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『中国でコロナ感染より恐ろしいことは何？ 上海・ロックダウンの現場から SNSにあふれる、やり切れない気持ちになる動画』（4/17ＪＢプレス 山田 珠世）について
4/16The Gateway Pundit＜Twitter Management Fight for Control of Company So They Can Continue to Censor President Trump and Promote Iranian Leaders on The Site＞
イラン宗教独裁国家でテロ輸出国家のリーダーが自由にツイッターを利用できて、トランプが永久追放というのは、民主党に大統領を任せるための政治的判断でしょう。
Twitter is an excellent tool. One of the best in modern times for sharing information. But the leadership of Twitter is awful. Twitter’s management promotes awful people while censoring those who promote freedom.
This week’s actions by the biased and anti-American leaders of Twitter show their true colors. They don’t appear to be concerned about their shareholders or freedom of speech. They appear to be obsessed with control.
4/16The Gateway Pundit＜CIA Notes Confirm US Intelligence Officials Targeted Trump After He Was Elected — Ran a Coup on President Trump While in Office＞
米国情報界はDSの溜まり場で、民主党支持者なのでは。
4/16The Gateway Pundit＜Techno Fog: CIA Bombshell: The Sussmann Data Was “User Created”＞
如何に民主党は捏造が得意か。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/techno-fog-cia-bombshell-sussmann-data-user-created/
4/16阿波羅新聞網＜俄军未来的噩梦 美、英军援都有它!乌军夜战能力将大幅超越＝ロシア軍の将来の悪夢 米国、英国はそれで支援する！ウクライナ軍の夜戦の能力は大幅に超越する＞米国と英国の軍事援助の中で、暗視ゴーグル供給が絶えず登場している。実際、米軍は2015年から、ウクライナ軍の夜間戦闘能力を訓練し、ウクライナ軍は米軍で現役で使っている何千もの暗視ゴーグルを装備して、ロシア軍の夜間戦闘能力を超える能力を備え、将来、ドンバス戦役では、夜間戦闘能力が勝敗を決定する鍵となる可能性があり、これにより、装甲戦闘車両におけるウクライナ軍の不利な点を相殺することができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735980.html
4/16阿波羅新聞網＜俄乌战争到底还要打多久 美国务院曝终战时间点＝ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？米国国務省は戦争の終結の時期を明らかにする＞米国務省報道官のネッド・プライスは、ロシア・ウクライナ戦争は年末まで続く可能性が高いとワシントンは考えており、できるだけ早く終結させるために可能な限りのことをしているとCNNに語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735982.html
4/16阿波羅新聞網＜推特推毒丸拒收购 马斯克: 还有B计划；就业压力空前 北大博士竟抢城管饭碗；＝ツイッターは買収を拒否するためにポイズンピルを仕掛ける マスク：まだ計画Bがある；雇用圧力は前例がない 北京大学博士課程修了はなんと都市管理の仕事に；＞深刻な競争状態で、北京大学博士は何と都市管理の仕事に就く。上海での疫病流行は工業生産能力に大きな打撃を与えた。自動車会社のボス：「上海のサプライチェーンに関係するすべての科学・技術・工業企業は完全に停産している」。430億＄で Twitterを手に入れる？ Twitterの取締役会は、マスクの買収を阻止するために「毒薬条項」を選択した。マスク：計画Bがある 経済を救う！中国人民銀行は緊急に預金準備率の0.25％引き下げを発表し、5300億元が市場に出回る。中国の大学卒業生は1000万人で前例のない雇用圧力がかかる。大午集団は6億8,610万元の低価格で競売にかけられた。外界は、中共が雑草を刈り取り、根絶するため、全面的に操作した。現在、中国の貨物が米国の倉庫に到着するまでに115日かかり、2019年の50日よりもはるかに長くなっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1736073.html
4/17阿波羅新聞網＜上海新增确诊病例再创新高 又有城市/区域封城＝上海で新たに確認された病例が新たな高い数値を記録し、都市/地域は封鎖された＞中国の金融センターである上海は、土曜日（4/16）に新たに確定された症例数の過去最高を報告し、約2週間の封鎖後、疫病の蔓延は効果的に封じ込められなかったと強調した。一方、中共当局は、エピデミック対策の「ゼロコロナダイナミック」戦略を引き続き遵守し、深刻な疫病の地域で封鎖措置を実施した。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736141.html
4/17阿波羅新聞網＜博世中国总裁：上海再这样连跳楼的机会都没了＝ボッシュ中国社長：上海は建物から飛び降りる機会がなくなる＞私は彼に今飛び降りたいかどうか尋ねた。彼は状況が2週間で改善（停産止め）しないなら、多分彼は飛び降りる機会さえないだろうと言った。一汽グループには28万人の従業員がおり、上海自動車には20万人以上の従業員がいる。新エネルギー車会社は少なく、テスラの上海工場の拡張後でも、労働者数は19,000人である。蔚来EV自動車は多くのロボットを使って、最初の工場で3,000人近くの労働者を抱えていると述べた。何百何千ものサプライチェーン企業を数えると、これは何個の口を養っているのかである。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736112.html
4/17阿波羅新聞網＜遭封杀：抨击防疫丑态 中国说唱《新奴隶》爆红＝ブロックに遭う：防疫の醜態を批判した中国のラップ曲「新奴隷」が人気になった＞中国上海で都市封鎖に対する市民の不満が頻繁に伝わり、最近人気が爆発的に出た曲がある。中国のラッパー方略は、上海の都市封鎖の前日にこの曲「新奴隷」（New Slave）を書き、中国の防疫の醜態を批判した。YouTubeからPO（purchase order）に転送され、Weiboに投稿された後、すぐにブロックされ、現在、この曲はTwitterを利用できる華人の間で流されている。 方略は「新奴隷」で歌った：「病気でない人が家にいて病人になり、本当に病気の人が病院に入れないでいる」、「とにかく、疫病にかからなければ病気とは認められない」、中国の防疫政策が他の病気の患者を除外したことを嘆いた。
https://twitter.com/i/status/1514866240762019849
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736156.html
4/17阿波羅新聞網＜不得不转移 日本总领事致信上海政府要求企业开工＝移転せざるを得ない 日本総領事は上海政府に、企業の操業を開始するよう要請する書簡を送った＞赤松秀一日本総領事は、封鎖がいつ終わるかわからないため、企業は納期を顧客に知らせることも、事業計画を立てることもできず、生産・供給も保証できないため、販路や市場に出すことができないので、他の地域の同業者によって奪われ始めており、その結果、生産を他の地域や海外などに移転せざるを得なくなり、大きな範囲で深刻な影響を及ぼすと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736092.html
4/17阿波羅新聞網＜上海生乱 孙春兰李强齐齐甩锅？官媒密集发文＝上海は混乱状態にあり、孫春蘭と李強はすべて責任転嫁している？公式メディアは集中公開＞上海の混乱を含め、中国全土で都市封鎖が続き、それが大きな反発を引き起こした。上海の防疫を監督する中共の孫春蘭副首相と上海市党委の李強書記は、中央メディアとのインタビューで、習近平が求めたことをしていることを強調した。公式メディアは、最近、集中して強硬な「ゼロコロナ」路線を擁護している。中国ウオッチャーは、中共20大前の政治情勢は微妙であり、孫春蘭と李強の発言の背後には、中共の内部闘争と統治危機が隠れていると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736113.html
何清漣 @HeQinglian 8h
ブルームバーグは4/14、《ウクライナ戦争は米国の「民主主義の兵器庫」を消耗させている》という評論を掲載した。これはロシアとウクライナの間の最近の紛争を分析し、将来の中国、米国、ロシアの間で起こりうる軍事進展態勢にまで及ぶ。
ペンタゴン当局者は、キーウは「毎日1週間分の対戦車弾薬」に相当する量を消費し、米国はウクライナに「ジャベリン」対戦車ミサイルの総在庫の3分の1を提供したと述べた。
Bloomberg.com
ウクライナ戦争は米国の民主主義の兵器を枯渇させている。
西側の同盟国は選択に直面している：キーウにもっと多くの兵器を送るか、彼ら自身の防衛のために彼らの備蓄を保存するかである。
何清漣 @HeQinglian 8h
記事の著者であるBrandsは、American Enterprise Institute（AEI）の学者であり、ジョンズホプキンス高等国際研究大学院のヘンリーキッシンジャーグローバルアフェアーズセンターの教授である。この記事には、専門家のマンパワーの不足を含め、米国の製造業が短期間で大量の武器を生産することは現在不可能であるという分析を含む、多くの詳細な資料がある。他の国も同じ状況に直面している。
何清漣 @HeQinglian 7h
記事に記載されているデータは次のとおり：米国統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、西側諸国が60,000の対戦車兵器と25,000の対空兵器をウクライナに渡したことを明らかにしした。
バイデンは、ヘリコプター、装甲兵員輸送車、米国が提供した最初の155mm榴弾砲など、8億ドル相当の追加の軍事支援をウクライナに提供すると発表した。ロシアとウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナに対する米国の関与として、合計25億ドルを超える軍事援助を行ってきた。
何清漣 @HeQinglian 3h
あなたの分析は理にかなっている。 ITARからのニュースを今見つけた：
ガスプロム：買い手の要求に応じて、通常どおりウクライナ経由でガス供給
2022年4月16日
https://big5.sputniknews.cn/20220416/1040724374.html
内容はリンクを参照のこと。信じない人は信じなくて良い。
最新情報を入手
このツイートは、ロシアの国営メディアのWebサイトにリンクしている。詳細を見る。
引用ツイート
きのこを栽培 @plus07253487 5h
返信先：@HeQinglian、@zaker72540747、@Lucktk324
会談を続けることはロシアにとって有益であり、会談の内容は必ずしもガスの支払いに限定されるものではないが、オーストリア首相のロシア訪問は本当にプーチンに教訓を与えるためだけなのか？では、なぜ彼はモスクワに行かなければならなかったのか？
何清漣 @HeQinglian 3h
しかし、ウクライナはガス管を爆破し、ロシアのビジネスを不可能にすることはできる。パイプラインはウクライナの領土を通過するが、これは主権の範囲内で決定できる問題である。
https://twitter.com/i/status/1514986946908639236
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 3h
アラバマ州選出の下院議員のモー・ブルックスは、深く根付いた汚職システムは、議会が普通の米国人に利益をもたらす法案を可決することを妨げたと支持者に語った。ブルックスによると、両党は委員会の委員長に100万ドル以上を請求し、ロビイストから寄付を受け取った人だけがそれらの委員会委員長の席を得ることができるという。
「特殊な利益集団がワシントンを運営している。それは比喩ではなく、文字通りの取引である」
引用ツイート
ローレンウィンザー @lawindsor 4月16日
NEW：共和党のモーブルックス議員は、主な委員会の委員長は最低100万ドルの費用がかかり、優遇法案の「クイドプロクォー（見返り）」として特殊な利益集団から支払われると述べた。
#ALsen
何清漣はリツイート
馮正虎 @fzhenghu 11h
上海の作家、陳村は昨夜都市封鎖のため死にかけた：怒り狂って日記を書き、叱り始めた！
https://gm-jd.org/chencun/
私は70歳の高齢者で、これらの字を入力すると常に手が震えるが、もう我慢できず、この悲劇の裏を暴く必要がある。 みんなに判断させ、この方針を作った凡愚な役人を下ろそうではないか！
急性喘息発作を起こし、救急車を呼んだが、核酸検査で陰性でないと運べないと。ある病院に直行し、核酸検査なしで、酸素チューブを挿入して貰って助かったと。
山田氏の記事では、上海の一日あたりの感染者数が2万人というのも嘘ではないのか？ナンセ中共は隠蔽・欺瞞の名人だから。嘘の数字を吐き続けてきた歴史もあるし。
ゼロコロナ理論は破綻しているのに、軌道修正が効かないのは、習個人だけの問題ではなく、共産主義の無謬性から齎される悪弊でしょう。まあ、GDPを落とせば、軍拡に少しは影響が出て、喜ばしいと思う。
日本で武漢コロナが最初に蔓延した時に、東大の児玉龍彦教授や上昌弘医師はPCR検査（中国製で中国を富ませる）を強力に推奨し、対応できない政府を批判していたと思うが。実際PCRを強制的に全国民にやらせている中国でもゼロコロナにはならず、厳しいロックダウンで経済や市民生活に影響出ているのを見て、やはり日本のコロナ対応の方が良かったのではと思う。
記事
ロックダウンが続く中国・上海（2022年4月14日、写真：ロイター/アフロ）
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト）
上海市が3月下旬に西と東に分けて時間差ロックダウンをスタートしてから2週間。上海に住む人たちに疲労とストレスがたまってきている。エリアによってはそれ以前から封鎖されており、“軟禁”生活がすでに1カ月を超える人もいるから当然だろう。
筆者も最近、ちょっとしたことにイライラするようになってきた。よくないと頭で分かっていても、心がついていかないのだ。「家族が健康であるだけでもありがたい」と思わなければならないことは分かっている。
ただ、野菜や肉といった食材を節約しなければいけないことや、ほぼ毎日PCR検査か抗原検査を受けなければならないこと、天気が良く青空が広がっているというのに自宅から外に出られないこと・・・、そんな日常的で小さなストレスが積もり積もっているのも事実だ。
上海市では今も、PCR検査による無症状感染者のあぶり出しが行われている。当初はうまくいくかと思われていたが、ここ数日は1日当たりの感染者数が2万人を超える日が続き、逆に市民のコロナウイルスに対する恐怖感が増す結果になってしまった。
そんな上海のコロナ禍で、筆者が最も恐れていることは何か。
急病になること？ 食料が底を尽きること？ コロナになること？ もちろんどれも怖い。けれど、筆者にとって今一番怖いのは、コロナ陽性が確定した場合に「方艙医院」と呼ばれる臨時隔離施設に収容されてしまうことである。
こんなところに行きたくない！
「臨時隔離施設」と日本語にすると立派に聞こえるものの、実態は展示会場や体育館などの建物の中に簡易ベッドが置かれているだけの施設である。コロナ陽性が判明すると、ここに強制的に隔離されるのだ。
日々2万人を超える感染者が続々と送られてくるのだから、ベッド数が追い付くわけがない。上海では今「方艙医院」の設置が急ピッチで進められている。
最近、「微信（WeChat）」などのSNSで出回るようになった隔離施設の動画を見ると、恐怖心はさらに増していく。ベッドとベッドの間についたてのようなものが置かれているだけで、みんなが雑魚寝している状態だ。中にはついたてすらない施設もある。
PCR検査で陽性だったため隔離施設に収容され、その後、隔離期間を経て検査の結果が7回陰性だったにもかかわらず、自宅に帰してもらえないと叫んでいる人の動画もあった。
動画は、いずれも混乱を極めた施設内の様子を伝えており、見ていると「こんなところに行きたくない！」という恐怖心を抱かずにいられない。
数日前には、浙江省が上海から感染者などの隔離対象者3万人を受け入れるというニュースが報道された。杭州市と寧波市にそれぞれ1万人、紹興市と金華市に3000人ずつ、湖州市と台州市に2000人ずつ収容できる隔離施設を整備するという。
