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『凶弾に倒れた安倍晋三氏に米国が発した強いメッセージ 日米同盟強化の立役者、甘すぎる警備、保守王国の基盤強化』（7/10JBプレス 高濱賛）について
7/9The Gateway Pundit＜Trust In Mainstream Media Collapses – Even Dems Don’t Trust Them＞
フェイクニュースを垂れ流しているから。日本も同じですが、日本人はまだ多くの人が既存メデイアを信じている。他と比較する媒体を持たないと。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trust-media-collapses-even-dems-dont-trust/
7/9The Gateway Pundit＜Five Indicted For Scheme To Silence Critics Of China In United States – Two Of Them Worked For DHS＞
日本の孔子学院を何とかしたら。
7/8The Gateway Pundit＜POLL: Biden’s Approval Rating Now Lower Than Trump’s Lowest Point＞
認知症、腐敗とくれば相当下がるのは当たり前。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/poll-bidens-approval-rating-now-lower-trumps-lowest-point/
7/9希望之声＜江峰: 安倍被刺杀 凶案背后有无中共阴谋?＝江峰：安倍の暗殺の背後に、中共の陰謀はあるのか？＞
日本の歴史上の多くの暗殺は、政治的見方の衝突に関連していた
中共はこの事件の直接の操舵手ではないと言われているが、暗殺者の背景は一体何か？最新の報道によると、容疑者は宗教団体への憎悪による安倍晋三の暗殺であった。私は実際にはまだその言い方を疑っている。日本では、政治的見方の違いによる暴力的な衝突や暗殺の前例があるが、宗教的な原因だけと言うのは信頼できない。なぜか？
日本は宗教的に多様であり、国教はなく、多神教と仏教が主である。多数の宗教の共存は、国の憲法によって規定されているからではなく、宗教が内包しているからである。我々は仏教に比較的精通している。人に親切にすることや、人への思いやりを教えること、殺生は教えに合わないこと等。神道はどうか？日本人は純粋な心を尊重し、邪悪な心に反対する。日本人は清潔さに非常にこだわる。これはすべて、神道の明るく、清潔で、正しく、まっすぐで、勤勉であることに関係している。したがって、多くの異なる宗派が共存するのは簡単である。毒気を撒き散らす魔教は社会を憎んでおり、特定の宗教団体を憎んでいるわけではない。ここをチェックする必要があると思う。
日本の歴史における多くの暗殺は、対立する政治的見方に関連していた。より多くの情報が出るまで、私は疑問を投げかけ、見方を主張し、安倍首相を取り巻く政治環境がどのように見えるか、皆の理解を助けることしかできない。
江峰氏はきちんと盧溝橋事件は日本と国民党を戦わせるため、中共が仕組んだと説明しています。中共が支援したのがバレたら、計り知れないダメージを受けるとも。でも中共が台湾侵攻するときに邪魔になる日本の政治家は安倍晋三だから、実行するかどうかは別として暗殺の動機は持っている。
横断幕
（左上）安部が西方浄土に行ったのを祝い、連続3日間はミルクーテイを1杯買えば、もう1杯はタダ。全世界が共に喜ぶ。
（左下）安部が西方浄土に行ったのを祝い、全世界が共に喜ぶ。全店舗で1個買えば、もう1個はタダ。
（右）昨日は77事変（盧溝橋事件）、今日は安部がサヨナラした。安部の暗殺を祝うために、全テーブル大理V8ビール・・・
https://www.soundofhope.org/post/636014
7/10阿波羅新聞網＜安倍走了，谁可以填补这片空白？＝阿部がいなくなった、誰がその空白を埋めることができるのか？＞安倍首相の死は、今後の日台関係に大きな損失をもたらすだろう。日本の政治家には「親台湾派」が多いが、例えば自民党の高市早苗政調会長、岸信夫国防相、萩生田経産相、古屋圭司元国家安全委員長など、台湾の友人で台湾を支援している。しかし、安倍は、理念、実力、人気、国際的な影響力を持っている唯一の万能選手である。安倍首相が残した空白は、将来、全員が協力して埋める必要がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0710/1773744.html
7/10阿波羅新聞網＜【微博精粹】手舞足蹈者只是在欢庆自身的死亡 安倍安息＝[Weibo精髄]小躍りしている者は自分の死を祝っているだけで、安倍は安らかに眠る＞呉蘇媚：ここには祝いはない。乱世が既にやって来ている。人が小躍りするなら、彼らは自分の死を祝っているだけである。第二次世界大戦後に形成された安定は少しずつ崩壊している・・・。人々は薄い氷の上で憎しみを広げ続けている・・・。アンジェロプロスのギリシャ三部作を思い起こす。
https://www.aboluowang.com/2022/0710/1773683.html
7/10阿波羅新聞網＜打脸赵立坚！中共应退出联合国？＝趙立堅を平手打ち！中共は国連から撤退すべきか？＞中共外交部の趙立堅は最近、「サンフランシスコ平和条約」は中華人民共和国は入っておらず、中共はそれを無効と見なしたと述べた。これに関連して、台湾国際法学会の副事務局長である林廷輝は、この言い方は国際法に準拠しておらず、中共の言い方によれば、台湾はまだ日本に属するというのか？とラジオ・フリー・アジアに語った。米国に住む民主運動家の王丹は、「中共は国連憲章の策定に参加しなかった。中共は国連から脱退するのだろうか」と尋ねた。
中共は本当のアホ。
https://www.aboluowang.com/2022/0710/1773725.html
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 7h
返信先：@Wu_Zhi、@JianglinLi
西側のメディアは、G20でロシア外相が先に退場したことを報道するのに忙しく、西側の団結がロシアを冷遇したことを非常に喜んでいる。
ところで、見たいかどうかに関係なく、今回のG20は王毅が主役になった。中国は米国に4つのリストを提示した：米国の誤った対中政策・言動を訂正するよう求めるリスト、中国が懸念している重点個別のリスト、中国が懸念している中国関連法案のリスト、そして8つの分野における中米協力のリスト。
バイデンの対中外交は、このように、言葉を使わずに行われている。
何清漣はリツイート
納姐、全メデイアのトップキャスター、全メデイア米国小さな町の町長 @Tianshuihanyan 8h
バイデンの妻は女王よりも威風がある！引退した3つ星の将軍は、バイデンの妻のツイートに反応し、「あなたがついに女性が何であるかを知ったのを見てうれしい」という文を答えただけであったが、何と高給の顧問契約は米軍によって打ち切られた！
左翼はこれらの卑劣な手段を使って、軍中の保守派将校や兵士を威嚇して攻撃し、左翼の支配に服従させている！
引用ツイート
ニューヨークポスト @nypost 10h
引退した3つ星将軍ゲイリー・ボレスキーは、ジル・バイデンを嘲笑するツイートで契約が留保された。 https://trib.al/pzgrj03
何清漣 @HeQinglian 1h
ロシア・ウクライナ戦争の結果：西側のグリーンエネルギー計画はこっそり「グリーンウォッシュ」に
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/en-hans/opinion-western-countries-green-energy-schemes）
EUは天然ガスと核エネルギーを「グリーンウォッシュ」し、石炭火力発電が復活し、ロシア・ウクライナ戦争で最初に陥落したのは、完全に制裁されたロシア経済でも、戦火で苦しんでいるウクライナでもなく、西側諸国が野心的に代価を惜しまなかったグリーンエネルギー計画であったことを証明した。
歴史は、左翼の理想は空想であることを数え切れないほど証明してきた。
sbs.com.au
[視点] 西側のグリーンエネルギー計画はこっそり「グリーンウォッシュ」に・・・。
高濱氏の記事で、犯人は「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相とつながりがあると思って犯行に及んだ。（安倍氏の）政治信条への恨みでやったわけではない」と言ったので、「ということは、容疑者は左翼ではなく、安倍氏と同じように保守主義者だ。保守系団体同士の政治路線をめぐる確執が背景にあったのだろう」と結論付けていますが、ヤクザじゃあるまいし、保守派で縄張り争いがあって頭目を銃殺するとでも？左翼リベラルは皆保守派が悪いことにしたがる。だから自衛隊を貶めるため、犯人を元自衛官と強調する。また、「安部を叩き切ってやる」と言った左翼教授や「あべしね」と投稿した頭のおかしい翻訳家など、左翼リベラルが犯行を煽ったのではと思う。また、ヒッラーの顔に似せた写真を作ってみたりと明らかにヘイトではないのか。彼らは自分がやられると大騒ぎするくせして、人の痛みには無関心。
左翼は暴力革命を肯定し、あさま山荘事件や連合赤軍事件などを起こしてきたではないか。今回の事件は左翼と繋がる共産主義国と連携したのかもしれない。本人の自供だけを信じるのは賢くない。
中野晃一が出てくるようでは高濱氏のお里が知れる。映画“主戦場”の監督で嘘つき男のミキ・デザキの指導教官で、隠れ日共党員でしょう。
記事
ホワイトハウスのオーバルルーム（大統領執務室）でドナルド・トランプ大統領（当時）と固い握手をする故安倍晋三元首相（2017年2月10日、写真：ロイター/アフロ）
銃規制国家でなぜ、銃で暗殺されたのか
米メディアは、「日本の安倍晋三元首相が暗殺された」と報じた。
「撃たれて殺された」（was shot and killed）のではない。「暗殺された」（was assassinated）と報じた。
エイブラハム・リンカーン第16代大統領（1865年4月）やJ・F・ケネディ第35代大統領（1963年11月）と同じように暗殺された、と報じたのだ。
日常茶飯事で起こっている大量殺害乱射事件の米国でも、ここ59年間現職を含む大統領経験者が暗殺されたことはない。
（ロナルド・レーガン第40代大統領は1981年3月暗殺未遂事件に遭遇した）
しかも銃規制の厳しい日本で政治家が選挙キャンペーン中に銃で殺されたのだ。
米国での安倍晋三氏への評価は特に高い。
日本から見れば、「米国の要求を何でも受け入れたのだから好かれるのは当たり前だ」といった解釈もできる。
しかし、それを割り引いても日米問題で日本のメディアや学界が一定の評価をしている米国の識者たちの評価となれば、その理由を聞いてみてもよいのではないだろうか。
