視してきた自由主義とは異なる考えを志向しているように見える。4月7日の国連緊急特別会合は、それを確認する一つの機会だった。ロシアを国連人権理事会から追放する決議に賛成した国の数は93だった。
3月に実施された2回の対ロ決議案では、約140の国が賛成した。ロシアからの圧力があったにせよ、賛成国の減少は見逃せない変化だ。
一つの見方として、中国やインドなど新興国各国は、「欧米流の自由主義に基づく経済運営などの発想を自分たちに押し付けないでくれ」との考えを強めている可能性がある。
ウクライナ危機をきっかけに第2次世界大戦後の世界の秩序を支えてきた米国の覇権は弱まり、国際社会の分断が深まっていると考えられる。国際社会が多極化しているといってもよい。
そうした状況下、資源がなく、国際社会での発言力も十分ではないわが国の社会と経済への逆風は強まるだろう。
ドイツの対ロ政策転換に見る 西側諸国の結束
4月8日、ドイツのショルツ首相は、「年内にロシア産原油の輸入を停止できる」との見解を表明した。その約1カ月前、ショルツ首相は「ロシアからのエネルギー資源輸入を一朝一夕に代替する方法はない」と述べていたにもかかわらず、である。
ドイツの対ロ政策は、「宥和（ゆうわ）」から「依存脱却」へ180度転換した。シュレーダー元首相、メルケル前首相と約20年にわたって続いた、エネルギーと経済運営面で実利を得るドイツの対ロ政策は、根本から修正され始めたといえる。それほど、キーウ近郊などのロシア軍による民間人殺害疑惑は、国際世論に強い衝撃を与えた。
ロシアからの輸入停止による石油供給の落ち込みをカバーするために、ドイツは英国や米国などと協力する。また、EU全体でロシア産石炭の輸入停止が合意に至った。そしてEU全体で石油輸入の停止も議論され始めるなど、より踏み込んだ制裁が目指されている。
EU加盟国すべてが結束しているとは言いづらいものの、全体感としてロシア産原油、天然ガスの輸入停止を表明した米国と欧州各国の足並みはそろいつつある。また、わが国を含め19カ国が石油備蓄を放出するなど、主要先進国の結束は強化されている。
ある意味ではウクライナ危機をきっかけに、米国との関係を基礎に安全保障体制を強固にし、エネルギーなど政策連携を強化することの重要性を、主要先進国が改めて気付いたともいえる。
英国のEU離脱（ブレグジット）をめぐり、ドイツのメルケル前政権をはじめとした欧州各国と英国の関係は一時、不安定化した。また、トランプ政権時代の米国と欧州各国の関係においても、制裁関税の適用とその報復、さらにはNATO拠出金をめぐる利害の食い違いが表面化した。
それが再び西側諸国の結束が強くなり、政策面での連携が進みはじめたことは大きな変化だ。
欧米流の自由主義の発想に反発する新興国
その一方で、4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。
背景の一つとして、中国、インドなどは民間人殺害を憂慮しつつも、欧米流の自由主義に対して、暗に反発を強めていると考えられる。特に、アジアや中東地域の国々には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。植民地政策によって、人々の意思と関係なく町が分断され、対立が深まる事態に多くの国が直面した。そうした記憶に裏打ちされた反発心の高まりが、反対票や棄権票の増加につながった可能性は軽視できない。
また、米国への批判が高まったのは今回が初めてではない。2008年9月のリーマンショック直後にも、よく似たことがあった。当時、グローバル化を推進した米国で世界的な金融危機が発生し、新興国経済に大きな負の影響をもたらしたとの批判は急増した。そうした不満に対応するために、国際世論はG20首脳会議を開催するに至り、世界は多極化し始めた。
経済の側面から考えると、エネルギー資源などの禁輸によって、欧州など西側諸国は「返り血」を浴びる。すでに、世界全体でエネルギー資源や食料価格の上昇が鮮明だ。
中国やインドなどが国内の安定を目指すためには、対ロ制裁による経済的な打撃は可能な限り抑えなければならない。そのため、インドも中国もロシア産の原油などを購入し続けている（わが国もロシアからの原油と天然ガスの輸入を続けている）。