中国人の友人によると、そのうちの1カ所は、その友人が以前働いていた場所の近くで、田舎の山の中らしい。隔離のために他の都市に連れて行かれるというだけでも恐怖なのに、山奥の施設に連れて行かれるなんて、恐ろしくて想像もしたくない。
やり切れない気持ちになる動画
ロックダウン当初、上海の人たちには「上海は大丈夫」という揺るぎない自信があった。数日では収まらなくても、徐々に感染者数は減り、「コロナゼロ」になる日は近いと信じていた。
ところがその自信は打ち砕かれた。1週間、2週間と時間が経つにつれ、感染者が一向に減らない事実を突きつけられ、「なぜ上海がこんなことに？」と誰もが嘆いている。
SNSではやり切れない気持ちになる動画や記事があふれている。
陽性が確認されているのにPCR検査を受けに来た人が「なんで陽性者がここにいるんだ！」と怒鳴られ、「PCR検査に行くように言われたから来たんだ！」と言い返し、わめき合っている動画。
隔離施設に連れて行こうとする人たちと、それを嫌がって刃物を手にして抵抗する感染者の動画。
病気の高齢者が居民委員会に電話し、「なぜ病院で診てもらえないのか」と苦情を言うやり取りを録音したもの・・・。
ロックダウンの期間が長引き、みんなが苛立ち、至る所で言い争いや小競り合いが起こっている。
封鎖は一部解除されるも店は閉まったまま
ただ、希望がまったく見えないわけではない。筆者の自宅付近では食料調達ルートが増えてきたし、政府からの配給もあった。
政府が発行した「通行証」を持つ業者は食料の配達が可能らしく、筆者が住むマンションでも肉や卵、牛乳、野菜などは共同購入できている。住人がお互いに微信で情報交換しながら、購入したい商品のグループチャットに入り、食料を購入したり物々交換をしたりしている。
上海市政府は4月11日、全市で続いているロックダウンを、一部地域で緩和させる方針を表明した。感染者が7日間ゼロの「小区（集合住宅）」では敷地内の移動が許され、14日間ゼロの小区では付近の移動が可能になった。
とはいえ、スーパーやショッピングモールなどの店舗は一部を除きほとんど閉まったままである。マンションの封鎖が解除された友人は早速小区の外を散歩したものの、「緊張してしまい、自宅に戻ったらどっと疲れが出た」と言っていた。それでもいまだ封鎖中の筆者にとってはうらやましい限りである。
報道によると、オランダ金融大手INGは、上海のロックダウンが4月末まで続けば中国の国内総生産（GDP）が2％失われる可能性があるとの試算を明らかにしている。
かつて強権的なゼロコロナ政策が効果をおさめ、コロナ封じ込めに成功したと喧伝していた中国が、今では最も悲惨な国になりつつある。以前は考えられないことだったが、「ウィズコロナ」（コロナとの共存）への移行を支持する声も出始めている。上海は、そして中国はどう舵を切るのだろうか。
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『弱小ウクライナ軍に勝てないロシア軍は必然だった まもなく始まる大決戦は、柔軟なNATO型と大艦巨砲主義の戦い』（4/16ＪＢプレス 樋口 譲次）について
4/15The Gateway Pundit＜“This Is a Really, Really Bad Number” – CNN Admits Joe Biden Is Most Unpopular President in History at This Point in His Presidency＞
次には世論調査の不正操作と。
This news must be very disappointing for the Marxist-globalists. Look for them to ban and censor polling next.
https://twitter.com/i/status/1514981678783123460
4/14The Gateway Pundit＜Former Clinton Pollster Sends Warning To Biden – Re-Election “Virtual Impossibility” At Such Low Approval＞
2024年の民主党の大統領候補は誰？また不正選挙をするつもりか？
4/16希望之声＜会见蔡英文 格雷厄姆：美将让中共为其行径付出代价＝蔡英文との会見 グラハム：米国は中共にその行動の対価を支払わせる＞4/15（金）、米国上院議員のグラハムは、6人の超党派議員を率いて、台北で蔡英文中華民国総統と会談した。グラハム： 「これはあなたと台湾の人々への私の約束である。我々は中国が世界で行っていることにもっと大きな代価を払わせるつもりである」と。
グラハムは、米国は政治的に分裂しているが、台湾に関する限り、一致団結していると述べた。彼は、ロシアのウクライナ侵攻と中国の挑発的な行動が、以前には見られなかった米国の集中力と団結力を強化していると考えている。
彼は、今回の訪問中に、米国議員は、自由、法の支配、自分の夢を追求する能力、自由に指導者を選ぶ権利など、米国と台湾が大切にしている価値観への支持を表明する必要があると述べた。したがって、中共の台湾に対する挑発が強まると、米国は台湾と共に立つことになる。台湾を放棄することは、自由、民主主義、さらには自由貿易さえも放棄することを意味し、悪を助長するからである。
グラハムによると、習近平がロシアのプーチンを支援している間、台湾人は約4000万ドル相当の物資をウクライナに寄付したという。
彼はまた、経済とデジタル技術の観点から、台湾はすでに米国と世界にとり、不可欠なパートナーであり、二国間の経済貿易関係をさらに強化したいと述べた。台湾は世界のハイエンド半導体製品の90％を生産しており、これは世界に大きな重要性と影響力を持っている。
グラハムは、残虐行為と権威主義に対する世界的な反発が高まっていると考えている。中華民国総統と台湾国民への彼の約束は、「中共は全世界での行動とプーチンへの支援の代償を払わなければならない」というものである。「中国は、台湾国民と経済に対する終わりのないサイバー攻撃の代価を払うべきで、台湾国民が鼓舞されることを願っている。何故なら米国人は自由の理念でより団結しているので」と彼は述べた。
https://www.soundofhope.org/post/612545
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基：逾9100万人可在3小时内死亡＝ゼレンスキー：9100万人以上が3時間で死亡する可能性がある＞ゼレンスキーは、金曜日にキーウで行われたCNNのタッパーとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの戦争中のある時点で、核兵器または化学兵器を使用する可能性があると述べた。プリンストン大学の“サイエンス＆グローバル”の研究者は、ロシアが戦術核兵器を使用した場合、ロシア、米国、NATOの同盟国の9,100万人以上が3時間以内に死亡する可能性があると見込んでいる。研究者たちは、ロシアからの「核射撃警告」でさえ、核戦争に急速にエスカレートする可能性があることを示すシミュレーションを作った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735699.html
4/16阿波羅新聞網＜旗舰沉没震撼全俄 坏消息接踵而至 乌东之战难了＝旗艦の沈没はロシア全体に衝撃を与え、悪いニュースが次々と続き、ウクライナ東部の戦いは困難＞巡洋艦モスクワ号は黒海艦隊の旗艦であり、ロシア海軍で最も高価な兵器の1つであり、ロシアで唯一の空母に次ぐもので、およそ7億5,000万米ドルの価値がある。艦上の大量の反艦ミサイルだけでなく、s300防空システムもあるが、今回は、艦内の対空ミサイルが1発も発射されずに攻撃され、反応する時間はまったくなかった。
旗艦モスクワ号に乗った一流の艦長であるアントン・クプリン中佐は、ミサイル攻撃された後、亡くなった。最新のニュースでは、ウクライナの情報によると、艦はわずか14人しか生き残らず、500人近くの乗組員が海の藻屑となった。ウクライナに避難したロシア下院議長のllya ponomarevによると、モスクワ号の510人の乗組員のうち58人が救助された。モスクワ号が沈没した後、黒海沿岸のロシア艦艇はウクライナ沿岸を去った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735644.html
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基扛不住了？普京抓住这个有利形势 军界有识之士发出警告—魏京生：俄乌战争对亚洲局势的影响＝ゼレンスキーはもう我慢できない？プーチンはこの有利な情勢をとらえ、軍の有識者が警告を発した-魏京生：アジア情勢に対するロシア・ウクライナ戦争の影響＞軍の有識者は、戦争が数ヶ月あるいは数年も続く可能性があり、ウクライナを超えて拡大する可能性があるという警告を既に発していた。ゼレンスキーはすでに耐え難い思いをしているが、英雄的なウクライナの軍民によって却下された。プーチンの交渉条件は一歩も後退せず、彼はこっそり笑っている。この楽観的な世論はウクライナ国民を助けていないが、実際にはウクライナを支持する西側の国民の決意を緩め、ウクライナがロシアと格闘するのを阻止する働きをしている。プーチンはこの有利な情勢を見て、キーウ周辺から部隊を撤退させたと思う。
魏京生はロシアメデイアの情報で判断しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735653.html
4/16阿波羅新聞網＜“414赛博游行”！微博网民“偷着乐” 借反美宣传批评中共当局＝“414サイバーパレード”！ Weiboネチズンは「こっそり楽しむ」 反米プロパガンダを口実として、中共当局を批判する＞この数日間、中国のネチズンは、当局のトレンドトピックを取り上げることにより、中共当局による上海の都市封鎖とネット言論の封殺に不満を表明している。中国のネチズンによるこの一連の抗議は、中国時間の水曜日（4/13）の深夜に始まった。その時、Weiboの人気検索リストの2番目のトピックは、「米国は世界で最大の人権赤字国である」であった。 「その通り、はい、米国人女性は8人の子供を産むために鎖でつながれている、ZF（政府）は閉じ込めるための部屋を造った男性に助成金を出す・・・米国人やZFは本当に悪すぎで、恐ろしすぎる。幸いなことに私は中国で生まれた」と。あるネチズンは、彼女は、皮肉な効果を出すために意図的に「中国」を「米国」に置き換えて書いた。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735703.html
4/16阿波羅新聞網＜台女曝上海高级住宅恐怖乱象 住家遭大批陌生人占领＝台湾女性が上海の高級住宅の恐怖と混沌を暴露 彼らの家は多くの見知らぬ人によって占拠＞都市封鎖解除が延期されるにつれ、食料の入手が困難になることに加えて、今や住宅の安全が大きな問題となっている。 林女史によると、マンションの管理人は、入居者に通知せずに見知らぬ人を多く入れ、廊下ではマスクを着用していないおばさん達が騒がしく、防護服を着用していない成人がエレベーターカードをスキャンして出入りしていた。本来、入居者は２週間家にいるように言われ、この混乱を見て本当に怒っており、マンション側からは「これはすべてボランティアであり、医療で、相互理解してほしい」との説明があった。
事情は最も滅茶苦茶でなく、より滅茶苦茶なだけであるが、元々の住人は、これらの部外者が実際にマンションの各戸に入れるカードを持っていて、自由に出入りできることにすぐに気づいた。単身女性は、夜寝ているときに、ドアを開けて入って来られるのはとても怖いと述べた。住民は次々と物が盗まれたと報告し、マンション管理が戸口に届けた食べ物やミネラルウォーターが持ち去られ、家にいると誰かがドアを開けて入り「参観」しようとする。あらゆる種類の混乱が人々を狂わせる。
「今日まで、私は上海人の資質に深く全面的に敬服してきた」と林さんは自嘲して言った。上海の何を敬服するのか？林さんは皮肉を込めて言った。「このような取り扱いを受け、あと数回自嘲して我慢できる、人口2000万人超の上海人の粘り強さにより、騒ぐことや抵抗をあまり聞いたことがない。これは台湾人には絶対にできないことだと思う」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735623.html
4/16阿波羅新聞網＜谁再恭维？中国国产疫苗总出口量今年大崩盘“暴减95％”＝もう誰がへつらうのか？中国の国産ワクチンの総輸出量は、今年「95％の落ち込み」により崩壊した＞武漢肺炎の流行は中国で再び爆発し、都市の悲劇的な封鎖が再現した。外界は、中国の国産ワクチンの効力が不十分であることが主な理由であると考えている。中国の欧州連合商工会も最近、国務院副首相にmRNAワクチンの導入を勧める手紙を送った。英国の分析会社Airfinityのデータによると、中国の国産ワクチンの総輸出量は昨年12月に1億9,900万剤に達したが、今年は崩壊し始め、1月の輸出量は5,160万剤、3月の輸出量はわずか1,150万剤で、昨年の11月のピークより95％少なくなっている。中国のワクチンが国際的に無視されていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735374.html
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
何清漣 @HeQinglian 11h
私はこのツイートを出したが、先ず出てきたコメントは、すべて脳障害か自らを知ることもなく、今世界で何が起こっているのかさえ知らず、彼らはまだ米国政府が部分的に放棄すると発表した情報戦に没頭している。
私はこの機会を利用してツイート圏を片付ける。
何清漣 @HeQinglian 9h
「西側は第三次世界大戦が必要」–マーティン・アームストロングは「通常に戻ることはない」と警告する。
https://zerohedge.com/geopolitical/west-needs-wwiii-martin-armstrong-warns-theres-no-return-normal-here
伝説的な金融・地政学の周期分析家のマーティンアームストロングは、NOW（New World Orde）の所謂人類の「グレートリセット」なるものを機能させるには、今や戦争が必要であると主張している：「このタイプのインフレは、投機熱とは大きく異なる。このインフレは不足に基づいている」。サプライチェーンの混乱と関係している・・・・。
zerohedge.com
「西側は第三次世界大戦を必要としている」-マーティン・アームストロングは「ここでは通常に戻ることはできない」と警告している。
「バイデン政権は故意に世界経済を破壊した・・・」
何清漣 @HeQinglian 9h
これは第三次大戦である。ここで説明する。投稿するときに注意を払わなかった。
しかし、悪意のある人は、一律にブロックする。
何清漣 @HeQinglian 3h
ゲイル・ラフター（米国グローバルセキュリティ研究所の共同ディレクター、米国エネルギー安全評議会の上級顧問）は、過去1か月間の制裁による米ドルの地位の深刻な下落を分析している。
https://ourcommunitynow.com/news-local/washingtons-trigger-happy-sanctions-may-push-countries-away-from-the-dollar-says-think-tank
また、米国債の需要が減少し続ける中、米国は債券の金利を引き上げる必要があり、債務返済費用が高騰し、防衛、医療、教育、インフラなどに回される資金が少なくなり、米国の対外援助に影響を与えると述べた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
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何清漣 @HeQinglian 3h
彼はまた、この一ｹ月、米国の金融制裁は自分自身に核爆弾を投下することであったと述べた。
これらは彼の名前、日付を入力すれば、それを見つけられる。
対照的に、メッセージを残す馬鹿は匿名のツイッターアカウントでも、愚かであるが故、アカウントを換えてやって来ても影響はない。
何清漣@HeQinglian50m
ゲイル・ラフトによる分析：世界は3つの国のグループに分けられる。第一のグループは、日本、韓国、シンガポールなどの「西側+エリートクラブ会員」である。第二のグループは、中国やロシアが主導するいわゆる「修正主義国家」であり、西側の支配下ではもはや生きておられず、新しい国際システムを推進したいと考えている。第三のグループはほとんどの国である：非同盟。彼らは、グローバルシステムの中で大国の圧力を受けないことを望んでいる。
樋口氏の記事では、ウクライナ東部での大決戦で、旗艦モスクワ号の沈没は心理的にロシア軍を委縮させたのでは。プーチンが狂って核を使うような展開にならないことを祈る。
記事
4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ）
若いウクライナの国防体制作り
ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。
しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。
そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。
ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典を迎えた人間で言えば30歳代に入ったばかりの若い国である。
同国は、旧ソ連邦崩壊後、その構成共和国の一つ「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」の領域を継ぐ形で成立し、その地理的範囲を領土とする自由で、自己決定できる国としての完全な独立主権国家である。
