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『プーチンの「核使用の可能性」が、5月9日を前に高まっている理由』（4/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
4/26The Gateway Pundit＜“To the Republicans, You Have No Party Without Trump” Letter to Senators and Representatives from Democrat Shared by President Trump＞
President Trump released a statement tonight with a letter from a former Democrat who jumped on the Trump train after watching the Democrat party and the US be destroyed by current politicians.
The former Democrat felt compelled to write this message for the first time in their life.
4/26The Gateway Pundit＜Durham Drops Bomb: Lying Adam Schiff Was Involved in Russia Collusion Sham Way Back in July 2016＞
Adam Schiff was knee-deep in the Trump Russia collusion sham. He was involved way back in July 2016. John Durham just confirmed it.
John Durham released some documents yesterday related to the Trump – Russia collusion sham created by the Hillary Clinton gang. We reported on this earlier.
4/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Project Veritas Releases Leaked Audio of Twitter Meeting Following Elon Musk’s Purchase＞
According to a report from Politico, Twitter’s top lawyer Vijaya Gadde cried during the meeting “as she expressed concerns about how the company could change.”
“Gadde, who has worked at Twitter since 2011, is the key executive charged with overseeing Twitter’s trust and safety, legal and public policy functions. She is seen internally as Twitter’s ‘authority’ and the executive tasked with handling sensitive issues like harassment and dangerous speech,” the report explained.
<iframe width=”550″ height=”309″ src=”https://www.youtube.com/embed/robxIZwJQUg” title=”YouTube video player” frameborder=”0″ allow=”accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture” allowfullscreen></iframe>
4/27希望之声＜美国务院助卿：中共若在所罗门设军事基地 美或军事回应＝米国国務次官補：中共がソロモンに軍事基地を設置した場合、米国は軍事対応するかも＞米国務省のアジア太平洋担当次官補ダニエル・クリテンブリンクは火曜日（4/26）に、ソロモンが北京に、国内に軍事基地を造ることを許せば、米国は相応の軍事対応を除外しないと警告した。米国は、台湾は民主主義のリーダーであり、重要な経済・安全保障のパートナーであり、台湾との協力が多くの利益をもたらすと、ずっと世界に強調してきた。
クリテンブリンクは、米国の知る限り、協定の内容を見た人はごくわずかだと述べた。彼は、米国は署名された協定に対するソロモンの主権を尊重することを強調したが、ソロモン首相のマナセソガバレに米国の立場を明らかにし、中共がソロモンに軍事基地を造った場合、米国はあらゆる手段で対応すると表明した。
クリテンブリンクは26日の電話記者会見で、米国は台湾と太平洋地域の外交関係の継続的な深化を支持し、マーシャル諸島、パラオ、ナウル、ツバルに台北との関係を維持、継続すれば、多くの利益をもたらすと述べた。
クリテンブリンクは中国との安全保障協定について、マナセソガバレ首相が中共はそこに軍事基地を造ったり、軍を恒久的に駐留させたりすることはなく、軍事投射能力も持たないことを繰り返し述べたと言った。米国は、合意の透明性の欠如と、米国とそのパートナーの安全に対する決定の影響についての懸念を明らかにした。
中共が約束を守らないのは南シナ海で実証済み。オバマの無能をバイデンも引き継いでいるから心配。工事が発覚したら、イスラエルのように奇襲攻撃しないと。
https://www.soundofhope.org/post/615616
4/27阿波羅新聞網＜抗俄大联盟！逾40国参与峰会 美防长：盟国将每月开会谈军援乌克兰＝反ロシア大連盟！ 40カ国以上がサミットに参加 米国国防長官：同盟国はウクライナへの軍事援助について毎月会談＞ロシアがウクライナに侵攻してから2か月以上が経ち、残虐行為が続き、多数のウクライナ民間人が虐殺されてきた。民主国家は、ウクライナがロシア軍から身を守るのを支援してきた。ロイド・オースティン国防長官は26日、ドイツで防衛会議を開き、ウクライナ問題とヨーロッパの軍事近代化や長期的な防衛問題の議論に焦点を当て、40カ国の将軍を招集し、その場面をツイッターで共有した。オースティンは、米国と同盟国が月に一度会合を開き、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛ニーズについて話し合うと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740857.html
4/27阿波羅新聞網＜普丁有病？手抖、脚晃、重心不稳又抽搐…＝プーチンは病気なのか？手が震え、足が揺れ、重心不安定、けいれん・・・＞ウクライナ・ロシア戦争が激化する中、戦争を始めたロシアのプーチン大統領にも注目が集まっており、最近、多くの公の場でプーチンが手が震え、不思議な座り方をしている異常な現象が見え、外部はパーキンソン病または他の重篤な病気の可能性があると憶測し、最近のビデオは、ウクライナの侵略のずっと前、2/18にプーチンがクレムリンでベラルーシのルカシェンコ大統領に会った時、同様の症状を持っていたように見えることを示した。
https://twitter.com/i/status/1518024361223110656
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740849.html
4/27阿波羅新聞網＜侵乌代价高昂！英国防长评估俄军最新战损＝ウクライナ侵攻の代償は高くつく！英国国防相は、最新のロシアの戦争損害を評価する＞英国のデイリーメールによれば、ウォレスは下院に、最新の推定では、2,000台以上のロシアの装甲車両が破壊か捕獲されたことを示し、少なくとも530両の戦車、530両の装甲兵員輸送車、560両の歩兵戦闘車が含まれ、ロシア軍は60機以上のヘリコプターと戦闘機を失ったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740711.html
4/27阿波羅新聞網＜反习派打脸习近平 “这是一条不能触碰的红线” 突然… 【阿波罗网报道】＝反習派が習近平を平手打ち 「これは越えてはいけないレッドラインだ」 突然・・・[アポロネット報道＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅を背景にした中共の対外プロパガンダﾈｯﾄの「多維網」は4/26に突然活動を停止した。数日前、彼らは習近平の顔を平手打ちした。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740860.html
4/27阿波羅新聞網＜精神崩溃？上海封控 外国人冲出小区被抓回…＝精神崩壊？上海は封鎖され、外国人はコミュニティから急いで出て逮捕される・・・＞上海は野蛮にも長期に封鎖され、多くの外国人も苦しんでいる。インターネットに投稿された動画では、「私は死ぬ」と叫びながら、コミュニティの柵を駆け抜けた外国人を捕まえたが、精神崩壊の疑いがあった。
フランス白人とのこと。そもそも中共支配の地にいることが間違っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740819.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。https://rfi.my/8MqX.T
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、核戦争が起こるリスクを過小評価しないよう世界に呼びかけ、NATOのウクライナへの武器供給は本質的にロシアとの代理戦争であると述べた。しかし、英国のハーパー国防次官は、ロシアは単に「ブラフ」をかけているにすぎず、「現時点で情勢の差し迫ったリスクはないと思う」と述べた。
rfi.fr
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4/26、第三次世界大戦勃発の本当のリスクがあると警告し、核戦争の可能性のリスクを過小評価しないように世界に呼びかけ、NATOがウクライナに武器を提供・・・・。
何清漣 @HeQinglian 23h
西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が困難になっている。
直訳：西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が益々困難になっている。
中国語版のタイトルは、英語表示の直訳であるため、内容とそぐわない；西側政府の制裁は、西側企業を破壊している。
内容は一見の価値がある。
cn.wsj.com
制裁下にあるロシアは、どのようにして海外に「石油」を隠し売りしているのか？
ロシアの石油は「目的地不明」と記されたタンカーに積み込まれ、ロシア産石油を追跡することが困難になるにつれて、不透明な市場が形成されている。
何清漣 @HeQinglian 6h
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。https://rfi.my/8Mrk.T
タイトルを見ると本当にターニングポイントだと思うが、内容を見ると別の風景になる。
「ドイツ政府筋は、防空専用の50両の戦車はドイツ軍から直接供与したのではなく、クラウス・マッファイ・ウィーグマン（KMW）の武装集団の在庫から交付したとAFPに語った。それらは10年前に退役し、技術的に更新する必要がある」
rfi.fr
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。
ドイツ国防相は火曜日（4/26）に、ドイツがウクライナへの「チーター」戦車の引き渡しを承認すると発表し、キーウに対するベルリンの慎重な軍事支援政策に重大な・・・・。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 10h
グレーター上海：化外の地、中央政府におとなしくはしていない！
誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市
アイデンティティ：東方文化と西側文化の混血
ポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ
断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる。
道：西側から直接知識を吸収する。
都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」
元市委書記の陳良宇は、中央政府の統一をボイコットすることを決定した。
陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：
rfa.org
コラム|北明の非常識：始皇帝、「毛沢東を主とする習」・習近平の権力への道（38）：陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：化外の地、上海のランドマーク
このエピソードのテーマ：上海は近代の屈辱から逆行しており、東側大陸では型破りで目立ちたがる。この東西のけんかをしなければ真のつきあいはできない関係でできた私生児は、経済の盛衰に関係なく、また政治的な浮沈があったが、中央政府におとなしくはしていない。内容の要約：1．陳良宇の決定：中央政府の統一に抵抗する； 2．上海の誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市； 3．上海のアイデンティティ：東方文化と西側文化の混血4．上海のポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ； 5．上海の断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる； 6．上海の道：西側から直接知識を吸収する； 7．上海の都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」。