また、サウジアラビアなどOPEC（石油輸出国機構）加盟国は、米国の増産要請に応じていない。米国はシェールガス革命によって、エネルギー供給国としての役割を強めた。中東の産油国にとって、米国の要請に応じて増産に踏み切れば、結果的に原油価格の下落要因を自ら作り出し、首を絞めることになるだろう。
分断が深くなる世界と強まるわが国への逆風
西側諸国の結束が強まる一方で、中国に加えて日米豪と「クアッド」を組むインド、米国との経済的関係が非常に強いメキシコなどの新興国は、欧米の価値観から距離を取り始めたといえる。
グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化した。しかし、ウクライナ危機をきっかけに、今度は分断が進んでいる。こうした状況は深刻化する可能性が高い。
3月31日、豪州と安保協定を結んできたソロモン諸島政府が、中国との安全保障協定に基本合意した。それはインド・太平洋地域を不安定化する一つの要因になるだろう。
突き詰めて言えば、米欧と歩調を合わせても、「あまり良いことはないだろう」と考え始める国が、少しずつ増えているのではなかろうか。世界経済はグローバル化からブロック化へシフトし、ヒト・モノ・カネの国境を越えた再配分は鈍化するだろう。
その結果として、世界経済全体で成長率が低下するだろう。同時に、資源価格の上昇や人手不足、賃金の上昇によって、インフレ懸念がさらに高まるはずだ。世界は大きな転換点を迎えている。
資源を輸入に頼るわが国にとって、世界の分断はマイナスの影響をもたらす。わが国経済の実力は低下しており、当面の間、日本銀行は異次元の金融緩和を続けるだろう。それは円安を進行させる要因だ。輸入物価はさらに上昇し、生活水準を引き下げざるを得ない家計は増えるだろう。
また、国際社会において、わが国の発言力は高くはない。ドイツの対ロ政策の大転換とわが国の対応を比べても、そのスピードは遅い。制裁によってロシア経済の悪化は避けられないが、中国やインドがロシア産の原油を購入し続ければ、それ相応に持ちこたえる可能性もある。
その一方で、ロシア制裁強化の負の影響によって物価上昇圧力が高まるなど、わが国は真綿で首を絞められるような、かなり厳しい状況を迎える可能性が高い。
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『旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国 中国軍艦は大きいだけの張子の虎、対艦ミサイル回避できず』（4/18JBプレス 西村金一）について
4/17The Gateway Pundit＜Swamp Steps In? DOJ, SEC Launch “Joint Investigation” Targeting Elon Musk as He Attempts His ‘Hostile Takeover’ of Twitter: Reports＞
左翼進歩派のいう「民主主義」とは「リベラルな世界秩序」を意味すると。liberalはliberate（不自由な状態から）解放するから派生したものですが、今や意味が逆転して人の言論の自由を抑圧する集団の意味になりました。エリートの大衆支配以外認められないと言うことでしょう。優生思想の影響では。
In just one example, the progressive activists at the LA Times said it outright: Musk buying the left’s most effective censorship tool would create “more freedom” and “less democracy.” ‘Democracy’ in this case means the (il)liberal world order, of course.
As Revolver News put it last week, “the world’s richest man might be on the cusp of launching a global crusade to restore freedom of speech” – so, naturally, the Biden regime and the sycophants in the media can’t just sit around and let it happen.