東西冷戦下の旧ソ連邦時代、軍事上の前線と位置づけられ攻撃的な性格の強い部隊が配備されていたウクライナは、ソ連邦崩壊に伴い膨大な軍事施設と兵力、組織および装備品などをそのまま受け継ぐこととなった。
しかし、1991年に独立したことによって自国防衛、すなわち国防が主任務となったウクライナ軍にとって、旧ソ連型の攻撃的で大規模な兵力を擁する軍事組織、装備品などは不要となった。
国家防衛に特化した、また国力国情に応じた軍隊作りに政策転換した。
そして、ウクライナは独立から5年後の1996年に、旧ソ連型の軍から国防を主任務とする軍事組織への移行を完了した。
NATO型軍隊への転換を目指した軍改革
その後、 2000年2月に策定された「軍事力整備計画」では、 NATO標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊編成を目指すとし、それ以来、国防省は同計画に基づき機構改革、部隊改編、兵力の削減、老朽化した装備品の用途廃止などの軍改革を推進した。
1996年時点で合計約70万人いた軍人および文官は、2012年末時点で18.4万人にまで削減され、将来的には10万人まで削減する計画であった。
しかし、ウクライナ東部情勢の悪化などを受け、2015年には総定員約25万人に拡大された。
また、2002～2003年にかけてNATOの協力を得て国防計画の見直しが行われ、2004年6月には今後の軍改革の方向性と最終的な目標を明示した｢戦略国防報告｣が公表された。
2005年には、「2006～2011年の間のウクライナ軍発展国家プログラム」が、2013年には「2017年までのウクライナ軍改革・発展段階」が策定された。
完全職業軍人化のほか、指揮統制システム、装備、教育訓練などの分野における軍改革が段階的に推進された。
なお、完全職業軍人化については、2013年秋をもっていったん徴兵制が廃止された。
しかし、ウクライナでは、2014年のロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部に対する軍事介入によって一挙に情勢が悪化した。
それ以降、ウクライナは困難に直面しつつ、平和的解決を目指し努力を継続してきた。
同時に、一時的動員を定期的に実施しつつ、2014年に徴兵制を復活させるなど、国防力の強化に努めてきた。
その一環として、2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。
ウクライナでは、18歳以上の男子に兵役義務が課せられている。任期は18か月（1.5年）であり、兵役経験者などの予備役が約90万人いる。
ウクライナには、正規軍とは別に、2014年のロシアによるクリミア半島併合などを受けて創設された有志の市民ボランティアで構成する「領土防衛隊」があり、ロシアの軍事侵攻に直面し、その人数は劇的に増加していると言われている。
また、今般のロシアの軍事侵攻に備えるため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、18歳から60歳の男性の出国を原則禁止して総動員態勢の措置をとった。
NATOによる教育訓練
NATOによるウクライナ軍に対する教育訓練の取組みは、2008年、ロシアがグルジア（ジョージア）に侵攻したロシア・グルジア戦争を契機として本格的に開始された。
この取組みには、米国や英国、カナダ、ポーランド（1999年加盟）、ルーマニア（2004年加盟）などNATO加盟の8か国が参加し、従来のソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へシフトする支援を行ってきた。
ソ連式の指揮は、伝統的に厳格なトップダウン（上意下達）型のアプローチで、上官が部下へ命令を下す。
下位の兵士が考えたり、状況に合わせて変化させたりする権限をほとんど与えない硬直したスタイルである。
他方、NATO型はいわゆる委任型指揮というアプローチで、上官が作戦・戦闘の目標を設定し、それに向けた具体的方法などの意思決定を指揮系統のできるだけ下に位置する者、場合によっては個々の兵士に委ねるという柔軟なやり方をとる。
ソ連型戦術は、まず一斉砲撃を行ってから、部隊を大量投入し、敵の陣地を奪おうとするものだ。
スターリン時代からほとんど変わらない定型的な戦法をロシアが採っているのに対し、NATO型は戦況に適応したより柔軟・機敏で機動性に富んだ戦術である。
また、NATOは下士官の地位を確立した。それは、経験のある兵士が権限のある階級（下士官）に昇進し、上層部と現場の部隊をつなぐ重要な橋渡し的な役割を果たすものである。
一方、ロシア軍の下士官は現在、契約勤務制度（一種の任期制職業軍人）による契約軍人で賄われているが、1990年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは下士官も兵士も徴兵で賄っていたようにその地位・権限は概して高くない。
これまでの訓練期間中、ウクライナ軍の中にはNATO型訓練に反発する動きもあった。
しかし、2014年にロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入を許したことが契機となり改革が進んだ。
当時のペトロ・ポロシェンコ大統領が軍事改革の推進を命じ、NATOの取り組みを活性化させたのである。
昨年（2021）、ロシアからの脅威が増すにつれ、軍事訓練のペースも加速した。
ウクライナ軍では、NATOアドバイザーの下でロシアの侵攻に対抗する防衛計画が策定され、また、例えば英国が提供した次世代軽対戦車（NLAW）ミサイルをウクライナ軍部隊が円滑に使用できるよう急いで対応した。
このようにして、ウクライナ軍はNATOのルールに沿って戦争をする方法を学び、2022年2月末に始まったロシアの軍事侵攻でそれを実践し、善戦敢闘する成果を出すまでに成長している。
G7大使ウクライナ・サポート・グループ
前述の通り、近年、ウクライナ国防省が優先的に取り組んできた課題は、東部地域における武装勢力などへの対応と、ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革である。
NATO加盟国およびパートナー国などの支援を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んできた。
同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画および海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。
これらの支援の中核となっているのが、2015年、ドイツ・エルマウで行われたG7サミットにおいて、当時の独アンゲラ・メルケル首相の提唱を受けて合意された「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」（G7 Ambassadors’ Support Group on Ukraine）という枠組みである。
これはウクライナに駐在するG7各国の大使による枠組みで、本国と連携しながらウクライナの改革を支援していこうというものである。
本枠組みは、G7サミット議長国の在ウクライナ大使が議長となり、G7大使グループが定期的に会合して改革に向けた支援のあり方を協議し、ウクライナ政府の改革を支援するとともに、様々な制度や政策のあり方につきウクライナ政府と緊密に協議を重ねてきた。
活動の対象は、司法改革支援、法執行機関改革、経済・財政政策、投資環境整備、軍産複合体改革など多岐にわたっている。
「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年1月に2022年の活動計画を発表した。
その冒頭、G7メンバーは、自由、民主主義、法の支配、人権についての共通理解を有するウクライナのパートナーであり、ウクライナの独立、主権、領土一体性を引き続き一貫して防衛していると述べている。
具体的な課題リストでは、「公正で強靭な機構」（裁判改革、汚職対策、効果的なガバナンスと機構）、「繁栄した経済」（経済発展、グリーン移行とエネルギー分野改革）、「安全な国」（安全保障・国防分野、治安システム）の3つの主要な改革方向性での詳細な具体的課題を提示した。
中でも、安全保障・国防力の強化は重要な課題であり、特に米国や英国を中心に、装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等の各種支援を行っている。
外国からウクライナへの武器・装備品の提供
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月24日早朝（現地時間）、ウクライナへの軍事進攻に踏み切った。
これを受け、米国のジョー・バイデン大統領は3月16日、ウクライナに対しこれまでに供与した10億ドルに加え、8億ドルの安全保障援助を発表した。合わせると、約20億ドルとなる。
8億ドルの安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（800）
・ジャベリン（対戦車ミサイル、2000）、軽対装甲火器（1000）、AT-4対装甲システム（スウェーデンSaab社製の単発使い捨て式84mm滑空式無反動砲、6000）
・戦術無人航空機システム（100）（例：小型自爆ドローン「スイッチブレード」）
・擲弾筒発射機（100）、小銃（5000）、拳銃（1000）、機関銃（400）、ショットガン（400）
・小火器弾薬・擲弾筒発射機・迫撃砲弾（2億発以上）
・防弾チョッキ（2万5000セット）
・ヘルメット（2万5000セット）
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
なお、上記に加え、これ以前に行った安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（600以上）
・ジャベリン（対戦車ミサイル）及び対装甲システム（約2600）
・Mi-17ヘリコプター（5）
・哨戒艇（3）
・対砲兵・対無人航空機システム追随レーダー（4）
・対迫撃砲レーダー（4）
・擲弾筒発射機及び弾薬（200）
・ショットガン（200）および機関銃（200）
・小火器弾薬（4億発以上）および擲弾筒・迫撃砲弾・砲兵弾（100万発以上）
・高速機動多目的装輪車両（HMMWVs）およびその他の車両（70）
・通信・電子戦探知システム、防弾チョッキ、ヘルメットおよびその他の戦術装備品
・治療・後送のための軍事衛生資器材
・不発弾処理および地雷除去装置
・衛星画像および同分析能力
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
＜以上、出典＞THE WHITE HOUSE, “Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine”, MARCH 16, 2022
NATOを中心とする欧州諸国も、陸路・空路からウクライナへ武器を提供している。
英国は、2月24日の侵攻開始前からウクライナに武器を提供しており、次世代軽対戦車（NLAW）ミサイル2000基を届けた。
ウクライナへの武器提供は主に、旧ソ連圏かソ連と近かった中欧諸国のNATO加盟国から送られている。
米国はNATO加盟国とともに、大量の対戦車兵器を送ったと説明しているが、その大半はチェコ軍から提供されたとの報道がある。
ドイツは、当初ヘルメットなどでお茶を濁そうとしたが、積極姿勢に転じて対戦車兵器1000基、スティンガー500基および旧東独軍が保有していたソ連製携帯式SAM（ストレラ）2700基を提供した。
バルト諸国はスティンガーや、射程2.5キロの世界で最も効果的な対戦車兵器の一つである対戦車ミサイル「ジャベリン」など数千基を提供した。
トルコが提供した同国製ドローン（小型無人機、TB2）が、ロシアの戦車や装甲車両の車列に襲い掛かっている模様である。
NATOに加盟していないスウェーデンやフィンランドも加わり、両国とも、数千もの対戦車兵器をウクライナに送った。
日本は、武力攻撃を受けているウクライナへ異例の防衛装備品の提供を行った。
「防衛装備移転三原則」は、「紛争当事国」への装備品の供与を禁じているが、政府はウクライナがこの対象ではないと判断して、まず、防弾チョッキとヘルメットを提供した。
自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。
初回、対象とした防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定している。
侵攻の初期段階で、ウクライナに兵器・装備品を提供している国は、合わせて14か国に上り、ウクライナの防衛力を補備・強化している。
その後も、英国が装甲車や対艦ミサイルシステム、チェコが旧ソ連製の「T72M」戦車、スロバキアが地対空ミサイル「S300」など、ＮATO加盟国などから兵器・装備品等の提供が続いている。
ウクライナ存立を左右する最大の戦闘局面へ
首都キーウや北部の都市を制圧しようとするロシア軍の試みは3月下旬、機動的なウクライナ軍の「待ち受け、ヒット・アンド・アウェイ（ambush, hit and away）」戦法でロシア軍の戦車や装甲車を襲撃し、森林や村々を通るロシア軍の長い補給線に空爆を加えたことで崩壊した。
ここにきて、ロシアの主要作戦目標は、東部ウクライナへ戦力を集中し、東部ドンバス地方でまだ制圧できていない地域を掌握するとともに、ウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを制圧し、それらをもって東部ウクライナから併合したクリミア半島までを繋ぐ戦略的戦果を挙げることにシフトした模様である。
ウクライナ北部と違い、東部ウクライナの丘陵や平地での戦いは、砲撃、航空攻撃などを伴った大戦車戦となり、ロシア軍の編成装備の優位性が発揮されやすいと見られている。
これに対し、米国は、これまでのウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正し、重火器や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプター、無人沿岸防衛艇などの大型兵器を提供するとともに、ウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大して反撃を支えようとしている。
ウクライナは、まもなくその存立を左右する、今回の戦争で最大規模になる戦闘局面に突入する。
ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へ転換したウクライナ軍は、旧ソ連製兵器と西側製兵器をミックスした、ロシアとの非対称な軍事力とNATO型戦術をもって戦うことになる。
その真価が問われる決戦に当たって、切に成功を祈らずにはいられない。
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『プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本』（4/15日経ビジネス 森 永輔）について
4/14The Gateway Pundit＜“Elon Musk Has Also Offered To Buy CNN+ for Twenty-Eight Bucks” – Tweets on Musk’s Takeover of Twitter are Epic＞
CNNを28＄で買収はコメデイアンの冗談話。
4/14The Gateway Pundit＜Elon Musk on Purchasing Twitter: “This is not a Way to Make Money – To Have a Public Platform that Is Maximally Trusted and Inclusive Is Important to Future of Civilization”＞
金儲けのためでなく、自由を守るためと。買収成功したら、トランプの永久追放も解除してほしい。
Elon Musk: It’s important for the function of democracy. It’s important for the function of the United States as a free country among many other countries. And to help, actually to help freedom in the world more importantly than the US. And so, I think it’s, the situational risk is decreased if Twitter the more we can increase the trust of Twitter as a public platform. And so I do think this is going to be something somewhat painful. I’m not sure that I will actually be able to acquire it. The intent is to retain as many shareholders as is allowed by the law… This is not a way to make money. I think this is, my strong intuitive sense is to have a public platform that is maximally trusted and broadly inclusive is extremely important for the future of civilization.