北野氏の記事で、ウクライナの勝ち過ぎは第三次大戦かロシアの核使用を招く。それは中共の核使用のバーを下げる。ウクライナと米国は、プーチンに面子を与えて、停戦に持ち込むべし。勝てるまで戦争するのではウクライナ国民の被害が大きくなる。いくら自由民主主義を守る闘いだとしても、米ロ共に自国領土で戦争せず、代理戦争でしょう。早く停戦すべき。
記事
ロシアのプーチン大統領 Photo:Contributor/gettyimages
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2カ月が過ぎた。プーチンは当初、電撃戦を成功させ、極短期間でこの戦争を終わらせることができると確信していた。そのため、ロシア国内では、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ぶことを禁じ、「特別軍事作戦」と呼ぶことが強制されたのだ。しかし、戦いは長期化し、プーチンの思惑とは違う結果になっている。これまで戦争に連勝することで人気を維持してきたプーチン。追い詰められた彼は、「核」使用を決断するのだろうか。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
戦いに勝ち続けることで人気を維持したプーチン
筆者は、ロシア軍が昨年11月ウクライナ国境沿いに大軍を集結させた後、「ウクライナ侵攻の可能性」に言及してきた。
理由は、プーチンが武力を使うことをちゅうちょしない指導者だからだ。そして、彼はこれまで、戦勝によって国内の人気を維持してきた。
実例を挙げてみよう。
プーチンは1999年8月16日、首相に任命された。その10日後、「第2次チェチェン戦争」が起こっている。これは、ロシア連邦からの独立を目指したチェチェン共和国との内戦だ。プーチンは、チェチェンを容赦なく攻撃し、結果彼の支持率は急上昇した。
2000年に大統領になると、しばらく平和な期間がつづき、経済は奇跡的に復活した。
その背景にあったのが、ロシアの主な収入源である原油の価格の右肩上がりだ。原油価格は1998年、1バレル10ドルほどだったが、2008年には140ドル台まで暴騰している。
こうした中、プーチンは2008年、「ロシア経済を復活させた偉大な大統領」として、国民に惜しまれながら、その地位を弟子のメドベージェフに譲り、自らは再び首相に就任した（2012年、大統領に返り咲いている）。
そして、この年の8月、「ロシア・ジョージア戦争」が起こっている。
ロシアは短期間で勝利し、ジョージアからの独立を目指すアブハジア、南オセチアの独立を承認した。
さらに2011年にはじまったシリア内戦で、プーチンは、アサド大統領を支援した。米国と欧州は、「反アサド派」を支援したので、これはロシアと欧米の「代理戦争」と化した。
結果は、どうだったのか？
アサドは、現在も大統領を務めている。つまり、プーチンは、シリアにおける代理戦争で欧米に勝利したのだ。
その後、2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア派ヤヌコビッチ政権が打倒された。この革命の背後に米国がいることを確信したプーチンは2014年3月、クリミア併合を断行した。
2014年4月、ウクライナ東部の親ロシア派が、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」の建国宣言を行った。
ウクライナ新政権は当然これを許さず、内戦が勃発する。
この内戦は2015年2月の「ミンスク2合意」によって停戦が成立した。
その後、自称「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、事実上の独立状態にあり、プーチンの思惑通りになったといえるだろう。
このように、プーチンは、ちゅうちょすることなく武力を使い、戦いに勝つことで人気を維持してきた。
その一方で、戦えば戦うほど国際的孤立を深め、制裁によってロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアのこのような状態を筆者は、「戦略的敗北」と表現している。
ウクライナ侵攻におけるプーチンの誤算
ところが、今回のウクライナ侵攻は、プーチンの思うようには進まなかった。
当初彼は、以下のような見通しを持っていたとされる。
・ロシア軍がウクライナに侵攻すれば、元お笑い芸人のゼレンスキー大統領は逃亡し、政権は即座に崩壊する。
・ロシアは、キーウ（キエフ）に傀儡（かいらい）政権を樹立することができる。
・傀儡政権は、クリミアをロシア領と認定し、ルハンシク（ルガンスク）、ドネツクの独立を承認し、NATO非加盟、非軍事化を確約する。
・ウクライナ国民は、ゼレンスキー・ネオナチ政権に飽き飽きしており、ロシア軍は「解放者」として大歓迎される。
・結果、「特別軍事作戦」は、短期間で終わる。
プーチンは、2月24日にウクライナ侵攻命令を出し、2月27日には勝利宣言をするつもりだったという。
しかし、実際の展開は、当初の思惑とはまったく異なり、以下の状況となっている。
・ゼレンスキーは、逃亡せずキーウに残ることで、「世界の英雄」になった。
・一方のプーチンは、「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれ、歴史にその悪名を残すこととなった。
・ウクライナ国民は、ロシア軍を「解放者」ではなく「侵略者」と認識し、激しい抵抗を続けている。
・結果、戦争は2カ月過ぎても終わっていない。
なお、4月12日付の読売新聞オンラインによれば、以下の通り、プーチンに間違った分析を流していたFSB第5局で「粛清が始まった」と報じられている。
＜12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。
追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕された。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だった＞
ウクライナ侵攻の三つの大義名分
プーチンやロシア政府高官は、「ウクライナ侵攻」の理由について、いくつかの理由を挙げている。
一つ目は、ウクライナのNATO加盟を阻止することだ。
昨年11月、ウクライナ国境沿いに大軍を集結させたプーチンは、米国、NATOに「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と迫った。しかし、米国、NATOがこれを拒否したので、ウクライナに侵攻した。
二つ目は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから救うことである。
2014年4月に始まったウクライナ内戦は、2015年2月の「ミンスク2合意」で停戦が実現した。
しかし、プーチンによると、その後もウクライナ軍は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民を「ジェノサイドしていた」という。そのことがロシア国営テレビで繰り返し報道され続けた結果、ロシア国民のほとんどが、ジェノサイドの話を信じている。
そのため、プーチンが2月21日、ルハンシク、ドネツクの独立を承認したとき、反対の動きはなかった。彼が、「平和維持軍を派遣する」と決めたときも、「ロシア系住民を守るためには仕方ない」と、ロシア国民のほとんどが思ったのだ。
三つ目の理由は、ゼレンスキー政権を「非ナチ化」「非軍事化」することだ。
プーチンは、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」と呼んでいる。
民主的選挙で選ばれたユダヤ系のゼレンスキーを「ネオナチ」と考える人は、欧米にも日本にも、ほとんどいない。
それでも「ネオナチ」と呼ぶプーチンの根拠は、何なのだろうか？
要するに、ゼレンスキー政権が、「ルハンシク、ドネツクにおけるジェノサイドを続けているからネオナチ」というロジックだ。
そしてロシア国民の多くが、「ジェノサイド話」を信じているため、「ゼレンスキーを倒さなければ」という話になる。
ただ、「ゼレンスキーを倒すために首都キーウを攻撃する」ことを「やりすぎだ」と考えた国民も多かった。
そのため、ウクライナ全土への攻撃が開始された2月24日以降、ロシアで大規模な反戦デモが起こったが、プーチン政権はこの動きを、武力を使って収束させている。
いずれにせよ、プーチンの楽観的なシナリオは、実現しなかった。
ロシア軍は、首都キーウを攻略できず、ゼレンスキー政権を倒すことができなかった。
そこでプーチンは、「FSB第5局にだまされた」ことを認識し、粛清を行いつつ、立て直しに着手した。
つまり、ロシア国民の多くが支持している、「ルガンスク、ドネツクを守る」という目標に当面集中することにしたのだ。
5月9日の戦勝記念日にプーチンが宣言したいこと
さて、5月9日には、「対独戦勝記念日」がある。これは、ソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う、ロシアで最大の祝日だ。
ロシアでは、70年以上前の勝利を、あたかも「昨日戦争に勝利したかのように」祝う。ロシア国民は、戦死した自分の祖父母、父母の写真を掲げ、市街を大行進する。
プーチンとしては、この日までに、大きな戦果を上げたいところだろう。
こうした中、4月18日にウクライナ東部ドンバスでの戦いが始まった。
ウクライナには、ルハンシク州、ドネツク州があるが、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」ともに、全ルハンシク州、全ドネツク州を支配しているわけではない（ちなみに、ロシア軍の容赦ない攻撃によって市全体が廃墟と化したマリウポリ市は、ドネツク州に属している）。
「ドンバスの戦い」の目的は支配領域を全州に広げることにあるのだ。
既述のように、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、2014年4月に建国を宣言した。そして、ロシアが独立を承認したのは2022年2月21日だ。
さらに全ルハンシク州、全ドネツク州を支配したことをもって、プーチンは5月9日、赤の広場で「ゼレンスキー・ネオナチ政権から、ルガンスク、ドネツクの同胞を解放した！」と宣言したいのだろう。
ドンバスの戦いで劣勢なら生物化学兵器や戦術核使用の恐れ
ところが、「ドンバスの戦い」で、ロシア軍が圧勝できるとは限らない。
ウクライナ軍の士気は高く、欧米から無尽蔵に提供される武器がある。
これまでウクライナ軍は、携帯式対戦車ミサイル・ジャベリンや、軍事ドローンを使い、ロシア軍の戦車を容赦なく破壊してきた。また、携帯式地対空ミサイル・スティンガーを使い、ロシア軍のヘリコプターや戦闘機を落としてきた。
さらに「ドンバスの戦い」に先立って、欧米はウクライナに供与する兵器の質を変えており、戦車や長距離砲の155ミリ榴弾砲などが供与されるようになってきた。そのため、ロシア軍はウクライナ軍に圧勝できないかもしれない。
そうなると、ここで負けるわけにいかないプーチンが、残虐な手段を使う可能性が出てくる。
つまり生物化学兵器や戦術核の使用だ。
化学兵器については、ロシア軍が4月11日、マリウポリで使用したと報じられている。これについては、欧米も「確認が取れていない」としていて、真偽は定かではない。
また、戦術核、要するに「小型核」の使用について、日本国民の大部分は、「あり得ない」と感じるだろう。
しかし、ゼレンスキーだけでなくCIAのバーンズ長官も4月14日、その可能性に言及している。
そして、何より、プーチン自身が、繰り返し「核使用の可能性」を語っている。
たとえば、毎日新聞（2月8日付）の以下の記事だ。
＜緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談した。
緊張緩和に向けた対話の継続では一致したが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題では隔たりが大きく、プーチン氏はロシアとNATOの核戦争になれば「勝者はいない」と言及し、露側の要求を認めるよう迫った＞
さらに、ウクライナ侵攻開始から3日目の2月27日、プーチンは国防相らに対して「核抑止力部隊を厳戒態勢にしろ」と命令している。
現時点ですでにプーチンは、「現代のヒトラー」と呼ばれている。
もし戦術核を使用すれば、彼は、「ヒトラーを上回る史上最悪の独裁者」として、その悪名を永遠に人類史に刻むことになるだろう。
しかし、プーチンやラブロフ外相は、「戦術核を使ったというのは、西側のフェイクだ！」と一蹴し、ロシア国民のほとんども「西側がロシアを陥れるために、戦術核を使ったというフェイク情報を流している」と認識するだろう。
読者の多くは、ロシア国民のほとんどをだますことなどできるはずがないと思うだろう。しかし、実際、「ブチャの虐殺」や「マリウポリの大破壊」について、ロシア国民は「ロシア軍の評判を落とすために、ウクライナ軍が行った」と信じているのだ。
ダイヤモンド・オンライン1月29日付記事で筆者は以下のように書いた。
＜プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、より強力な経済制裁が科され、ロシア経済は壊滅的打撃を受けるだろう。侵攻の結果、ウクライナは領土の一部を失う。だが、ロシアは世界的に孤立し、経済は破綻しかねない状況となる。まさに「LOSE－LOSE」だ。プーチンが愚かな決断を下さないことを願う＞
しかし、悪い予想が的中してしまった。
筆者は今、「プーチンが生物化学兵器、戦術核兵器を使わないこと」を心から願っている。
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『抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ』（4/26日経朝刊 秋田浩之）について
4/25The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump WILL NOT Come Back to Twitter Despite Elon Musk Takeover＞
ツイッター上で、公序良俗に反しない限り、どんな意見も検閲なしで発表できるようにしてほしい。トランプはツイッターに戻らず、自分のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ“Truth Social”を使うと。
4/25The Gateway Pundit＜Jack Dorsey Could Receive $978M and Parag Agrawal $39M in Elon Musk Twitter Purchase＞