4/17The Gateway Pundit＜This Is How They Steal: Remote Scanners Track Orange County Ballots at Drop Boxes. Why Not Just Collect Daily?＞
公平を装っているがアナだらけ。やはり選挙会場で本人確認するのが公平性確保に一番良い。
4/16The Gateway Pundit＜Georgia’s Governor Kemp, Who Certified the Corrupted 2020 Election, Now Tries to Distance Himself from the Election＞
ジョージア州知事の共和党予備選に、トランプが裏書きしたデビッド・パデユー元上院議員が出ると。ケンプはダメかも。
4/18看中国＜为解决选举争议 共和党州着手改革投票系统(图)＝共和党は選挙での紛争を解決するため、投票システムの改革を着手（写真）＞2020年米国大統領選挙で不正の声は消えておらず、一部の共和党有権者は依然として投票機を信用していない。テネシー州を含む多くの共和党が支配する赤い州は、紙の投票用紙を受け入れる準備をしており、これらの州は現在紙の記録を備えた投票システムを持たない。
AP通信の報道によると、現在注目されているテネシー共和党法案は、テネシーがすでに投票システム（毎回投票する紙を記録しているのを含む）を持っている大多数の州に参加し、2024年を最終期限と設定し、どんな紛争でも検証できるようにする。
ミシシッピ州とインディアナ州は、2024年の大統領選挙に先立って書面による記録を作成する予定である。昨年、登録有権者の10人に1人以上がペーパーレスの機械で投票したテキサス州は、2026年までに紙の投票記録を義務付ける法律を可決した。共和党副知事のダン・パトリックは、この動きが選挙に対する有権者の信頼を取り戻すのに役立つと考えている。
現在、2つの州（民主党主導のニュージャージー州と民主党知事および共和党主導の議会のルイジアナ州）では、フローまたは資金の問題のために書面記録のプロセスが遅れている。
投票機器を追跡する組織であるVerified Votingのディレクターであるマーク・リンデマンはフォックスニュースに、 「2020年の選挙紛争は、追跡目的で有権者の意図を書面で記録することの重要性を強調している」と語った。
テネシー州では、共和党のビル・リー知事は、有権者が検証できる紙の投票設備への切り替えに1,500万ドル出すことを提案した。州当局は、交換には3700万ドルもの費用がかかる可能性があり、残りの部分は連邦選挙資金から支払われると述べた。現在、州の95の郡のほぼ3分の2には紙の記録がない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/18/1003817.html
4/18阿波羅新聞網＜大亨爆料：普丁不满战事失利 下令毒防长、拘捕20将领＝大物は暴露：プーチンは戦争での敗北に不満を持っており、国防大臣に毒の命令を下し、20人の将軍を逮捕するよう命じた＞ウクライナでのロシアの「特別作戦」は50日以上続いており、ロシア軍は破竹の勢いの見通し通りにいかず、ロシアのプーチン大統領は戦争の進展の遅さに不満を持っていると暴露された。10年間軍権を握っている腹心のショイグ国防相と決裂し、ショイグが最近病に伏せているのは、プーチンが命じた暗殺の結果である可能性がある。またプーチンは腐敗罪で20人の将軍を逮捕したことも明らかにされた。
イスラエルに亡命中のロシアの大物ネブズリンは、ショイグの心臓発作がプーチンによって命じられた暗殺の結果であったかもしれないというニュースを流した。 AFPの写真 出典：Apple News
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736464.html
4/17阿波羅新聞網＜乌军：俄军“少将副指挥官”阵亡 普京已失8将＝ウクライナ軍：ロシア軍の「少将副司令官」は戦死、プーチンは既に8人の将軍を失った＞ロシアは7週間以上ウクライナと戦っており、多くの高位の将軍を失い、今はもう一人の将軍が亡くなった。ロシア軍の第8近衛連合部隊副司令官であるウラジミール・フロロフ少将は戦闘で死亡し、ロシアがウクライナに侵攻してから、8人目の将軍の戦死となった。
「デイリーメール」は、フロロフの葬式が16日にロシアのサンクトペテルブルクで行われたと報じた。彼の死の正確な死因と場所はまだ明らかではないが、葬式の時点から見て、二、三日内に死亡したと思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736355.html