4/14The Gateway Pundit＜BREAKING: RNC Unanimously Votes to Withdraw From the Commission on Presidential Debates – 20 Years Too Late＞
民主党に偏った司会進行で、大統領候補がデベイトするのでは、意味がない。
4/15阿波羅新聞網＜突发！美重量资深两党参议员团访台 中共红线随便踩—突发！美国联邦参议员格雷厄姆率团访台 将会见蔡英文总统＝突破！米国の重量級古参超党派上院議員が台湾を訪問 中共のレッドラインが気ままに踏踏みつけられる—突破！米国上院議員グラハムは代表団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する＞台湾総統府の張惇涵報道官は、「これらの6人の議員は“重量級古参”であるだけでなく、“台湾を重視”している」と述べた。張惇涵は、代表団は「超党派」であるだけでなく、 「米国上下両院」から成る。6人の議員は、上院の「予算」、「外交」、「国土安全保障」、「衛生、教育労働および年金」、「財政」、および下院「軍事」などの重要な委員会のメンバーである。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735085.html
4/15阿波羅新聞網＜最后通牒？布林肯：“中共必须做出选择”—“中共必须做出选择” 布林肯发出最后通牒？＝最後通牒？ブリンケン：「中共は選択をしなければならない」-「中共は選択をしなければならない」とブリンケンは最後通告を出した？＞ブリンケン米国務長官は木曜日（4/14）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の言行不一致は、中国を非常に快適でない立場に置くだけでなく、国際的な評判を傷つけていると述べた。最終的に、中国は侵略者と犠牲者のどちらか、既存の国際システムと混沌とした紛争のどちらかを選ばなければならない、とブリンケンは述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735208.html
4/14希望之声＜美参议员霍利：美国应尽快为台湾提供武器＝米国上院議員ホーリー：米国はできるだけ早く台湾に武器を提供すべきである＞ミズーリ州共和党の米国上院議員のジョシュ・ホーリーは、水曜日（4/13）ワシントンフリービーコンの記者に、中共の台湾攻撃の脅威に対処するため、米国はできるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならないと語った。
ワシントンフリービーコンのウェブによると、ホーリーはインタビューで次のように述べた：「中共のならず者は、台湾を保護するためのあらゆる努力に対し、暴力の脅威と責任転嫁で対応してきた。中国の侵略から台湾が自衛できるように、できるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならない・・・。我々は手遅れになるまで待つことはできない」
ホーリーは上院軍事委員会のメンバーである。彼は先週議会に提出した台湾武器輸出法について話した。
この法案は、米国政府が台湾に重要な防衛兵器をより容易に提供できるようスピードアップし、台湾へのパトリオット地対空ミサイル等の設備の有効性の強化が含まれ、台湾の武器輸出取引の米国議会の承認がスピードアップする。管理上のハードルを排除して、米国の武器を台湾に迅速に送ることができるようにする。
https://www.soundofhope.org/post/612059
4/15阿波羅新聞網＜上海中产阶级生活幻想破灭 牺牲自由换到了什么＝上海の中産階級の生活の幻想は破滅 自由を犠牲にして何と引き換えしたのか＞上海の都市封鎖によって引き起こされた民衆の生活の危機の中で、人々は平和で繁栄した日々を楽しんでいると思っていたが、非常に壊れやすく脆弱であることに気づいた。これは、タイムズの記者がロシアに尋ねた質問を彷彿とさせる：「一地方で、不自由であるが楽しむことができると言うのは、どれくらい持続可能か？—たぶん我々は答えを見つけた。 多くの自由主義者は去った。 去らなかった多くの人は罰金や懲役に直面した」
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735206.html
4/15阿波羅新聞網＜被删文：墙内热传文章：上海逝者 长歌当哭＝削除された記事：壁内の熱い記事：上海の死んだ者 長歌は哭かせる＞この1か月ほど、上海は魔界のようで、信じられないほどである。魔法や幻想が多すぎるので、最初に死者を記録しておこう。
都市封鎖のために、（武漢コロナでなくとも）病院にもかかれずに死んだと。こういう人は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735169.html
4/15看中国＜暴动？上海市民突破封锁街头抗议 警方镇压爆冲突(视频/图)＝暴動？上海市民は封鎖を突破し、路上で抗議 警察は鎮圧のため衝突（ビデオ/写真）＞中国の武漢肺炎の流行は多くの地域で発生し、その深刻さは想像を絶するものであった。その中で、重大災害区の上海当局は、“ゼロコロナダイナミック”を堅持し粗っぽい防疫方法を採り、物資の不足等の問題を齎して、市民の不満につながった。昨今、上海の人々は耐えられず、多くのコミュニテイ住民が「封鎖を解除」して街頭に出て抗議し、地方政府は安定を維持するため多数の武装警察を派遣し、鎮圧したとインターネットで報じられた。一部の市民はひざまずいて許しを乞いたが、警察は依然として人々を暴力的に逮捕し、論争を引き起こした。
4/14、海外のSNSプラットフォームが多くのニュースを投稿し、上海浦東新区のいくつかのコミュニティの住民がその日の午後1時頃に封鎖を突破し、浦東新区張江鎮香楠路に集まって抗議したと指摘した。オンラインビデオでは、中共の曲を流している人もいれば、スローガンを叫んでいる人もいて、「共産党打倒！」と叫ぶ人もいる。
https://twitter.com/i/status/1514629358475890693
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/15/1003538.html
4/15阿波羅新聞網＜北朝鲜正妹曝悲惨逃离金正恩政权！目睹母亲被虐 逃泰国遭关300人监狱＝北朝鮮の女性が悲惨な目に遭い、金正恩政権から離れる！母親への虐待を目撃 タイに逃亡し、300人の監獄に入る＞北朝鮮出身の24歳の美女、Evelyn Jeongは現在韓国に住んでいるが、彼女は、母親が北朝鮮の暴徒に路上で殴打されるのを目撃し、母親は刑務所に入れられて拷問を受けた後、彼女は金正恩政権から逃れるという悲劇的なプロセスを明らかにした。Evelynはタイに逃げ、そこで彼女はかつて300人もいた刑務所に閉じ込められた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735306.html
何清漣 @HeQinglian 12h
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。 https://rfi.my/8KlF.T @RFI_Cn経由
コメント：記事全体が不明瞭である。一つは交渉が難しいこと、もう一つは中国がロシアを支援することを心配している。
それがすべて事実であったとしても、それはロシア危機ほど大きくはない。この数年、このようにしてきたのではないのか？戴琪の本音なのか、それとも書いた記者の創造なのかはわからない。
rfi.fr
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。
4/12の「バニティフェア」誌の報道によると、WHの通商代表の戴琪は、長期的には、米国に対する中国の貿易の挑戦は、今日のロシアの危機をはるかに超えていると述べた。彼女はまた、下院に米国が・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
https://rfi.my/8Kme.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
米国のバイデン大統領がロシアのウクライナに対する行為を「ジェノサイド」と非難した後、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」という言葉の使用を避け、マクロンは「口撃のレベルを上げる」ことに疑問を呈した。
何清漣 @HeQinglian 8h
世界で欧米以外の国がうまくいっていないのは、歴史に原因があり、現実に原因があり、劣ったスキル、資源依存、市場依存などがあり、米国だけが天の時と地の利を持っているが、政府はお金がなく、お札を印刷するのには制限がある。それでハードカレンシーと言われる。
現在の問題は民主党左派が探し出したものである。 2020年1月以前、それが米国の最後のきらめきであった。
ウイルスは神から米国左派への贈り物と考えられ、一生懸命働き始める。
引用ツイート
アレハンドロバーナード @Alexjandro990 9h
現在、米国は悲観論者でいっぱいであるが、FRBは前回ほど市場の哀切な声に驚くことはなく、今日の金融情勢は昔と異なり、小国の債務がデフォルトして、米国経済の不況と高インフレは選挙に不利になるので、水をまき散らすだろうと突然感じた。
現金が王様であるという論調は、この2日間、米国の金融評論界に再び殺到した。
だからあなたは決して勝つことはない、評論家は常にその時に最も主流だった話を言う。
何清漣 @HeQinglian 3h
大統領を叱る米国の自由は過去のものである：
3/31、トーマス・グレイズスキーはペンシルベニア州ランカスター郡のターキーヒルガソリンスタンドに車で行き、バイデンのステッカーを数枚掲示し、バイデンの肖像の横に石油価格の高騰を引き起こしたという意味で、「私はそれをした」というスローガンを掲げ、すぐに逮捕された。彼は4日、逮捕拒否、治安騒乱、騒擾、刑事上のいたずらという罪で起訴された。最初の公聴会は4/26に開催される。
fox29.com
ペンシルベニア州の男性が逮捕された。「I Did That」ステッカーをガソリンスタンドに貼ってバイデンに平手打ちを食わしたとして告発された。
先週、ペンシルベニア州ランカスターで逮捕された男性が、地元のターキーヒルガソリンスタンドのガス給油タンクにバイデン大統領への風刺的なステッカーを貼ったことで、刑事告発された。
何清漣 @HeQinglian 1h
私のﾂｲｰﾄ圏内には、公共の財産を破壊すると言って、鉄面皮にもそれを弁護する数人のツイ主がいる。
公共の財産を破壊すると言うのなら、米国のBLMが破壊したのは少ないのか？公然と略奪して、誰が刑を宣告されたか？
したがって、私はこれらの鉄面皮な弁護者をすべてブロックする。
森氏の記事で、やはり自衛隊の旧来型の発想では国土防衛はできないと。新たなドメインに予算を回さないと敵に太刀打ちできなくなる。AI、ロボット、ドローン、サイバー、宇宙、電磁、レーザー等。日本学術会議は大学の軍事研究を阻害する悪質団体だから、解散させるか、無力化させる必要がある。日本国民の生存がかかっているのだから。日本国民も今度のウクライナ戦争で、平和ボケが少しは直ったのでは。チャンスを生かせない（国民を説得できる良いチャンス）のでは、岸田政権は無能の謗りを免れない。
記事
ウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で陥落させる－－。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン（領域）になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋（ゆうよく）する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。
（聞き手：森 永輔）
ロシア軍の進攻を押しとどめるのに貢献したトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」（写真＝BAYKAR／Abaca／アフロ）
—古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン（無人機）の役割に注目されています。それは、なぜですか。
古谷知之・慶応義塾大学教授（以下、古谷）：ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。
古谷知之（ふるたに・ともゆき）
慶応義塾大学教授。 主な研究分野は安全保障と技術／先端モビリティー（ドローン・自動運転）／デー タサイエンス。1996年に慶応義塾大学を卒業。2001年に東京大学大学院博士課程修了（都市工学 専攻）。博士（工学）。 東京大学大学院助手などを経て、2015年から慶応義塾大学教授
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す
ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。
ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。
また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。
ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。
—アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。
ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。