ジョー・バイデン米大統領は安倍元首相の死去について「驚き、憤り、深く悲しんでいる。暴力は容認できない」との声明を発表した。
「安倍氏は日米同盟の擁護者だった。『自由で開かれたインド太平洋』という彼のビジョンは、今後も続くものだ」
「銃による暴力は、常に社会に深い傷跡を残す。米国は、この悲しみの瞬間にある日本とともにある」
バラク・オバマ元大統領はツイッターにこう投稿した。
「友人であり、長年のパートナーだった安倍氏が暗殺され、衝撃と悲しみを感じている」
「彼とは、広島とハワイ・真珠湾をともに訪問した。日米同盟を強化するための我々の活動や感動的な経験を、ずっと心に留めている」
大統領就任直前に安倍氏の訪問を受け、2度にわたり訪日したドナルド・トランプ前大統領は、7月8日、SNSにこう書いた。
「安倍氏の死は、世界にとって本当にバッドニュース以外の何物でもない」
「彼を知っている人はそう多くはないかもしれないが、歴史は彼らが偉大なことをすべての人間に教えてくれるだろう。歴史は彼を優しく受け入れてくれるだろう」
「彼のように国を統一したリーダーはほかにいない。何よりも彼はあの立派な日本という国を愛し、大切にした」
「われわれは彼を失い寂しくなる。彼のような人物は二度と現れないだろう」
（https://www.politico.com/news/2022/07/08/trump-mourns-shinzo-abe-00044653）
直近3代の大統領がこれほどエモーショナルにその死を悼んだ日本の総理大臣は過去にはいない。
トランプ氏は「安倍氏のことを知っている人はそれほど多くはいないだろうが・・・」と言っているが、安倍氏が心肺停止状態で病院に担ぎ込まれるのを知るや、アマゾン・ドットコムは「Pray For Abe」と印刷したTシャツをオンライン販売した。
（https://www.amazon.com/dp/B0B63R1K2M/）
安倍氏の似顔絵と日の丸をあしらったデザインで19ドル99セント。売れなければ作らないだろう。つまり安倍氏の知名度はある程度あるわけだ。
もっとも、逝去が伝えられるや、このTシャツ販売は中止され、安倍氏の顔を印刷したものに切り替えられた。値段は16ドル99セント。
（https://www.amazon.com/dp/B0B63W1RNQ/）
米国は世界一のTシャツ国家。自分の主張やメッセージが書かれたTシャツを着るのは一種の「表現の自由」だ。
安倍氏のことを思い、回復を祈る米国人はどのくらいいたのだろうか。米国人が銃撃された日本人政治家のために祈ると公言したTシャツを着てくれるケースなど安倍氏以外にあるだろうか。
身を挺して安倍氏を守らなかったSP
米国民がショックを受けたのは、日本の有力政治家、特に総理大臣経験者が銃で撃たれたことだ。しかも参院選の応援演説中に暗殺されたのだ。
問題点は2点。
戦後、日本で総理大臣経験者が選挙期間中に殺害された例がなかった。米国にとっては治安があれだけ良いはずの日本でなぜだと思っても当然だ。
岸田文雄首相は首相官邸で記者団に、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行で、決して許すことはできない」と非難した。
容疑者は奈良市大宮町の職業不詳、元海上自衛隊員の山上徹也容疑者（41）。動機についてこう供述している。
「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相とつながりがあると思って犯行に及んだ。（安倍氏の）政治信条への恨みでやったわけではない」
ということは、容疑者は左翼ではなく、安倍氏と同じように保守主義者だ。保守系団体同士の政治路線をめぐる確執が背景にあったのだろう。
警察は、山上容疑者の自宅など2カ所から手製の銃のようなもの数丁やパソコンを押収している。犯行は前から周到に計画していたことがうかがえる。
銃創は首に2カ所あり、一部の傷は心臓に達する深さだった。開胸手術を施したが、銃弾は確認できず、1発は左肩から貫通した可能性があるという。
つまり銃の使い手だったのだ。
容疑者は2002年に任期制自衛官として採用され、2005年に3年間の任期を満了して除隊した。配属された海上自衛隊の部隊では実弾の射撃訓練も受けていた。
警察はこんな危険極まりない男をなぜ野放しにしていたのか。
安倍氏は襲撃当時、駅の北口ロータリーで演説中だった。現場に居合わせた聴衆は銃声を2回聞いており、容疑者は安倍氏の背後から発砲した。
SPを含め大勢の警察関係者が警備に当たっていたというが、安倍氏はまさに狙撃者に背を向けて演説していた。
安倍氏の背後を盾のように守るSPは一人もいなかった。
「米国では考えられない警備体制だ。発砲された瞬間、身を挺して安倍氏を守るSPは一人もいなかった。甘い護衛態勢だ」（米主要メディア治安担当ジャーナリスト）
今米国では、大統領の身辺警護するシークレットサービスの在り方が問題になっている。
その意味では安倍氏を無防備のまま暗殺された今回の事件は、別の面からも注目を浴びている。
「安倍は因習打破主義者だった」
日米関係にとって、安倍氏の業績をたたえる声は日米関係専門家の間で定着している。
新進気鋭のジャパノロジスト、トビアス・ハリス氏は2020年、安倍氏の日米関係への貢献を高く評価した著書『The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan』（因習打破主義者：安倍晋三とニュー・ジャパン）を著している。
本の趣旨は一言でいえばこうである。
一、健康を害して一旦は政権を放り投げた安倍氏が再び政権に返り咲き、それまで誰も成し遂げられなかった日本型民主主義を確立した。
二、台頭する中国によって激変してきたアジアで日本のリーダーシップをみごとに発揮した安倍氏は、「扱いづらいトランプ」の米国との関係強化を巧みに実現、日米同盟関係を揺るぎないものにした。
（https://www.amazon.com/dp/1787383105/）
本書についてはジャパノロジーの大御所ジェラルド・カーティス・コロンビア大学名誉教授やエズラ・ヴォ―ゲル・ハーバード大学名誉教授（2020年12月20日逝去）が絶賛している。
安倍氏が暗殺されたとの報に接した元国務省高官の一人A氏は筆者に次のようなメールを送ってきた。
「安倍暗殺は、われわれ日本を知る外交官にとっては、ショック、戦慄、悲しみという3つの表現以外には見つからない」
「安倍氏の首相在任中から現在に至る日本の内政外交を振り返ってみると、同氏ほど重要な首相（Consequential Prime Minister）はほかにいない」
「そのバイタリティから90歳まで生き続けて日本の政治をリードしていくものと思っていた」
「通常、米国人一般には日本の首相はあまり関心がない。メディアも日本の首相について注意することはまれだった」
「だがその中で例外的な首相は3人いる。中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三の3氏だ」
「3人はともにビビッドなパーソナリティを有し、パートナーとなった大統領たちを惹きつけた」
「特に安倍氏は、毀誉褒貶が激しく、朝令暮改を繰り返すトランプ氏との個人的関係を見事に築き上げた」
「米国人の中には忌み嫌った人もいるトランプ氏とこうした関係を持とうとした安倍氏のモチベーションは何か」
「それは一にも二にも日本の国益を守ることだった。トランプ氏もその安倍氏の愛国心に痺れたはずだ」
「一切の妥協を嫌ったトランプ氏が安倍氏には譲歩した。その結果、日米は緊張関係を和らげ、同盟関係を強化した」
「安倍なき日本」はますます保守化する
安倍なき日本はどうなっていくと、米国は見ているのだろうか。
リベラル系のサイト「Democracy Now!」の編集主幹、エイミー・グッドマン氏は、すでに紹介した主流メディアやエスタブリッシュメントの学者、外交官とは異なる安倍首相論を繰り広げている。
上智大学の中野晃一・国際教養学部教授＊1との対談では、「安倍氏は海外、特に米国では自由民主主義の英雄のように評価されているが、国内ではスキャンダルだらけの毀誉褒貶の激しい人物」といった評価を引き出している。
＊1＝中野氏は、熱心な野党共闘推進派であり、野党共闘派のロビー団体「市民連合」の設立に呼びかけ人として関与。日本共産党の機関紙のしんぶん赤旗の2020年元旦一面特集では、志位和夫委員長と対談し、「文明を壊す安倍政治と決別する『覚醒の年』にする」と発言していた。
同サイトは安倍暗殺後についてこう結論づけている（中野氏の発言を直接引用する形で）。
一、日本のテレビ各局は安倍氏にへつらうようなニュースを垂れ流している。
二、その結果、参院選挙は有権者の同情を買って自民党が圧倒的勝利を収める。
三、有権者は自民党に空手形を差し出す結果、自民党一党民主主義はますます強固なものになるだろう。
（https://www.democracynow.org/2022/7/8/shinzo_abe_assassination_japan）
日本在住のジャーナリスト、ジェイク・アデルスタイン氏も「安倍なき日本」についてこう言い切っている。
「安倍がいようといまいと、日本の『自民党一党独裁の民主主義』は、今後数十年は続くことに変わりはない」
「野党勢力は立ち直れず、メディアは尻尾を丸めて両脚の間にしまい込んだまま、政府与党を批判できないからだ」
（https://www.thedailybeast.com/shinzo-abe-was-japans-donald-trump-before-trumpexcept-he-pulled-it-off）
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『【追悼】安倍晋三元首相が語った、非核三原則に抵触しても核共有の議論に踏み込んだ理由 安倍晋三元首相インタビュー【再掲】』（7/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ編集部）について
7/8The Gateway Pundit＜“He Was a True Friend of Mine, and Much More Importantly, America” – President Trump Responds to Horrific News of Former PM Abe’s Assassination＞
トランプは心のこもったメッセージをくれた。
7/8The Gateway Pundit＜Joe Biden Sold a Million Barrels of Oil from US Reserves to China Company Connected to Hunter Biden＞
The Biden deals with China stink to high heaven. This most recent sale of oil to China looks very shady. Joe Biden should be impeached for numerous reasons. Every day there are more reasons to do so.