李飛飛は株を持っていなかった？まあ、検閲がなくなればよい。パラグ・アグラワルの考えも白人への憎しみで一杯なのでは。教育のせいでしょう。
4/24The Gateway Pundit＜HISTORIC HUMILIATION: Trump-Endorsed Candidates Sweep Establishment GOP Picks as Michigan Grassroots Rise Up… Win Against All Odds＞
政治屋でない人物が政治参加して淀みを無くすのは良い事。多少の混乱はあるかもしれませんが。日本の旧民主党政権時代の混乱は戴けませんが。彼らも頑迷固陋な政治屋ですから。
MI GOP candidate for Secretary of State Kristina Karamo and MI GOP candidate for Attorney General Matt DePerno
4/26阿波羅新聞網＜上海钢板封楼 假“大白”站岗 民众：居民楼成监狱 人又不是牲口 微博屏蔽帖文＝上海は鋼板で建物を封鎖し、偽の「大きな白い」見張り（＝白い防護服の案山子）、人々：住宅の建物は刑務所になった、人々は家畜ではない、Weiboは投稿をブロック＞上海の疫病データは依然として高く、下がらない。浦東新区は23日、管轄内で「ハード隔離」の実施を要求した。封鎖管理区域の建物はカラー鋼板とネットで出入りを遮断された。コミュニティ内には「大きな白い」見張りも置かれた。民衆は怒り、「中の人は家畜ではない」、「住宅全体が刑務所になっている」と批判し、ある住民は柵の建設をやめさせようとした。現在、Weiboは関連する投稿をブロックするための動きを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740115.html
4/26阿波羅新聞網＜上海惨痛教训 北京民众建团购群组囤粮囤药 有人出这个招能行吗？＝上海の辛い教訓、北京人は食料や薬を確保するために共同購入グループを設立。誰がこの動きを良くできるか？＞北京のより厳格な防疫は、北京の封鎖の前兆と見なされている。上海人が教えてくれた必需品に加えて、ある北京人達は、自分を守るために相互扶助共同購入グループを設立するか、加入するよう主体的に取り組んでいる。他の人は、薬も必需品としてリストされるべきであると提案し、彼らの家族を便宜のために「白い防護服を着た」ボランティアになるために送り出した。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740070.html
4/25阿波羅新聞網＜怕成第2个上海！北京人狂“买可乐” 必备物资清单曝光＝2番目の上海になる恐れ！北京人は「コーラを買う」ことに夢中、必要な物資のリストが公開されている＞上海から学んだ教訓（備蓄ガイドライン）により、北京で今回の疫病発生後、現地のパニック買いが急増した。北京人の買い物かごの中には、肉、卵、牛乳、野菜、果物に加えて、コーラ（＝可楽）が再び人気のある商品になり、疫病下の「ハードカレンシー」となるのはその名に恥じない。
「上海人は封鎖して物資を待っており、北京人は物資を蓄えて封鎖を待っている」。ネチズンの説明は、2つの地の現状を明らかにしている。上海は1か月近く厳しく封鎖されており、「食材の購入が難しい」という問題が上海人を耐えがたいものにしており、共同購入のﾘｰﾀﾞｰとして新たな社会的役割が生まれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740063.html
4/25阿波羅新聞網＜中国近20城市封城！云南最惨 专家：只能自生自灭＝中国の20近くの都市が封鎖された！雲南省は最悪 専門家：自分で生死を決めるしかない＞中国の上海の封鎖は多くの混乱を引き起こし、インターネットで議論されてきたが、中国で封鎖されている都市は上海だけではない。「Voice of America」の報道によると、吉林省、黒竜江省、雲南省なども現在封鎖措置を採用している。統計によると、約20の都市が封鎖されている。中国赤十字財団の元医療支援部長である任瑞紅は、上海以外の他の小都市は、注意を払う人はおらず、資源もなく、自分で生死を決めるしかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740059.html
4/25阿波羅新聞網＜F-35包围俄罗斯 美与盟国力助乌克兰＝F-35はロシアを包囲し、米国と同盟国はウクライナを支援＞ご存知のように、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、バイデン政権はモスクワに厳しい制裁を課し、ウクライナに大量の軍事支援を提供し、東ヨーロッパにF-35戦闘機を配備するようにした。実際、NATOのメンバーであるポーランドとウクライナは国境を接しているため、NATOは、ロシア軍がウクライナに侵攻するずっと前に、F-35やその他の軍事兵器を東ヨーロッパに配備してきていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739974.html
4/25阿波羅新聞網＜孙春兰喊出惊人政治口号！历史重演【阿波罗网报道】＝孫春蘭がビックリするような政治スローガンを叫んだ！歴史は繰り返される[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：24日、上海市党委員会の機関紙である「解放日報」の一面に、孫春蘭のビックリさせる政治スローガンを標題として使った。「ウイルスが広がるよりも早く仕事を進めよう」と。上海の防疫活動はすでに「大躍進」と一致していることを示し、明らかに狂気の状態が現れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739906.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。https://rfi.my/8Mcg.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。
英国の医学研究によると、Covid-19で入院した患者の約4分の1だけが、1年後に完全に回復し、女性または肥満の患者は回復しない危険があると付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスのマクロン大統領が勝利し再選される EUはほっとする。https://p.dw.com/p/4AN9F?maca=en-Twitter-sharing
米国も安心。 😂
次に、世界各国は米国の中間選挙について注目する。最終的には、各国が一斉に米国有権者に叫ぶ：人類の進歩を代表する民主党員に投票せよ。
何清漣 @HeQinglian 9h
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。https://cn.wsj.com/articles/CN-FIN-20220325110145?reflink=desktopwebshare_twitter @ChineseWSJ経由
コメント：資本撤退のルールは一般的に次のとおり：株式市場（キャッシュアウトしやすい）、短期債券；グリーン投資は一般的に最初から考慮される–新しい投資場所を選択する（産業チェーンを最優先事項と見なし、制度の環境、ロジスティクスなどを含む）、3年から5年でなく。誰もが考えないものを。
中国の外資は撤退が難しく、資本流出規制もある。
cn.wsj.com
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。
3/24現在の資金流出から判断すると、3月の証券取引所を通じた資本流出は、2014年にこのメカニズムが開始されてから、恐らく2番目に多い月次流出である。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 9h
WSJによると、4月のロシアからヨーロッパへの原油供給は、1日あたり130万バレルから1日あたり160万バレルに増加した。
ロシアのタンカーはウスチ・ルガとプリモルスクを出港したが、明確な目的地がなく、方向は不明である。途中、この船は他のタンカーと合流し、石油を転載し、輸送中のタンカーでロシア製石油を希釈する。したがって、ヨーロッパは正式に「ラトビアブレンド」を購入している。
義理人情🤪
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「譬えツイッター上で自分を滅茶苦茶に批判しても、ツイッター上に留め置くべき。それが言論の自由の意味だからだ」
超循環の全面的なテストは、今年後半に開始される。
「雨の中の私の愛」
今日、4/25、マスクはTwitterを最高の最終価格430億ドルで購入した。写真を見て、左翼の気違いは狼のように吠える；保守派は刮目して待っていた。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04252022103050.html
この記事では、ロシア・ウクライナの戦争勃発後の中国に対する欧米の態度の変化の背後にある利益の考慮事項を分析した。最初に、中国が彼らと同じ陣営に立つことを拒否したため、彼らは攻撃し、脅迫した。これは最大の政治的利益である；3月下旬から言い方を改め、空虚な脅しは実利に取って代わり、そして今、実利が明るみに出てきた。
rfa.org
解説|何清漣：中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
2月下旬から4月下旬までの2か月間、中国と欧米との関係はジェットコースターに乗るのと同じくらい危険であった。 中国が中立を維持し、ロシアとのより緊密な経済協力を維持したためで・・・。
秋田氏の記事で、「米国の核抑止がプーチンには効かなかった」というのはバイデン民主党政権のアフガンでのヘマぶりを見たからでしょう。穿った見方をすれば、民主党政権は死の商人を儲けさすために、わざとヘマして、プーチンを戦争に誘ったのかも。日本の対米戦もそうであったように、プーチンも米国に騙されたのかもしれない。でも中国人流に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、日本もプーチンも馬鹿と言うことになります。
日本も核シェルターを含め、国土を一から見直して作り上げていかねばなりません。まず、企業が儲けて、それだけの金を捻出していかないと。海外拠点を日本に戻し、技術を日本で蓄積できるようにし、簡単な解雇はできないようにし（敵国に高給で迎えられる）、非正規労働者を減らし、外国人労働者を減らしていくことが、国家経済安保に繋がるのでは。
記事
ウクライナはゼレンスキー大統領㊧のもと、プーチン大統領率いるロシアに抵抗している
ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。
フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。
大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判
4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。
湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。
この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。
岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。
ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。
だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も
日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。
日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。
第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。
ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。
2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」
同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。
第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。
戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。
核抑止力のあり方課題
そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。
同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。
オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」
ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。
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『ロシアがウクライナに絶対に勝てないこれだけの理由 民主主義を守り第3次世界大戦を防ぐ「聖戦」に支援惜しむな』（4/25ＪＢプレス 森 清勇）について
4/23The Gateway Pundit＜HUGE: Trump’s Truth Social Merges with Rumble Cloud – Prepares to Onboard Millions Quickly as Beta Testing FINALLY Wraps Up＞
TwitterやFacebookからユーザーが移ればよい。
4/24The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: Trump-Russia Collusion Hoax a “Conspiracy” – Entire Perkins Coie Law Firm “Could Be Subject to Indictment” (VIDEO)＞
アダムシフのから騒ぎも罰せられるべきと思うが。
