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『やたらと「弱者」を作り出して共感を集めたがるマスコミのうんざりな風潮 一緒くたに弱者扱いされる海外現地採用者、派遣社員』（5/23JBプレス 花園 祐）について
5/23The Gateway Pundit＜LIBERAL MEDIA FREAKOUT After President Trump Shares Response to El Salvador President’s Tweet on “Enemy from Within” Destroying America and Pushing Country to Civil War＞
敵は内に居ると。左翼でしょう。
The Daily Mail reported.
5/23The Gateway Pundit＜New Poll Shows Biden’s Numbers Drop to Lowest Yet – Americans Realize His Administration is a Total Failure＞
2024大統領選で民主党はバイデンを候補に指名できないでしょう。
Newsmax reports this morning that Joe Biden’s approval rating dipped to the lowest point since his inauguration. Americans are not behind Biden’s destruction of America.
If the Biden administration were actually purposely trying to destroy the country, what would they be doing differently? That’s a question everyone should ask themselves at this point. At every turn, on every issue, the president and his team are moving to do exactly the opposite of what has to happen to help, and they are doing so with blatant arrogance.
Just think about where Biden’s poll numbers would be if the media spent as much energy on how Biden stole the 2020 Election as they did in promoting the Trump – Russia lie.
5/24阿波羅新聞網＜“坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡” —专访中国问题学者克里 朗：坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡＝「ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない」–中国問題学者ケリー・ブラウンへのインタビュー：ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない＞ロンドン王立学院の中国研究所の所長であるケリーブラウンは、VOAとの独占インタビューで、ゼロコロナ政策が中国の経済成長を5.5％未満に引き下げ、中産階級を傷つけ、怒らせると、社会動乱の爆発は避けられないと述べた：習近平は20大で再選される可能性が非常に高いが、彼の政策が経済不況を誘導し続ける場合、習近平は党によって容赦なく棄てられるか、中共と一緒に滅亡する可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752371.html
5/24阿波羅新聞網＜真要1打3？辽宁号航母模拟演习 两度暗指美日＝本当に1対3（中共対米国、日本、台湾）で勝てるか？遼寧空母模擬演習は、2回米国と日本を暗示した＞中共空母遼寧は5/1に宮古海峡を渡って太平洋に入り、21日後に帰国した。この間、台湾の東海域まで航海し、沖縄の海域に2度到達した。軍事コラムニストの沈舟今は本日（23）、台湾への模擬攻撃演習の一部に過ぎず、実際には沖縄の日米の軍事基地を指していると述べた。沈舟今はまた、中共と日本が戦争に入ると、中共の補給艦が宮古海峡を通過することは不可能であり、この訓練は沖縄基地に向けられており、日本も米軍も座視することはないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752455.html
5/24阿波羅新聞網＜北京人无处可逃！两里路四个岗哨 阴性小区也封控＝北京人は逃げる場所がない！1Kmの間に4つの歩哨 陰性コミュニティも封鎖される＞「最も信じられないことは、多くのコミュニティが陰性でも、封鎖されることである。我々の十八里店では、李海容が住むコミュニティはまったく陽性ではなく、彼の隣のコミュニティさえも陽性ではないが、20日も封鎖され、2日前にやっと解除された」、「今では、すべての家のドアに電子犬（外出時に警察にすぐ通報）が設置されており、外に出られず、外出は役に立たない。交通手段がなく、すべての店が閉まっている。正面の南北通路には2〜3里の土地があり、2里の道路には4人の歩哨がいる。あなたはどこへ行くのか？”
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752470.html
5/23阿波羅新聞網＜“相信国家”劝上海人别逃 北京人3天后被党的铁拳封到咒骂：还让人活吗＝「国を信じる」ので、上海人に逃げないようにアドバイスした 北京人は3日後に党の鉄拳に遭い、封鎖されて非難する：やはり人を生かしてほしい＞中国の上海では2か月近く封鎖された。数日前、上海に住む外地人はようやく故郷に戻ることができた。多くの人々が上海から脱出するために最善を尽くした。北京に住む中国人のネチズンは「国を信じる」と「焦るな」と叫んだが、意外にも、3日後、彼自身が防疫の封鎖のために「人はまだ生かされているのか？！」と呪った。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752335.html
5/23阿波羅新聞網＜拜登明言愿动用军力保卫台湾 美国对台海的“战略模糊”不再？＝バイデンは、台湾を守るために軍を使うことを明言した。台湾海峡に対する米国の「戦略的曖昧さ」はもはやない？＞バイデンは、米国大統領兼最高司令官として初めてアジアを訪れた際の記者の質問に答え、中国が台湾を武力奪取しようとした場合、米国は台湾を守るために軍事的に介入すると述べた。この声明が発表されるやいなや、国際メディアは、台湾海峡問題に対する米国の「戦略的曖昧な」態度が変わったかどうかについて熱く議論した。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752323.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ツイ友各位（ウクライナファンには答えない）：