石油の国家備蓄を息子のために敵である中国に渡すのはどう考えても売国奴でしょう。
7/8The Gateway Pundit＜“Repeat the Line” – Joe Biden Accidentally Reads Teleprompter Instructions Out Loud During Remarks on Abortion (VIDEO)＞
耄碌爺さんを出演させて、世界に米国の恥を晒している。
https://twitter.com/i/status/1545441526133788673
7/9阿波羅新聞網＜安倍与女高中生“手比心”成最后身影 上万网友看完泪崩＝安部と女子高校生が「手でハート」を作ったのを撮影したのが最後になり、何万人ものネチズンが見た後涙を流した＞本来選挙運動で心を動かす場面なのに、突然の2発の銃声が天を切り裂いた。安倍晋三元首相が右首を撃たれ、左胸に弾丸が突き刺ささった。重傷を負ったため、病院に送られたが、不治を宣告され、67歳で死亡した。悪い知らせが出るやいなや、世界が騒然となり、インターネット上のファンの中には、安倍首相の最後の姿を写真に撮り、「手でハート」を作った写真は、何十万人ものネチズンを泣かせた。
https://twitter.com/i/status/1545300917729525760
https://www.aboluowang.com/2022/0709/1773131.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍晋三中枪！中国小粉红群起嘲讽“祝贺”大翻译运动向全球揭劣行＝安倍晋三が撃たれた！中国の小ピンクは群れを成して「おめでとう」の翻訳運動をして嘲笑し、愚行を世界に晒した＞安倍晋三元首相が今朝（8日）、奈良で演説をしているときに男に撃たれ、現場に倒れて血を流した。日本の警察はすぐ41歳になる男の犯人を逮捕し、彼は安倍首相に不満を持っていて、彼を殺したいと思ったと。安倍首相の銃撃のニュースが日本と世界に衝撃を与えるやいなや、日本人は続々心配し、各国の指導者たちは次々と慰めの意を表した。しかし、ニュースが中国に届いた後、中国のネチズンは冷たく嘲り、熱く「おめでとう」とからかった。
“幸災楽禍”（＝schadenfreud）の民族だけある。道徳心は皆無。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773008.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍中枪事件震惊国际 微博紧急封杀热搜词“可惜不是你”＝ 安部の銃撃事件は世界に衝撃を与え、Weiboは「あなたでないのが残念」という人気の検索ワードを緊急ブロックした＞安倍晋三元首相の銃撃事件は世界に衝撃を与えた。中国では、あるネチズンがこのトピックを利用し、安倍晋三暗殺のニュースに「あなたでないのが残念」というタグを付けた。あるネチズンは「中南海の誰かの驚きは軽くないと見込まれる」と語ったが、ネットワーク管理者によって一瞬でブロックされた。当局は、音楽プラットフォームから歌手の梁静茹が歌う「あなたでないのが残念」を緊急に削除した。
ネチズンのスクリーンショットによると、誰かが以前に音楽共有プラットフォームのメッセージ領域に「翠」という字を書いた。これは、「習皇帝は2度死ぬ」ことを意味する。 （Webスクリーンショット）
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773074.html
7/8阿波羅新聞網＜安倍晋三遇袭阴谋论？日网友大胆猜测3年前“这件事”布局＝安倍晋三への攻撃に関する陰謀論？日本のネチズンは3年前に「この事件」が起きることを大胆に予測した＞日本のあるTwitterネチズンは今回の事件の原因を整理し、2019年に発生した事件に関連している可能性が高いと。 2019年、札幌で安倍晋三が演説をしたとき、男女カップルの邪魔に悩まされ、北海道警はすぐに2人を連れ去った。その後、この夫婦は警察に連れ去られたことで精神的苦痛を感じたため、北海道政府に賠償を求めた。この事件はまた、当局が左翼から「これは言論の自由の侵害である」と批判された。
日本も米国のBLMやAntifaのように左翼が暴力を誘発するようになっている。司法が汚染されている。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773079.html
7/8阿波羅新聞網＜中共向日本派遣2万间谍 原日本公安调查厅调查分析官踢爆＝中共は2万人のスパイを日本に派遣 元日本公安調査庁の調査分析担当官が暴露＞日本公安調査庁の元調査分析官であり、日本戦略研究フォーラムの政策諮問委員会のメンバーである藤谷昌敏は、7日、日本のネットTVのABEMA「イブニングニュース」（ABEMAプライム）番組で次のように語った：「各国の情報機関との協力を通じて、現在、中国は約20,000から25,000のスパイまたはエージェントを日本に派遣したと推定されている。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1773066.html
7/8希望之声＜川普参院背书大获全胜 惹怒川普的前FBI局长遭调查＝トランプが裏書きした上院予備選候補は全勝 トランプを怒らせた元FBI長官は調査に遭う＞トランプ元米国大統領は大きな影響力を持っており、彼が裏書きした13人の上院議員候補は、共和党上院予備選で大きな勝利を収めた。現在、トランプが裏書きしたすべての候補者は、例外なく、党によって指名されており、彼らは11月の本選挙で議会の支配権をめぐって民主党と競う。
トランプを怒らせた元FBI長官のジェームズ・コミーと元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブが最近IRSによって調査された。
米国の納税者30,600人に対して、約1人が税務監査の対象となっている。コミーはトランプによって不忠と見なされた。さらに、彼はいわゆる「ロシアゲート」捜査を追いかけていた。コミーは後にトランプによって解雇された。
トランプは後にコミーを国家反逆罪で非難し、コミーが罰せられるよう要求したコミーはその後本を出版したが、版権収入もトランプが疑ったトピックである。
https://www.soundofhope.org/post/635579
7/9看中国＜快讯：马斯克正式通知推特放弃收购(图)＝速報：マスクはTwitterに買収取りやめを公式に通知した（写真）＞Fox Newsは7/8、事情に精通している元テスラの幹部は、世界で最も裕福な男Elon Muskが、ソーシャルメディアの巨人を買収するために以前に署名した取引を終了することをTwitterに通知したと報道した。
テスラの最高経営責任者を代表する法律事務所は金曜日にツイッターに手紙を送り、ツイッターが4月25日に会社を買収することに合意したとき、ツイッターは「虚偽の誤解を招く発言をした」ようだと主張した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/09/1011302.html
https://twitter.com/i/status/1545195693287120896
何清漣 @HeQinglian 8h
訳：ジョー・バイデンは、息子のハンターが恐らくまだ間接的に株を保有している中国の天然ガス会社に、100万バレル近くの石油を販売した。
自称反共のバイデンファンは、決してこのニュースをわざと無視しないように。 😂
引用ツイート
ベニー・ジョンソン@bennyjohnson 22h
速報：ジョー・バイデンは、100万バレル近くの石油を中国のガス会社に売却したが、彼の息子のハンターは、間接的に株式をまだ所有しているかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 8h
情勢はますます面白くなってきている。バイデンがどのように終わらせるか見てみよう。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 10h
リャブコフ副外相は、米国がウクライナに拘留されている米国の傭兵を戦闘員として認めることを要求したと述べた。
この場合、ジュネーブ条約が適用され、傭兵とは見なされない。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 8h
米国政府の2官員は中国人反体制派が北京で騒動を起こす計画に関与したとして起訴されたhttps://rfi.my/8ZAd.T
@RFI_Cn
ますます面白いことが起こる。
rfi.fr
米国政府の2官員は中国人反体制派が北京で騒動を起こす計画に関与したとして起訴された。
米国国土安全保障省の職員と退職した法執行官は、米国内の中国人反体制派が中国政府に対し騒動を起こす陰謀に関与したとして起訴された。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
@Wu_Zhi @ david_david1968 @HeQinglian @RealBeiMing @ngexp
エリートに対する蜂起が人気となり、世界に広がる|意見
newsweek.com
エリートに対する蜂起が人気となり、世界に広がる|意見
マルクス主義がラテンアメリカにしたのと同じように、気候政策がヨーロッパに影響を与えるリスクがある。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 8h
歴史的な経験は注意に値する。
全斗煥は民主化運動の圧力にさらされていたとき、部下の提案を聞き、北朝鮮がオリンピックのときに金剛山ダムを使ってソウルを氾濫させ（噂）、戦争を始めるだろうと。
その提案を聞き終わった後、喜んで大笑いし、「戦争は良すぎる。庶民の目をそらすために戦争が必要になることもある」と言った。
https://twitter.com/i/status/1545442811675377665
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
安倍は尊敬できる政治家であり、職務に忠実で、優しくて礼儀正しい。日本は、世界の中でも伝統を大切にするだけでなく、極左に抵抗する国のひとつである。神が安倍の家族を慰めますように！
「礼記」：隣に喪あり、米は搗かず、村に葬儀があれば、歌わず。
≪安倍晋三首相、安らかに！ 》 https：//mp.weixin.qq.com/s/Amst-xJoBMTAzQ9UY94YrA
何清漣 @HeQinglian 7h
英国のジョンソン首相の辞任声明の後、首相は新しい党首が選出される秋まで留任するが、彼は緊密な盟友の米国大統領ジョー・バイデンの視界から姿を消した。
7/8のロイターの報道によると、バイデンは7/7のジョンソンの辞任について88文字の声明を発表し、ジョンソン本人については言及せず、「英国政府とのさらなる緊密な協力を楽しみにしている」という公式辞令だけだった。
何清漣 @HeQinglian 3h
ジョンソンの辞任は、主にエネルギー危機、産業チェーンの断裂、9.1％ものインフレなどの経済問題によるものと言われている。
調査によると、2021年の英国の総GDPは3.19兆米ドルに近く、年間の経済成長率は過去最高の7.5％となる。これは、第二次世界大戦以来1年間で最も速い成長である。英国産業連盟は、英国がG7で最も急速に成長している国になると見込まれていると述べた。
したがって、問題は主に2022年に発生している。
何清漣 @HeQinglian 2h
英国のインフレ率：英国統計局によると、2022年1月の英国のインフレ率は5.5％で、5月には9.1％に達した。 https://en.tradingeconomics.com/united-kingdom/inflation-cpi
英国政府の発表によると、物価上昇は主にエネルギーと食料の価格によって引き起こされている。
何清漣はリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦@NAConservative9 6h
「我々の天然資源を敵の中国に与えたことで、バイデンは弾劾されるべきだ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/07/08/gop-hammers-biden-for-allowing-emergency-oil-reserves-to-go-to-china-compromising-our-energy-安全/
戦略石油備蓄は、戦争、自然災害、疫病などの緊急時に米国に不可欠なエネルギーを提供するようになっているが、バイデンは、失敗したエネルギー政策によって引き起こされた石油価格の高騰を鎮めるため、恣意的にそれを用いた。しかし、これらの貴重な資源は民衆を助けず、敵を助けるために海外に輸出された。
何清漣 @HeQinglian 1h
総ては専制全体主義政権の能力で、それを自慢するなら、専制の痛みについて文句を言うな。
現在、世界にはサトウキビの両端を甘くしたいという人がたくさんいる。専制政権の強権と、民主主義国家の個人の自由と社会福祉が必要と。
第三の道の理論はとっくに絵にかいた餅になっている。 😂
引用ツイート
明実：仏陀の目はないが、真実を見抜く目はある @mingshi_chen 2h
返信先：@HeQinglian、@FightForJiuCai
大衆を家に閉じ込め、欧米の供給を断裂させる。
ロシア・ウクライナ戦争前に大量の穀物や銅などを購入することができた。
欧米がガソリン車を諦め、産業チェーンをEV向けにする。
太陽光発電や風力発電を早期に発展させるため、欧米の見方を適当な薬で変える。
プーチンに積極的にウクライナを攻撃させ、自分は無敵になる。
これにより、恒大や中国の200を超えるウォールストリート上場企業が爆破される・・・。
これは意思決定者が敢えて行うことか？
まずは日本の歴史の中で偉大な政治家の死に合掌したい。犯人の山上徹也には裏があるのかどうか？特定宗教への個人的な恨みだとはとても思えない。国際的な謀略が絡んでいるかもしれない。安部元首相がなくなって喜ぶ国はどこか？
今回の事件で、日本の警備がなっていないのを世界に広めた。今後、世界からヒットマンを送り込んで邪魔な日本の政治家を片付けようとするかもしれない。警察庁と奈良県警の大きなミス。警察庁長官と奈良県警本部長は昔だったら切腹もの。大失敗に対して痛切感が漂ってこない。上述の“鑑定イシバシ”氏の言うように、左翼が警備しにくくしたとしても、職務は職務。やはり2発目を撃たれる前に何とかすべきであった。SPと県警は職務怠慢の誹りは免れない。
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝの記事では、安部氏の遺志を実現するよう、日本国民全体が取り組んでいかないと。憲法9条改正や、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、拉致問題。自民党は全力で取り組んでほしい。
記事
Photo by Yoko Akiyoshi
安倍晋三元首相の訃報が届いた。首相経験者が選挙演説中に銃撃を受けるという衝撃的な事件が起きてしまった。首相の座を退いた後もさまざまな分野で積極的な提言を続けていた安倍元首相。追悼の意を込めて、生前に「核共有」に関する提言を語った特集『混迷ウクライナ』の＃13のインタビューを再掲してお届けする。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安倍元首相は民放の番組で欧州の核共有について言及し「タブーなき議論」が必要だと主張した。日本の国是である非核三原則に反する核共有になぜ触れたのか。安倍元首相への単独インタビューで真意に迫った。
※本記事の初出は2022年3月23日です。安倍元首相の訃報を受け、有料会員記事を1週間の期間限定でどなたでも読んでいただけるようにしました。
プーチン氏が安倍氏に語っていたウクライナ侵攻の背景
――ロシアのプーチン大統領とは過去27回、首脳会談を行いましたが、彼はなぜウクライナ侵攻をしたのだと考えていますか。
プーチン氏は米国に強い不信感を持っています。その不信感がどこから来るかといえば、NATO（北大西洋条約機構）の拡大です。東西ドイツ統一についての議論の中で1990年、米ブッシュ政権のベーカー国務長官がソ連のゴルバチョフ党書記長（肩書は全て当時）と会い、NATOについて「1インチたりとも範囲を東方に拡大しない」と述べています。
しかしNATOはポーランド、チェコ、バルト3国とどんどん拡大しました。これについてロシアは「だまされた」という思いを持っているわけです。
米国は「1インチたりとも拡大しない」と述べたことは認めていますが、それは交渉の過程での一つの理論であり、条約の中には書かれていないという立場です。約束ではないし、密約でもないのだと。この「NATO拡大は約束を破ったものだ」という不信感について、私が会った中でもプーチン氏は触れていました。
――プーチン氏がウクライナに対し、軍事侵攻に踏み切ることを予想していましたか。
岸田政権の侵攻への対応を支持している
かつてクリミアでやったことですから、ウクライナの東部2州についてもその危険性は高いのではないかと思っていました。
戦争・紛争が起こるのには二つの要素があります。一つは、軍事的なバランスが崩れていること。ロシアの軍事力とウクライナの軍事力には大きな差があります。
もう一つは、お互いの意思や能力を見誤る、あるいは自分を過信することです。今回の場合、ウクライナや米国は当初、ロシアが全面的な武力行使はしないと考えたのだと思います。プーチン氏も、ウクライナがこれだけ激しく抵抗するとは考えていなかった。
――侵攻に対する岸田文雄政権の対応をどう評価していますか。
ロシアの行動は国際法にも違反していますし、われわれが戦後つくり上げてきた国際秩序に対する深刻な挑戦です。国際社会が結束して、この暴挙を許さないという姿勢で臨まなければいけません。岸田政権は米国と連携し、G7（先進7カ国）でコンセンサスをつくり、しっかり対応している。私は岸田総理の判断を支持しています。
――侵攻を踏まえ、東アジアに含意されることは。
ウクライナで起こったことが、台湾でも起こるのではという懸念です。共通点は軍事バランスが大きく懸け離れている点も同じです。台湾もウクライナも同盟国がない。しかし同盟国以外には、その国のために戦う国はどこにもない。これが国際社会の現実です。ウクライナに武器の支援はあっても、共に戦う国はありません。
相手の当事国が国連安全保障理事会の常任理事国であることも共通点です。常任理事国が拒否権を使えば、国連の安保理は機能を果たせない。それが今回明らかになりました。
日本はまさに当事国であるロシア、中国と国境を接しているのですから、日米同盟を強化する必要があり、強化するためには自助努力を重ねる必要がある。
あべ・しんぞう／元首相、衆議院議員 1954年生まれ。77年成蹊大学法学部政治学科卒業。79年神戸製鋼所入社。93年衆議院議員初当選。2003年自由民主党幹事長。第90代、第96～98代内閣総理大臣。 Photo by Y.A.