4/24The Gateway Pundit＜A STOLEN ELECTION: State Totals Minus Illegal Ballot Trafficking Numbers Give President Trump Decisive Victories in AZ, GA, MI, PA, and WI＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭがいる限り（彼らも不正選挙の協力者）、先には進まないと思いますが、中間選挙や2024年選挙への牽制になる。不正選挙を認めることは、プーチン、習近平、金正恩のような統治者を産みかねないという危機感を持つべきでは。
4/25阿波羅新聞網＜普丁不安？俄复活节仪式“不停咬嘴唇咀嚼” 诡异画面流出＝プーチンは不安？ロシアのイースターセレモニーで「唇を噛み続ける」奇妙な写真が流出＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康状態は外部から推測されている。24日のイースターセレモニーに参加したプーチンは、再び異常な行動を写真に撮られた。彼は唇を噛み、体を震わせ続けた。時には左右に体を揺らし、かなり動揺しているようだった。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739780.html
4/25希望之声＜援俄铁证？从坠毁中共军机逃生的飞行员露馅 美情报关注＝ロシアへの援助の鉄板の証拠？墜落した中共軍用機から脱出したパイロットがばれる 米国情報機関は注視＞中共のロシアへの秘密援助の証拠が握られた場合、それは厳しい二次制裁の対象となるだろう。米国、ヨーロッパ等の国からの警告は特に耳にしているが、中共の軍用機は自らロシアへの援助の「鉄板の証拠」を与えているようである。 4/23、中共軍のマークが付いたL15ファルコンに似た教練機が中国河南省商丘虞城郡で墜落した。2人のパイロットがパラシュートで脱出に成功したが、そのうちの1人は恐らくロシア人である。
墜落したのが「L15ファルコン」なのか、その変種のL-15Bなのかは現在不明である。しかし、ある分析では、2人のパイロットの服装から判断すると、超音速機の飛行にのみ使用される安全服を着ており、L-15Bを飛行させていたと推測されると。
中国はかつて、L-15B「ファルコン」教練機は高度な超音速教練機であり、軽戦闘機や攻撃機としても使えることを誇っていた。 「L15ファルコン」は、ロシアのヤコブレフ実験計画局会社（ヤコブレフ）がアドバイザーとして開発したものである。したがって、あるネチズンは、もう1名はロシア人である可能性が高いと推測した。
中国海軍司令部の姚誠元中佐は、この事件は非常に深刻であると考えている。彼は、外国人は見たところロシア人であり、いくつかの可能性があると分析した：1.彼は飛行教官として中国のパイロットを訓練した。しかし近年、中共は新しいロシア機を購入していない。 2.彼らは新しい戦闘機タイプの訓練を受けるために中国に来た。つまり、中共はロシアに飛行機を販売（送信）したいと考えている。3.両方とも超音速戦闘機パイロットだけが着ける耐Gスーツを着ている。ロシア軍は高レベルの戦闘機を欠いていることを説明するものである。
別の分析によると、それがロシアのパイロットの訓練に役立った場合、中共はロシアのウクライナ侵攻に深く関与していたことになる。米国の情報機関もこの問題を非常に注目しているので、フォローアップの質問があり、この問題はまだ終わっていない。
https://twitter.com/i/status/1517857044027809792
https://www.soundofhope.org/post/615139
4/24阿波羅新聞網＜惊爆！法德等国曾对俄出售巨额武器 欧盟急关这漏洞【阿波罗网报导】＝衝撃！フランス、ドイツ等の国はかつてロシアに大量の武器を販売し、EUは急いでこの抜け穴を塞ぐ [アポロネット報道]＞ロシアが2014年にウクライナからクリミアを奪って、強制的に併合した後、EUは武器禁輸を課したが、欧州委員会は以前、少なくとも10の加盟国が3億5,000万ユーロ近くの軍事装備をロシアに輸出し、そのうち78％がフランス・ドイツの軍事企業などからのもので、合計2億7300万ユーロ分を提供したと認定した。一部のEU加盟国は、これらの武器がロシア軍によってウクライナを攻撃するために使われたと疑っていて、EUは4/8にすぐに抜け穴を塞いだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739498.html
4/24阿波羅新聞網＜美国走向灭绝 新左派的十二项政治正确—艾团长:西方原罪与逆向歧视，“白左”的政治正确(图集)＝米国は絶滅に向かっている 新左翼の12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ -艾団長：西側の原罪と逆差別、「白人左翼」のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ（図）＞人種割当と積極的な差別が民主党の基本原則になり、共和党はずっとこれに反対してきたが、この反対の力はますます弱くなっている。アジア人は新参者であり、犯罪はもちろんのこと、特権を享受したことはないが、逆差別の代償を払わなければならない。しかし、アジア人の力は弱く、誰が気にしてくれるか？ハンティントンは、米国を団結させる強大な外敵がいなければ、米国は最終的に西洋文明を解体して絶滅するだろうと予測した。
12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ
1.西洋文化と制度の本質は人種差別、性差別、抑圧であり、西洋文化は白人男性の力を表すだけであり、米国憲法の一部は嘘である。
2.教育は非常に重要で、教育は政治闘争である。西洋文化の偉人と有名な作品は欧州白人男性を崇拝の対象にした。左翼は教育から始めて、これらの偽善的な歴史を完全に解体する必要がある。
3.文学、芸術、思想はすべて政治的であり、政治的権力を含み、人に特定の視点を課すことを目的としている。
4.聖書と西洋の歴史は罪深いものであり、自然科学の考え方でさえ白人男性を支持し、今日の自然科学も女性と少数民族を差別している。
5.家庭は罪深く、男性が女性を抑圧するための道具であり、その目的は家父長制を維持することである。
6.女性は異性愛において抑圧された立場にある。
7.個人の権利の優先は、実際には支配的な地位にある個人にのみ利益をもたらす嘘であり、西側の個人の自由は本質的に人種差別的で抑圧的である。
8.白人によって生み出された西洋文明は偉大ではない。中東と東から多くの成果が盗まれている。西側の成功は非常に偶然であり、幸運である。カリフォルニア学派、オリエンタリズムはこの観点の代表である。
9.世界には氷雪の文明と太陽の文明がある。前者は物質的、利己的、暴力的であるが、後者は精神的、互助的、善良である。黒人は太陽文明に属し、白人は氷雪文明に属している。
10.黒人は決して人種差別するのはできない。白人は制度化された権力を持っているので、白人だけが人種差別主義者になることができる。
11.米国人の種族を白人、黒人、ネイティブアメリカン、ラテン系、アジア人に分け、白人の中で同性愛者と女性も白人男性に抑圧されている。したがって、白人男性は抑圧の観点から他のすべての人の公敵になる。
12.麻薬とエイズはどちらも、黒人を絶滅させるための白人による陰謀である。白人は常に世界を傷つけることを考えている。
左翼は被害者ビジネスが得意では。偏見が気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739469.html
4/24阿波羅新聞網＜北京疫情再起 当局称形势严峻＝北京で疫病が再び発生し、当局は状況は厳しいと述べた＞上海が都市封鎖しているとき、中国の首都である北京で疫病が再び発生した。当局は調査結果を引用し、疫病は一週間静かに広がっていたとした。「情況は急を要し、危険な状態である」。今後、さらに多くの症例が発見されることが予想され、疫病蔓延は須らく最短時間で抑止しなければならない。北京が上海の足跡をたどるかどうか懸念を引き起こす。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739589.html
何清漣 @HeQinglian 10h
感想：
メディアは常に彼らを喜んで信じる人の親友である。
ガーデイアンのこの評論は、プーチンが勝つと予測しているため、問題を引き起こす。 🤣民心を失えば、読者を失う。
引用ツイート
Junson Chan 🇺🇸 @realjunsonchan 11h
ガーデイアンは現在、プーチンがウクライナで勝つかもしれないと言っている。https://theguardian.com/world/2022/apr/24/the-awful-truth-is-dawning-putin-may-win-in-ukraine-the-result-would-be-catastrophe
人々は愚かで、常にメディアの言うのを信じ、「ねえ、これらの馬鹿はいつも嘘をつき、間違ってきた、私に何をさせるつもりなのか？」と決して聞かない。
その通り。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RF I@RFI_Cn 8h
1回目の世論調査によると、マクロンは60歳以上、特に70歳以上の中で最も高い支持を獲得した。彼はまた特に、幹部、退職者、少なくとも3年間の高等教育を受けた有権者を引き付けた。
「マクロンに大いに投票した年長者のフランス人と、選挙を拒否した一部の若いフランス人がいる」と政治学者のブルーノ・ジャンバートは述べた。
25〜34歳は、マクロン、ルペン間は均等であった。
何清漣はリツイート
Zt @ zt33268778 7h
現在の西洋文明は根本的な変化を遂げた。ワシントンとジェファーソンの時代の西洋文明ではなくなり、ワクチンパスポート、デジタルID、環境テロ、LGBTQ、不正選挙、世論の検閲などの「グレートリセット」後のポストウエスタンポストモダン文明を経験した。ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアが西側諸国と完全に決裂したことを示している。ロシアにはLGBTQ、Black Lives Matter、子供トランスジェンダーは存在しない。では、ロシア以外の世界はどうか？
何清漣はリツイート
SBS中国語 @sbschinese 3h
「トランスジェンダーの子供たちは自傷行為をする可能性が15倍高い。この議論はビクトリア州の若い人やその両親とって良いところは何もないと思う」とアンドリュース・ビクトリア州知事は語った。
#federalelection
sbs.com.au
ビクトリア州知事は、トランスジェンダーのアスリートをめぐる議論を推し進めるために「残酷な」政治家を非難する
ビクトリア州知事のアンドリュースは、トランスジェンダーの子供たちの学校スポーツへの参加についての議論を推し進めるため、「残酷な」政治家を非難した。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 8h
極右のルペンは、特に工員と職員で構成される労働者階級の有権者を引き付け、購買力を守ることに焦点を当てた選挙キャンペーンは特に敏感に反応し、また彼女の移民に対する過激な取り扱いも否定することはなかった。
ルペンは、自分たちの生活が「両親ほど良くない」と思っていて、「影のフランス」に住んでいると思っている人にアピールした。「我々は他のどこにも住むことができないので、ここに住むしかない」：郊外または中小規模の町を構成するフランスを映し出している。
森氏の記事では、橋下徹がウクライナに「降伏」を勧めたのは、ウクライナ人への人命尊重より、「抵抗せず、すぐの降伏」の先例を作りたかっただけでしょう。台湾有事の際に、命が大事と言って、米国と台湾に協力しない雰囲気を作り、また中共が日本侵攻の時には、すぐ降参するのが正しい道というレールを敷いておくようにしたのでは。彼の思いだけでなく、裏には当然中共が噛んでいるとしか思えない。ハニーか金かで転んだのでは。
日本人もさもしくなったとしか思えない。権利しか主張せず、義務は果たさず、戦争になったら逃げるんだって！メデイアや国民が、マスク強制の同調圧力をかけるなら、徴兵の同調圧力もかけたらどうか？こちらの方が余程意味があるし、自衛隊のありがたみも分かる。ウクライナ人のように、戦闘に向かない人は後勤（銃後の守り）でも良い。
中共に日本が占領されたら「隷従」になって生きるしかないことを、日本人はモンゴルやチベット、ウイグルの歴史から学ばないと。何のために歴史を学ぶのか？
4/25日経朝刊の世論調査結果。日経リサーチによる4/22～24全国で18歳以上の男女905名の回答者。
＜緊急事態条項に「賛成」49% 憲法改正「議論を」72% ＞
「日本経済新聞社の世論調査で、憲法改正で緊急事態条項を創設する自民党の案について聞いた。日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し「賛成だ」は49%、「反対だ」は37%だった。
国会での憲法改正論議への考え方も聞いた。各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質問に「議論すべきだ」は72%、「議論する必要はない」は21%だった。同趣旨の質問をした2021年11月の調査で「議論すべきだ」は68%だった。」
＜防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33%＞
「日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった。
世代別にみると18～39歳の賛成が65%、40～50歳代は59%、60歳以上は50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。性別では男性の賛成が63%、女性は43%だった。
自民党の安全保障調査会は5年以内にGDP比で2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの3文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。」
防衛費増額「GDP比2%以上」に反対している33％の人は、弾薬やミサイルが切れたら降参せざるを得ないのを知っているのか？また、自衛隊員の待遇の悪さも？予算面で改善すべきなのに。ウクライナから何も学んでいないとしか言えない。
記事
マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。
他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。
そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。
現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。
しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。
ウクライナからの悲痛な声
正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。
IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。
国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。
また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。
しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。
「祖国防衛」は自国の戦いかもしれないが、いまやウクライナが盾になって拡大させないように頑張っているとウクライナの若い女性は言う。
すなわち、ウクライナの戦いは他国を巻き込まない、他国へ拡大させない、第3次世界大戦に発展させない戦いでもあるとの認識である。
ウクライナは自由・民主主義を選んだが、侵攻したロシアはウクライナに専制主義の親ロ政権を樹立させたいと画策してきた。
ウクライナとロシアの戦いは背景に価値観をめぐる闘いであり、体制の闘いの様相も呈している。
戦場になっているウクライナが「可哀そう」という声は、さして意味がない。いや、ウクライナ国民の命をかけた努力を蔑ろにする物言いでさえある。
ここで思い出すべきは昨年開催の2020東京パラリンピックでのアスリートたちのことである。
健常者はパラリアンたちを「気の毒」とか「可哀そう」と見るのが多い。
ところが当のパラリアンたちはそうした見方をしてほしくないと主張し、頑張る姿を応援してほしいと語っていた。
戦争で命を失い、家を焼かれるほど悲しいことはないし、可哀そうである。
しかし、それに代わる大義を該国民は見出しているわけで、それを支援し激励することの方が当人たちの期待に応える道なのだ。
同情、ましてや降伏の奨めなどは、当該国や当人たちの心を全く理解しないおせっかいもいいところなのだ。
帰国し戦う国民と世界から集う義勇兵
現にロシアの理不尽な侵攻に対して、ウクライナは敢然と抗戦に立ち上がった。
祖国防衛の壮挙に参加しようと、開戦直後に外国から帰国した志願兵は6万6000人以上ともいわれた。その後、祖国が破壊・蹂躙される惨状を見てさらに増えたに違いない。
ウクライナ国民ばかりではない。
ゼレンスキー大統領の義勇兵募集に応じた外国人義勇兵も50か国超から2万人以上あったと報じられた。その中にはベラルーシからの参加者もいる。
義勇兵たちは、「お金」のためというよりも、「自由」の大義のためと語っている。
第3次世界大戦に発展させないためとしてウクライナ支援に抑制的であった米国をはじめとした西欧諸国も、ロシアの無法な惨殺行為などが広く知られるにつけ、防御兵器から攻撃兵器の支援へと一層積極的になっている。
中でも、日本と同様に敗戦国となり、NATO（北大西洋条約機構）域外支援や今次のウクライナ支援にも消極的であったドイツの変化は、日本にとって参考にすべき点が多々あるのではないだろうか。
産経新聞連載の「モンテーニュとの対話」（文化部・桑原聡記者）の123話（令和4年3月18日付）は「私たちは塹壕を掘れるか」で、面白い挿話が書かれている。
いま焦点になっているマリウポリの近郊の村チェルボネの教会では問題のある家庭の子供約40人が暮らしている。
ロシアが侵攻する約1週間前に牧師からロシアが攻撃してくるかもしれないと聞いた彼らが塹壕を掘り始めたというのだ。
そんな少年たちを見て、牧師は「心の奥には強い恐怖心が宿っている。少年たちは生きてきた大半を兵士の背中を見て過ごしてきた。窓の外に広がっているのは前線だ」と話したという。
「戦争が始まったら逃げる」と答える日本人とは大違いである。
冷戦終結までは、日本で安全保障講座などを持っている大学や大学院はほとんどなかった。
今でも憲法9条を黄門の印籠宜しく、平和の護符としている面がある。日本では戦争はもちろん、安全保障について語ることさえタブーで、長い間自衛隊は無用の長物としかみられていなかった。
有識者やテレビで活躍する知名人がウクライナに「降伏の奨め」をするような日本である。
モンテーニュは「悲しんでいる人は助けてやらなければならないが、一緒になってくずおれたり嘆いたりしてはならない」と語っている。
パラリアンも言う通り、命をかけて戦うものに必要なのは同情ではなく激励なのだ。
領土保全から価値観保持の戦いへ
ウクライナでは18歳から60歳の男性は基本的に国内残留が義務付けられている。若者は武器をとって前線で戦うが、高齢者は「領土防衛部隊」として勤務するそうである。
老齢者や女性・子供が国外脱出する状況が報道され、避難民は500万人を超えたと言われる。
しかし、砲撃の中で戦死したウクライナ人の死を無駄にしたくないとの思いから20歳の女性音楽教師は残って領土防衛部隊に食料品や薬を届ける活動を行い、「自由のために戦っている代償」と考えているという。
また、「ウクライナが盾のようになり、この戦争を終わらせようとしていることは分かってほしい」ともいう。
キーウを訪問した43歳のメツオラ欧州議会議長（女性）からも同様の言葉が聞かれた。
「あなた方は自分の家や領土を守るためだけに戦っているのではありません。私たち全員が信じているもののために戦っているのです。それは自由、民主主義、法の支配です」と。
自由のために戦い、また第3次世界大戦に発展させない盾にウクライナがなっているというわけである。
大層な大義であり、西側、中でもG7の諸国はウクライナが負けないように積極的な支援をする必要がある。
また、元政治家で官房副長官も経験した松井孝治氏はソクラテスの言葉、「ただ生きるのではなく、善く生きる」を引用して、日本で見られる「命こそ大切」の合唱に疑問を呈する。
ロシア統治のもとで生きるのは「隷従」でしかないことを、ウクライナ国民は過去の歴史を通じて熟知しているからである。
しかも、国民の多くが自由と民主主義の国づくりに励んできた。政治に無関係で、俳優でしかなかったゼレンスキー氏が大統領に選ばれたのも民主主義が根付いていた証であったのだ。
ロシアの不法な侵攻を受けて立ったウクライナは当初は「領土保全」を目的とした。
ところが、ロシアは無差別攻撃で無辜の国民や、学校・病院・教会などを含む公共・民間施設をいとわず破壊しまくった。
むしろ標的にしやすく、惨害の多く出やすいこうした施設を積極的に狙ったともいえる。
理不尽な侵攻に加え、市民の惨殺や民間施設の破壊はウクライナに対する自由主義社会の支援を積極的にさせ、一国の領土保全から西側社会の価値観保持の闘いへと変化させていった。
核がプーチンに持たせる大国意識
プーチンがウクライナに侵攻した理由を読み解くと次のようになる。
「本来ロシア領に属するウクライナであるが、同国の政権は西側の操り人形となり、ロシア系住民を虐殺するネオナチと化している。よって、ロシア人の安全のためにもウクライナを解放しなければならない」（2021年公開のプーチン論文）。
首都キーウを数日で占領し、ゼレンスキー大統領を人質にする計画がもろくも破れると、国民集会を開き「核を持つロシアのような大国が負けるはずはない」と言った趣旨の演説で、国民を勇気づけた。
前者からは主権国家を認めようとしない歪んだ意識がみられ、後者からは核を大国意識の裏付けにしている。
ロシアはGDP（国民総生産）では11位で、日本は言うに及ばず韓国さえ下回っている。しかし、核兵器に至っては米国と並ぶ超大国である。
2017年時点で世界の核弾頭数は1万5000発弱と見られ、その内の1万3000発強を米ロが保有し、この半分以上（6850発）をロシアが有している。
ちなみに英仏中は各200～300発、印パ・イスラエルなどは100発前後とされる（NHK2022年3月11日によると、米国5550発に対しロシア6255発）。
実戦配備中の核弾頭は米ロ共に1700発前後であるが、保管や破棄待ちは米国が4700発に対し、ロシアは5250発で圧倒している。
核使用の脅しはこうしたところからくるのではないだろうか。
これまで核兵器は「使えない」兵器とみなされてきた。一つの都市を抹殺する戦略核兵器は依然として〝使えない″かもしれない。
しかし、裸の王様で適切な助言を受けれないプーチン大統領が、思うように進展しない戦線の進展を図る手段として、化学兵器とともに戦術核兵器は〝使える″と考えてもおかしくない。
歴史や占いで見る帰結は?
プーチンのウクライナ侵攻は大義がなく一方的であった。
当のロシア兵さえ侵攻理由を見いだせないでいる。それゆえにか、無辜のウクライナ国民を拷問し惨殺する情景が展開されてきた。
兵士と兵士の戦いではなく、「ジェノサイド」と批判され、また数々の戦争犯罪が列挙され、プーチン大統領は「戦争犯罪人」とさえ呼ばれている。
大義のない戦争を仕掛けたロシアについて、国際政治学者の櫻田淳教授は中国の史書から読み解き（「産経新聞」4月13日付）、中国思想専門家の加地伸行教授は易学で勝敗を占っている（同、4月17日付）。
櫻田氏は『漢書』（「魏相丙吉伝」）から「人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵の貪るものは破れる」「国家の大なるを恃（たの）み、民人の衆（おお）きを矜（ほこ）り、敵に威を見せんと欲する者、之を驕兵と謂う。兵の驕る者は滅ぶ」を引用し、クリミヤと東部2州を利しようとした「貪兵」の論理、ウクライナの「国民意識」を侮った「驕兵」の姿勢はグロテスクで、ロシアの結末は「破」であり「滅」であるという。
対して、「敵が己を加し、止むを得ずして起つ者、之を応兵と謂う。兵の応ずるものは勝つ」がウクライナの様相であり、ウクライナが「勝」に帰着するだろうとみる。
加地教授は『易』という文献を引っ張り出して易占し、作法通リに行うと「訟」という結果（争い、訴訟）が出たという。
ロシアは「争い（侵略）」で強引に決着をつけようとしたが、憂いが付き纏い結果的には「凶」になるというもので、『易』では「大川を渉るに利あらず」と表現しているそうである。
易のことであり、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」であるが、ウクライナ軍の善戦、世界諸国の支援などを見ると、ウクライナが最終的には勝利を得るだろうと判ずる。
おわりに
価値観（自由・民主主義、人権、法の支配など）と命は単純に比較できない。価値観は形而上の概念であり、命は形而下の即物だからである。
命が大切だから命を長らえさせるために降伏した方がいいという考えがある。
ネットや紙誌で見ると、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と元大阪市長の橋下徹氏はフジテレビ系「めざまし8」で論争したという。その概略は以下のとおりである。
ウクライナへの協力を呼びかけたアンドリー氏に対して、橋下氏は国内に残って祖国防衛しなければならない空気を醸成するのは間違いと非難し、ロシアが経済制裁で瓦解するまでウクライナ人は国外に退避した方がよいと語った。
また、ロシアとウクライナの戦力差は大きいので戦いが続けば（ウクライナの）人命が失われる。プーチンは高齢なので、プーチンが死ぬまでの10年か20年間、降伏して待てばいいとも。
これに対し、アンドリー氏はロシアに支配されればウクライナ人の犠牲はさらに多くなる、20年も待てないと反論した。
第2次世界大戦後も中国や米国を相手にしたベトナム、ソ連や米国を相手にしたアフガニスタンなど、大国に立ち向かった小国はいくらでもある。
結果的には小国の持続的な抵抗が大国を疲弊させ敗北（撤退）させている。
降伏して身の安全を考えるというのは個人的な打算の産物で、国家の存続や自由（価値観）の保持の前では弊履にも等しく、怯懦以外の何物でもない。
誤解を恐れずに端的に言えば、自衛官は命よりも大事な大義に生きる決心をした者である。
平和な日常においてこそ、国家と国民が敬意を払わなければ、有事において「国民の負託」に応え得ないことを危惧してやまない。
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『NATOを牽制したつもりがNATO加盟のドミノ倒しを生んだプーチンの自爆 西方を封じ込められるロシアがアジアでの影響力拡大を目指す必然』（4/23ＪＢプレス 山中 俊之）について
4/23The Gateway Pundit＜THOUSANDS Line Up in Delaware County Ohio to See President Trump at 7 PM — MASSIVE LINES – MASSIVE ENERGY! (Photos – Video)＞
トランプの動員力は凄い。民主党がでっち上げして恐れる訳です。
https://twitter.com/i/status/1517966261912748032
4/23The Gateway Pundit＜Florida Releases Examples of Critical Race Theory in Banned Math Textbooks, Including ‘Racial Bias Graph’＞
日本の教科書検定で左翼検定官は追放されるべき。
Earlier this month, the Florida Department of Education rejected 54 math textbooks for next school year due to “attempts to indoctrinate students.”
4/23The Gateway Pundit＜REPORT: Big Tech Censored Biden Criticism 600+ Times Over 2-Year Cycle＞
私企業が勝手に検閲できるのがおかしい。
The Media Research Center, a media watchdog group, has identified more than 600 occasions in which Big Tech companies censored criticism of President Joe Biden, dating back to March 2020.