西側メディアの報道の焦点は、ウクライナでの英雄的な防衛戦とロシアの必敗から、中国上層部の内部闘争に移った。バイデンが台湾海峡紛争への軍事介入について話した後、中間選挙が終わる前は、主な話題は中南海の盗み聞きと、米国が断固として台湾を守る、この2つである。皆さんはどう思うか？
何清漣@HeQinglian9h
元々WHはブリンケンを通じて、ロシア・ウクライナ戦争を12月（中間選挙が終わり、議会の任期が終了する）まで延期しなければならないと発表したが、今はそこまで延期できないようである。サル痘発生に加え、別なものがある。
言い換えれば、米国という盲目の熊はウクライナのトウモロコシ畑の分割を終え、400億＄の援助（そのほとんどは国内のさまざまな機関に留め置かれている）は完結編として計算され、トウモロコシの茎はそこに残しておき、新しいトウモロコシ畑を探して乱を起こして分断する必要がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h
記者はバイデンに尋ねた：「それが本当に一歩進んだなら、あなたは台湾を守るため、軍事作介入する気があるのか？」「はい」、バイデンは率直に答えた。 「望むと？」と記者は追加質問した。 「それは我々が約束したことだ」とバイデンは言った。 http://nyti.ms/3yPe9s1
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何清漣 @HeQinglian 3h
ラスムセンの最新の調査：有権者の69％は、米国が間違った道を進んでいると考えており、有権者の24％は、米国が正しい道を進んでいると考えている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 4h
有権者の69％は、米国が間違った方向に進んでいると考えている。バイデンの任期の中で最高値である。
https://bit.ly/3LEeeS2
#rightdirection #wrongtrack
何清漣 @HeQinglian 9h
台湾への軍事介入に関するバイデンのスピーチの後、WH当局者は、米国が台湾政策を変更していないことをすぐに明らかにした。 https://usnews.com/news/world/articles/2022-05-23/no-change-in-u-s-policy-towards-taiwan-says-white-house-official
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
twitter.com/nytchinese/sta…
何清漣 @HeQinglian 5h
米国左派はマルクス主義と密接に関連している。https://epochtimes.com/gb/22/5/23/n13743745.htm
米国左派が構築した身分政治は、マルクスの階級抑圧の理論に由来しており、共通点は被害者のグループを作ることである。
マルクス主義は暴力革命を主張し、米国左派は暴力をアピールする手段として使うのが得意である。
マルクス主義と米国左派どちらも、私有財産は不可侵という資本主義の法を憎んでいる。
マルクス主義は人類の自然の秩序を嫌い、自然を変えることを提唱している。左派のジェンダー改造は本質的に同じである。
epochtimes.com
何清漣：米国左派はマルクス主義と密接に関連している。-大紀元
マルクス主義の信者は、従来より世界を改造し、破滅させる決意と能力を欠いたことはない。ソビエト連邦が主導した共産主義バージョン1.0とは異なり、それは資本主義の世界の外で起こった共産主義革命である。
何清漣 @HeQinglian 3h
Le Monde：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。https://rfi.my/8R8g.T
@RFI_Cn
記事全体を読んだ後、私はその記事が言いたいのは、欧米の制裁がロシアを弱体化させ、プーチン政権を終わらせ、ロシアをゆっくりと衰退させ、米国はやっと中国を直そうとしていると感じている。
言い換えれば、バイデンが中国に対抗、圧力をかけることを期待するこの夢は、プーチンを下ろすことと同じくらい現実に近いように思われる。
rfi.fr
ルモンド：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。
バイデンの外交政策の優先事項は、大統領就任当初から明確であり、ライバルの中国をチェック＆バランスすることである。それでも彼は16ヶ月経ってから、大統領として初めてアジアを訪れた。
何清漣 @HeQinglian 3h
西側の政治家やメディアの最大の問題は、彼らが現実感を失ったことである。たとえば、この記事は、ロシアが制裁によって大幅に弱体化しており、欧米が大きな勝利を収めていると考えていることである。
情報戦は本当に最高のマスターベーションのようで、他人をだますことはできないが、自分をだますことはできる。
花園氏の記事では、日本はずっと「弱者に寄り添う」ことが美徳とされてきました。それでいろんな形の寄付をすることで弱者への贖罪に似た気持ちになるのかもしれませんが、本記事にありますように嘘を平気で書く人もいます。いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。別に中国人と同じ考えにならなくて良いですが、中国に8年勤務していた小生から見れば、日本人はカモ、洗脳されやすく、自分は善行しているからと言ってすぐ寄付してしまう。それが北朝鮮の核開発や詐欺に使われているのかもしれないのに。
やはり、普段から自分の頭で考える訓練をしていませんと。マスクの着用を国が決めるとか、元々法律でもないのだから、自分で判断して、つける、つけないを決めればよいのに。同調圧力をかけて強制させ、挙句は飲食店営業に自粛警察まで出る。おかしな話。マスクを着けたい人はつければよい。本来話をしなければつける必要はないのでは。ヒト—ヒト感染なのだから。お上が決めないとできないと言うのは他人任せの生き方。それが、安全保障にも現れ、米国任せで、憲法9条厳守となる。思考停止で真面な大人の論理でないのは、ロシアのウクライナ侵攻を見れば分かるはず。
アイヌや沖縄、在日など皆弱者扱いにして、国の税金や優遇措置が採られるのはおかしいのでは。機会均等で、後は本人の努力にしないと、不公平でしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
ロックダウン中の上海の自宅であまりやることがない日々を過ごしている筆者ですが、先日ネットで日本のとある掲示板を眺めていたところ、一つ気になる話題が目につきました。
それは次のような話題です。地方在住でお金のない家庭出身ながら米国の有名大学に合格した女性が、自分のこれまでを本にしました。ところが、実は彼女は裕福な家庭の出身で、進学校に通っていたという指摘があり、本の宣伝内容と実態の乖離が激しいのではないかと炎上したのです。
掲示板では、彼女は普通に合格に至った経緯だけ書けばいいのに、なぜ、ことさらに貧乏をアピールしようとしたのかと、本の編集や宣伝の方法に疑問が呈されていました。
この疑問の答えを一言で述べるならば、「弱者らしく振舞うことが、世間の関心を集めやすいから」ということに尽きるでしょう。
こうした手法は書籍に限らず、一般の報道でもよく見られます。取材対象を必要以上に弱者らしく報じて、読者の関心を集めるのです。