――自助努力とは。
つまり防衛費を増やしていく。自国を守る努力をしない国のために戦う国はありません。
米国と台湾の間には台湾関係法があります。同法の下では防衛装備品の供与はあっても、防衛義務は明確にされていない。米国はStrategic Ambiguity、戦略的曖昧さという政策を取っているのです。
台湾が侵攻を受けたら助けるかどうかについて、米国は明確にしていません。米国が武力介入するかもしれないと中国に思わせて抑止し、同時に介入しないかもしれないと台湾の独立派に思わせて暴走を抑止するという戦略です。
しかしこの曖昧さは今、危険だと私は思います。米国は意思を明確にすべきです。米国が明確に武力介入すると言えば、米国との戦争を避け武力行使はしません。これを今、明確にする必要があると思います。
具体的には米大統領がそう述べれば明確になります。
――歴史を振り返ると、曖昧さが賢明という局面もあります。中国のトウ小平は尖閣諸島の問題について棚上げする曖昧さを選びました。
それは間違いです。中国は日中平和友好条約を結ぶ上での障害として、問題を棚上げしたといわれています。しかし日本は一度たりとも棚上げ、曖昧にしたことはありません。
また米国が戦略的曖昧さを取った時点での中国の軍事力は、今とは比べものにならないほど小さかったという現実もあります。曖昧さでその場をしのげる場合もありますが、後で禍根を残すことの方が多いと思います。
――台湾に対する中国の脅威は実のところ、どの程度高いのでしょうか。
何パーセントとは言えませんが、中国は台湾を自国の領土だと明言し、統一する意欲も明確にしている。その際、武力による統一も否定していない。
私は中国が力の信奉者だと考えています。習近平国家主席というよりも、国の姿勢としてそうだと。
中国は九段線（南シナ海での領有権を主張するため、中国が地図上に独自に設定したU字形の線、南シナ海ほぼ全域を囲む）の内側が全て中国の領海であると、一方的に宣言しました。実際にそこに公船を出して支配を強めています。
台湾に対しては、防空識別圏に入る軍用機の数を急速に増やし、かつ今までしなかったような台湾を1周する形で飛行させています。これは明確に、力による一方的な現状変更です。
台湾は日本にとっては大切な友人であり、与那国島から110キロメートルに位置しています。台湾海峡とバシー海峡は日本にとって、チョークポイントとなり得る海峡です。また中国が侵攻する場合、航空優勢を確保するために支配しなければいけない空域は、完全に日本の領空と重なります。日本にとって平和安全法制の重要影響事態になるのは間違いない。
だからこそ、中国に明確に意思を伝えておく必要がある。
私は過去に習氏と首脳会談を行った際、尖閣を守る日本の意思を見誤らないようにと何回も伝えました。答えは得られませんでしたが、日本の意思を見誤られてはなりません。
安倍氏が語った、核共有めぐる真意 非核三原則には「コンフリクトある」
――核共有（核シェアリング）の議論に言及しています。 （編集部注：核共有とは米国の核兵器を自国内に配備し共同運用する仕組み。NATOの5カ国で実施されている）
私が申しているのは「世界の安全がどのように守られてきたか、現実について議論することをタブー視してはならない」ということです。政治家を含め、多くの日本人が核共有についてご存じない。核の議論を巡っては、ドイツを見習えという人がいます。ドイツは核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しました。核兵器禁止条約は核抑止力を否定しているに近いものです。
しかしドイツは同時に、国内に米国の核を配備しているのです。実際に使用されるとなれば、核兵器を航空機で運んで投下するのはドイツ軍。そうやってドイツは核抑止力を確保しています。
核をその国に対して使用すれば、核でもって報復され得るということで抑止力が利く。報復されないかもしれないと思われれば、抑止力は利かなくなる。
日本は拡大核抑止という形で、米国の核の傘の下にあります。しかしドイツの中に核が配備されているのと、日本国内には配備がなく米国本土にあるものに頼るということでは、抑止力においての違いは大きい。だからNATOの5カ国は国内に米国の核を置く選択をしたのです。
そして実際に使用する際には、NATOでどうコンセンサスを得るか、手順のシミュレーションと訓練をしています。核に関する技術情報も米国と共有しています。日本は一度も判断のプロセスについて、米国と協議していません。
――核共有と非核三原則の間にはコンフリクトがありませんか。
「持ち込ませず」ということについてコンフリクトがあります。
――首相在任中は、非核三原則の堅持に繰り返し言及してきました。それが今、コンフリクトがあっても議論を始めるべきだと考えるのは、ひとえにウクライナ侵攻があったからですか。
常にそういう議論をすべきですが、政治的に議論できる状況かどうかなのです。ご承知のように非核三原則の持ち込ませずについても、いろんな解釈があります。しかし政治家として、そういった解釈と国民の命を守ることと、どちらが大切か。何によって安全が守られているかということについて、現実から目をそらしてはならない。
そして私は「核共有すべきだ」とは言っていません。核共有について説明し、その上で世界の安全がどのように守られているのかということについて議論することを、タブー視してはならないと言っているのです。
質問するのであれば、正確に私の発言を知ってください。
――核共有を含む「タブーなき議論」に、日本の国民は耐えられるのでしょうか。
民放の調査では「議論すべきだ」という視聴者が多数でした。なぜNATO加盟を希望する国が欧州に多いのだと思いますか。自国が、核の抑止力も含むものによって守られるからです。そしてウクライナがNATOに入っていたら、ロシアの侵攻はなかったのが現実です。
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『政治家の「白手袋」だった男、中国共産党の権力闘争激化で“切り札”の身に 5年半ぶりに表面化する蕭建華事件』（7/7JBプレス 福島香織）について
7/6The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING! HE’S BACK! President Trump Releases Video of Revamped Plane — Includes SECRET PHOTOS of TRUMP 2024 FLAGS in Background! –VIDEO＞
7/7The Gateway Pundit＜In Excellent Opening Tucker Carlson Calls for Joe Biden’s Impeachment – He’s Destroying America＞
バイデンだけでなく、民主党支持者の判断基準がずれているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/tucker-carlson-calls-bidens-impeachment/
7/8阿波羅新聞網＜习近平二十大准备好了! 外媒 : 肖建华案“被养”到现在审 这些人不敢吭声…＝習近平は20大の準備が整った！外国メディア：肖建華事案は引き延ばされ、現在「審理」中、これらの人々はあえて一言も言わない・・・＞中国の「明天系」のトップであり、政治上層と関係の深いカナダ系中国人で億万長者である肖建華は、4日、中国の秘密裁判に出廷した。外国メディアは、習近平は、中共の第20回全国大会に備えて、彼の力を示し、彼の政権を堅固にするために、元公務員の被告を清算するのにこの時期をわざと選んだと述べた。
この見方は、肖建華は習派に押さえられているということ。福島氏は別な見方も紹介している。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1772674.html
7/8阿波羅新聞網＜乌克兰法院下令永久取缔共产党 没收所有财产＝ウクライナの裁判所が共産党の永久禁止を命じ、すべての財産を没収＞ウクライナはロシアの侵略に遭い、国内の親ロ勢力を一掃し続けてきた。ウクライナの裁判所は、ウクライナ共産党を徹底的に取り締まり、そのすべての資産の没収を命じた。
ウクライナ裁判所の公式ウェブサイトによると、第8行政上訴裁判所は、7月5日にウクライナ共産党の永久禁止を命じ、党と地域・地方自治体・地区の組織、その他の財産、資金、その他すべての資産は、国に引き渡されるものとする。
この裁決は、ウクライナ共産党がウクライナ司法省に提起した裁判で、司法省は、ウクライナ共産党を禁止し、すべての財産を没収するよう裁判所に要請した。
裁判所はまた、この裁決は一旦公表されれば上訴できないと述べた。
ウクライナはかつてソ連共産党によって統治されていた。ロシアの侵略後、ウクライナは親ロシアと指摘された多くの左翼政党を禁止した。
早くも2015年4月9日、ウクライナは共産主義の宣伝を禁止する法案を可決した。法案が可決された後、ウクライナ政府は直ちに関連部門にウクライナ共産党を起訴するよう指示し、ウクライナ共産党の政治活動への参加を禁止した。
自分自身を守るために、ウクライナ共産党はこの法案に反対する訴訟を起こし、再び法的地位を求めて戦おうとした。裁判所の最新の判決は、ウクライナ共産党の努力が失敗に終わったことを意味する。
やはり、ロシアは共産主義者を使って侵略の駒にしていた。ロシア自体が共産主義時代に作られた組織（KGB等）を活用しているのでは。共産主義は浸透するのが早く、如何に恐ろしいか。
https://www.aboluowang.com/2022/0708/1772673.html
7/7阿波羅新聞網＜台湾海峡是国际水道！美军列“纪录”：中共声明“自打脸”＝ 台湾海峡は国際水域である！米軍は「記録」を列挙している：中共の声明は「自らの顔を平手打ち」＞中国外交部の「台湾海峡に対して主権を有する」という声明と「台湾海峡は国際水域ではない」という中共の声明については、米国インド太平洋司令部が出版した軍事専門誌「インドパシフィック・デフェンスフォーラム」の報道によると、中国の主張は、米国と同盟国、パートナーが水路を通過するのを防ぐことを目的としている可能性があり、台湾問題に関する中共の侵略的なレトリックと一致しているが、台湾海峡に関する中国の声明は「矛盾している」。
以前、中共は台湾海峡で無害通航権を認めていた。何の説得力もないが、力で押し切ろうとする。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772542.html
7/7阿波羅新聞網＜美国强化关键技术控制 中共大喊“技术恐怖主义”＝ 米国は鍵となる技術の管理を強化し、中共は「技術的テロ」と叫ぶ＞米国の金融メディア、ブルームバーグは水曜日（7/6）、この問題に詳しい米国の情報筋は、米国がオランダ政府に圧力を加え、主流のチップ製造技術の中国への輸出を禁止するようオランダの半導体メーカーASMLに要請していることを明らかにしたと報じた。
中ロには当然の話。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772391.html
7/7阿波羅新聞網＜中共宫廷政变风险加剧？专家披露两次未遂政变内幕 美媒刊文又删＝中共の宮廷クーデターのリスクが高まる？専門家は2つのクーデター未遂の裏話を明らかにし、米国のメディアの記事はまた削除される＞Voice of Americaは最近、2012年の中共クーデターの裏話を紹介した新しい英語の本の著者にインタビューした。著者はポスト赤時代の人で、すぐ削除された。中国問題の専門家である袁紅氷は、大紀元時報に中共の2回のクーデター未遂の裏話を明らかにし、宮廷クーデターが急増する可能性があると指摘した。