4/18阿波羅新聞網＜习近平与泽连斯基的关系如此微妙—战争阴影下，中国与乌克兰的关系如此微妙＝習近平とゼレンスキーの関係はとても微妙である-戦争の影の下で、中国とウクライナの関係はとても微妙＞北京は2か月近くの間、ロシアへの支援をあきらめることなく、ウクライナ戦争に対して中立を示そうとしてきた。実際、中共と戦争のもう一方の側であるウクライナの態度も非常に曖昧である。ウクライナは2017年に中共の一帯一路イニシアチブに参加し、戦前の二国間貿易額は年間190億ドルにも達した。政治レベルでは、中共とウクライナの関係は現在非常に微妙である。ロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、習近平は米国大統領、欧州連合の主な指導者、ロシアのウラジーミル・プーチンと電話で話したが、これまでのところ、彼はウクライナのゼレンスキー大統領とは会談していない。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736548.html
4/17阿波羅新聞網＜绞索越来越紧：是时候让中共国付出代价＝首を絞める縄はますますきつくなっている：中共は代償を払う時が来た＞
CIA長官：プーチンはウクライナに侵入したが、習近平は「沈黙のパートナー」である。
CIAのウィリアム・バーンズ長官は本日、中共の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻の「沈黙のパートナー」であると述べた。
ジョージア工科大学で本日CIA長官として初の公開演説を行ったバーンズは、中共国はCIAがこれまで直面した「最大の挑戦」と「最も深刻な試練」をもたらすと警告した。
それはより複雑で競争の激しい世界であり、CIAは「この新しい時代にうまく競争する方法を考えなければならない」と彼は言った。
バーンズは、ウクライナに対するロシアの再度の侵略による差し迫った脅威と、21世紀で唯一の最も重要な地政学的課題として、中共国の野心的なリーダーシップの長期的な問題を指摘した。
「プーチンの侵略の沈黙のパートナーである習近平の中共国は我々への最大の挑戦であり、多くの点でCIAがこれまで直面した中で最も深刻な試練である」と彼は警告した。
バーンズはまた、中華人民共和国を「対処するのが最も難しい競争相手」と呼んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736317.html
4/17阿波羅新聞網＜习近平看到了？美参议院外交委员长访台 用它表示“坚若磐石”＝ 習近平はそれを見たか？米国上院外交委員長が台湾を訪問し、米台関係は「盤石のように少しの搖るぎもない」を使った＞ウクライナでの戦争前は、米国は介入しないことを繰り返し強調していたが、開戦後は米軍が直接参戦しなかったものの、米軍がいたるところにいるような印象を与えた。台湾に関して言えば、米国はウクライナよりも明らかに支援的である。この違いは、北京の習近平は必ず見たに違いないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736397.html
4/17阿波羅新聞網＜学校封控“没有饭吃” 陕西19岁学生瘫软倒地死亡＝学校が閉鎖され、「食べ物がない」と 陝西省の19歳の学生が地面に倒れ、死亡した＞陕西工商職業学院の張という19歳の学生が、4/2にグランドで突然亡くなった。家族は後に子供に隠れた病気はなかったと訴えた。病院の診断は心臓停止であった。閉鎖期間中、何日も食べず、激しい運動が原因であった。家族は「学校に着いたその日、子供は食事がなかったと報告した。理由は学校が食事の時間を気にかけなかったからだ。それ以来、断続的に食事をしている。4/1から4/2、彼の人生は終わり、食事の記録はなかった」
正観Newsによると、4/13、家族は、張姓の学生は今年19歳で、河北省邯鄲出身、陝西工商職業学院のビッグデータ専攻の学生であると述べた。冬休みが終わり、張姓の生徒は3/26に邯鄲から西安に戻り、学校に報告し、3/26から4/2まで学校の取り決めに従って隔離された。3月に亡くなった。
家族は、4/2午前10時ごろ、隔離が終わり、張姓の学生が隔離棟から出たのを明らかにした。午後2時ごろ、学校体育の授業中にグランドに倒れた。「警察署のモニター画面から、地面に倒れた15分後に学校の医師が子供を救助するために来たことがわかっている。救急車は25分後に到着した。生命の兆候はなかった」