しかし、そうした「弱者偽装」「弱者偏重」は、実態から乖離した認識を視聴者に植え付ける恐れがあります。
かくいう筆者もかつて、そのような弱者偏重報道に巻き込まれたことがあります。今回は筆者の体験とともに、過度な弱者偏重の問題点を取り上げたいと思います。
元正社員で中国語が使えるから「不適格」
今から10年ほど前、中国での就職を目指し、それまで正社員として勤めていた日本の会社を辞めて準備を進めていた筆者に、NHKから人材会社経由で取材の依頼が来ました。中国で就職しようとする若者の動機や背景を取材したいとのことでした。筆者はインタビューに快く応じました。
数時間に及ぶ担当記者からのインタビューを経て、インタビュー内容を正式に撮影したいと連絡がありました。けれども結果的に、撮影は先方にドタキャンされ、行われませんでした。
撮影中止の理由として、担当記者からは「花園さんは日本で正社員として勤めており、また既に中国語も習得されているため、取材対象として不適格と判断しました」との説明がありました。それを聞いて筆者は「何が問題なの？」と首を傾げずにいられませんでした。
しかし、その後放送された番組「クローズアップ現代『“チャイナドリーム”追いかけて』」（2011年1月放送）を見て、自分が取材対象者としては不適格だったことを納得しました。番組に登場していたのは、日本で職にあぶれ中国語も使えないけど、とりあえず中国での就職を目指すという、ある意味、追い詰められた若者だったのです。日本の会社で正社員だった筆者の境遇は恵まれていて中国語も話せるため「弱者」ではない、視聴者の共感を集められない、ということなのでしょう。
海外の現地採用者はみんな可哀想な人？
NHKに限らず、海外で現地採用された日本人をメディアが「日本で職にあぶれた可哀想な人」として報じるケースは少なくありません。
たとえば某民放がかつて放送した番組では、日本で職にあぶれて、東南アジアのある国の日本語コールセンターで現地採用となった人が取り上げられていました。特にスキルも身につかず、低い賃金に甘んじながら、将来が見えない状態で生きている、という取り上げ方でした。
その番組のことを教えてくれたのは筆者の現地採用仲間ですが、彼は「明確な目的を持って自分で望んで海外に来ているというのに、仕方なく海外で働いているみたいに思われたくない」と番組に対して怒っていました。
筆者も、日系メディアの報道や番組を見ていると、海外の現地採用者を「弱者」として取り上げようというフィルターをよく感じます。
厳しい環境で働く現地採用者も確かに存在するものの、高度なスキルを駆使して日本国内でよりも華々しく活躍し、高給を得ている現地採用者も少なくありません。しかし、メディアはそうした人たちをあまり報じません。「弱者」ではないからです。
派遣社員に関する一緒くたな報道
報道機関は、大前提として弱者に寄り添う姿勢を重視します。しかし実態以上に弱者のように見せたり、弱者ばかりを取り上げるという過度な偏向は、問題の本質を見誤らせかねません。
現地採用者と同様に弱者偏向が激しいと筆者が感じる報道に、「派遣社員」に関するものがあります。
派遣社員は日本の「弱者」として報じられており、最近は下火ですが、定期的に制度の是非を問う報道が登場します。ただ一言で派遣と言っても、「一般派遣」や「特定（技術者）派遣」など、派遣の雇用形態はいくつかの種類に分かれています。また派遣先の業界・業種によって待遇や環境は大きく変わります。そのため「派遣制度は悪い、だから廃止すべき」と一緒くたに切り捨てる意見には賛同できません。
派遣制度に関しては、より良い運用のための議論こそ必要だと思いますが、あまりこうした議論は報じられません。また、そうした議論のモデルケースとなる、派遣社員という立場に満足している人の例も伝えられません。
結局、「弱者」の派遣社員しか報じられないこともあってか、派遣制度に関する議論は「残すか、廃止するか」の極端な議論に終始しがちです。その結果、運用の改善や見直しといった議論がおざなりとなり、一部問題を抱えたまま運用され続けてしまっているように見えます。
重要なのはバランス感覚
前述の通り、筆者は、報道において弱者に寄り添う姿勢は、メディアが守るべき大事な原則だと考えています。しかし、世間の関心を集めやすいからといって、弱者のレッテルを貼ったり、弱者だけしか報じないというのは、論語に言う「過ぎたるは猶及ばざるが如し」です。
弱者に寄り添いつつも、実態に即した全体像もしっかり報じるというバランス感覚こそが、報道において求められる重要な資質でないでしょうか。
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『ウクライナ侵攻前から現れていたロシア情報機関「FSB」の混乱の予兆 ロシア苦戦の大きな原因、拙速で偏見に満ちていたFSBの情報分析』（５/２３JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
5/22The Gateway Pundit＜“Come On WSJ, Put Your RINO Hatred of Me Away…Our Country Is Going to HELL!!!” – President Trump to Wall Street Journal＞
米国が選挙の問題を解決しなければ、不正は続く。
5/22The Gateway Pundit＜Hundreds Protest Joe Biden’s Visit to Tokyo (VIDEO)＞
アナクロ。60年代、70年代のまま。左翼は進歩していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/hundreds-protest-joe-bidens-visit-tokyo-video/
5/22The Gateway Pundit＜GREAT QUESTION: After Spending Three Years and Millions of Dollars How Did Mueller and Weissmann Not Figure Out Hillary Created the Russia Hoax?＞
ソロス、民主党、CIA、FBIがグルだから。
This is an excellent question that no one is asking. How could this group of experts spend so much time, energy, and resources and not determine that the Russia-Collusion sham was created by Hillary?
The answer is just as easy as the question is obvious. Mueller and Weissmann didn’t determine that Hillary was behind the Trump-Russia collusion delusion because they didn’t want to. Their mission was to overthrow the Trump Administration, not determine the truth. This was a coup plain and simple.