本当に習が打倒されるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772454.html
7/7阿波羅新聞網＜“普丁的部队都是白痴”？乌克兰军情局爆料—乌克兰军情局爆料顿巴斯民兵痛骂俄军是战犯军纪太差＝「プーチンの部隊は全員白痴」？ウクライナの軍事情報機関は晒す-ウクライナ軍の情報機関は、ドンバス民兵がロシア軍を戦争犯罪者で軍規が劣悪と痛罵した情報を明らかに＞ロシア軍とドンバス民兵は、モスクワが形容するように緊密な戦友か？ウクライナの軍事情報は反証を発表し、ドネツク人民共和国からの兵士と妻の通話記録をアップロードした。彼は戦争の混乱について不満を言い、特にロシア軍は彼らを大砲の餌として使っていることで批判し、軍規は非常に劣悪で、「プーチンの軍隊は皆白痴だ」とさえ言った。
ロシアも中共も兵士は使い捨て。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772401.html
7/7阿波羅新聞網＜俄罗斯恐惧：“克里米亚大桥”被炸 不排除用核武＝ロシアの恐れ：「クリミア橋」が爆撃されれば、核兵器使用は排除されない＞ウクライナが中距離兵器を貰い受けた後、「ケルチ海峡大橋を爆弾で破壊する」ことが話題になり、ロシアはすぐに「橋が爆撃されれば核兵器の使用は排除されない」と答えた。相手を威嚇しただけでなく、ロシアはケルチ海峡大橋付近に煙発生器とレーダーおとり装備を設置していたが、明らかにロシアは橋が攻撃目標となるのを非常に心配している。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772400.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究で培った習慣があるので、私はいつも物事のプロセス全体を理解するため、初めから終わりまで見るのが好きである。
ジョンソンは最初に「プーチンは辞任しなければならない」と発表してから3か月以上が経った。
世の中はやはり無常にすぎない。人々が喜怒哀楽で忙しいとき、彼らが過去数ヶ月の間に世界で何が起こったのかを真剣に考えてくれることを願っている。
バイデンが辞任しなければ、米国の現在の「民主主義」には絶対に問題がある。英国の首相が自国に害を及ぼしたことより、バイデンが害を及ぼしていることははるかに広範囲かつ多い。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 10h
ジョンソンは首相の辞任を発表した。
https://t.me/JShangrong
何清漣 @HeQinglian 9h
WSJはついにWHと民主党のボス達が喜ばないことを言った。WHチームと民主党の州は、一部の共和党の州を含め、政治的に準備できていないと言えると。当時、中国が米国との友情を掲げ、州や郡のレベルで、米国の草の根レベルに深く浸透していった。ポンペオは、オフィスを去る数ヶ月前にこれについて具体的に話した。
経済システムは、せいぜい、実体経済の一部や中国と関係のない企業で準備ができている。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 10h
経済コラムニストのグレッグ・イップは、米国の経済システムは中国との地政学的競争の準備ができているが、政治システムの準備ができているかどうかを判断するのは難しいと書いた。先週起きた重大事件は多くの疑問を提起した。
https://on.wsj.com/3AyyOBw
何清漣 @HeQinglian 6h
今回のロシア・ウクライナ戦争の犠牲の真実—各国民衆の知る権利は、米国とウクライナの情報戦によって奪われた。
これまでのところ、マスコミと当事者は、英国首相が辞任した理由について、いまだ反省することをしない。
エピデミックの最中にパーテイを開いたことが本当の理由だとは思わない。それは単なる口実である。
米国民主党は、バイデン家のさまざまな汚職スキャンダルについてさえ気にしない。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 6h
英国のボリス・ジョンソン首相は木曜日（7/7）に辞任を発表した。ジョンソンは、エピデミックの最中に首相官邸でパーテイを開いたことで自党と野党からの圧力に直面し、また、職権濫用の保守党副院内総務を任命したことで世論から広く批判されている。水曜日の時点で、ジョンソン政権の数十人の官員が辞任した。
何清漣@HeQinglian9h
その言や良し、痛快至極。 👍👍👍
引用ツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 11h
性別を用いないだけにとどまらない？私は人類を定義するのにこのゴミは使わない。真、善、美は人間の社会倫理の基盤である。これらの3つの基盤を覆すことは、人間社会の既存の価値観を覆すことである。これは、左翼が破四旧を動かす核心と主な手段である。 LGBTを広めることは美を破壊することであり、真実を話す人を黙らせるためにポリコレを使うことは真実を破壊することである。BLMのようなならず者のプロレタリア独裁政権は善を破壊する。文化大革命とまったく同じ。twitter.com/jacob43817149/…
福島氏の記事で、蕭（肖）建華が生きて5年も牢に閉じ込められていたというのは、政治目的のためであることは間違いない。徐明や米国のエプスタイン（ロリータ・エクスプレスで有名）のように普通は消されると思いますが（エプスタインの愛人のマクスウエルは裁判で20年の刑を食らった。ビル・クリントンも関係しているから獄中死するでしょう）。
まあ、中国人だから頭の良い奴ほど悪いことをする。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という国なので。中国人はギャンブルが好きだから、命を賭けても危ない橋を渡り、富を自分のものにしようとしたのでしょう。拝金教のなせる業。彼らは精神性を追求することはない。
蕭建華が習派か反習派どちらが握っているか、今のところは分かりません。北戴河会議や20大で習の3選が認められれば、習派が握っていたとなるのでは。習派か反習派どちらが蕭建華を握っていても、20大が終われば、用済みで処分されるのでは。
記事
中国の富豪・蕭建華氏が失踪した香港のフォーシーズンズホテル（2017年2月1日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2017年1月に、香港・セントラルの五つ星ホテル、フォーシーズンズホテルから大富豪の蕭（肖）建華（カナダ国籍）が連れ去られた。蕭建華はこの5年半の間、行方不明になっていたが、実は中国国内で起訴されていた。
7月4日、蕭建華を裁く裁判がどうやら上海で開かれたらしい。北京のカナダ大使館が確認するも、起訴事実や裁判が行われた場所など詳細は知らされておらず、公聴を申し込むも拒否されたという。
蕭建華の「失踪」は、当時から北京当局による政治目的の拉致であることがほぼ確定と報じられていたが、公式にはなんら発表されていない。6月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が特ダネとして、上海検察当局が蕭建華を「公衆の預金の違法吸収」の罪で起訴しており、6月中に蕭建華の裁判が開かれるらしいと報じていた。
では、なぜ今のタイミングで蕭建華の裁判が行われることになったのだろうか。これは夏の北戴河会議、そしてその後に予定されている今年最大の政治イベントである第20回党大会（20大）に向けた権力闘争と、どのような関係があるのだろうか。
党中央指導部との癒着で急成長
まず蕭建華失踪事件について簡単におさらいしておこう。
蕭建華は1972年1月、山東省の農村の学校教師家庭に生まれた。神童とよばれるほどの成績優秀者で、14歳で北京大学法学部に入学。在学中、18歳で学生会主席や全国学生連盟副主席を務めた。
天安門事件のときは大学側、共産党側の立場に立ち、民主化運動の学生たちとは正反対の道を歩んだ。このことから、当時の民主化運動に参加した学生たちからは評判が悪いが、そのおかげで実業家として短期間で大きな成功を遂げることができたのだった。
1990年、北京大学卒業後、党委員会学生工作部に就職し、1992年から94年まで北京大学のバイオシティ準備チーム弁公室主任を務めた。93年には北大明天資源科技有限公司を設立、その後、次々と系列企業を創業し、投資企業のトゥモローホールディングスを99年に設立した。2000年以降は、国有、民営の保険、金融会社を次々に買収し、のちに明天帝国と呼ばれる民営最大規模の保険・金融集団を形成していく。
この急速な発展は、中国共産党中央の指導部との癒着を利用したといわれていた。明天集団は派手な企業買収の裏で、江沢民や曽慶紅、そして習近平ら一族のために資金洗浄や資金移転を行う「ホワイトグローブ（白手袋）」（白い手袋をはめて汚れ仕事をする＝一見合法的なやり方で違法行為の資金洗浄、資金移転をする組織や人物）と言われてきた。
2016年の段階で、明天集団は金融、証券、保険、不動産、甜菜種子栽培農業など多岐にわたる企業を保有し、蕭建華（と妻）の資産は400億元、英国人エコノミスト、ルパート・フーゲワーフによる中国人長者番付で32位となっていた。
蕭建華の署名が入った不思議な声明
そんな大富豪の蕭建華が2017年1月27日、突然、香港のフォーシーズンズホテルのペントハウスから「失踪」した。午前1時頃、彼が目隠しされた状態で車いすに乗せられて、5～6人の男たちに連れ去られる様子が当時目撃されていた。蕭建華はこのペントハウスに愛人と暮らしていた。
妻が香港警察に捜索願いを出し、警察も出入国記録などを調べるなどしたのだが、途中から動かなくなった。フォーシーズンズホテルも、顧客が失踪したにもかかわらず騒ぎもせず、公式の声明も出さなかった。多くの人たちは、中国当局に秘密逮捕され、すでに中国本土に連行されていると考えていた。
1月31日なって、明天集団が微信のオフィシャルアカウントで、蕭建華の署名入りの声明を発表した。それは以下のような実に不思議な内容のものだった。
「自分は外国で病気治療中である」
「中国政府は文明的で法治国家の政府である」
「拉致されて中国に連行されているという状況は存在しない」
「いかなる国家利益や政府のイメージを損なうような状況に関与したこともなく、いかなる反政府勢力や組織を支持したこともない」
「カナダ公民であり香港永住市民でもあり、カナダからの領事保護も受けているし、香港の法的保護も受けている。また外交パスポート保持者であり外交保護権もある」
この声明はまもなく削除され、アカウント自体も抹消されてしまった。
2018年になると、英フィナンシャル・タイムズが、蕭建華が上海で拘留中であり、当局に協力して「明天」が所有するすべての株を売却し、銀行ローンの返済に充てると報じた。
2019年には明天集団が保有する包商銀行が中国政府に接収され、2020年には明天集団が保有する6つの金融・保険会社（華夏人寿、天安財険、天安人寿、易安財険、指示代信託、信華信託）および新時代証券、国盛証券、国盛期貨などが、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会に委託管理された。
身柄を握ったのはどちらの側か
さて、蕭建華が逮捕されたのは、表立って言われているように「公衆預金を違法に吸収した罪」によるものだとは誰も思っていない。やはり権力闘争の延長にある事件と考えられている。
だが、蕭建華が逮捕された具体的な理由については、意見がわかれる。