4/24希望之声＜美前国防部高官：如俄罗斯陷入困境 中共在台海战争中亦无胜算＝元米国国防総省高官：ロシアが困難に陥れば、中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない＞トランプ政権時代に国防総省情報局サイバーセキュリティ政策戦略・戦略的国際統合のトップを務め、現在はワシントンに本拠を置くシンクタンクのセキュリティ政策センターの上級研究員であるジョン・ミルズは、金曜日（4/22）のエポックタイムズの「チャイナインサイダー」番組でのインタビューで述べた。彼は、台湾海峡で恐らく起こる紛争において、ロシアがロシア・ウクライナの戦争で困難に陥っているように、中共は台湾海峡紛争で勝利する見込みはないと述べた。中共とソロモンは安全協議で合意に達したが、これは中共がソフトランディングでソロモンに侵入したことを意味する。
中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない
米国と自由世界に対する中露協定の脅威
中共の海からの揚陸は機雷や対艦ミサイルで難しく、空挺部隊も対空ミサイルで撃墜されるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/614891
4/24阿波羅新聞網＜快讯！美国务卿布林肯和国防部长奥斯汀即将造访基辅＝速報！ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問しようとしている＞ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が24日にキーウを訪問し、彼と会談すると述べた。
ゼレンスキーは両長官と武器供与だけでなく、ウクライナ国民の流血を防ぐような停戦交渉を第三国に働きかけて貰うようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739354.html
4/24阿波羅新聞網＜上海强推“硬隔离”了?竟连健康人也拉去方舱＝上海は「ハード隔離」を強力に推進するのか？健康な人でさえキャビンに連れていかれる＞コミュニティのほとんどの門を鉄の柵で封印して、誰もコミュニティに出入りできないようにするのは些かハードである。最もハードな隔離は、建物を鉄の柵で直接密閉することで、そうすれば、陽性の人がいる建物の人達は出られなくなる。
殆ど気違いのレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739353.html
4/23阿波羅新聞網＜股债汇暴跌，中国市场陷痛苦期；美出手中国芯片业真完了？＝株式、債券、為替が急落し、中国市場は苦しい時期に陥った；米国が中国のチップ産業へ手出ししたのは本当に終わったのか？＞中国の金融市場は、凍死者の中国のゼロコロナ政策に対する懸念が高まる中、今週、株式、債券、為替市場が一緒になって下落するなど、苦しい一週間を経験した。加えて、ゼロコロナダイナミック政策もロジスティクスを麻痺させた。劉鶴副首相は個人的にロジスティクス管理の緩和を求めたが、中共内部では各自が政治をしているので、効果を出すのは困難である。
最近、UPSやFedExなどの多くの国際郵便運送会社が、感染で影響を受けている地域への出荷を停止すると発表した。 USPS、カナダ郵便、日本郵政公社は、中国全土への発送業務を一時停止した。
4月前半の中国の経済データは惨憺たるものであり、メディアは景気が2番底を打つと警告した。
防疫とサプライチェーンの混乱により、世界的なチップ不足の問題を解決することは困難であるが、別の業界（中古チップ製造装置の販売や中古機器のリース会社）が予想外に栄えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739267.html
4/23阿波羅新聞網＜上海殡仪馆人员：死者数量翻倍 每天火化到半夜＝上海葬儀場スタッフ：死者数は2倍いる 毎日深夜まで火葬している＞上海の葬儀場の3名の役人が罰を受けた事件（防疫を理由に火葬を拒否）は発酵し続けている。葬儀場の職員は、4/1から毎日深夜12時まで火葬が行われ、死者数は昨年同期の2倍になったことを明らかにした。この情報は、外部に上海の死者数についての疑問を投げかけている。
下のツイートは「上海は通常、毎年115,000人が死亡しているが、今は毎日700人が死亡している。つまり、この一ｹ月で10,000人が多く死亡している」と。この超過死亡数は武漢コロナ死を疑わせるもので、ひと月の感染死は実際は1万人より多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739214.html
4/23阿波羅新聞網＜中国人更绝望了！中共正图谋这件事…【阿波罗网报导】＝中国人はさらに絶望する！中共は今正にこれを謀ろうとしている・・・.[アポロネット報道]＞最近、さまざまな情報源からのニュースは、中共が鎖国する計画があることを示しているようである。 4/21、Twitterは文書のスクリーンショットを投稿した。文書には次のように書かれている：義務教育の生徒と高校生は河南省の「未成年の学生の留学の規制に関する通知」の中の未成年の海外留学規定を思いとどまらせるようにしている。メディア関係者の賈葭は、4/21、北京の海淀区の友人がパスポート更新時に新しく作らないように説得されたとツイートした。親切な助言：1．どんな理由をつけてでも、必ず有効なパスポートを取得すること。２．パスポートを収納する理由が何であれ、すべて拒否すれば、パスポートの入手が保証される。また、WeChatグループでの情報では：現在、国を離れる人は出ないよう説得されており、来年中国人の出国は事前審査制度になると。
中共の人民管理の過酷さが増し、国外に逃がさないようにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739074.html
4/23阿波羅新聞網＜俄罗斯外长爆盗公款爽带双姝游日本！情妇和情色明星紧贴照片曝光＝ロシアの外相が公金を使って、2人の女性を日本に連れ込む！愛人とポルノスターが写真に一緒に映っているのが暴露＞ロシアのプーチン大統領は政権のトップとして、愛人を養うために公金を使い込んでいることはずっと公然の秘密である。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は最近、2018年に「出張」名目で愛人とポルノスターを日本に連れて行ったことが明らかになった。公金を乱用して、彼の愛人を「世界中を旅する」ために連れて行き、スキャンダルが広がって議論が次々起こるのを再び楽しんでください。
所詮監視が行き届かない専制国家だから。偽の民主主義国。
ラブロフ（後列右から3番目）、愛人ポリアコバ（後列左から3番目）、ポルノスターのロバノバ（後列右から2番目）
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739112.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国は中国の関税撤廃を検討しており、共和党もトランプを「裏切る」https://p.dw.com/p/4AKYG?maca=zh-Twitter-sharing
[米国財務長官イエレン：米国の高インフレ率に対応して、トランプ時代に導入された中国への懲罰的関税を取り消すことを検討している。WHはまた、北京が相互に米国への部分的な関税を取消することを提案した。同時に、共和党も中国に対して低関税を要求し始めた]
中国は20大を前に政治的緊張の真只中にあり、バイデンは選挙圧力に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11h
インフレ圧力は連邦準備制度の過剰な増刷によるものであり、民主党は湯水のように支出していることを考えると、この措置は焼け石に水である。
何清漣 @HeQinglian 13h
ウクライナへの各国軍事援助のリストhttps://rfi.my/8MGy.T @RFI_Cn経由
完璧かどうかはわからないが、確実にたくさんある。この装備では、トップ5の軍事強国とは競合できないが、上位6〜上位10に匹敵すると見込まれる。
rfi.fr
ウクライナへの各国軍事援助のリスト
ロシアが2/24にウクライナに対する侵略戦争を開始した後、各国がウクライナに直接武器を提供するか、最初の防御兵器から現在ではより殺傷力の強いものまで、他の形態のさまざまな兵器を提供している。
山中氏の記事では、日本の国家安全より経済優先して、プーチン後のロシアへの付き合いを考えておくようにとのこと。ロシアと中共が手を結んでアジア諸国に侵攻しようとするかもしれないと言う想像は働かないのか？また、戦争が終わってすぐロシアと付き合うより、ウクライナの経済復興に手を貸すのが、ウクライナで亡くなった人たちの霊を慰めるのに、最も適当なのでは。
日本は専制政治の国の経済発展に手を貸すことをしないようにすべき。中共は勿論、プーチン後のロシアもどうなるのかしっかり見極めてから付き合うことを考えれば良い。
記事
ショイグ国防相に向き合うプーチン大統領（提供：Russian Presidential Press Service/AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
ロシアのプーチン大統領は、大きな衝撃を受けていることだろう。これまで中立的な姿勢であった北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を本格的に検討しているからだ。
ウクライナ侵攻は、多くの周辺国のロシアへの態度を硬化させた。多数の民間人の殺戮は全世界的に反ロシア感情を高めた。ロシアは長きにわたり国際社会で孤立する可能性もある。
プーチン大統領はNATOの東方拡大への懸念から、西におもねるウクライナに対し侵攻を行ったが、結果として、NATOの東方拡大を助長した。ロシアの投げたブーメランが、見事なまでにロシアをめがけて戻ってきたのだ。
ロシアが「制圧した」と発表したマリウポリの惨状（写真：AP/アフロ）
歴史を振り返ると、欧州は植民地を含め、世界各地での覇権を競った帝国主義の時代から、軍事力を基にした影響力を競ってきた激戦地域である。19世紀に欧州で新興の強国となったドイツも、第1次大戦と第2次大戦で敗北した後は、米ソ冷戦の最前線の地域となった。
第2次大戦後の1949年に設立されたNATOに対抗して、ソ連（当時）がソ連と東欧諸国、モンゴルや北朝鮮を加盟国として対抗したのがワルシャワ条約機構だ。
相手からの軍事的脅威を防ぎ、共同で侵略行為に対抗するための集団的安全保障の仕組みだったが、ワルシャワ条約機構は、ソ連が崩壊する直前の1991年7月に失効した（ソ連崩壊は同年12月）。
名称に掲げられているワルシャワは、言うまでもなくポーランドの首都だが、現在ポーランドはNATO加盟国である。ロシア人にとって実に皮肉なことだ。
フィンランドとスウェーデンが中立を捨てる意味
ポーランド以外にも、冷戦時代に東側に属していたルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、クロアチアなどがNATOに加盟した。旧ユーゴスラビアの一部の国を除き、東欧に分類される国は、ことごとくがNATOに加盟したのだ。
それだけではない。ソ連を構成していたエストニア、ラトビア、リトアニアまでNATOに属してしまった。
崩壊後のソ連の軍事組織を引き継いだロシアとしては、自分の影響下にあったはずの「属国」が次々に寝返ってしまったことになる。オセロの色が白であったものが、根こそぎ黒に入れ替わったようなものだろう。
今まで味方だと思っていた仲間が、一気に寝返ったのだ。世界史を見ても、ここまで一気に寝返りがあった例は少ないのではないかと思う。追い込まれたロシアは、無謀ともいえるウクライナ侵攻に乗り出した。
東欧がNATOになびいた中でも、NATOに加盟していない国がある。永世中立を宣言しているスイス、オーストリアと北欧のフィンランド、スウェーデン等である。
永世中立国とは、他の諸国家間の戦争に関係しない義務を負い、かつ、その独立と領土の保全とが他の諸国家によって保障されている国際法上の地位のことである。スイス、オーストリアに加えて、トルクメニスタンがあげられる。この永世中立国がNATOに加盟しないことは当然であろう。
北欧の国々は、米ソ冷戦には比較的距離を置いてきた。また、ロシアと1300キロにものぼる国境を接するフィンランドは、ロシアに対して必要以上の脅威を与えない方が自国の安全保障に役立つという判断もあった。
今回のウクライナ侵攻で、これまで伝統的に中立的な姿勢をとっていたスウェーデンとフィンランドがNATO入りを目指していくことが真剣に検討され始めた。
ロシアにとって数少ない非NATOの数少ない緩衝国家が消滅することになった。
ロシアから見ると、西方の欧州方面はベラルーシなど一部の国を除き、ほとんどがNATO加盟国やNATOの友好国になり、脅威が一気に増すことになってしまった。ロシアにとって西は鬼門となった。
ロシアが東方に目を向け始める必然
一方、ロシアから東を見ると、中国や北朝鮮という親ロシアの国が存在している。私は、今後ロシアはアジアの方を向いてくる可能性が高いと見ている。
ロシアはそもそも広大なアジア地域を含んでいる。アジア系住民も多い。モンゴルの支配を長く受けており、白人のように見えてもモンゴルの血が入っているロシア人も多い。
人種差別は比較的少なく、西欧よりもアジア人との結婚に抵抗感が少ない白人ロシア人も多いと言われる。実際、江戸時代の鎖国時代にロシアに漂着した日本人船乗りは数多いが、現地のロシア人と結婚して定住した人も多かった。
ユーラシア大陸に強大な、中国とロシアが中心のアジア枢軸ができる可能性がある。この枢軸に緩やかな形でインドも加わる可能性もあるだろう。
さて、以上を基に、ビジネスパーソンとしては、欧州の安全保障の変化をいかにとらえ、対応すべきであろうか。
第一に、欧州における軍事的緊張などを踏まえたリスクを十分に考慮すべきである。
物流やエネルギー供給が、軍事的緊張によって、突如として停止する可能性は高まったと言える。ロシアと隣接する国々への貿易や投資については、特に綿密なリスクの分析が必要になる。
隣接国の中でも、NATOでない場合は軍事侵攻の危険性が高まる。現状では、NATOに加盟する可能性が高いフィンランドを除くと、モルドバなどが該当する。
第二に、中長期的にはロシアのアジア地域の成長に目を向けることだ。
プーチン退陣後のロシアとどう付き合うか
現時点のロシアとの経済関係拡張は、投資家や消費者の大きな反発を買うことになり避けるべきことは言うまでもない。
しかし、今後アジア志向を強める可能性が強いロシアは、アジアに積極的に投資をしてくると推測される。そもそも経済成長の度合いはアジアが欧州を上回ることも要因だ。
ロシアは資源が豊富で、人材力も高い。トルストイやドストエフスキー、チェーホフを生んだ文化大国だ。今回の侵攻で未来永劫関係を打ち切ることはもちろんない。
ビジネスパーソンとしては、地理的にも遠くないロシアのアジア地域との経済関係拡大の可能性には常に目を向けておきたい。プーチン氏退陣後の国際社会に復活したロシアとの経済関係構築を視野に入れるべきだ。
今回のウクライナ侵攻は欧州と世界に地殻変動をもたらすことになる。ビジネスパーソンとしては、その影響を十分に見極めながら対応をしていくべきだ。
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『市民も専門家も納得できない中国の「文革2.0」ゼロコロナ政策 心も身体も危機的状況、上海ロックダウンはいつまで続くのか』（4/23JBプレス 姫田 小夏）について
4/21The Gateway Pundit＜SECRET RECORDING: Kevin McCarthy Told Liz Cheney He Would Tell Trump To Resign In Shocking Leaked Audio＞
NEWS: @maddow has audio of Kevin McCarthy saying privately after Jan. 6 that he expects impeachment to pass and was considering asking Donald Trump to resign.