5/23阿波羅新聞網＜她嫁给“世界上白人含量最高的男人”，全网炸锅＝彼女は「世界で最も白人ぽい」人と結婚し、ネットで叩かれる＞彼女の名前はアレクサンドリアオカシオコルテスで、名前が長すぎるためAOCとも呼ばれ、準「90后」の民主党議員である。彼女は米国の白人特権に対する批判と白人の原罪問題で、米国政界でよく知られている。
しかし、彼女は最近、白人と婚約していると言った。
その結果、問題はすぐに米国のSNSで爆発した。
結局、皮膚の色は愛情に関係ないと言うこと。行き過ぎた白人非難はヘイトそのもの。彼女が先鋭化したのは売名のためでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752022.html
5/23希望之声＜六四临近 北京疫情延烧 北大驱赶学生回家 留校没饭吃（视频）＝6月4日が近づき、北京の疫病は広がり続け、北京大学は学生を家に帰らせる。学校にとどまれば、食べ物はない（ビデオ）＞北京で疫病は広がり続け、封鎖が強化された。 22日、ネットで北京大学が学生を家に急いで帰らせている情報が狂ったように駆け巡った。北京の疫病流行情勢は深刻であり、防疫管理策が強化されているとの通知があった。学生が故郷に戻るために「申請」する期限があり、期限を逃さないようにと。故郷に戻らないことを選択した場合、建物や寮が封鎖されているときに問題を起こせない。通知はまた、彼らが閉じ込められると食物の不足に直面するかもしれないと学生に警告した。現在、北京はキャビン病院の建設を加速しており、何万人もが連れ去られて隔離され、南駅と北駅を除くすべての地下鉄駅が閉鎖されている。ある分析では、6月4日が近づくにつれ、当局は学生の抗議の再演を恐れ、学生を追い出す目的の1つにしたと考えている。
22日のﾈｯﾄ情報や多くのメディア報道によると、北京大学は「学生が帰郷を申請できるようにし、全員が帰郷することを奨励している」という通知を出した。
通知は、「現在、北京の疫病流行状況は深刻であり、学校の防疫策は徐々に増やしている。現在、学校は学生に帰郷を申請することを許可し、教師はすべての人に帰郷を勧めている」と述べた。帰郷しない場合は、防疫計画を立てる必要がある。防疫管理については、封鎖された建物や寮など、1月間から2月間までかかるかもしれない。北京大学の教師と生徒は多く、37,000人いて、封鎖管理の期間中、全員が時間どおりに食事をとることは保証できない。
したがって、現時点で帰郷しないことを選択した場合は、強化された“防疫管理]対策の下で不平を言い、問題を起こさないよう”希望する。現在、あなたは帰郷を選ぶことができるが、疫病の進展により、ある時間の間、順調に帰郷を申請できないかもしれない」と警告した。「メリット、デメリットを考え、選択してください」
中国人にとって、食べ物の恨み程怖いものはない。
https://www.soundofhope.org/post/622610
5/23希望之声＜党媒采访上海民众现场翻车 李立群：我静看这件大事＝党メディアが上海人にインタビューしたら、意図とは逆になった 李立群：この大事件を静かに見る＞
虹橋空港まで帰郷するので、凄い人の行列。まあ、上海には居たくないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1528039364068007941
https://twitter.com/i/status/1528317766079352833
https://www.soundofhope.org/post/622628
5/22阿波羅新聞網＜上海封城 一个老外跳楼了 才26岁【阿波罗网报道】＝上海の都市封鎖、外国人が建物から飛び降り自殺、わずか26歳[アポロネット報道]＞上海は暴力的に封鎖され、一部の住民はそれに我慢できず、建物から飛び降り自殺することを選択する。 5/19、26歳の外国人が、上海の聯星麗景苑の45号館で飛び降り自殺した。多くの住民が見守り、悼んだ。
国籍は分からず。
https://twitter.com/i/status/1528229222720114688
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751924.html
5/22阿波羅新聞網＜泽伦斯基首曝弃守亚速钢铁厂原因 俄大内宣出事！暴露阵地 最大自走迫炮车被炸烂＝ゼレンスキーが初めてアゾフ製鉄所を放棄した理由を明らかにした、ロシアは国内で事件を発表した！陣地が暴露され、最大の自走式迫撃砲車両が爆破された＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、アゾフ製鉄所を放棄した理由は、食糧、水、薬を届けるためにアゾフ製鉄所に多数のパイロットが飛んだが、90％が死亡したことであると明らかにした」
アゾフの制空権は敵が握っていると言うこと？
ロシア最大の2S4「チューリップ」自走式迫撃砲車両がウクライナ軍に攻撃され、激しく爆発した。 （ウクライナ武器トラッカーから撮影した写真）
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751869.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ゼレンスキー：外交上の突破だけが戦争を終結できる。https://rfi.my/8RBA.T
この段落を読んで、私はウクライナが前の段階で大きな勝利を収めたことを知った：「ロシア・ウクライナ戦争は12週になり、ウクライナ軍はロシアがキーウとハルキウ北部を占領するのを阻止することに成功した。今のところ、東部のドンバスでは大きなプレッシャーにさらされている」
rfi.fr
ゼレンスキー：外交上の突破だけが戦争を終結できる。
キーウ（AFP21日電）–ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナが欧州連合（EU）への加盟を求めたとき、直接的な軍事介入ではなく、外交上の突破のみが必要であると警告した。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
矛と盾の両方を売るニュース：
フィンランドのエネルギー会社：ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。https://p.dw.com/p/4BdkN?maca=zh-Twitter-sharing
矛：フィンランドの前に、ポーランドとブルガリアは、「ルーブル決済令」の受入を拒否したため、ロシアのガス供給から遮断された最初の国であった。