蕭建華が付き合いの深かった政治家は、江沢民、習近平、曽慶紅、劉雲山、温家宝、賈慶林らとその一族と非常に幅広い。だからこそ、蕭建華の身柄を先に握ったものが、政治ライバルの汚職の生き証人をつかんだことになり、党内の権力闘争の風上に立てるということになる。
では、蕭建華の秘密逮捕を指示し、その身柄を握ったのは習近平派側なのか、それとも反習近平派側なのか。
ニューヨーク在住の評論家、胡平が米メディア「ラジオ・フリー・アジア」でこう分析していた。
「蕭建華を拉致したのは明らかに習近平派だ。蕭建華の身柄を押さえることで、反習近平派の各勢力は軽率には動けなくなった。もし、反習近平派が動きをみせれば、習近平は彼らに不利な材料を表沙汰にできるからだ」
さらに蕭建華の起訴事実が「公衆預金違法吸収罪」と伝えられているのは、「習近平が党内の反習近平派および家族に対して『その汚職を暴くつもりはない』というシグナルだろう」（だから、権力闘争の落としどころの交渉準備に入った）という見方を示していた。
「もし、反習近平派がこのままおとなしくしてれるのならば、（汚職とは関係ない）この罪名で裁判を結審させる。私（習近平）としては、この問題では君たち（反習近平派）を追い詰めない」というメッセージが込められている、というわけだ。
習近平の第2期目の任期（2017年以降）の暴走を誰も止められなかったのは、蕭建華の身柄を握っていたからだ、というわけだ。
習近平は蕭建華の口を封じたい？
一方、全く反対の見方もある。同じくニューヨーク在住の評論家の陳破空が次のように語っている。
「蕭建華事件は習近平が自分以外の政治ライバルを押さえつけるために利用しようとして起こしたと言われているが、実際のところ、この事件は習近平とその家族にとって不利なものだ」
「2017年、蕭建華はなぜ習近平派によって拉致されたのか。それは、蕭建華が習近平の姉の斉橋橋やその夫の鄧家貴の資産を洗浄していたからだ。その事実を蕭建華自身が公開の場で口走ってしまったからだ」
なので、習近平は蕭建華の口を封じるために、彼を拉致して5年間「失踪」させていた。口封じが目的ならば、そのまま一切の情報を封じ込めて、この世からいないことにすればよかった。それなのに、なぜ今頃、ちょうど北戴河会議が始まろうとする、秋の党大会まで数カ月のこのタイミングで、彼の裁判が行われ、この事件が蒸し返されるのか。
陳破空に言わせると、「党中央の権力闘争で、習近平派が圧力を受けて劣勢に立たされ、追い詰められていることの証だ」という。
「党内の反習近平派、たとえば中央規律委員会書記の趙楽際やその背後の長老たちが蕭建華を利用しようとしている。党中央内部で習近平が次の党大会で引退するか否か、いずれの派閥が指導部でどのポジションをとるか、そういう交渉での切り札になるだろう」
陳破空がこう考える根拠は、蕭建華がホワイトグローブを務めていた党の大物たちは、習近平を除く全員がすでに引退した長老であり、現役の権力者は習近平だけだ、という点だ。蕭建華が関わる案件がすべてが明るみになったとき一番打撃が大きいのは、権力の座を維持しようと画策中の習近平に違いない。
私個人の見方をいえば、もし裁判が上海で行われているのだとしたら、上海の公安・司法システムを習近平が掌握できるかどうかが重要だろう。
中国公安部のトップは郭声琨（政法委員会書記）、司法トップは趙楽際（規律検査委員会書記）で反習近平派。だが、今の公安部書記は、習近平が抜擢した王小洪。王小洪は先日、公安部長の地位も得て、おそらく次の党大会では政法委員会書記を目指している。もし、政法委員会書記に王小洪を就けることができるなら、習近平としては引退しても自分の汚職が暴かれる心配はなくなる。2020年、公安内部の最大勢力で反習近平派の孫力軍グループが芋づる式に失脚し、孫力軍の子分たちが多くいる上海公安も元公安局長の龔道安を含む幹部がごっそり失脚した。
だが、習近平が今の段階で、上海公安を含めて公安全体を掌握できているかというと、まだそこまでは至っていないようにも見える。
また、上海の書記の李強は習近平の忠実な部下だが、ゼロコロナ政策の失敗で足元が揺らいでいる。王小洪と李強を通じて蕭建華の裁判の行方を支配し、この2人を党中央政治局および政治局常務委員に押し込むことができるかが、習近平が引退するか引退しないか以上に、習近平の身の安全にとって重要な、今後の権力闘争の注目点の1つといえるかもしれない。
蕭建華は生きて帰って来られるのか
しかし、蕭建華の立場に立ってみれば、共産党の大物政治家たちのために汚れ仕事を請け負い続け貢献してきたのに、突然拉致されて、5年半も拘留され続け、いつ命を消されるか分からぬまま権力闘争の切り札に利用されるわけだから、共産党政治の恐ろしいことよ。
薄熙来のホワイトグローブであった大連実徳集団総裁の徐明は、2013年、薄熙来裁判で薄熙来の妻に贈賄した証言をしたのち、2015年12月、獄中で「謎の急死」を遂げた。蕭建華が生きて娑婆に戻る日が来るのだろうか。
こんなことなら、天安門事件のとき、他の学生たちと同じように民主化運動に参加して、その罪で獄中に入った方がよほどましだったろうに。彼ほどの頭脳があれば、その後、海外に亡命して自由な国で実業家でも学者でもなれただろうに。
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『中国経済は不振長期化か、非鉄相場が暗示する世界共倒れリスク 上海など大都市でのコロナ制限解除、政府の景気刺激策も鈍い反応』（7/7JBプレス 市岡 繁男）について
7/6The Gateway Pundit＜Majority of Americans Question Biden’s Mental Fitness – Who’s Running This Country?＞
7/6The Gateway Pundit＜George Soros Declares War on Supreme Court and Republican Party: “Enemies of Democracy”＞
7/6阿波羅新聞網＜川普愿望成真？美企掀逃离大陆潮 揭美国制造复兴关键＝トランプの願いが叶う？中国から逃げる米国企業の流れは、米国製造業の復活への鍵となる＞中共の新型コロナの流行は中国内で繰り返し発生しており、陝西省の西安市は過去2回封鎖されており、本日（ 6日）から1週間の全面的な一時的管理措置を実施することを発表した。米国の財経メディア（Dodge Construction Network）の報道によると、北京政府の厳格な封鎖と管理措置により、外国企業は生産ラインを米国に戻し、これにより再び米国の製造業の復活が促進されると。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1772069.html
7/7阿波羅新聞網＜逃往中国 伺机配合中共武统 台爱同会水更深了—台湾检方调查“爱国同心会” 涉案人逃往中国＝中国へ逃げる 中共の武力統一に協力する機会を窺っている、台愛同会の水はより深い-台湾の検察官は「愛国同心協会」を調査し、事件に関与した人は中国に逃げた＞多くの台湾メディアの報道によると、台湾の検察官は最近、中共の台湾事務室から資金提供を受け、台湾内で組織を発展させ、香港の活動家を脅迫した疑いで、統一派団体の「中華愛国同心会」の調査を開始した。事件に関わった2人の重要容疑者は中国へ逃亡したため、国際手配された。台北検察は不起訴処分書に、調査局が調査して「中華愛国同心会」は元々中華民国を支持していたが、後に中国共産党を支持するようになり、国外の敵対勢力への浸透を図り、中華人民共和国から台湾で内応し、いつでも中共の統一意図の遂行に協力し、中華民国の国体を変えようとしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772232.html
7/7阿波羅新聞網＜从火星、木星到太阳 中共野心霸太空？ 美国航空航天局长发警告—美国航空航天局长警告：中国摧毁它国卫星分析指中国想当太空警察＝火星、木星から太陽まで、中共の野心は宇宙を支配する？米国の航空ロケット局長は警告する-米国の航空ロケット局長は警告する：中国は他国の衛星を破壊する、分析は中国が宇宙警察になりたいと望んでいることを示している＞王繡雯は、中共による全世界の調査の役割ははっきりしており、この国の体制は、中国に資源を齎すためにどの国に行くべきかを知っていることを思い出させた。ニールセンNASA局長は、中共が月を要求し、他国が月を探検するのを妨げる可能性があることを、世界は心配すべきだと警告した。彼はまた、中国は他国から技術を盗んだと非難し、北京は他国が打ち上げた衛星を破壊する方法を学んでいると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772213.html
7/7阿波羅新聞網＜中国爆发粮食危机的可能性正在升高 后果难以预料—洪涝恐引发中国粮食危机＝中国での食糧危機の可能性が高まっており、その結果は予測できない–洪水が中国での食糧危機を引き起こす可能性がある＞ロシア・ウクライナ戦争により、世界の食糧供給は逼迫し、穀物価格は高騰している。最近の中国の一部の地域での洪水の氾濫により、中国での食糧危機の可能性が高まっている。世界の食糧供給が逼迫している中で、洪水により中国の食糧生産が減少した場合、その結果は予測できない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772335.html
7/7阿波羅新聞網＜美驻京大使上推特上抗议使馆微信、微博3贴文被删 —驻中使馆微信、微博3贴文被删 伯恩斯上推特揭发 ＝北京の米国大使は、Twitter上で大使館のWeChatとWeiboの3つの投稿の削除に抗議した—駐中大使館はWeChatとWeiboの3つの投稿を削除し、バーンズはTwitterでそれを公開した＞バーンズ駐中国米国大使は本日、WeChatとWeiboで大使館が先週発表した香港とウクライナに関する3つの投稿が削除されたと述べた。彼は、米国人が中国指導者の意見を聞くのと同じように、中国人が米国の指導者の発言を見ることができるようにすべきと中国に呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772148.html
https://twitter.com/i/status/1544317763656843264
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデンやナンシーなどの左翼が率いる米国。
福祉に支えられた「新米国貴族」、リベラル世界秩序。
バイデンファンはそれが好きなのか？
引用ツイート
🍃Ɣ🍃@V_its_me8887月5日
チキンナゲットが売り切れたら・・・・。
何清漣@HeQinglian10h
リラックスして：😅
習近平はクーデター起きそうになり、危うく捕まりそうになって、李克強が王位に就くところだったと噂されている。
しかし、もう少しのところでダメになった。習はショックを受け、安全を報告するために、2500億元のエアバス注文を承認し、再び発注外交を行った。
老バイデンはこれを見て新総書記を待つことができなかったので、彼は長い間準備されてきた関税免除計画をすぐに承認し、待ちきれなかった。
ロシアのエネルギー外交と中国の発注外交は、両国の外交戦略である。
何清漣 @HeQinglian 10h
分かっている。
その年、米国民主党は選挙前に「赤い幻」の言い方で、78日間のクーデター計画を策定した（AIXOSへのリンク）（AXIOSの間違い？）。
（大統領選後のWPの記事‘Red’ America is an illusion. Postindustrial towns go for Democrats.