Here’s the tape 👇 pic.twitter.com/hXmz2X9RqA
— Sahil Kapur (@sahilkapur) April 22, 2022
4/22The Gateway Pundit＜Trump Spoke to McCarthy Last Night After Secret Audio Was Released… and Here’s What Happened＞
11月の中間選挙で共和党の圧勝を阻止するため、民主党とリベラルメデイアが共和党内の分断を図ったのでは。録音はネオコンで裏切り者のリズ・チエイニーが渡したのでは？マッカーシーの了解なく録音したものでしょう。
For now, McCarthy appears to have avoided blowback from the top of the party. Many Republicans seem to be waiting for a cue from Trump about how to respond, though some have weighed in to defend or criticize McCarthy.
And The Post reports he spoke with Trump after the audio of the call was released, and Trump was not upset — indeed, he was even happy that McCarthy hadn’t followed through on what he had said privately.
4/23希望之声＜川普社媒开跑！努内斯：“真实社群”社交版准备就绪＝トランプのソーシャルメディアが走り始める！ ヌネス：「Truth Social」SNSバージョンの準備ができた＞トランプメディア＆テクノロジーグループ（TMTG）のCEOであるDevin Nunesは、木曜日（4/21）にNewsmaxに次のように語った：「Truth Social」は応用段階に入る。つまり、もはや長く待たなくても、テストのボトルネックがなくなる」
インタビューの中で、ヌネスは幸せそうな笑顔を浮かべ、新しいデータセンターを称賛した。 「それは真新しい設備を持っているが、ビッグテック会社による（検閲）はない。どのように思うか？誰も我々を削除することはできない」と彼は言った。
ヌネスの見方では、米国人は企業の報復を恐れることなく、ソーシャルメディアの世界に喜んで戻ることができる。
「私はここに座って[Truth Socialを宣伝している]、トランプは1つの理由でこの会社を始めた：他に行くところがなく、他に選択肢がないため」とヌネスは言い、「Truth Social」は既にAppleのプラットフォーム上にリリースされ、毎日技術的な更新をしていると述べた。
「我々がここでしていることはとてもエキサイティングで、このコミュニティは素晴らしい。我々は言葉で言い表せないほどのエキサイティングなコミュニティを持っている。覚えておいてください、我々は数ヶ月でそれをした」と彼は言った。
彼はまた、「我々が構築しているコミュニティは絶対に素晴らしい。実在の人々のコミュニティである。我々はTwitter、Instagram、Facebookの精髄をくみ取り、我々のSNSにすべて取り入れようとしている。偽のボット、偽のアカウントは許可しない。我々はそのようなものを防ぐために最善を尽くしている」
「最も重要なことは、我々が米国国民の声を流通させることであり、それは正しくトランプ大統領が望んでいることだ」とヌネスは語った。
「人々は“目覚めた”たわごとにうんざりしている、そして私は人々がそれと戦っていると思う」
また、最近の株価下落については、「Truth Social」の展開には影響しないとのこと。 「言論の自由を開放すれば、人々はそれに群がる」、「このプラットフォームを見ると、人々が実際に感謝しているのは驚くべきことである・・・ご存知のとおり、それは本物の人間で、ボットではない・・・.そして多分コンテンツ作成のギャップを埋めるために、将来のビデオオンデマンドやストリーミングなどが追加される」
テスト段階が完了すると、「政治党派に関係なく、すべての人に門戸を開く」とヌネスは語った。
今年の2月には、約50万人のユーザーが「Truth Social」の第1フェーズに登録した。
TwitterとTruth Socialが保守派SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑになれば嬉しい。
https://www.soundofhope.org/post/614684
4/23希望之声＜英印签《印太防务协议》约翰逊：俄有赢得对乌战争可能性＝英国とインドが「インド太平洋防衛協定」に署名 ジョンソン：ロシアはウクライナとの戦争に勝つ可能性がある＞英国のボリス・ジョンソン首相は金曜日（4/22）にインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、双方はインド太平洋地域の自由と開放を共同で保護するための「新しく拡大した」防衛と安全保障のパートナーシップを発表した。英国はまた、戦闘機の製造においてインドを支援する。今回のジョンソンの訪問はまた、ロシア・ウクライナ戦争において、インドがロシアへの軍事依存を減らし、ロシアからの距離を保つことを望んでいる。ジョンソンはまた、ニューデリーの記者団に、ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」があると語った。
ロシアに対するインドの姿勢は懸念を引き起こし、西側はインドがロシアから遠ざかることを望んでいる
英国首相：ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」がある
ジョンソンが「ロシアが勝つ可能性あり」と言ったのは、プーチンの面子を立てるためであれば、良いが。
https://www.soundofhope.org/post/614720
4/23阿波羅新聞網＜俄乌战争幕后推手是他？ 传泽连斯基为“金融巨鳄”索罗斯表弟遭否认 但有这关系…＝彼はロシア・ウクライナ戦争の背後にいたのか？ゼレンスキーは「金融巨頭」ソロスのいとこであるという噂は否定されたが、それと関係がある・・・＞3/24、ロシア国防省が発表した文書によると、ウクライナのバイオ研究所での軍事活動のスポンサーには、バイデンの息子のハンターが率いるローズモントセネカと並んで、ソロスの名前がその中にある。
ロシア情報だから全幅の信頼は置けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738837.html
4/23阿波羅新聞網＜普丁“不是健康的模样”！脸肿、驼坐、手抓桌沿 防长念稿口齿不清＝プーチンは「健康的な様子ではない」！顔のむくみ、猫背すわり、テーブルの端を握る手、国防相の不明瞭な話し方＞写真では、プーチンは顔と首が腫れ、やや猫背になり、頭を前に傾けて椅子に座っているが、右手はテーブルを握っていて、右足は断続的に地面を叩いている。奇妙な様子である；心臓病と伝えられたショイグ国防相は歯切れが悪く、虎の巻による報告を読まなければならなかった。
こういう病人が核のボタンを持っていることが恐ろしい。核廃絶を唱える人は是非ロシア大統領の交代を叫んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738814.html
4/22阿波羅新聞網＜河南三银行出大事取不出存款；中国科技巨头史上裁员潮；俄乌战持续多久？关键盯这指标＝河南省の3銀行は大事件が起き預金引き出しできない：中国のテクノロジー巨人に歴史的なレイオフの波：ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？肝腎なのはこの指標＞康城コミュニティは上海で最大のコミュニティであり、人口は40,000人であるが、物資の配送で一連の混乱があり、あるネチズンは上海が闇市であると怒って非難した。
国務院は木曜日に「個人養老年金の発展を促進するための意見」を公式に発表し、10億3000万人の基本養老保険契約者に自分のポケットから支払いをさせ（退職年限の延長で）、老後を政府に依存するのは空のセリフになった。
VisaとMastercardに続き、中国銀聯もロシアとの関係を断ち切った。さらに、制裁を恐れて、中国はロシアの石炭の輸入も大幅に削減した。
ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？この重要な財務指標に注目して、1つか2つのことを知ろう。ロシアの株式および外国為替市場のトレンド。特にルーブル。
最近、河南省許昌市の村レベルの銀行３行が預金者との連絡が取れず、預金引き出しが麻痺したというニュースがインターネット上で出た。
預金者の預金は銀行の不良債権に化けたのでは。
中国本土での公務員試験は再び人気に、経済学者はこれは社会的資源の無駄であると率直に言っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738792.html
何清漣 @HeQinglian 11h
英国のボリス・ジョンソン首相は、ドンバスでのロシアの勝利の現実の可能性を公に認めた。
このニュースに対するウクライナ狂信ファンの態度を想像してみて。
1.このメディアは、ロシアと中国によって買収された。フェイクニュースである。
2.これは動揺させるためであり、バイデンは引き続き支持する。
3.この種のニュースを転送するなら、あなたの立場に問題がある。
4.私はそれをまったく信じていない。
奇妙なことに、ウクライナ狂信ファンは自分達の地盤で興奮するだけで足りず、彼らは常に他人を自分達に同意させたいと思っている。
引用ツイート
イブニングスタンダード @standardnews 11h
🔴ニューデリーで話したとき、首相はウクライナでのロシアの勝利は「現実的な可能性」があると述べた。https://bit.ly/3rGDosc
何清漣 @HeQinglian 11h
第4項目の「私」は、本人（何清漣）ではなく、ウクライナ狂信ファンに代わって述べたものである。 🤣
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンも目的を達することができなかった：
The Hillの報道によると、数日前に発表されたクイニピアック大学の調査で、バイデンの現在の支持率はわずか33％であり、クイニピアック大学の調査記録の中で最低点をマークしたと。ヒスパニックの有権者の間での彼の支持率はさらに低く、26パーセントであった。
ウクライナ人の流血、米国の納税者がインフレでお金を奪われていること、同盟国の経済が、バイデンの支持率を上げさせない。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月21日
2/14、冷戦の大家マトロック（元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年）は次のように指摘した：我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。
https：//democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us
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何清漣 @HeQinglian 7h
[欧州委員会は金曜日に、EU企業がユーロまたはドルで支払い、それをロシアの通貨に交換すれば、制裁に違反することなく、ルーブルでガス代を支払うというロシアの要求を解決できるかもしれないと述べた。 ]
ロイターのもう一つの情報は、英国は自国企業が5/31までロシアのエネルギーを購入することを許可した。
自分で振り落とした鶏の羽を、一本一本拾っている。
引用ツイート
ロイター @ロイター 9h
EUは、制裁に違反することなく、ロシアルーブル使用の要求の下でガスの支払いが可能と述べた。http://reut.rs/3KadHGC
https://twitter.com/i/status/1517536245706067968
何清漣はリツイート
⚜️Awaken 🔱@Awaken168 4h
🔴🔥⚡TVネットワークRasha Tudejが＃leaked 2000 documentsに関するニュースを放送している…⬇️
🔴これらの文書は、#欧州各国の操縦、#選挙における#ジョージソロスとオープンソサイアテイの責任を証明している!!!