民間ドローン部隊をウクライナ軍の「目」に
第2の特徴は、民間が所有するドローンを有効活用したことです。政府のホームページやフェイスブック上でドローン所有者・操縦者を募集。中国DJI製のドローンが数多く集まりました。ウクライナ政府は彼らを、民間の志願者で構成する領土防衛軍のドローン部隊として組織し、ロシア軍の配置などを探る航空偵察に活用したのです。
米国がウクライナに供与した「ジャベリン」など対戦車ミサイルと民間ドローンをセットで運用する使い方も目にしました。ドローンを飛ばして、その場所の位置情報を取得し、これをジャベリンに入力して攻撃する、という形です。
ウクライナはロシアとの戦争に備えて、ドローンの募集を事前に始めていたものと推察します。戦争が始まった当初から数百台の民生ドローンやそれを改造したものが投入されていましたから。突然の募集では、バッテリーを準備することなどできなかったでしょう。開戦後、ウクライナ国内の販売店が1000台、フィンランドの団体が数百台、寄付するケースもあったようです。国内の有志の集団が民生ドローンの改造やドローンキットからの製造に携わりました。
民間ドローンは、単に空から写真を撮影しただけではありません。赤外線の分布を画像処理するサーモカメラや暗い場所でも撮影できる暗視カメラ、植物の活性度を判定するマルチスペクトルカメラを使って、偽装して隠れているロシア軍兵士を見つけ出すことにも貢献しました。こうしたカメラは普段は農業や鳥獣害対策に利用しているものです。戦争前に、大量の農業用ドローンを中国から輸入していたことも役立ちました。
民間ドローンは攻撃にも参加しました。普段は撮影などに利用する民生ドローンを改造して火炎瓶を搭載・落下できるようにして、ロシア軍のロジスティクス部隊などを攻撃したのです。火炎瓶だといってばかにはできません。トラックなどを丸焼きにする力があります。あの渋滞づくりに貢献したといわれています。
ドローンによる領空侵犯に、F-15で対応する「愚」
私は、これからの戦争においてドローンが果たす役割がさらに大きくなっていくと考えます。そして、新たなドメインとして認知されるようになるでしょう。従来の陸・海・空に加えて、いま宇宙、サイバー、電磁波という3つの新ドメインが注目されています。ドローンは第4の新ドメイン「InDAG（The Intermediate Domain of the Air and Ground）」としてこれらに加わるのです。
ただし、今の日本にとっては、ドローンがもたらす脅威の方が大きくなるかもしれません。
—どのような脅威を想定すべきなのですか。
古谷：日本以外の多くの国は、自律型ロボットによる戦闘を前提とする軍に変化しようとしています。ドローンも自律性をどんどん高めていくでしょう。しかし、日本の自衛隊はいまだに自衛官、つまり生身の人間が戦うことを前提としており、ドローンの利用で後手に回っています。生身の人間が戦う部隊は、コストやスピードなどさまざまな点において、自律型ロボット部隊に勝つことができません。
いくつか例を紹介しましょう。まず平時に想定されるのは、ドローンによる領空侵犯です。中国は今後、Wing Loong IIをはじめとするドローンによる領空侵犯を仕掛けるようになるでしょう。
これに日本はどう対応するのか。今のままでは、航空自衛隊のパイロットが戦闘機F-15に乗ってスクランブル（緊急発進）する体制を続けることになります。Wing Loong II の運用にかかるコストは米軍の同じタイプと想定すれば1機・1時間で7万円にすぎません。これに対してF-15は同250万円かかります。
コストが安く、兵士を身の危険にさらすことがないので、中国はドローンによる領空侵犯を仕掛ける回数を容易に増やすことができます。その頻度は、今日の比ではなくなるかもしれません。そして、この回数が増えれば増えるほど、日本の防衛費は対応のため消費されることになるのです。
米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外
ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機（航空機）と無人艦（船）を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。
米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。AI（人工知能）を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。
しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。
外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖
—有事にはどのような懸念がありますか。
古谷：今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔（ひしょう）してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。
例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm（スウォーム）攻撃＊を仕掛けてくることもあるでしょう。
＊：多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃
今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。
日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。
—日本中のDJI製ドローンが原発の上空を飛行可能になる。
古谷：そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。
外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も
さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。
日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0～300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。
ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。
ドローン開発競争の核は中国と中東
—ドローンをめぐる世界の開発競争は今どのような状況にあるのでしょう。
古谷：欧米と中ロの対立とは異なる軸で、国際的な競争が展開しています。
最も存在感を示しているのは、先ほど触れたトルコです。防衛用ドローンはトルコの国家産業になっていると言っても過言ではありません。開発・製造を担うバイカルをトルコ政府が全面バックアップしています。さらに、同社を率いるバイラクタル氏はエルドアン大統領の娘婿に収まりました。
次にイスラエルです。イスラエルとトルコはこれまで競い合う間柄だったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に協力関係に転じました。両国に米国を加えた3カ国が1つの陣営を構成しています。
これに対抗する存在が中国とサウジアラビアのグループです。
中国は、中国電子科技集団がAIを使ったswarm型ドローンの開発に取り組み実用化しました。さらに、習近平（シー・ジンピン）政権の下で最近は、水中ドローンの開発に力を入れている。ハルビン工業大学が台湾海峡で実証実験を繰り返している状況です。
さらにアラブ首長国連邦（UAE）が独自の存在感を持っています。さまざまな国から技術を取り入れ、ドローンの国産化を果たしました。エジプトなど周辺国に自爆ドローンなどを輸出しています。
—新しい組み合わせですね。そして、重心は中東と中国にある。アジアの他の国々はどういう状況にありますか。
古谷：韓国が有人機から無人機を発射して情報・監視・偵察するシステムを構想しています。イスラエルの無人機を研究して、それを元に、AIを利用してswarm攻撃できる自爆ドローンを開発中です。
後はタイが注目されます。米国と親しい関係にありながら、中国人民解放軍の支援を得て「MALE（中高度長時間滞空）」と呼ぶドローンを開発し運用しています。
ドローンが紛争の種になりかねないのがパキスタンです。同国は友好関係にある中国から「Wing Loong II 」を導入して、インドとの国境に配備しました。これがインドを刺激して、両国間の緊張が高まっています。
さらに、Wing Loong II に欠陥があったことから、パキスタンはトルコ製ドローンに乗り換えて導入を進めました。今では共同生産までしています。結果として、パキスタンはドローン大国となり、インドの警戒感をいっそう高めることになりました。
第4の新ドメインがもたらす脅威を国家安全保障戦略に
—古谷さんは、ドローンをめぐる戦略を国家安全保障戦略もしくは防衛大綱に書き込むべきだと主張しています。何を盛り込むべきですか。
古谷：これからお話しする3点を盛り込むべきだと考えます。第1は、第4の新ドメインが持つ重要性について。ドローンをはじめとする無人装備が活躍する場です。これまでご説明した低高度の空域から水深300mまでの海域、すなわち上は高度1000m程度から下は水深300mまでの空間が、第4の新ドメイン「InDAG」となります。
ここでの「優勢」を維持することの重要性をうたう。日本は幕末から明治初期、欧米列強に飲み込まれないよう軍艦を導入しました。現代のドローンはこれに匹敵するインパクトと重要性を持ちます。
第2として、優れたドローン、ひいては自律型ロボットを開発すべく、研究開発体制を再構築する必要があることを盛り込むべきです。例えば、防衛大学校にマルチドメイン戦――中でも自律型ロボットが戦う第4の新ドメイン――を対象とする学術研究機関を創設するのです。
ドローンおよび自律型ロボットの開発には、それを実際に使用する自衛隊の現場を関与させるのが適当でしょう。例えば、陸上自衛隊の開発実験団、海上自衛隊の開発隊群、航空自衛隊の航空開発実験集団などに年間2000億円程度の予算をつける。
—国産のドローンの話題がほとんど耳に入ってきません。なぜ、日本企業はドローンが作れないのでしょうか。
古谷：いえ、日本企業は作る力を持っています。サプライチェーンも国内で完結させることが可能です。しかし、防衛装備開発のこれまでの慣習があり、軍艦や戦闘機をつくってきた大手企業を主契約者に想定してしまいます。これではコストが合いません。中小企業にも技術力を持つところがありますが、防衛省・防衛装備庁は信用しようとしません。
実は、これに関連して笑えない話があるのです。国土交通省が中心になってインフラの脆弱性点検を全国で進めています。これに利用するドローンが中国製なのです。これでは、中国が攻撃対象とする脆弱ポイントを、わざわざ中国に教えてあげていることになります。
そして第3は、自律型ロボット部隊の創設です。米国は、同盟国の自律型ロボット部隊を集め、統合部隊として運用する将来像を描いています。日本も参加し、相互運用性を維持できるようにしなければなりません。
この部隊の創設に当たって、攻撃力を持つドローンもタブー視することなく導入すべきです。米国では、AIを使った自律型ドローンによって、「人間ではなし得ない意思決定時間の短縮が実現できる」との見方が力を得てきました。今後、この方向に進む可能性が高いでしょう。
「AIに依存し、人間の判断を伴わない攻撃兵器は危険」との見方があります。私はそうは思いません。例えば、ミサイル攻撃は人間が発射ボタンを押すものの、その後、新たな判断を加えることはできません。結果として、攻撃してはならない対象を攻撃してしまう恐れがあります。他方、自律型ドローンは、人手を介さなくても、攻撃目標に近づいたらロイタリング（周辺を旋回）し、センサーを使って目標を再確認した上で攻撃できます。どちらの方が誤りを少なくできるでしょうか。
今年改訂する国家安全保障戦略および防衛大綱に、この第4の新ドメインに関する項目を入れることができなければ、ドローンや自律型ロボットの装備拡充は5～10年間も進まず、時を無駄にすることになります。これまで述べたように、ドローンがもたらす脅威は深刻です。我々に無駄な時を過ごす余裕はありません。
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『世界を味方につけ健闘するウクライナ軍、日本が参考にすべきこと 古くなった兵器は破棄すべきか、兵力を維持するための法律・・・』（4/14ＪＢプレス 西村金一）について
4/13The Gateway Pundit＜Federal Judge Denies Hillary Clinton Lawyer Michael Sussmann’s Motion to Dismiss Durham Case – Trial Begins May 16＞
いよいよヒラリーは追い詰められていくのでは。“Lock Her Up“．
4/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE VIDEO: Trump-Endorsed Candidate John Boozman Lies About Vote to Certify Electors, Claims Objecting is Unconstitutional＞
嘘つきジョンよりジェイクのほうが良い。
Boozman is being challenged by America First candidate Jake Bequette, who is an Army veteran, Trump supporter and former NFL player.