中国も準備ができていた。
同じ原因による：ドミニオン投票機が大きな力を発揮することを私は知っている（2019年1月と2020年1月の全米選挙管理委員会の公聴会の専門家は、この機械は中国製であり、2つの大きな問題があると述べた）。
総て問題は語られないところにある。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 22h
これは2年前（2020年7月）に中共が提案したもので、当時はまだまだ多くの人が驚いていたが、実は事前に計画されていた。大きな手を下すと、本当のことは誰に対してでもない・・・チッチッチッ。
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何清漣 @HeQinglian 4h
世の中に思い通りにいかないことは常に8つか9つある：
ロシア・ウクライナ戦争で政治的にまず罰せられたのは、米ウクライナ情報戦ではなく、西側政府が待ち望んでいたロシアのプーチン大統領でもなく、英国のジョンソン首相である。
経済的には、あらゆる面で厳しく制裁されているロシアでなく、却ってEUがロシアのエネルギーに脅かされている（フォンデアライエン女史の名言）。
欧米は、ロシアの友人である中国政府を制裁することを強く求めてきたが、現在、却って米国からオリーブの枝を受け取っている。
何清漣 @HeQinglian 10h
英国の政治家は米国の政治家よりも自尊心がある。
バイデンとナンシーは米国をこのようにし、毎日非難ゲームで遊んでいる。すべてはプーチンのせいであり、インフレは彼の無茶のせいである。私は彼らが辞任するのを見なかったし、彼らが再選に立候補すると言った。
引用ツイート
Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 11h
最新ニュース：大蔵大臣が辞任、財務大臣が辞任、保健大臣が辞任、運輸大臣が辞任、法務大臣が辞任、教育大臣が辞任、環境大臣が辞任、住宅大臣が辞任・・・・・昨夜から、ジョンソン傘下のさまざまな部門の18人の大臣が辞表を提出した。ジョンソンは頑張ると言っているが、これが原因で辞任を余儀なくされるのではないかと思う。今夜頑張れるのかどうか分からない🤦 ♀️。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 2h
米国でのマリファナの合法化について学ぶと（ヘロインとメタンフェタミンは数州で合法化されている）、米国人の半数がマリファナを吸うため、法執行費用が節約される：医療保険はマリファナ重症患者に医療サービスを提供し、雇用機会を増やす。
米国の民主党政権は、トランスジェンダーであると自認した男性囚人が女性の刑務所に入ることを許可し、レイプ犯罪を減らしている。トランスジェンダーの人が行うことは、レイプとは見なされないためである。 1,000元未満は強盗とはみなされず、社会犯罪率は低下する。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 16h
スペインの麻薬戦争：麻薬販売の大軍は水中ドローンを使う設備が整っている。https://rfi.my/8Ynz.t
何清漣 @HeQinglian 2h
英国の研究によると、社会の富裕層と高学歴の知識人はますます子供を産まなくなり、英国人の学識程度は益々低くなり、経済状況も益々悪くなる方向に進む。
研究者たちは、今の趨勢から自然淘汰は低所得で教育水準の低いグループを増やすことになり、次世代の英国人は現在よりも1〜2パーセント学識が少なくなることに気づいた。
bbc.com
英国人は「より貧しく、より愚か」に進んでいる-次世代の英国人は教育を受けなくなっている–BBCニュース
英国の新しい研究によると、比較的裕福で高学歴の人の子供は少なくなり、社会構成が低学歴と低所得に向かって進んでいるため、次世代の英国人学識程度は・・・・。
市岡氏の記事では、中国が日本のバブル崩壊と同じ道を歩もうとしているのに、バイデン民主党政権は関税免除をして、中共を助けようとしている。それは間違いなく米国を滅びの道と導くでしょう。国が亡ぶのは外敵の侵入ではなく、内部崩壊からです。今のバイデンはまさにそう。左翼政策を採って米国を破壊している。米国並びに自由世界を救うにはデカップリングが必要です。
記事
上海では新型コロナウイルス感染症による外出制限が解除されたが・・・（写真：AP/アフロ）
（市岡 繁男：相場研究家）
民間債務比率は日本のバブルと酷似
日本経済の長期停滞は「失われた30年」とも言われるようになりました。発端は、昭和の終わりから平成にかけてのバブルであり、その処理に失敗したことにあります。
1986年に162％だった日本の民間債務比率（民間債務総額÷名目国内総生産）は、3年後の1989年には200％の大台を突破しました。不動産向けを中心に銀行はどんどん貸し付けを増やしました。
ですが、1990年のバブル崩壊に直面してからも、その比率は下がりませんでした。不良債権の増加を糊塗したい銀行が、実質倒産企業の利払い分まで融資したからです。追い貸しです。バブル崩壊後も債務比率が増加したのはこのためです。
データを見ると、いま似たような動きが見られる国があります。中国です。
図1のグラフにあるように、中国の民間債務比率の推移はバブル崩壊前後の日本と瓜二つです。
本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70831）
2021年秋に巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機が表面化しました。さらに同業他社も同じような苦境にあることが明るみに出ました。こうした実態が隠されていたのは、1990年代の日本と同様に、国有銀行などが問題企業の利払い分まで追い貸しをしていたからではないでしょうか。
株・債券は4カ月連続で海外マネーが流出
そうした隠蔽工作が限界に達したことで経営危機の表面化したのだとすれば、先行きは1990年代後半の日本と同じ経路をたどる恐れがあります。
中国ならではの事情を考えると事態は日本のバブル崩壊より深刻です。中国は企業と地方を含めた政府との一体感が強く、仮に恒大集団が破綻すると、外貨を必要とする中国企業全体の資金繰り難に直結しかねません。普通の国と違って一企業の破綻が他に及ぼす影響が大きいのです。
実際、5月までの4カ月間で、株式や債券から約1200億ドル（約16兆円）もの海外マネーが流出しているのです（図2）。こうした動きに伴って人民元の対ドル相場も軟調に推移しています。
世界経済における中国の影響力は巨大なものとなりました。1990年代後半の日本とは異なり、もし中国バブルが崩壊すると全世界が共倒れとなるリスクがあります。
国連の統計によると、中国の実質GDP（国内総生産、2020年）は世界の18％を占めます。それ以上に注目すべきは、その構成項目である総固定資本形成（設備投資）の大きさです。2010年以降、米国を抜いて最大となり、世界に占める割合はほぼ3割を占めるのです（図3）。
5月の新築住宅販売戸数は59％減
急速な経済成長を遂げる過程で設備投資に不可欠な原材料の需要が増大し、中国は非鉄などの消費シェアで軒並み世界の過半数に至りました（図4）。
例えば、中国の銅消費量は世界の55％を占め、1920年代の米国（58％）以来の占有率となりました。セメント生産量も世界の57％と世界の過半となります。21世紀に入ってから21年間で使ったセメントは、米国が20世紀の100年間に消費した総量の8倍になるのです。
そんな中国経済がいま落ち込んでいます。国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売戸数は5月に前年同月比59％減となり、同じく5月の小売り売上高は6.7％減少しました。習近平指導部が掲げる、いわゆる「ゼロコロナ」政策を貫くために、感染が広がった上海など大都市で、大規模な移動制限をしたことが主な要因です。それによって経済活動がストップしました。
これに対し当局はローン返済の繰り延べなど、景気刺激策を発表したが、まだ目立った効果は上がっていません。
上海では6月になってようやく制限が解除されました。でも、本来なら真っ先に上がってもおかしくない非鉄相場が5月末から1割以上も下落しています。これは中国経済の不振が長引くことを暗示していると言えるでしょう。そして、中国経済の不振は、世界経済の先行きに多大な影響を与えることになるでしょう。
※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
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『日本政府が動くべき衝撃的な報道「日本人拉致被害者は生きている」 「世界日報」が報じた北朝鮮工作機関・元幹部の証言とは』（7/6JBプレス 古森義久）について
7/5The Gateway Pundit＜President Trump’s Message on 4th of July: Biden’s Massive Failures Would Not Have Occurred Under Trump Presidency＞
まあ、トランプが大統領であれば、バイデンのようなヘマ（アフガン撤退、石油採掘禁止でインフレ昂進、国境移民問題、ロシアのウクライナ侵攻）はなかったと思います。
7/5The Gateway Pundit＜“These Tariffs Have Brought Many Billions of Dollars to Our Country” – Trump Responds to Biden Considering Removing Trump’s China Tariffs＞
バイデン民主党はやはり容共政権かと。インフレに名を借りて中共を助けるのは愚の骨頂。デカップリングしないといけないのに。
7/6阿波羅新聞網＜美媒：拜登考虑取消100亿美元中国商品关税＝米国メディア：バイデンは100億ドルの中国製品の関税の取消を検討している＞米国の政治ニュースウェブサイトPoliticoは5日に、バイデン政権は今月、100億ドル相当の中国製品の関税を撤廃し、新しい関税免除プロセスを開始し、中国政府の産業補助金に関する新しい調査を開始することを検討していると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771953.html
7/6阿波羅新聞網＜真的吗？”如果政变是另一种结局，就不一定会有今天的…”【阿波罗网报道】＝本当か？ 「クーデターが別の結末だったとしたら、それは必ずしも今日のようにはならないだろう・・・」[アポロネット報道]＞最近、米国最大の実店舗書店であるBarnes＆Nobleの棚に英語の新刊「China Duel」が並んだ。 Voice of Americaの報道によると、この本は2012年に中共内で試みられたスリリングなクーデターを明らかにした。しかし、この本の見方には何か問題があるようである。
この本の著者（向陽）は、クーデターが成功した場合、中国政府は鄧小平の「一国二制度」という不変の約束を守るだろうと考えている。
7月3日に亡くなったばかりの有名な香港の作家倪匡は「共産党の話はいつになったら信用できるのだろうか？何十年もの間、一つも実現されていない」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771858.html
7/6阿波羅新聞網＜白宫胳膊肘向外拐？称中共未向俄提供实质性援助 学者反驳【阿波罗网报导】＝ＷＨはひじを外に出すのか（身内のことを考えず他人のことばかり考えて行動する）？学者たちは、ＷＨが中共はロシアに実質的な支援を提供していないとの主張に反論している[アポロネット報道]＞米国のヘインズ国家情報長官が公聴会で、中共はロシアを支援するために各種の方法を取っていると述べた後、米国当局は、これまでのところ、中共は西側のロシア制裁を回避するのを助けたり、ロシアに軍事装備を提供することはまだ見つかっていないと述べた。何清漣はツイッターに、ロシア・ウクライナ戦争後、BRICKSが内部決済システムを開始したと投稿した。5カ国の貿易は米ドルで決済されなくなり、5カ国の通貨で決済できるようになる。インドも中共もロシアのエネルギーと天然ガスの購入を高めている。これは「実質的な支援」と見なされないのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771866.html