盾：ロシアは先週フィンランドへの電力供給を停止した後、天然ガスの供給を遮断する予定である。これはフィンランドのNATO加盟申請と関係があると広く考えられている。
dw.com
フィンランドのエネルギー会社：ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。
先週フィンランドへの電力供給を停止した後、ロシアはフィンランドへの天然ガス供給を遮断する。これはフィンランドのNATO加盟申請に関連していると広く考えられている。
何清漣 @HeQinglian 10h
売買関係で支払いしないなら、自然に断ち切る。それはNATO加入と何の関係があるのか？
加入との関係を証明するために、ルーブルで支払って買ってみる。もし、支払っても、売らなければ、・・・。
何清漣 @HeQinglian 10h
ロイターのニュース：
ロイターが21日に引用した情報筋によると、ドイツ、イタリア、オーストリア、スロバキアの4国は、ロシアの天然ガスを購入するためにルーブル口座を開設することに合意した。 https://reuters.com/markets/europe/germany-italy-authorized-russian-gas-payments-after-nod-brussels-sources-2022-05-20
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は19日、ガスプロムとガス供給契約を結んだ54社の約半数がロシアの銀行にルーブル口座を開設したことを明らかにした。
reuters.com
ガスプロムの54の顧客の半分がガスプロムバンクの口座を開設したとロシアのノヴァクは述べた。
ロシアのガス大手ガスプロムの54の顧客の半分が口座を開設した。
何清漣 @HeQinglian 3h
ノルウェーの石油とガスによる超過利益は1,000億ユーロを超え、ポーランドのモラヴィエツキ首相は、超過利益を直ちに共有しなければならないと述べた。
彼の見解では、ある国がロシアの軍事作戦から間接的に利益を得るのは不公平であると。
https://news.am/eng/news/703270.html
私は、EUがノルウェーに生産を増やすように要請し、ノルウェーが国際的な友好から合意したことを覚えている。
何清漣 @HeQinglian 3h
ところで、OPECメンバーの重要人物がポーランド首相の発言を聞いた後、当初バイデンの呼びかけに答えることを拒否したことを喜んでいるはずで、後に彼らは生産を少し増やすことに同意したが、そうしなければ共に大幅増産していた。
何清漣 @HeQinglian 10h
これは高価な代替手段になる可能性がある。農場主を除けば、都市部の住民は言うまでもなく、馬を飼育している米国人は少ない。大NY地域の郊外の住民はどこで馬を飼うのか、飼料のお金はガソリンよりも高いかもしれない。
バイデン一家はWHに住んでおり、政府の助成金を受けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 15h
ドイツの農民は燃料を節約するためにジープからワゴンに切り替えた。 😤
Schupbachの農場所有者であるStephanie Kirschnerは、今では彼女が道路でより多くの時間を食うと不平を言っている。
しかし、WPは、それが彼女のガソリン代を月に約250ユーロ節約するのに役立ったと書いている。ドイツのガソリン1リットルの価格は現在2ユーロである。しかし、馬を飼うのにお金は必要ないのか？ 🤔🤔
ドイツの経済大臣であるハーバーは、以前はドイツ人に自転車に乗るように提案していた。
藤谷氏の記事では、FSBの中で、対立が続いており、外国のスパイもいたと。情報機関であれば、Wエージェントはどの国にもいるでしょうけど。日本人くらいハニーと金に転んで、敵に通じるのが多い民族はいないのでは。特に、政治家、企業経営者。スパイ防止法を作らないと。
記事
モスクワで行われた対独戦勝利77周年軍事パレードに出席したアレクサンドル・ボルトニコフ FSB（ロシア連邦保安庁）長官（2022年3月9日、写真：ロイター/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
2022年2月24日、ロシア軍が突然、ウクライナに侵攻した。正規軍17万人をはじめ特殊部隊、民間軍事会社などが投入されたが、思ってもみないロシア軍の脆弱ぶりが明らかになった。
こうした状況に加え、ロシア軍に対応したウクライナ軍の予想以上の善戦も相まって、戦争は長期化の様相を呈している。
こうした状況にロシアが追い込まれた原因には、ロシア軍の士気の低さ、ロジスティックスの軽視、旧式兵器の投入、楽観的な作戦計画など様々な問題があるが、特に問題なのは、侵攻前における拙速で偏見に満ちた情報分析だ。
この原因は、ウクライナにおける情報収集を担当していたロシア連邦保安庁（FSB）の予想外の混乱である。FSBは、本来、ロシア国内の治安維持が主務であるが、CIS（独立国家共同体）諸国内においての限定的な諜報活動も行っている。直接の担当はFSBの第5局だ。
ウクライナ侵攻に懐疑的だったFSB
ウクライナ侵攻の前、FSB内には侵攻に懐疑的な見方があったらしいことを示す、FSBの内部告発情報が暴露された。その告発情報の真偽はいまだ定かではないが、真正だとすれば、FSB内部の不満を裏付けた重要な情報といえる。
この情報で分かることは、「ウクライナ侵攻が突発的に決まったこと」「数日でウクライナを降伏させるつもりだったこと」「経済制裁によりいずれロシアは破綻するであろうこと」などだ。
2022年3月、FSB第5局の局長セルゲイ・ベセダ准将と副司令官アナトリー・ボリュク（運用情報部門責任者）らが不正確な情報を報告した疑いで自宅軟禁され、刑務所に送られた。ベセダは、プーチンの機嫌を損ねることを恐れて、「ウクライナは弱く、ネオナチでいっぱいであり、攻撃された場合は簡単に諦めるだろう」などとウクライナ侵略に都合の良い情報を報告していた。
3月28日、ウクライナ軍情報部がFSB工作員のリストを公表した。そのリストでは、各人の生年月日や出生地、FSBでの経歴、住所や電話番号、Eメールアドレス、旅券番号や所有車のナンバー、人物評価まで記載されている。このリストの漏洩はウクライナ軍情報部のハッキングによるものとされているが、FSB内部の協力者の存在も疑われる。
4月には、FSBの情報部員150名が解雇され、一部の幹部クラスは逮捕された。西側メディアは「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの表れで、スターリン的な大粛清だ」と報じている。追放されたFSB職員らは大部分が解雇され、幹部クラスの一部は逮捕されたようだ。