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736450.html
何清漣 @HeQinglian 9h
元スイス諜報員のジャック・ポーター：「ウクライナの過去と今発生していることを本当に理解できているだろうか？」
この記事は3つの部分で構成されている：1．戦争への道（西側諸国の介入）；2．戦争、戦争勃発前のミンスク協定1と2の遵守状況、その過程での非軍事化、非ナチ化、マリウポリ産婦人科病院の実情；3．結論
結論部分について、私は一連のツイートを投稿する。
sott.net
引退したスイス軍諜報員：’それは可能か・・・。
[・・・]つい最近、私はウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明に出くわした。その重要性は、その著者であるジャック・ボー・・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
「この危機の間に一般に公開されたすべての文書は、ビジネス界の情報源に基づき政治家によって提供された。
我々が今日目撃しているドラマチックな発展は、我々は知っているが見ることを拒否する理由がある。
戦略レベルでは、NATOの拡大（我々は討論しなかった）。
政治レベルでは、西側はミンスク合意の実施を拒否する。
運用レベルでは、過去数年にわたってドンバスの民間人に対する継続的かつ反復攻撃と2022年2月下旬に急激な増加をみたこと」
何清漣 @HeQinglian 9h
ジャック・ポーターは、スイス戦略情報局の元メンバーであり、東側国家の専門家であり、元NATO参謀大佐であり、米英の諜報機関で訓練を受け、国連平和作戦の政策責任者を務めた。国連法治安全機構の専門家として、彼はスーダン初の多面的な国連情報機関を設計し、主導した。ソビエト連邦の崩壊後、彼はロシアの最高の軍事・情報当局との議論に参加し、ウクライナに関して深い理解と多くの著述をしている。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の外殻はまだあるが、中身は入れ替わっている。このような米国の中等教育は普通の人を怖がらせる。バイデンは最近は戦争を指揮するのに忙しく、第二に忙しいのは、米国の未成年者のトランスジェンダー化である。
マサチューセッツ州の両親は学校を訴えた。子供たちに性別と名前を変えることを密かに奨励したと言う。
nypost.com
ラドロー公立学校は、子供達の性転換を密かに推進した・・・。
マサチューセッツ州のラドロー公立学校は、両親の意向に反して兄弟の性転換を密かに推進したとして、憤慨した大人たちは訴訟で主張している。
何清漣 @HeQinglian 9m
返信先：@HeQinglian
さらに、中共当局者は、西側のグレートリセットを批判することは決してしないことに注意してください。彼らは、グレートリセットは西側の自滅の道であることをよく知っているからであり、相手に知らせる必要はない。西側がグレートリセットして初めて、東が上昇し、西が下降するからである。
西側はグリーンエネルギーを望んでおり、中国は市場を占める風力発電と太陽エネルギー設備を開発している。
西側は大麻を望んでおり、中国は「工業用大麻」の生産を急いでいる。もちろん、西側専用の他の麻薬もある。
何清漣 @HeQinglian 26m
「グレートリセット」の第一条は、世界で「大きな政府モデル」を促進することである。つまり、政府は経済における資源の管理と分配する権力を拡大し、国民の経済生活に深く介入する必要がある。実は中国のモデルである。
政府は、民主主義政権であろうと独裁政権であろうと、国民経済に深く関わっており、資源の浪費、汚職、社会統制の強化につながるだろう。
米国人にとって、これは自由の喪失である。壁の国の多くの人は、福利を得ることができると思っている。
何清漣 @HeQinglian 16m
なぜ「グレートリセット」は中国モデルを普及させ、中国も含まれることを発表しているのに、習近平は望まないのか？
- 中共は常にボスになりたいと考えており、第5インターナショナルの中国支部になることを望まず、皇帝が支配できるグループを探す。
- グレートリセットの概念は、LBGTQの推進を優先し、国民を性転換させ、マリファナや麻薬を吸い、特殊な宗教を特別な宗教として奉り、BLMが貴族になり、グリーンエネルギー尊重などだが、中国は受け入れない。