引用ツイート
ニコラ・テスラprvi @dorcolsamodorco 8h
🔥⚡ТелевизијскамрежаРашатудејемитовалајевестоцурењу2000докуменатакојидоказујуодговорностЏорџаСорошаиОтвореногдруштвауманипулацијиизборимауземљамаширомЕвропе！
何清漣 @HeQinglian 4h
EU経済委員のパオロ・ジェンティローニは21日にピーターソン研究所の会合で、ウクライナ戦争はグローバリゼーションの終焉を告げたと述べた。「戦争とその余波（米国とヨーロッパによるロシアに対する数回の制裁を含む）は、すでに緊張しているグローバルサプライチェーンに圧力を加えている」。気候変動に取り組み、経済をデジタル時代に適応させるため、すでに巨額の支出圧力がかかっているのに加えて、今回の侵略はEU27ｹ国に防衛支出を大幅に増加させることを余儀なくさせた。
reuters.com
ウクライナ戦争は「我々が知ってのとおり、グローバリゼーションは終わり」を示している-EUのジェンティローニ
ウクライナでの戦争は、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチの限界を示しており、我々が知っているように、グローバリゼーションの終焉を意味する。
何清漣 @HeQinglian 4h
国家安全保障副補佐官のシンガー（ジョナサン・ファイナー？）は、米国が戦略的でない中国製品の関税を引き下げ、関税を使って戦略化を推進し、鍵となるサプライチェーンを強化し、基礎技術における米国の主導的地位を維持し、国家安全保障を支援し、インフレを減らすことができると示唆した。通商代表の戴琪は、一部の中国製品の関税を引き下げるための関税免除プロセスを再開した。
https://caus.com/detail/54243
選挙情勢は重要で、中国は今は少し受けがよい。
何清漣@HeQinglian4h
ウクライナ狂信ファンが来て騒がなければ、私は私の夢を見続け、ウクライナの完全勝利、ロシアの賠償と解体、戦争犯罪人としてプーチンの裁判など、私は彼らの夢を決して壊すことはないのに。
EUと米国の中国に対する態度を見てください。彼らは数十日で雷雨から晴れのち曇りの日に変わった。自動的に政治の道具と化した彼らはどうやってそのような複雑な変化を理解することができるのか？変化の前に内部で通知されることはない。
姫田氏の記事では、SARSの時に活躍し、その後中共体制派に転じた鐘南山が「ゼロコロナ政策は長期的には追求できない」と述べたと。
4/20TV朝日＜「ゼロコロナ」見直しを 中国“感染対策の権威”政策転換を訴える＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252156.html
中共の無謬性神話を打ち破るのは相当難しいでしょう。人類より以前に存在していたウイルスをゼロにできると思っているとしたら相当なアホでしょう。でも裸の王様に意見することはできない。刑務所送りになる可能性があるから。
プーチンも同じで「物言えば唇寒し」でやはり刑務所送りになる。共産主義を経験したか現共産主義の国の専制政治は過酷と言うのが分かるでしょう。今まで日本の防疫体制が甘いと言っていた中国人は過酷なロックダウンが好ましいと思っていたのでは。日本の左翼も共産国家のやり方を無条件に褒め上げる。愚かではないか。
いい加減、日本人も左翼言論人と言うか左翼電波芸者のたわ言に洗脳されず、本質を見抜く目を持たないと。
記事
ロックダウン中の上海でPCR検査を受けるために並ぶ人たち（2022年4月17日、写真：ロイター/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国・上海市で市民を幽閉する厳しいロックダウンが続いている。そこでは、ゼロコロナ政策という“奇策”のもと、およそ現代社会とは思えない非科学的で不条理な行動規制が実施されている。その光景は、毛沢東による文化大革命すら想起させる。
心も身体も危機的状況
上海市でどれほど厳しいロックダウンが行われているのか――。その状況を語るのは、夫が上海市に赴任中だという鈴木萌絵さん（仮名）だ。鈴木さんは開口一番、「夫のメンタルが心配になってきました」と明かす。
鈴木さんの夫は明るい性格で精神的にもタフだそうだが、幽閉生活が20日を超える頃から顔色が悪くなってきたという。言葉にも張りがなくなり、「このままだと鬱（うつ）になってしまうのでは」と萌絵さんは心配する。
上海市在住者は誰もが居室内に隔離され、陽性反応が出ようものなら即座に集中隔離施設に強制収容される。食料品の配給は不定期で、蓄えが底をつく市民も出てきている。上海市出身の大学教授は「上海市民は精神面でかなりやられている」と指摘する。
自宅幽閉、すなわち「密室で隔離する」という措置は日中間を往復する日本人にも適用されてきた。実際に3週間の隔離を経験した日本人出張者は、「メンタル的に立ち直るのにかなり時間がかかりました」と語る。
前出の大学教授は「ロックダウン後は、上海経済の回復とともに上海市民の“精神面での回復”も課題となるでしょう」と話す。
フィジカル面も相当危うい。4月17日、上海市は「新型コロナウイルスにより3人が死亡した」と公表した。その情報は上海市民を恐れさせたが、「ロックダウンによる死亡者」はすでに出ている。浦東新区では、陽性反応が出たことを理由に透析を行えず、77歳の高齢者が発熱の末に亡くなっている。
上海市内の医療機関に勤務する中国人の李娜さん（仮名）は、「ロックダウンが始まってから大病院でも外来は受け付けていません。持病のある人が診察を受けられず、最悪の状況になっています」と語る。李さん本人も自宅に閉じ込められたままだ。
4月1日からロックダウンに入った黄浦江西側の浦西地区は、外国メディアによって「4月6日時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止した」と伝えられている。3月初めの感染爆発以来、累計20万人以上の陽性者を出す上海市では、集中隔離病棟の医療スタッフ不足が続いており、医療スタッフが浦西地区に回された可能性もある。
国営メディアの報道を疑い始めた上海市民
中国国家衛生健康委員会が発表した最新の治療方針によれば、「軽症者でも陽性であれば集中隔離」になるという。隔離先はにわかごしらえのプレハブの野戦病院で、雨漏りがひどく劣悪な環境だ。この状況を知る居住者は隔離に怯え、強制的に連行しようとする白衛兵（白衣の警察隊）との間で小競り合いが起こっている。
住民はそういう小競り合いや衝突をスマホで録画し、SNSの微信（ウィーチャット、中国版のLINE）で拡散する。当局の検閲によってそうした投稿は瞬時に消されるのが通例だが、東京在住で上海市出身の王維さん（仮名）は、「すぐに情報が消されることは、もちろんみんな分かっていますが、それでも何とかして、この“理にかなわない異常事態”を知ってもらおうと必死です」と語る。
そんな中、4月16日に放送されたCCTV（国営メディアの「中国中央電視台」）のニュース番組が、上海市民の耳目を集めた。映像には、買い物客でごった返す上海市内の食品スーパーが映し出されていた。上海市政府の公式発表に基づき、CCTVは「4月15日時点で1011店の主要な食品スーパーが営業している」と伝えた。
多くの客が買い物をするスーパーの様子を伝えるCCTVのニュース
当局は日ごろからネット上の「フェイク情報」に目を光らせている。だが、「スーパーが多くの客で賑わうCCTVの報道こそが嘘なのではないか」という声もある。現実とはかけ離れた映像を流すCCTVに、一部の市民は反感を募らせている。
長寧区に住む黄淑琳さん（仮名）は「誰が好き好んで感染の危険性が高い食品スーパーに買い物に行くでしょうか。ひとたび感染すれば、あの“野戦病院行き”なんですよ」と、報道の信ぴょう性を怪しんでいる。
ちなみに上海市では4月9日から市内を小区（一団の敷地にあるマンション群）ごとに「封控区」「管控区」「防範区」の3つに分けて管理を行っているが、管理が最も緩和された「防範区」でさえも、移動は小区内の狭いエリアにとどめられている。上海市の厳格な行動制限は変わっていない。
「非科学的で非現実的な命令」に疲れ果てる専門家
4月12日、上海市虹口区・衛生健康委員会の情報センターで責任者を務める銭文雄氏（55）が自殺した。衛生健康委員会は日本で言えば厚生労働省の下部組織に相当し、情報センターは区内のデータを管理する部門だという。
中国の医療専門メディアは「銭氏を含めた感染症対策の専門家たちは、上からの“非科学的で非現実的な命令”に疲れ果てている」と伝えていた。「非科学的で非現実的」という言葉こそ、今の上海市の実態の本質を表している。
3月中旬、上海市は「全市ロックダウンは行わない」という方針を示していた。だが22日以降に流れが変わる。中央政府が上海市トップの李強氏（上海市委員会書記）にプレッシャーをかけ、ゼロコロナ政策の徹底を指示した。医師の張文宏氏など、「ウィズコロナ」に近い政策（小区ごとの隔離）を唱える感染症の専門家もいたが、完全に抑え込まれる形となった。
“習近平の子飼い”といわれる李強氏への市民の反感は日増しに強まっている。とくに上海は、海外で教育を受けた、いわゆるエリート層が多く、独特の“上海人気質”がある土地柄だ。「浙江省瑞安県という出身地もさることながら、学歴を含めエリートとは言えない李強氏はほとんど信頼を得ていない」（前出の上海市出身の大学教授）という。
ゼロコロナ政策は、一般市民の拉致にまで至っている。「夜中に突如、当局が家に入ってきて、高齢の祖母を野戦病院に連れて行った」と孫がSNSで嘆いていた。上海では、まるで文革期を彷彿とさせる不条理かつ暴力的な封じ込めが行われている。実際に「文革2.0」と呼ぶ声も聞かれる。上海市民の我慢は極限に達しつつある。
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