これだけの混乱がFSB内から生じたことは極めて異常だが、実際にはその前にもFSBをめぐって様々な事件が続発していた。つまり、ウクライナ侵攻の数年前からFSB内部には、今回の混乱の要因が潜在していたということだ。
FSB情報セキュリティ関係者の逮捕
2017年、ロシア当局は、政府機密などを公表して有名になったロシアのハッカー集団「シャルタイ・ボルタイ」（ハンプティ・ダンプティ、ずんぐりむっくりの意味）の幹部3人を逮捕した。
逮捕されたのは元記者のウラジーミル・アニケエフ氏、「シャルタイ・ボルタイ」を立ち上げたアレクサンドル・ グラザスティコフ氏らだ。アニケエフ氏は2016年半ば、FSB高官に協力を持ちかけられ、政府機密の公表に応じたという。
さらにロシア当局は、FSBの情報セキュリティ関係の高官や将校らを逮捕した。FSB情報セキュリティ部門の副責任者だったセルゲイ・ミハイロフ被告は、米国のために働いた反逆罪の疑いで起訴された（2017年2月14日・BBCより）。
FSB本部前で銃撃戦
2019年12月19日午後6時頃、FSBの本部庁舎で銃撃があり、少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。発砲したのは1人で、FSB本部の入り口で自動式の銃を使った。警備していた武装職員が銃撃犯を殺したという。
治安部隊は、モスクワのルビャンカ広場に面したFSB本部の周辺を立ち入り禁止にし、付近にいた人たちを近くの建物内へと避難させた。この銃撃の数時間前には、ウラジーミル・プーチン大統領が4時間にわたり、毎年恒例の記者会見を開いていた。
犯人については、FSBは否定しているが、FSB本部のロビーで2人が死亡し、別の1人は逃走した別のビルで警察と銃撃戦となり殺されたとの未確認情報がある。FSBは、職員1人が死亡したと明らかにしている。
事件直前の記者会見で、プーチン氏は、「テロリズムはじわじわと深刻化する危険な敵だ。テロとの戦いは組織的かつ断固として継続しなければならない（中略）予防的、攻撃的な作戦によりテロの防止に力を入れる」と話していた（2019年12月20日・BBCより）。
ベルリンでFSB諜報員を遺体で発見
2021年10月、ドイツ・ベルリンのロシア大使館前の路上で発見された男性の遺体について、独誌シュピーゲルは、ロシアの情報機関である連邦保安庁（FSB）の諜報員で、大使館建物の上階から転落して死亡したと伝えた。
同誌が独治安機関筋の話として伝えたところによると、死亡したのは35歳の男性で、表向きは書記官とされていたが、実際はロシア情報機関FSBの諜報員だったという。
ロシア大使館は遺体の鑑定に同意しておらず、死亡のいきさつや死因について明らかではないという。また死亡した男性の家族は、FSBの対テロ部門の高官と関係があるという。ロシア大使館は「悲劇的な事故」が起きたことは認めたものの、それ以上は「倫理的な理由」を名目に一切明らかにしていない（2021年11月6日・ロイターより）。
こうした一連の事件が意味するところは明確ではないが、FSBをめぐり何らかの亀裂もしくは対立があったものと考えられる。
今、FSBは侵攻の失敗の責任をなすり付けられており、ウクライナ侵攻における作戦立案担当がFSBからロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に変更されたとの情報もある。西側諸国の経済制裁や武器支援などが継続すれば、ロシアが一層、窮地に追い込まれる可能性があり、今後もロシア政府内では責任のなすり合いやプーチン後継の権力闘争など、様々な混乱が生じるおそれがある。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『失われた祖国への信頼、 中国人も上海から「脱出したい」 厳しいロックダウンにもはや忍耐の限界』（5/22JBプレス 姫田小夏）について
5/21The Gateway Pundit＜Wall Street Journal: Dems Stole Congressional Seats From Red States With “Rigged” Census — Calls For Investigation＞
民主党はどこまで腐っているのか？
Gateway Punditは以前、2020年の国勢調査で14の州が大幅に誤ってカウントされた方法について報道した。
過小評価されていた州のうち、ほとんどが赤い州でした。
過大評価された州のうち、ほとんどが青い州でした。
州別の内訳：
- ハワイ：6.8％過大評価
- デラウェア：5.5％過大評価
- ロードアイランド：5.1％過大評価
- ミネソタ：3.8％過大評価
- ニューヨーク：3.4％過大評価
- ユタ：2.6％過大評価
- マサチューセッツ：2.2％過大評価
- オハイオ：1.5％過大評価
- アーカンソー：5％過小評価
- テネシー：4.8％過小評価
- ミシシッピ：4.1％過小評価
- フロリダ：3.5％過小評価
- イリノイ：2％過小評価
- テキサス：1.9％過小評価
5/21The Gateway Pundit＜Leftist Group Launches Recruiting Program to Ensure Leftists Are Enlisted to Serve as Poll Workers Like in 2020＞
今度の中間選挙でも民主党は2020年と同じことするかも。Foxは不正を報道すべき。
Power to the Polls, a leftist organization that previously recruited 700,000 potential poll workers in 2020 hopes to reengage those same people in 2022.
As we have reported at The Gateway Pundit for months now, GOP election workers were blocked from the counting rooms in the 2020 election. Only Democrats populated several of the counting rooms across the country.
These leftist operatives often LOCKED THE DOORS and prevented GOP observers from access to the counting rooms.