7/6阿波羅新聞網＜乌情报局曝俄自家人有难同当 指挥官落跑下场惨＝ウクライナ情報局は、ロシアの家族も困っていることを明らかにし、司令官は逃げ出し、現場は惨め＞ウクライナ安全局（SBU）は最近、新しい情報を得た。ロシア・ウクライナ戦争は132日目に入り、現在、ロシアの兵士は見通しについて無力感が漂うだけでなく、チームの指揮官でさえ彼らの兵器を置いて去る。傍受された音声通話は、夫が妻に上官が逃げたいと思っていると言ったが、結果は惨めにも部下によって戦場に留まることを余儀なくされたことを示した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771902.html
7/6阿波羅新聞網＜俄乌就一关键问题接近达成协议？—土耳其总统称俄乌就一关键问题接近达成协议＝ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいているか？–トルコ大統領は、ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいていると述べた＞トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は5日の記者会見で、モスクワとキーウは、数日内に数百万トンのウクライナの穀物を黒海を通じて海外に輸出することを認める協定を締結するかもしれないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771940.html
何清漣 @HeQinglian 8h
中国の節気は西暦の8月8日（または7日）が立秋であり、西側の秋もおそらく8月である。ウクライナ首相が昨日、8月には目に見える勝利を収めると言ったのも不思議ではない。（以前の勝利は見えなかった？）、ＷＨ当局者はバイデンが8月に戦争を終わらせると言った。
やはり始まりがあれば、終わりがあるのが良い。しかし、NATOは新しいメンバー国を獲得し、反ロシア勢力は成長した。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @ KELMAND1 8h
キーウが秋までに事態を好転させなければ、西側は援助を削減し始めるだろう。
The Daily Telegraphは、独自の情報源を参考にしてこれを報道した。
この出版物は、西側集団がウクライナを支持する意義がないという結論に徐々に達していると報道した。
何清漣 @HeQinglian 7h
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得https://rfi.my/8Y25.T
記事には「しかし、この注文が意図的な注文でないことはこの情報で確認されていない」という文がある。
それが単なる「意図」である場合、ボーイングはワシントンのロビー活動グループを全力で動員して、バイデンに対中友好を促すだろう。エアバスはまた、ドイツとフランスに別々にロビー活動を行う。煮たアヒルは飛ばさない（取ったものは逃がさない）。
rfi.fr
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得
中国の航空交通はコロナウイルスの大流行によって麻痺しているが、飛行機の需要は依然として大きい。チャイナエアライン4社が金曜日に、エアバスに292機の航空機を発注したと発表した。
何清漣はリツイート
沈良慶二世 @ shenliangqing2 7h
平和共存は、人々がお互いを尊重し合うことによってのみ可能になる。今日、先進国では、大衆がマイノリティを差別することはなく、却ってトランスジェンダーの人達を含むマイノリティは、より多くの公共資源を奪うために、騒動、誘拐、大衆への脅迫等、過激な手段を使い続け、自分の特殊性を用いて大衆に礼を失したり、侵害したりして、他人や子供までを改造しようとする。圧迫が大きすぎると、遅かれ早かれ、大衆の反抗に遭い、彼ら自身を危険にさらすことになる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
rfa.org
評論|何清漣：米国の対中外交に関する戦略的判断
ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっていないが、世界は中国に目を向けている。西側諸国は、米国のバイデン政権による中国への関税免除がいつ行われるか成り行きを見守っている。中国は、300機近くのエアバスを購入するために2500億元を費やす。これは、1991年以降で初めて貿易赤字に直面したドイツ、高インフレに苦しんでいるドイツとフランスの両国にとって、ほとんど雪中に炭を送られる効果がある。対中戦略が揺れ動く米国は、まもなく中心的な位置を占めるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
時間の上で判断すると、2500億元のエアバスの注文はやや早い。
これは次のように言われる：2500億の大注文は、中国の西側との外交回復のために活用される。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン政権は伝えられるところによると、トランプ時代の対中関税を3つの部分に分けて調整を計画しているhttps://rfi.my/8Yh9.T
@RFI_TradCn
バイデンと習近平の通話の前に、彼は少し「友好的な雰囲気」を出すため、関税調整計画を発表すると見込まれている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
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何清漣 @HeQinglian 3h
この数年、米国と英国はこの問題を世界の新しいトレンドにするためリードしている。
ＬＧＢＴＱ月間（6月）の妖魔の恐ろしい表現はいつになったら禁止されるか？
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
小森氏の記事で、まず動かないといけないのは松野拉致担当大臣では。官房長官でもあるのだから、部下に命じて調査できるはず。韓国政府に交渉して、情報官のキム・グクソン氏とのインタビューも実現してほしい。ないことにしたい外務省が反対するのは目に見えているので、首相がサポートしないと。
共産主義者・左翼は嘘つきというのは、どの国でも証明されてきました。北朝鮮、中共、ソ連及びロシア、米国民主党と。嘘を嘘とも思わないで、平気で嘘がつける。
日本の主流メデイアも左翼だから必ず自分たちにとって都合の悪い情報は報道しない。“報喜不報憂”です。オールドメデイアしか見ない人はメデイアに洗脳されるだけで、正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の根幹となる個人の判断能力が問われることになります。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「北朝鮮に拉致された日本人被害者は生存しているという有力な情報が報道されたのに、日本の主要メディアはなぜ無視するのでしょうか」
切迫した口調で語ったのは拉致問題の「家族会」代表の横田拓也氏だった。7月1日夕、「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」主催の「東京連続集会119」と題された集いである。
目的はもちろん、壇上に掲げられたスローガンが「これ以上は待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」と記されたように、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら同胞を一日も早く帰国させることである。
驚くべきキム・グクソン氏の証言
猛暑のなかでも50人ほどが集まったこの集会では「韓国新政権と拉致被害者救出」という題で、韓国政情に詳しい國學院大學客員教授・元産経新聞ソウル特派員の久保田るり子氏が講演した。その講演が始まる前の挨拶で、横田拓也代表が驚くべき情報を明らかにしたのだ。
その情報は新聞記事のコピーという形で会場の参加者に配られていた。「世界日報」（6月27日付）に掲載された最新の記事だった。記事の見出しは「『全員が平壌市内に居住』日本人拉致被害者とその子供」、副見出しは「元北朝鮮工作機関幹部が証言 めぐみさん巡り『驚く話ある』」と付けられていた。
この記事は世界日報の上田勇実記者がソウルで北朝鮮の工作機関の元幹部にインタビューして聞き出したという情報を報じていた。記事全体の要点をまとめた前文は次のようだった。
「北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明らかになった。北工作機関『偵察総局』の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い」
この亡命者のキム氏の経歴について、同記事は以下の骨子を記していた。
「1959年に平壌で生まれ、朝鮮労働党の対外連絡部、作戦部。35号室、偵察総局などで工作を企画立案、金正恩総書記の叔父、張成沢氏の処刑を契機に2014年に韓国に亡命。同年から19年まで国家情報院傘下の国家安全戦略研究院で研究委員。昨年10月、英BBCのインタビューで初めてメディアに登場し、話題となった」
キム氏が世界日報記者に明らかにした日本人拉致に関する情報の要点は次の通りである。
・北朝鮮当局は対韓国工作で工作員を日本人として潜入させるために、かなりの人数の日本国民を拉致した。その後、日本人の拉致が必要ではないと判断されるようになっても対日工作は続いた。
・日本人拉致被害者とその子供たちはみな平壌市内におり、党が生活の面倒をみて、北朝鮮の平均市民よりずっとよい生活をしている。外部の人たちとは接触できず、外出も車で移動する。
・日朝首脳会談で北朝鮮側が発表した「8人死亡」はみな嘘だった。海水浴や交通事故で死亡というのも事実ではない。日本に帰した5人は北朝鮮に戻るはずだったが、戻らず、金総書記の面子がつぶれた形となった。
以上のような情報がもし事実だとすれば、日本にとっての大ニュースである。歴代政権にとって最も優先度が高い外交課題とされる国民的な悲願が、この日本人拉致事件の解決であった。北朝鮮当局側は、拉致した日本人はすでにみな死亡したと説明してきたわけだが、その説明は嘘だというのである。
日本は情報の真偽を確かめるべき
ただここで日本側にとって注意を要するのは、この「大ニュース」を報じたのが韓国との独特の結びつきがある「世界日報」という新聞だった点である。
日本での発刊は1975年と古いが、母体は韓国の宗教・政治団体の世界基督教統一神霊協会だった。現在の名称は世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会である。
統一教会は日本や米国など各国でメディアを運営する過程で論議を呼ぶ言動もあった。だから、世界日報に掲載された記事を100％事実として受け入れるわけにはいかないという反応があっても不思議ではない。
しかし東京連続集会119で進行役を務めていた「救う会」の西岡力会長はそうした反応を否定した。
「キム・グクソン氏が所属していたという北朝鮮の工作機関は、みな日本人拉致事件の動きについて知りうる組織だといえる。また世界日報も韓国側の母体からの編集権の独立をうたっており、国際報道では過去にきちんとした実績もある。だからこの重大な情報を、世界日報の報道だからという理由だけで軽視はできない」
西岡氏はこう述べて、キム氏が2014年に韓国に亡命するまで、果たして北朝鮮の工作機関で日本人拉致に直接関わったのか、あるいは同僚や上司などからの伝聞だったのか、追及する必要がある、と強調した。なお西岡氏は長年の北朝鮮研究で知られる専門家で、とくに北朝鮮を脱出してきた脱北者の追跡や探索で多くの学術成果を残してきた。
確かに、世界日報の報道にたとえ疑念があっても、これだけの重大な情報を無視するわけにはいかない。横田拓也さんが日本のマスコミに対して悲痛な抗議の声をあげるのも十二分に理解できる。
「日本人拉致被害者は生きている」というこの報道が世界日報に最初に出たのは6月27日の月曜日、それからいまは7月5日、この8日間の間にこの報道を伝えたのは私の知る限り、週刊新潮の7月7日号、桜井よしこ氏の「日本ルネッサンス」というコラム記事だけである。このコラムは「めぐみさんは生きている」という見出しで、キム・グクソン氏の証言を主として世界日報の記事から紹介していた。
この情報の真偽は、日本全体として、あるいは日本のメディアとして、絶対に確かめなければならないだろう。日本政府も当然動かねばならない。
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