https://twitter.com/i/status/1414553961613434885
4/14阿波羅新聞網＜专家曝上海封城背后的两层深意 揭习近平在做“战时经济”演习＝専門家が上海の封鎖の背後にある両派の深い意味を明らかにし、習近平は「戦時経済」を実行している＞経済学者の呉嘉隆は、上海の封鎖には2つの深い意味があると述べた。習近平中国国家主席は「戦時経済」のための演習を行っているようである。呉嘉隆は、上海は中国最大の都市、最も国際的な都市、最大の経済貿易都市、そしてもちろん最大の金融センターであると指摘した。現在、疫病との戦いを理由に、いわゆるゼロコロナ政策が厳格に行われ、ゾーニングと隔離、封鎖と軍の管理を執行するために、軍を上海に派遣していることは非常に深刻な事情がある。これはデマではなく、中国で発生したことは間違いなく政治の指揮下でしたことをまず理解する必要がある。
①サプライチェーンの切断②今、上海には飢饉の問題→習は計画経済に戻る演習をしているのではと呉嘉隆は考えているようです。自由主義社会と強権社会とは一緒になるべきでない。経済的に結びつかないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734621.html
4/14阿波羅新聞網＜大陆经济真的不妙了？ 李克强再提降准＝中国経済は本当に悪いのか？李克強は再び銀行預金準備率を下げる＞新型肺炎（中共ウイルス）の流行などの影響を受けて、中国の輸入は3月に予想外に0.1％減少し、輸出の年間成長率も14.7％に低下した。中国の李克強首相は、景気後退の圧力の高まりを受けて、13日、外国貿易の安定的な発展を促進するために、輸出税還付などの政策支援をさらに強化することを決定した。彼はまた、実体経済、特にエピデミックの深刻な影響を受けた産業、中小企業、零細企業、個人企業への金融支援として、銀行預金準備率を適時に下げると。
まあ、こんな数字で収まるわけはないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734710.html
4/14阿波羅新聞網＜排队核酸检测 上海居民背贴中共战狼赵立坚黑白照无言抗议！＝核酸検査の順番並び 上海の住民は、中共戦狼である趙立堅の白黒写真を背中に貼って無言の抗議をした！＞ツイッターのネチズンは、4/13に核酸検査のために階下に並んだとき、雨の中で目撃した痛烈な写真をアップロードした。彼の前に並んだ黒い上着を着た男性は、何と背中に趙立堅の白黒写真を貼り、趙立堅の名言を載せていた。「外交部：疫病流行の間、中国に住んでいれば、他人に知られず楽しむことができる」。男性のこのやり方は明らかに抗議を表現する別の手である。
表現の自由は大事。「表現の不自由展」を開いた主催者は是非、習近平を題材にして北京で開いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734618.html
4/14希望之声＜震惊！江西小区解封后 传居民杀死管控人员一家六口 上海市民怒砍大白＝ショック！江西省のコミュニティの封鎖が解除後、住民はコミュニティ管理の一家6人を殺害と報道 上海市民は怒って白い防護服の男を殴った＞江西省の一コミュニティの封鎖が解除された後、住民は赤い腕章を身に着けていたコミュニティ管理の家族6人を殺害した。同時に、上海の何千人もの人々が封鎖されたコミュニティからどっと出てきて、疫病防止要員を殴打しているビデオもある。 中共の極端な疫病対策は、民衆間で争う矛盾を再び引き起こした。
今日（4/13）のWeChat Momentsによると、江西省南昌市の新建区では、コミュニティの封鎖が解除されるとすぐに、ある人が心怡広場で手にナイフを持ち、赤い腕章をつけたコミュニティの管理者の家族6人全員を切り刻んだ。
問題の本質は共産党統治にあるのだが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/611927
4/13阿波羅新聞網＜反习派公开挑战习近平！前党魁丑闻被翻出 赵紫阳智囊的心里话【阿波罗网报道】＝<反習派が習近平に公然と挑戦！元党主席のスキャンダルが明らかに 趙紫陽の知恵袋の心の中の話[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、いわゆる「「ゼロコロナダイナミック」を堅持し、揺るがない」が中共の喉と舌の統一されたトーンになった。この時、江沢民と曽慶紅の支配下にある中共プロパガンダは世論の高みの位置を占め、習近平に公然と反対の論調を流している。しかし、江沢民が権力を握っていたときにした本当に愚かなことは、却って元の形となって出てきた。元趙紫陽の知恵袋だったら中国人にこう話すだろう。
1998年8月に長江の大洪水があり、2億4000万人が家を追われ、数万人が死亡し、被害は3000億元超に達した。庶民が苦しんでいるときに、9月初に江と曽は中南海に映画俳優を呼んで、一緒に歌って楽しんだりしたと。元趙紫陽の知恵袋の呉国光教授は「中国には2つの選択肢だけでなく、中国には3番目の選択肢がある。 中国人は「毛、鄧、または習近平の毛＋鄧」に直面しているだけではない。 中国人は絶対に別の選択肢、より多くの選択肢、より良い選択肢を持つことができる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734632.html
4/13阿波羅新聞網＜中南海“接管”上海 李强仕途恐生变＝中南海が上海を「引き継ぐ」、李強のキャリアは変わるかもしれない＞上海の疫病は制御不能で、中南海はめったにない軍を上海に派遣した。中共の孫春蘭副首相もまた、上海市党委書記である李強に習近平の指示を直接伝えるために上海に駆けつけた。専門家の分析によると、上海での疫病によって引き起こされた混乱により、元々中共20大で常務委員になることを期待されていた李強はキャリアが変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734530.html
4/13阿波羅新聞網＜安倍一番言论又让北京大动肝火＝安倍元首相の発言が北京を再び怒らせる＞衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。記事は次のように結論付けた：「ウクライナで起きている人類の悲劇は、我々に厳しい教訓を与えてくれた。台湾に対する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意は、もはや疑いの余地はない」。
日本は中共の台湾・尖閣侵攻に備えないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734297.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等のBRICs5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
２．G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
rfi.fr
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。
米財務長官のジャネット・イエレンは、水曜日に米国のシンクタンクである大西洋評議会が主催した会議で、世界の主要経済機構の改革を呼びかけ、ウクライナでの戦争は国際通貨基金の・・・の必要性を示したと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にいて、まだロシアのサイバー戦争を恐れているのか？米宇宙軍司令官は常に指揮官と参加者を監視している。 😂
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9h
最近、ロシアの戦略目標がウクライナ東部にシフトするにつれ、ウクライナのエネルギー部門に対する新たな、より憂慮すべき攻撃があり、戦争の次の段階で、より活発なサイバー戦闘が含まれる可能性があることを示唆している。 https://on.wsj.com/3KCvSWp
何清漣 @HeQinglian 5h
グローバリゼーションの2大金融の柱である世界銀行は米国人によって率いられ、米国は拒否権を持つIMFの筆頭株主であるが、リーダーはEUによって任命されている。
IMFと世界銀行が同時に発言している今、ロシアが制裁を受け、追放されるのは時間の問題であり、北京はそれを感じるはずである。
世界銀行：中国への依存を減らすことはすべての人にとって良いことかもしれない。’https://rfi.my/8Kk1.T
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
米国財務長官：ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T
イエレンの話の要点：
1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等BRIC5ｹ国の内、4ｹ国を除籍する。
- G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。
これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。https://rfi.my/8Kc5.T
フランスの新聞Le Parisienによると、ウクライナ人によって作られた新しい単語は「macronete」であり、これはフランス語の「macroner」に由来する。 BFM TVチャンネルによると、SNSに投稿された戦争関連の単語の辞書によると、新しい動詞マクロンは「情勢について非常に心配するが、何もしない」という意味である。
rfi.fr
ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。
ウクライナ人は、ロシアのウクライナ侵攻へのフランスの行動の欠如に対して、エマニュエル・マクロン大統領への不満を表現するために新しい言葉を作り出した。
何清漣 @HeQinglian 4h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。https://rfi.my/8KnX.T
緑の党の外交政策報道官トリテイーン：欧州人を分裂させたいなら、ウクライナ大統領がしたことをすればよい。
左派議会党団のリーダー、ディートマー・バッハ：私の意見では、プーチンの残忍な戦争を考慮に入れても、毎日ドイツに要求を出しているのに、ドイツの元首を貶めるのは間違っているだろう。
rfi.fr
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
ドイツ社会民主党のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はキーウへの訪問を拒否され、ドイツ政界の多くが不満を募らせた。 シュタインマイヤーは水曜日にキーウを訪問し、ウクライナへの支持を表明する予定であった。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 5h
キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。
西村氏の記事では、当然ながら自国は自国民が守ると言う気概を全国民が持つようにしないと。老若男女に関係なく、自分にできることをすればよい。如何に降伏論がダメなのかはブチャを見れば分かるし、中国のモンゴル、チベット、ウイグルを見れば分かろうもの。奴隷の平和と言うのは為政者に何をされても逆らえないと言うこと。そういう想像力が働かなければ。
記事
キーウ近郊で対戦車ミサイル「NLAW」の使い方を教わるウクライナ兵士（3月9日、写真：ロイター/アフロ）
ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。
これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。
ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO（北大西洋条約機構）を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。
ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。
侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。
日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。
ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。
しかし、現実的に我が国の防衛を深刻に考えるときは今しかない。
具体的には、以下の事項について、ウクライナの戦いの教訓を日本の防衛に当てはめて考察する。
①近代兵器を持つ2国が戦えば、どれほどの兵器の損失が出るのか
②激烈な戦いを強いられていても、国家機能を停止させないためには
③大きな兵員や兵器の損失があっても、敗北しない戦いを続けるには
④関係国の軍事的協力を得るための努力、同盟国に日本で戦ってもらうには
⑤世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
1．短期間に大量の兵器が失われる近代戦
ロシアによるウクライナ侵攻は、両国による近代兵器を最大限に使用しての戦いである。
戦車と対戦車兵器、戦闘機と防空兵器、ミサイル攻撃、火砲の射撃、精密誘導無人機による攻撃、市販のドローンを使った監視と攻撃誘導などである。
これらが戦闘の成果を左右している。
戦いの中で、私が最も注目しているのは、短期間での損害の多さである。
戦闘が開始されたのが2月24日、それから1か月過ぎた3月28日のロシア軍の損害（ウクライナ国防省発表）は、日本の陸上自衛隊が保有する戦車などの数量を超え、航空自衛隊が所有する戦闘機のほぼ3分の1を失ったことになる。
ロシア軍の作戦戦術の未熟さが原因でもあるが、そうであっても多すぎる。
自衛隊主要武器の保有数とロシア軍の損失を比較する。
露軍の損失は、戦車では1.0倍、装甲車1.7倍、火砲0.5倍、ロケット砲1.4倍、戦闘機などが0.4倍、ヘリ0.4倍、兵員死者0.1倍であった。
出典：陸自令和3年防衛白書資料扁戦車・航空機等の保有数および露軍損失はウクライナ軍発表
日本への侵攻の場合は、海を越えてから上陸戦闘が始まるので、ウクライナ戦との比較には無理があるが、近代戦の損失の大きさを読み取ることができる。
ウクライナ侵攻での損失は、陸自・空自の武器の保有数とほぼ同じか、超えているものもある。航空機やヘリについても、戦闘機の損失は空自保有機数の3分の1で、ヘリは陸自保有数を超えている。
たった1か月ちょっとの戦闘で、陸自が保有する戦車・装甲車の数量のすべて、戦闘機・ヘリなどの約半数、陸兵員の約半数を失うのである。
もし陸自がロシア軍と同じ戦いをすれば、1か月で戦えなくなる。日本侵攻を想定するならば、海上を超えての侵攻になるので、海空戦力の損耗が大きくなるだろう。
ロシア軍は、ウクライナ戦でもう一度、総攻撃をしかけられる戦力が残っている。JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』（2022年4月1日）参照。
ウクライナの場合は、NATO（北大西洋条約機構）が、兵器や費用を支援してくれている。日本が戦う場合、約1か月の期間で、陸海空とも大量の損失が出ると予想すべきだろう。
自衛隊の兵器がなくなってしまえば、日本はもう戦えない。白旗を上げるしかないのだ。
ロシア、中国、北朝鮮に白旗を上げて降伏することになれば、「ブチャ」と同じの悲劇が、日本の都市でも引き起こされるだろう。
戦いにおいて日本は、損失した兵器をどのようにして補っていくのか、あるいは勝利するための兵器をあらかじめ増強しておくのか、今後、検討し準備しておくことが必要であろう。
２．激烈な戦いでも国家機能を維持
ロシアによる総攻撃が始まった2月24日、ウクライナは、国民総動員令が発令された。
18～60歳の国民男性には招集令状が送られた。招集された男性が、どこに配置されたのか詳細は不明だ。
だが、報道ニュースを見ていると、出国は許されないが、誰もが第一線の戦闘地域に派遣されているのではなく、消防、警察、運送業者は運送、郵便、ドローン操縦、医療、インフラ整備、道路の改修、兵器の修理、交通機関など、現実に働いていたところで、国家の機能を維持することに従事している。