5/21The Gateway Pundit＜Pentagon Spox John Kirby Brought Over to Help White House After Karine Jean-Pierre’s Disastrous Debut as Press Secretary＞
能力でなく、特殊身分で選ばれた報道官の尻拭いをカービーはする訳？
5/22看中国＜北京疫情失控？惊传南新园连夜拉走1万3000人(视频/图)＝北京の防疫管理は制御できず？ 13,000人が一晩で南新園から隔離という衝撃的な噂（ビデオ/写真）＞最近、インターネット上で、北京のある住宅地の26人が新型コロナの検査で陽性であることが判明したことが報道された。この地域の万にも上る住民が20日の夜一晩で連れ去られ、一部の住民は従わなかった場合、罰を受けると脅かされた。
フランス通信社は、北京の朝陽区にある南新園コミュニティには13,000人以上の住民がおり、ウイルス検査で陰性であったにもかかわらず、隔離のために指定されたホテルに一晩で送り込まれたと報道した。朝陽区衛生部門の発表では、「専門家は５/２１深夜から南新園の住民全員を７日間隔離することを決定した」と述べ、コミュニティの住民はこの取り決めに協力しなければ法による処罰を受けると。
その後、多くの写真がインターネットに掲載され、南新園コミュニティの13,000人以上の住民が隔離場所に行くことを余儀なくされた。
多数の中国人は人権について考えたこともないのでは。
https://twitter.com/i/status/1528055720511705088
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/22/1007090.html
5/21阿波羅新聞網＜台湾确诊破百万死亡人数比上海少 北京尴尬了＝台湾は確定診断例は百万を超えているが、死亡者は上海より少なく、北京は恥ずかしい＞台湾での疫病流行は「ウイルスとの共存」の段階に向かっている。今年の統計の数字を見れば、2022年の台湾の確定症例の総数は1,129,202人に達し、431人が死亡した。しかし、中国の上海での疫病流行と比較すると、今年の2/26～5/18まで、確定症例数は57,438人であったが（中共職員は無症状感染の総数を数えていない）、死者数は580人に達した。中国のネチズンは両方の数字を比較して、驚いて言った。「上海は都市封鎖して数千万人を犠牲にした。一体、何のために？」
中共＝無謬を盲信してきた咎めでしょう。中国の数字自体も当てになりませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/0521/1751478.html
5/22阿波羅新聞網＜彭帅计划访欧？WTA打脸IOC撒谎—IOC透露更多彭帅谈话计划访欧 WTA确认没联系＝彭帥はヨーロッパを訪問する予定？ WTAはIOCの嘘を平手打ち–IOCは彭帥と話をして、ヨーロッパを訪問する予定と明らかにしたが、WTAは連絡がないことを確認した＞WWOS/AP通信の5/20の報道によれば、IOCのトーマス・バッハ会長は金曜日に、中国のテニス選手、彭帥は北京冬季オリンピック以降も、オリンピック委員会のメンバーと話し合っていると述べ、彭はすぐにヨーロッパを訪問することを望んでいると付け加えた。しかし、国際女子テニス協会の会長であるサイモンは、組織が彭帥と接触していないことを確認した。サイモンはテニスポッドキャストに、我々は最近彭帥と連絡を取り合っておらず、（北京冬季）オリンピックの後、世界は彭帥を見ていないと語った。
誰が後ろで蠢いているのか？バッハの愚かさが際立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751652.html
5/22阿波羅新聞網＜戛纳影展 惊见裸女闹场 抗议俄罗斯军人性侵＝カンヌ映画祭は、裸の女性が現場で騒ぎを起こし、ロシア兵士のレイプに抗議する＞女性の胸はウクライナの旗を象徴する黄色と青が描かれ、「レイプをやめろ」という言葉が書かれている。ウクライナロシア戦争勃発以降、ロシア兵士がウクライナ女性をレイプするのは獣の行為として非難され、この女性が問題の深刻さに注意を払うように世界に呼びかけることは非常に合理的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751717.html
何清漣 @HeQinglian 4h
今日のメディアウォッチ：
BBC：ウクライナ戦争：捕虜とは何か？彼らはどのように扱われるべきか？ DW：一面にはロシアとウクライナに関する記事は4つしかないが、戦争に関する記事は1つだけ。焦点は、中国での疑似宮廷内の権力闘争の報道に移った。
RFI：ロシアとウクライナの記事はなく、彭帥は見出しを作った。バイデン外交の新しいトレンドであるアジアに焦点を当てる。
NYTには、戦争に関するリアルタイムの記事はない。
米・ウクライナ情報戦はひっそり退位した。
何清漣 @HeQinglian 11h
戦争の初めに、私は、NATOは米国のように資源と市場について対外依存が余り強くない国を除いて、残りはすべて資源も市場も依存していると言った。米国のような国は戦争による痛みが最も少ない国である。
3月以降のロシアの天然ガス、石油、化石燃料からの収入を合計し、単価を比較すると、この制裁はついに「やったらその力を利用してやり返す」という南慕容の武道になっていることがわかる。
今日の米国と西側の気功の攻撃は言葉を失う。
引用ツイート
Ezio Mao ☢@ KELMAND1 22h
ロシア経済の崩壊を毎日耳にし、戦争はお金なしでは続けることができないといったようなシュールレアリスムの狂気じみた話を、耳がたこになるほど聞いている。今日はそれについて少し説明する・・・。
ロシア・ウクライナ開戦後、2/28、西側の「核爆弾の金融」制裁により、ロシアルーブルは米ドルに対して30％まで下落した。・・・しかし、プーチンがロシアのエネルギーと資源のルーブル決済を発表した後は・・・自分で写真を見てください。 👇🏻
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデン政権はウクライナへの援助の名の下にさらに400億ドルをばら撒くが、今は正しいことをすべきである：
世界のインフレは道路上に巨大な「灰色のサイ」が横たわり、中国とロシアへの非難のゲームを抑えることはできず、米ドルの供給過剰が起こす通貨ショックとそれが経済成長の勢いや物価に与える影響を、どうバランスを取るか？
米国の景気後退は「ブラックスワン」ではなく、予測した状況が出てきただけ。米国は、マネー印刷機を動かすのでなく、自国の経済を後押しする方法を思いつくかどうか？
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 4h