何清漣 @HeQinglian 3h
英国は亡命希望者をルワンダに「アウトソーシング」する。https://p.dw.com/p/4A0Es?maca=en-Twitter-sharing
ジョンソン：「今日から・・・英国に不法入国し、1月1日（今年）以降に不法に英国に到着した人は誰でも、ルワンダに再度送られる」。ジョンソンは、ルワンダは「世界で最も安全な国の1つ」であり、「移民を歓迎し統合するパフォーマンスは世界的に認められている」と言った。
香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない。
何清漣@HeQinglian 2h
私がこの文章を書いたのは1月のことであった。「香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない」。
修正して：「たぶん」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今が「グレートリセット」の時である。
https://weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/
宣言はこちらである。
それは陰謀ではなく、陽謀である。
引用ツイート
李用左Yongzuo Li @YongzuoLi 12m
返信先：@JianglinLi、@HeQinglian
英語のグレートリセット？
西村氏の記事では、大型艦艇はミサイルやロケット弾に弱いのが分かった。アジア版NATOを作り、ミサイルやロケット弾を日本で生産して、アジアの自由主義国に売却するようにしてはどうか？法律改正が必要なら、サッサとすればよい。
記事
強襲揚陸艦には強い防空システムが欠かせない（写真は4月14日太平洋上の訓練で米国の強制揚陸艦が発射した防空ミサイル「RAM」）（米海軍のサイトより）
対艦ミサイル1発が中国の台湾侵攻阻止
4月13日、ロシア海軍ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」に攻撃され、沈没した。
ウクライナはミサイル攻撃を認め、米国国防省も対艦ミサイルが命中したことを確認したという。
だが、ロシア軍は、モスクワにミサイル攻撃されたことを認めず、火災が発生したからだと言った。
過去、旧ソ連海軍時代から今まで、大型戦闘艦艇（潜水艦を除く）が、火災を起こして沈没したことを聞いたことがない。
しかし、ロシア軍も内心は認めている。なぜなら、そのことに怒り、報復のために、キーウをミサイル攻撃したからだ。
一方で、中国は、露ウ（ウクライナ）戦争を、これまでは高みの見物だった。
だが、ロシア巡洋艦がミサイル1～2発に攻撃されて、それを破壊できずに命中弾を受け、沈没したのを見た。中国は、大変肝を冷やしたことだろう。
その理由について説明する。
1．モスクワ沈没に肝冷やした中国海軍
中国はロシア海軍艦艇を模倣し、いくらかの改良を加えて自国の軍艦を建造してきた。自分たちが建造してきた軍艦に大きな欠陥が見え始めた。
そうなると、台湾侵攻の際に使用する大型揚陸艦、これらを守る駆逐艦が、たった1発の台湾の対艦ミサイルに撃沈されることが予想される。
中国軍による台湾上陸侵攻は、予期せぬ形で危ぶまれることになった。
2．機能しなかったロシア海軍防空システム
黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈められた。黒海艦隊の主力艦は6隻であり、巡洋艦1隻のほか、駆逐艦1隻、フリゲート艦4隻である。
艦隊は、基本的に合同で防空システムを構成している。
艦によって、防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力、対潜作戦、それぞれ別個に能力が高いのである。日本の場合、さらに、ミサイル防衛能力を保有している。
艦隊は、それぞれを組み合わせて作戦を行う。旗艦は艦隊作戦を指示命令するし、今回の作戦の場合は、地上攻撃の役割も担っていたと思われる。
さらに、各艦は、CIWS（シウス：Close In Weapon System）を装備していて、対艦ミサイルや戦闘機を至近距離で撃墜する兵器を装備している。
巡洋艦モスクワも ガトリング砲（30mm口径6砲身）3基を備えている。
現実に、メディアが、ロシアミサイル巡洋艦を紹介する時に、主砲とCIWSを射撃している映像を流している。
本来は、このCIWSが飛翔してくるミサイルに弾幕射撃を行い、撃破することになっているはずだ。