あるいは、ロシア軍兵器が破壊されていれば、トラクターで輸送し、その中から弾薬を抜き取り、散乱している不発弾を回収し、地雷など危険な箇所には、危険標識を設置している。
全員が銃やロケットを持って戦うのではなく、その人に合った仕事をして、国家機能、軍の機能を上手く運用している。
最新兵器が次から次へと導入されているウクライナ戦で、損失も大きい。
戦いでは、損失が出たところに、戦闘の欠陥が生じてしまえば、そこから崩れていってしまう。
ウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に耐えて持ちこたえているのは、ロシア軍を撃破できる兵器とともに、損失の穴埋めもできているからだ。
予備役兵、動員された兵にNATOなどから供給される旧ソ連の兵器があるからだ。
日本がウクライナから学ぶとしたら、最も重要なのがこのシステムと運用だろう。このことは、日本人の誰もが予想していなかったことではなかろうか。
3．大量の兵員・兵器を損失しても戦い続ける
近代戦は、精密で大きな火力がある兵器が効果を発揮するために、短期間に大きな損失が出る。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、対戦車兵器や防空兵器が足りないと訴え、NATOから供給してもらった。
ロシア軍の後方部隊を攻撃するために、米国などから最新型の自爆無人機を供給してもらっている。
オデーサを守るために、対艦ミサイルが必要だというと、英国から供給される。そろそろ、ロシア軍の攻撃衝力が止まってくると、反転、反撃に出ようとする。
反撃を成功させるには、戦車が絶対に必要になる。すると、旧ソ連の戦車を供給してくれる。
ウクライナの交渉の巧みさなのだろう。
日本の場合、ウクライナのように十分な兵器の支援を得ることは難しい。国内での生産にも限界がある。工場がミサイル攻撃されれば、生産は停止する。日本はどうすればよいのか。
また、日本には厄介な法律があり、自衛隊の武器の数量は、定数が定められており、これを超えて保有することはできない。
このため、新しい兵器を導入すれば、その数の古い兵器をスクラップにする。屑鉄として払い下げるのだ。
十分に使える武器であっても廃棄される。日本の潜水艦は性能が良いので、古くなったものでも供与してほしいと言う国もあるくらいだ。
近代戦では、兵器の損失が大きいことを前述した。これを解決する方法としては、古くなった兵器は、倉庫にグリスで固めて、保管しておき、防衛出動時に使えるようにしておくべきだろう。
武器が旧式のままであれば、十分に機能を発揮できない可能性が生じてくるので、改良して使える状態にすべきだ。
志願してくる兵や予備自衛官らが、使用して戦う武器も必要だろう。
4．日米同盟は機能するのか
ウクライナに米軍が配置されていれば、ロシアは侵攻しなかったであろう。なぜなら、米軍とは戦いたくないからだ。
戦えば、第3次世界大戦になるか、米軍に敗北する可能性がある。現実は、ウクライナがNATOに入っていなかったのだから、どうしようもないことではある。
日米同盟を締結している日本が侵攻を受けた場合、米軍の介入はどうなのだろうか。
日本が防衛作戦時に、自衛官と予備自衛官の合計27万人だけが戦うとしよう。この時、米軍はどれほどの兵力を展開してくれるだろうか。
国民が戦わないのであれば、現在配備されている在日米軍に限られるのではなかろうか。
日本国民男性のほとんどがウクライナのように、命がけで戦っていれば、多くの米軍の投入を期待できるだろう。
だが、自衛官だけが戦い、米軍の介入が限定的で少ないのであれば、勝利することは難しい。
なぜなら、損耗が大きくて、時間の経過とともにいずれ戦えなくなる可能性が出てくるからだ。
同盟国である米軍を引き付けるためにも、日本人が総力を挙げて戦う必要があるだろう。だが、憲法には国民男性全員が戦いに参加しなければならない義務は「ない」。
多くの日本人男性が、船舶に乗船して、他国に避難している状況を米軍が見れば、米軍の参戦は少ないものとなり、一時的に戦って撤退することも十分にある。
特に、日本人男性が、他国に避難している映像が世界に流されれば、米国民は日本の戦争に協力する必要はないと主張するだろう。
現在、沖縄には米軍が配置されている。これは、中国・北朝鮮・ロシアに対して、絶大な抑止力になっている。
だが、もしも中国が沖縄より南の南西諸島に対して、武力侵攻してきたときに、沖縄を含む島民男性が、戦うことなく本土や海外に避難するようであれば、米軍は、沖縄に留まって戦うだろうか。
防衛義務がない国民男性が、防御準備もせず、早々に島を離れるようであれば、彼らが、沖縄を死守することはないだろう。
国民が戦わないのに、外国の軍隊が代わりに戦うことはないと、私は予想する。
近代兵器の戦いは凄まじい。兵器の損失について前述したが、兵器には、兵員が搭乗しているので、兵員の損耗も大きい。
特に、島嶼の防衛は地積が少なく、ミサイルや砲撃による攻撃に弱い。とりわけ標高が低い島々は、ミサイル攻撃の犠牲が多くなる。
やはり、米軍駐屯による抑止力が必要だ。島には、戦いが始まる前に、戦い続けられる陣地を構築しておく必要がある。
現在は、自衛隊が駐屯地内に配置されているだけだ。そこでは、当然、戦うことはできない。
5．世界のリーダーの心を掴むメディア戦略
戦いにおいて、ウクライナほど上手くメディアを使う国、そしてそのトップがいただろうか。
誰が、広報戦略を練っているか分からないが、国が必死になって、悪の帝国ロシアと戦っている姿を見せている。
ウクライナがロシアから侵攻を受けて、大変厳しい戦いを強いられているとき、首相・大臣は、兵士と同じ服（カーキ色）を身に着けて、インタビュー、交渉に臨んでいる。
それだけで、ウクライナは兵士と一緒になって、必死に国を防衛している雰囲気を醸し出している。演出が上手い。
大統領は、兵士の服装で、リモートを使い、国連や各国の国会で協力を依頼、その国民の心に響く演説を行っている。
コロナの影響で拡大したリモートを最大限に利用している。海外のプレスを軍部隊に同行させて、戦場の実相や兵士の戦いぶりを上手く伝えている。
ウクライナは、ロシアと違って、ロシアの残虐非道の戦い方、それによる国民の被害、ロシアに対する憎しみを、世界に伝えている。
メディアを通して、今後のウクライナ軍の戦いに必要な兵器を、NATOに伝えた。そのおかげで、それぞれの国でできることが明確に分かり、必要とされる兵器の支援がやり易くなっている。
海外のメディアが、ウクライナから避難する母と子、父親と家族の別れ、お年寄りが大きな荷物を持って避難する姿などを映し出した。
夫は分かれて戦場に向かい、離れ離れになる家族、映画の場面を見ているようだ。
これらのことは、演出ではなく事実である。海外メディアによって世界に伝わることで、多くの国がウクライナを支援するようになった。
戦っている様子、ロシア軍戦車や戦闘機に対する攻撃をスマートフォンで写し、成功した場面が、世界に流れる。これらが流れると、兵士たちもスマートフォンで見ているので士気があがる。
ロシア軍が占拠していた都市で、民間人を乱暴して殺害している状況、ロシアによって破壊され黒焦げになっているアパート、燃えている家屋、銃撃の中で、消火活動を行う消防士の姿も映し出される。
ロシアが残酷非道な戦いを強いていて、ウクライナの町が破壊され、民間人が殺害され、これに立ち向かっているウクライナ市民が映し出されている。真実は人を動かす。
６．国家防衛のための現実的な防衛論議を
ウクライナの戦いを見ていて、国の防衛について強く感じたことは、国民が国を守る行動を起こすことだ。
このことによって、日米同盟が機能して、我が国が守られることになると考える。
「国防のための現実的な論議をする」ことについて、私は、議論の順序として、憲法問題から入るのではなく、独裁国家で強大な軍事力を持つ、ロシア・中国・北朝鮮が日本に攻めてきたときに、「国民の命が守れるのか、国が守れるのか」ということから入るべきだと思う。
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『ウクライナ戦争で変わる世界の枠組み、日本は中国と袂を分かつ時 経済を優先するあまり、中国に接近しすぎた日本』（4/13ＪＢプレス 川島 博之）について
4/12The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: If Republicans Retake Power, Will They Play By The Democrats’ New Rules?＞
共和党もｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOに牛耳られず、国民のための政治と、世界平和のために強い米国を復活させてほしい。
4/11The Gateway Pundit＜Former Trump Attorney John Eastman Pushes for Decertification of Wisconsin Election Following Recent Discoveries of Extensive Fraud＞
不正選挙を是正できない民主主義国とは？
All of these revelations point to a fraudulent election. Joe Biden “won” the state by 20,682 votes. There were three times that amount of votes stolen from nursing home residents in the state.
Recently, brilliant Trump Attorney John Eastman pushed for decertification in the state.
4/11The Gateway Pundit＜Is Deep State Behind Efforts to Release Bogus Hunter Biden Laptop Pics to Use Against Those Who Reported Honestly on the Laptop from Hell?＞
DSの主力部隊は官僚でしょう。
4/13希望之声＜大陆奇文促俄“突袭阿拉斯加” 蓬佩奥：美须对中实施二级制裁＝中国のおかしな記事はロシアに「アラスカを襲撃する」ように促す ポンペオ：米国は中国に二次制裁を課さなければならない＞ロシアのウクライナ侵攻は国際的な制裁の対象となっており、中共はこれまでずっとロシアを非難することを躊躇してきた。ロシア軍はこの機に「アラスカを襲撃すべき」であると提議した中国での最近の評論は、熱い議論を呼んだ。同時に、元米国務長官のマイク・ポンペオは、バイデン政権に対し、中国に二次的制裁を課し、最恵国待遇を取消するよう求めた。
中国のブロガー「漲声響起来」は4/9に「ウクライナを攻撃するふりをして、米国本土を奇襲する？」というタイトルの記事を投稿した。記事は、ロシア軍が危機を乗り越える方法として「掛け声は西に、攻撃は東に」の作戦を取るべきと提案した。ロシア軍が西でウクライナを攻撃し、東にその重量級部隊を集中させるべきであると述べた。「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、反米軍事基地として使い、カナダを一挙に占領し、米国本土を直接脅かす」と。
元米国務長官のマイク・ポンペオは、ワシントンエグザミナーとの最近のインタビューで、世界各国がロシアの侵略を阻止するにつれて、北京当局はワシントンとその同盟国と歩みを一致させなければならないと指摘した。そうしなければ、米国は中共に対して厳しい姿勢をとり、中共に制裁を課さなければならないと。
ポンペオは、米国と欧州連合はロシアを経済的に封じ込めようとしているが、ロシアと中国のパートナーシップは西側の制裁の影響を弱める可能性が高いと述べた。昨年のロシアの連邦予算のほぼ半分を石油とガスの収入が占めており、中国はロシア最大の原油と天然ガスの輸入国である。
ポンペオは、バイデンは中共がロシアを支援することの「結果」について警告したが、米国は、一部の国が制裁計画に従わない場合、米国は間違いなく二次制裁を課すことを明確にしなければならないと述べた。ポンペオはまた、中国が再び最恵国待遇を受けないよう求めた。
共産国で自由な意見の発露はあり得ない。党の検閲が入る。因って「漲声響起来」の意見は党公認のアドバルーンでしょう。それに載せられるほどロシアも馬鹿でない。二正面作戦を遂行する能力をロシアは持たない。中共がロシアを弱らせ、併呑する野心の現れでは。
https://www.soundofhope.org/post/611714
4/13阿波羅新聞網＜打出明牌！俄外长又更新了侵乌动机＝手の内を晒す！ロシア外相は、ウクライナ侵略の動機を更新した＞現地時間4/11のロシア国営メディアRTの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインタビューで次のように述べた：「ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」は、世界舞台での米国の「完全支配」と「結果を考えない拡張」を終わらせることがその一部である」
要するに米国の覇権を認めたくないと。でも米国に随う国は多く、ロシアに随う国が少ないのは何故か考えたことがあるのか、ラブロフ外相？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734206.html
4/13阿波羅新聞網＜北约陆军司令被抓？军事大V造谣还拒删＝NATO陸軍司令官が捕まる？軍事の人気アカウントはデマを広め、削除を拒否した＞号外として、NATO軍の司令官であるロジャー中将がロシア軍に捕らえられたビデオが流出し、彼はロシア国内の安全な場所に移送されたと言われている。実際、このNATO軍司令官は包囲されたというニュースは、最初はインターネットのSNSプラットフォームでの純粋な冗談であったが、その後ますます神懸かりになり、最終的にさまざまなバージョンのニュース報道に変化した。その結果、国内のSNSプラットフォームや朋友圏に転送され、人気のニュースになった。
情報は総て疑ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734205.html
4/13阿波羅新聞網＜德国总统欲访问基辅遭乌方拒绝 乌外交官：他目前在基辅不受欢迎＝ドイツ大統領のキーウ訪問の要求はウクライナによって拒否される ウクライナの外交官：彼は現在キーウで歓迎されない＞先日、ノルドストリーム2ガスパイプラインプロジェクトへの長年の支援について公に謝罪したドイツのフランクヴァルターシュタインマイヤー大統領は、キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領に会うことを望んでいると4/12ワルシャワのメディアに語ったが、ウクライナ側に拒否された。
メルケル治政はドイツの評判を落としている。出羽守の日経の熊谷徹はどう思っているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734161.html
4/13阿波羅新聞網＜黑幕重重！上海缺米缺菜竟因这？[阿波罗网报道]＝黒幕は幾重にも！上海で米と野菜が不足しているのはこのせい？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：上海は、江沢民の政治基盤であり、当局は江沢民の「秘かに大金を稼ぐ」というフレーズを「みずから実践して手本を示し」、疫病に直面して千載一遇の「ビジネスチャンス」を見つけた。
モノの値段を上げて、党員が儲けようと言うハラ。
https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734260.html
4/12阿波羅新聞網＜谁在出卖中国？赵立坚:“中俄已经彻底解决历史遗留的边界问题”(图)＝誰が中国を売っているのか？趙立堅：「中国とロシアは歴史上残された境界問題を完全に解決した」（写真）＞1980年代、中国は中英条約を不平等として認めず、香港の主権を断固として取り戻したが、中露の不平等な条約について、中国は目をつぶっているが、北東部にはまだ160万平方キロメートルの国土が、ロシアの手に渡ったままである。中国外交部の趙立堅報道官は、「中国とロシアは、歴史上残された国境問題を完全に解決した」と述べた。
中国はもはや中露不平等条約について言及せず
歴史を振り返ると、清朝末期以降、ロシアは中国北東部の広い領土を侵食してきた。その当時、清国政府とロシアはアイグン条約と北京条約に署名し、中国は約160万平方キロメートルを失い、台湾島40個に相当する面積である。
ロシアの国力が弱れば、買収して取り返すでしょう。ロシアも核保有国なので。
何清漣 @HeQinglian 11h
最も良いのは恥を知ることである。
私は戦争が始まる前は、半年足らずで10を超えるかもしれないと予測していた。またインフレを計算するために、消費者物価指数で選んでいる消費財のリストを前年同期の物品を含めて、開示するようWHに依頼した。米国当局はこの項目を調整していないと思う。インフレ率は既に10％に達しているはずである。
引用ツイート
ジャック・ポソビエク🇺🇸 @ JackPosobiec 12h
HOLY SHLIT！米国のインフレ率は8.5％に達した。これは、70〜80年代以来の最高値である。対テロ戦争から何でも吹き飛ばす。
#Bidenflationは新しいパンデミックである。
何清漣 @HeQinglian 11h
鍵は日付によってであるが、できればすぐに、しかも永久に。
それが3か月後に実施され、永久に禁止と言わなければ、この制裁は道徳的にも経済的にも考えたほうが良い。石油は少なくとも3か月間利用でき、西側の情報によれば、閲兵のためプーチンは、戦争は5月に終わらなければならないとずっと言ってきた-もちろん、ロシア側も「予見可能な将来に」と言った。
制裁が成功することを願っている。天然ガスの禁止が含まれてさえいれば、私は納得する。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 4月11日
ロシアからの石炭購入を徐々に廃止するという先週の決定に続き、欧州各国政府は今週、さらに野心的な目標のロシアの石油依存からの脱却について話し合いをする予定である。
EU当局は、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済的懲罰措置の焦点として、石油を挙げることを目指している。 https://on.wsj.com/3jqp96a
何清漣 @HeQinglian 11h
「特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である」
これらの地域の住民の半数以上が中国語を理解できる。
私のプロパガンダに関する研究では、アフリカの上層部は、チャイナラジオインターナショナルを聞かず、BBCを特に聴きたいと思っている。中東ではアラビア語での中国のプロパガンダはほとんどなく、ラテンアメリカは非常に近く、米国不信は伝統なので、中共とは何の関係もない。
引用ツイート
NYT中国語ネット @nytchinese 21h
ロシアが戦争の残虐行為で非難されている間、中国の当局者と国営メディアは、ロシアの主張を正当化するためにロシアの偽情報をますます多く放っている。
このプロパガンダは、中国人一般に使われるためだけでなく、ロシアを外交的に孤立させる西側の努力に挑戦しており、特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である。 https://nyti.ms/379nKyl
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何清漣 @HeQinglian 9h
キール世界経済研究所によると、ロシア・ウクライナ戦争により両国の港に出入りするコンテナ船が急減したため、2月から3月の世界貿易総額は2.8％減少した。
ドイツの研究所の数字は、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
dbdzmnhotmzi1.cloudfront.net
3月の世界貿易は前月比2.8％減少し、戦争の影響が現れた。
ドイツの研究機関の数字は、2/24からのウクライナ戦争の勃発以来、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。
何清漣 @HeQinglian 10h
非常に合理的な被害者の要求。
バイデンは、富裕層や貧困層に関係なく、ウクライナ支援のため、米国人に人頭税（所得または福利から控除）を、上は億万長者から、下は民主党が養っている福利専業族まで、直ちに0.1％から0.5％まで賦課することを提案している。誰もが支払う。
もちろん私も支払う。米国人は人数が多く、このお金でウクライナ政府（役人）を長く支えられるはずである。
ウクライナは、戦争中には世界の国々にそのような要求をし続けるべきである。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 20h
破産-ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は4/12、国の財政は最悪であると述べ、国際社会に対し、キーウに数百億ドルの直接財政支援を提供するよう求めた。
マルチェンコはFTのインタビューで次のように語った。「我々は途方もない圧力を受けており、最悪の（財務）状況にある。今、我々はウクライナの生存の問題を抱えている」
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはモディにロシアからの石油購入を減らすように勧める インドは米国が間違いを犯したと批判 https://p.dw.com/p/49kVf?maca=zh-Twitter-sharing
数日前に、米国の《外交政策》の記事が言ったことを思い出す。インドは各国の取り合いになった人気者（後ろの3文字香饽饽＝人気者は、私の挿入）である。
ラテンアメリカの「正義報」（チリ）は次のように述べた。ラテンアメリカは断定せず、2つの陣営に加わってはいけない。ラテンアメリカは中立を保つのが最も適している。
何清漣 @HeQinglian 1h
2021年の公式平均為替レートによると、ロシアの一人当たりの名目GDPは12,173米ドルに相当し、2021年のウクライナの一人当たりGDPは4,532米ドルで、ロシアの一人当たりGDPはウクライナの約2.7倍である。
数字は語る。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 2h
私はこのビデオで3分間笑った。字幕は特に共有するために作られた。笑えるが、内省させる。洗脳教育を乗り越えた人と、自ら民主の闘士と思う中国人は、本質的にこの女の子と同じである。多くの人々の目には、ロシアは電子レンジでさえ戦車と彼らの命を賭けて略奪しに行く国である・・・と。
何清漣 @HeQinglian 45m
9.13の林彪の「亡命」事件の後、居民委員会は批判集会を開いて集中学習をした。当時、休講して革命騒ぎをしたため、子供たちは学校に行かず、集会に出席しなければならなかった。
中年のおばさんが叱るのを聞いた。「なぜ林というハゲ男はこんなにも悪いのか、毛沢東主席は彼にとても親切だったのに、毛沢東主席のトライデント機を盗んで逃げなければならなかった。良心がない」と。多くの人が同意した。
後で、あちこちでそのような言説があったと聞いた。
何清漣 @HeQinglian 1h
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならないhttps://rfi.my/8KcN.T
コメント：この保証は、「台湾関係法」の2.0版で、どんな形での発表でもよいが、この保証を聞いても安心できる人が少ないとなぜ感じるのか。
重要なのは、米国の国家の信頼を2020年以前のそれと比較することはできないということである。その年の選挙で、民主党は米国の国家の信頼（のレベル）を伴ってバイデンをWHに送り込んだ。
rfi.fr
安倍：米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならない
衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。
何清漣 @HeQinglian 2h
調査サンプルの収集期間に注意してください：「2021年8月以前まで、7か月後、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する。 ドイツは現在、ゼレンスキーの攻撃対象となっており、そのリーダーシップは衰退している。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 2h
ギャラップのグローバルリーダーシップランキング：ドイツは引き続きランキング1位、米国は回復、中国とロシアは相当http://dlvr.it/SNTBpY
川島氏の記事で、氏の意見に全面賛成です。日本企業の経営者は中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っているのか？いい加減「損斬り」しないと。それができない経営者は「ぼんくら」としか言いようがない。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ウクライナ戦争と中国の関係について考えてみたい。
中国の政治に関する情報は香港を通じて聞こえてくることが多かったが、共産党の香港に対する締め付けが強くなった結果、そのような声を聞くことはなくなってしまった。その結果、現在、中国政治はブラックボックス化している。ただ、状況証拠を積み重ねれば見えてくるものがある。
これまでのところ中国はロシア寄りの姿勢を見せているものの積極的な支援には回っていない。中国メディアはブチャで虐殺があったことを国内に報道していない。また中国政府が表立ってロシアを非難することもない。そこから中国がウクライナ戦争に困惑して、身動きが取れなくなっている姿が見えてくる。
ウクライナ戦争が始まった当初、中国の政府系シンクタンクの国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長が「ロシアを切り捨てるべきだ」との提言を発表していたが、現在はそのような発言は封じられている。
引くことはできない習近平
この戦争は、プーチンが長く権力の座に留まっていたことによって引き起こされた可能性がある。
一人の人間が長く権力の座にいると、側近は権力者の意向を忖度する茶坊主ばかりになってしまう。その結果、権力者に正確な情報が伝わりにくくなる。側近から楽観的な情報ばかりを聞かされていたプーチンが開戦に踏み切った。これは世界の多くの人々が考えたことであり、中国人もそう思ったに違いない。トップは任期が終わったら交代するべきだ。至極当然な考えである。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月15日、中国共産党の長老朱鎔基が習近平の3期目続投に反対の声を上げたと報じた。習近平は秋の党大会を無事に乗り切るとことができるかどうか、薄氷を踏む思いで日々を送っているに違いない。
そんな習近平だが、引くことはできない。それは彼がトップにいる間に多くの政敵を逮捕したり自殺に追い込んだりしてきたからだ。現在の地位に留まることができなければ、一族もろとも滅ぼされる可能性が高い。彼がえこひいきで引き上げた政権幹部たちも同様の目に遭うことだろう。中国の政権抗争は命をかけた争いである。
格差を生み出す独裁国家
習近平にも言い分はある。現在の中国は極端な格差社会になっている。北京、上海、広東、深圳など沿岸部の大都市に住む人々は先進国に住む人と同様の生活を享受している。だが内陸部の農村はいまだに貧しく、首相の李克強でさえ、毎月の収入が1000元（約1.9万円）程度の人が6億人（その多くは農民戸籍、世帯数約2億戸、世帯月収は約5.7万円）もいることを認めている。
沿岸部の都市でも、自宅マンションを持つ者と持たない者の差は大きい。自宅だけではない。富裕層は投資用マンションを何戸も所有している。
その一方で、年収の20～40倍もなってしまったマンションの価格を見て、労働や所得の向上に意味を見出せなくなってしまった「ねそべり族」と呼ばれる無気力な若者が大量に発生している。
独裁政権下での経済成長は、格差を生み出す。本来は公正な選挙を行うことで、庶民の声を政治に反映させることができる。それによって、完全とは言わないまでも、格差の是正が可能になる。政治に対する不満もガス抜きできる。だが中国共産党は天安門事件以来30年以上にわたって庶民の声を封殺してきた。権威主義政治を続けたツケは極めて大きい。マグマが溜まっている。
このような状況下で統制を緩めれば、民衆が勝手なことを言い始めて、旧ソ連が崩壊した時と同じような状況が出現してしまう。だから監視・統制社会を続けざるを得ない。習近平はそう考えているのだろう。
政権崩壊は望まない反習近平派
習近平の3選に反対する人々も、習近平の主張に耳を傾けざるを得ない。
江沢民派、上海閥などと言われる人々は共産党独裁の下で富を築いてきた。彼らも共産党政権が倒れることを恐れている。
共産党が独裁を維持しているからこそ不動産バブルの崩壊も、これまでのところ大きな混乱には至っていない。だが統制を緩めれば、バブルの崩壊は必ずや大きな社会混乱を引き起こす。それによって政権が崩壊するリスクがある。
そう考えれば、反習近平派は、習近平の強引なやり方に文句があっても、徹頭徹尾反対することはできない。
習近平に代わって汪洋や胡春華がトップになっても、現在の政策を大きく変えることは不可能である。習近平路線を変更すれば、それこそゴルバチョフの改革によってソ連が崩壊したような状況が出現するだろう。
国際的に孤立せざるを得ない中国
このような情勢下でウクライナ戦争が始まった。当初、中国はこの戦争は早期にロシアの勝利で決着すると読んでいた。だが、そうはならなかった。長期戦の様相を呈し始めたが、それは中国とって最悪の状況と言ってよい。
ロシアがウクライナ戦争に敗れて再び1990年代のような混乱に陥り、その結果として民主化されたロシアが出現することは、中国にとって最悪のシナリオである。民主化されたロシアがNATOに加盟すれば、中国はNATOと直に国境を接することになる。それは悪夢以外の何ものでもない。
そうならないために中国はプーチンを助けざるを得ない。だが、ロシアへの援助は中国に対する経済制裁につながると、米国から強く釘をさされている。それに加えてブチャでの虐殺の映像が世界に流出してしまった。ロシアを公然と支援することは米国だけでなく国際社会から反発を招く。
今後長期戦になれば、ロシアは今までよりも強い調子で中国に支援を要請してくるに違いない。それに対して中国は、武器は売らないまでも石油や天然ガスを購入することはあり得る。その対価としてロシアに民生品を売ることもあり得る。
中国は石油や天然ガスを必要としている。ヨーロッパが制裁と称して購入しないのであれば、余った石油や天然ガスを安く買いたい。民生品を売って儲けたい。それはプーチン政権が倒れてロシアに民主的な政権ができることを防ぐ上で有益である。
戦争が長引けば長引くほど、ロシアと中国の結びつきは強くなる。その結果として、中国・ロシア連合と欧米との新冷戦が始まる。
既に中国から欧米の資本が逃避し始めたとの報道がある。戦争が長期化すれば、この傾向は一層顕在化しよう。逃避した米国の資本はメキシコや東南アジアに向かっている。
このような傾向が続けば、中国は世界の工場ではなくなる。不動産バブルが崩壊し始めて経済が減速している時期に、ウクライナ戦争の長期化によって、中国は国際的に孤立せざるを得なくなってしまった。
一刻も早く中国との関係を見直すべき
このような事態を日本は歓迎すべきである。現在、中国は日本の最大の貿易相手であり、かつ日本の多くの企業の工場が中国で稼働している。しかし、中国は日本の安全保障にとって最大のリスクでもある。
これまでの日本は経済を優先するために、無自覚に安全保障上のリスクを冒してしまった。短期の利益を得たいがために、長期で見れば軍事面でも経済でも最大のライバルである中国に接近し過ぎてしまった。目先の利益に目が眩んでライバルを育ててしまったと言ってよい。
ウクライナ戦争は日本が目を覚ます良い機会である。一刻も早く中国との関係を見直すべきだ。具体的には中国から手を引き、米国との軍事的な連携を強め、東南アジアやインド、バングラデシュとの経済的な結びつきを強める。「遠交近攻」は戦略の基本であり、基本に戻ればよいだけのことである。
付言すれば、地理的に遠く、歴史や民族感情が日本とは大きく異なる東南アジアやインド、バングラデシュは、安全保障の面でも経済の面でも、日本のライバルになることはない。東アジアにおいて中国というライバルが没落すれば、日本が浮かび上がる。
ウクライナ戦争によって多くの死傷者、避難民が出ている。もちろんこんな戦争は、あってはならないことである。だが、日本にとっては復活するチャンスが転がり込んできた。このチャンスを逃す手はない。
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