だが、モスクワは、ウクライナのネプチューンミサイルを撃破することなく、命中させてしまった。
ウクライナ軍が2発発射したために、1発は打ち落としたのかもしれないが、1発は命中したのだろう。
巡洋艦モスクワは、各種機能を有する軍艦だったのに、防空レーダー、防空ミサイル、CIWSシステムなどを合わせた防空システムに、致命的な弱点を露呈してしまったのだ。
これは、兵器技術の問題もあるが、ロシア軍兵士の油断もあったかもしれない。
3．中国軍艦はロシア軍艦と運命共同体
中国は、空母、駆逐艦、潜水艦など、旧ソ連が建造した艦を購入している。
空母「遼寧」はもともと旧ソ連が建造し、ソ連邦崩壊後にウクライナが中国に売却したものだ。
ロシア海軍はかつて、ソブレメンヌイ級とウダロイ級の2種類の駆逐艦を保有していた。中国の杭州級・現代級ミサイル駆逐艦は、ソブレメンヌイ級駆逐艦として使用していたものを購入したものだ。
また、ロシア海軍は各種攻撃型潜水艦を保有していたが、中国は潜行時に音が静かな「キロ級」潜水艦を購入した。
中国は、これらの空母、駆逐艦、潜水艦を購入して、それらを模造あるいは改良したものを建造しているのが、実態である。
つまり、中国海軍の軍艦は大型で、周辺各国に対して、その威容を見せつけ、威圧しているのだが、実は、ロシアの軍艦と同様に対艦ミサイルに極めて脆弱だということである。
このことを見ていた米国、日本、台湾、東南アジア諸国は、ロシアや中国軍の軍艦がミサイル対応能力に欠陥があることが分かり、米国や日本製の対艦ミサイルを装備し、その数を増加させることになるであろう。
中国は今頃、ロシア海軍艦艇の模倣、改良型を使用していることから、軍事力整備に問題があると、気付いたに違いない。
4．中国海軍の台湾上陸能力に重大な影響
中国は近年、台湾侵攻や南シナ海の人工島の防衛のために、大型揚陸艦を建造している。
中国海軍は、台湾海峡など狭い海域で大型揚陸艦が必要なのか。対艦ミサイルの射程内で、その射撃目標となりやすい大型艦を運用することに疑問が持たれていた。
中国海軍は、モスクワが撃沈させられて、改めてその誤りに気付くことになる。
中国海軍は、大型の揚陸艦（上陸のために兵員を輸送する艦）を建造している。
ドック型輸送艦（LPD）の4万トンクラス8隻と2万5000トンクラス8隻の合計16隻建造の予定で、現在8隻が就役している。
1隻で、4万トンクラスが兵員1600人または戦車35両、2万5000トンクラスが600～800人または戦車20両を輸送できる。
戦車揚陸艦LST（約4500トン）は28隻就役させている。兵員200～250人または戦車約10両を輸送できる。
ウクライナ軍に爆破されたタピール級揚陸艦「オルスク」（約4500トン）と同じクラスの揚陸艦だ。
中国海軍揚陸艦艇（一部）による強襲上陸要領のイメージ
出典：筆者作成
台湾海峡の幅は平均的に200キロで、ここに大型艦が行動すれば、間違いなく台湾の対艦ミサイルの格好の目標になる。
1発命中すれば、沈没するのだ。4万トンクラスであれば、陸戦隊兵1600人を失うことになる。
大型揚陸艦に向けて発射される対艦ミサイル（イメージ）
出典：筆者作成
ドック型揚陸艦と戦車揚陸艦合わせて44隻は、台湾軍のたったの50発以下の対艦ミサイルで撃沈させられてしまうのだ。
これらの揚陸艦で輸送できる海兵隊約3万5000人を、簡単に沈めてしまうことが可能になる。
5．中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用
中国の海洋進出の脅威を受けているアジア各国、例えば台湾、南シナ海に接するフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアは、ウクライナでのロシア艦撃沈を見て、中国の海洋進出を止めるには、対艦ミサイルが大きな役割を果たすと感じ取ったことだろう。
対艦ミサイルは、日本の南西諸島や、台湾に向かう中国軍艦に対しても脅威を与えることができる。
ただ、中国海軍の脅威になる対艦ミサイルは、中国弾道ミサイルの攻撃目標にもなることから、島内に、平時からそのための射撃陣地を構築しておくことが重要だ。
中国の大型揚陸艦に対しては射程200キロ前後の対艦ミサイルを、小型揚陸艇には射程10キロ未満の対舟艇（対戦車ロケットと同じもの）を保有すれば、上陸侵攻を食い止めることができる。
たったロシア海軍軍艦1隻の撃沈が、中国を取り囲む国々の防衛戦闘に重要な示唆と自信を与えてくれた。
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