FBIは何とバイデン批判者を調査する。
@HeQinglian @JianglinLi
😅
姫田氏の記事で思うことは、やっと中国人も自由のありがたみに気づき出したかと言うことです。拝金教が総てと思っている彼らに、中共の恐ろしさは今まで見えなかったのかもしれません。中共にとって被支配階級の国民なんて、弾圧の対象以外の何物でもない。毛の大躍進、文革でどのくらい国民を殺したか、鄧の天安門事件では？モンゴル人、チベット人、ウイグル人、法輪功、民主運動家を中共はずっと弾圧してきました。今回封鎖に遭って、自分の事ばかりでなく、少しは彼らの事も考えたらと言いたい。また共産主義の構造的な悪についても。
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国経済を牽引する重要拠点、上海から駐在員が続々と引き揚げを始めている。外国人だけにとどまらない。上海の混乱に見切りをつけた中国人が「自由」を求めて脱出し始めた。
現地在住の日本人がこぞって出国
「長い間お世話になり、ありがとうございました」──上海に駐在する日本人の間で、時期外れの「帰国の挨拶」が交わされるようになった。ある日系飲食店の経営者Aさんのもとにも、続々とメッセージが舞い込んでくる。
Aさんは「皆さん、上海で行われているロックダウンの混乱から逃れたいんです」と言い、次のように説明してくれた。
「4月の段階で、まずは家族を帰国させるケースが出てきました。しばらくお父さんが残って頑張っていたのですが、お父さんさえも帰国の途につき始めました。最近は、一時帰国ではなく半永久的に上海に戻らない『本帰国』が増えています」
こうした現象は日系企業の駐在員だけにとどまらないようだ。「米系企業の駐在員はいち早く帰国した」「上海在住のフランス人はほとんどが帰国した」など、さまざまな情報が飛び交っている。
上海には、会社から派遣された駐在員だけではなく、自らの選択で滞在する日本人も少なくないが、「やはり日本に戻りたい」と考える人が増えているという。
上海脱出の希望が断たれた
しかし、帰国の選択は“いばらの道”である。少なくとも5月半ば時点において、手続きの煩雑さから帰国はかなり困難となっている。
まず、居住するマンションの敷地（小区）から出るために外出許可書が必要だ。空港への移動も特別な車両を手配しなくてはならない。日本人のBさんがようやく購入した片道の航空運賃は乗継便でも2万元（約40万円）もする。浦東国際空港に入るためのPCR検査陰性証明書、日本入国のための陰性証明書も、もちろん必要となる。
そこまでして上海から脱出を試みようとするのは、ロックダウンがなかなか解除されないためだ。当局は、5月16日から段階的に商業施設の営業を再開させると発表したが、上海の居住者の中には「ただの気休め」と真に受けない人もいる。長寧区の日本人居住者は、「私の小区では、5月17日の1日に限って1家族1人という限定で4時間だけ同じ居住区内のスーパーに行けましたが、そもそも居住区内にはスーパーがないので、この措置はまったく意味がありません」と話す。
続いて当局は「6月1日から通常の生活が再開する」と発表したが、別の日本人居住者は「うちのマンションは無理だ」と諦めている。PCR検査を拒否する住人がいるなど団結できていないことが障害になっているという。
「ゼロコロナ政策」に基づく感染封じ込めは、今なおゴールが見えない。食料品の調達に疲弊し、ひとたび陽性になれば野戦病院行き、という恐怖と背中合わせの生活に、上海に住む外国人の忍耐は限界に達している。
これは中国人も同様で、上海に居住する中国人の間でも脱出機運が高まっていた。中国語のSNSでは、空港にたどりついた中国人による投稿動画がたびたび拡散した。誰もが上海から逃避行を企てていることは明らかだった。ところが5月10日、国家移民管理局は「中国国民の不必要な出国を規制する」という通知を出し、上海脱出を厳しく取り締まるようになった。
中国こそが世界一安全？
武漢市のロックダウンが始まった2020年1月末から、中国の一般市民は当局の政策に翻弄され続けてきた。
ロックダウンが行われた武漢では、同年2月末には、国内の防疫・治療対策が確立し、一定の効果を出しつつあった。国際社会は「強硬策だ」と批判したが、中国の国民はコロナ抑え込み対策と習近平指導部を評価し、党と政府に信頼を置くようになっていた。
2月末からは、コロナ感染が欧州に飛び火したが、国民の自由を尊重するあまり対策が後手に回った。すると中国人の間で「中国こそが世界一安全なのではないか」との声が上がるようになる。親たちの嘆願でチャーター機を飛ばし、英国に留学中の中国人子女たちを帰国の途につかせたケースに見るように、感染拡大が止まらない欧米先進国から中国人留学生が続々と帰国した。
この「中国こそ安全だ」という考えはたちまち広まり、76日間の武漢ロックダウンを達成すると、日本を含む欧米を「自由を尊重するあまり封じ込めに失敗した」と思い込み、むしろ「自由よりも生存が大事」だと主張するようになった（詳しくは拙著『ポストコロナと中国の世界観』をお読みいただきたい）。
祖国に戻った中国人留学生は、上海での生活を選ぶ者が少なくなかった。上海には外資企業が集積し、国際的にビジネスを展開する企業も多い。新しく開発された話題のスポットや、そこで食べる贅沢な食事も魅力だ。政治体制こそ民主主義ではないが、他の先進国に引けを取らない、最先端の生活を送ることができる場所が上海だった。
安住を求めて逃げ惑う中国人
そうした生活はテクノロジーの進化によってさらに便利になっていった。一方で街中のAIカメラにより行動が見張られ、ネット上の書き込みが検閲されるという監視社会の側面も強まっていったが、上海の人々は「自分たちに自由がないわけではない」と悲観することはなかった。食べる、買う、旅行する、といった行動欲求が満たされる限りにおいては不満のマグマはたまらず、「それでいい」と思う人たちも少なくなかった。
そんな上海の人々が、今回の厳しいロックダウンに嫌気がさし「自由がほしい」と言い出したことは注目に値する。人が最後に渇望するのは、誰からも束縛を受けない「自由」だということか。
コロナ禍はいつまでも収束せず“祖国に対する信頼”もすっかり失われてしまった。常に安住を求めて逃げ惑う、中国人の悲しい宿命が見て取れるのである。
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『「感染者ゼロ」は目指していない？ ゼロコロナ政策の出口を探す中国の言い分 ロックダウン完全解除は6月下旬か』（5/21JBプレス 山田 珠世）について
5/20 The Gateway Pundit＜CBS Releases Photo of Hunter Biden’s Laptop – Did the FBI Hand Over the One in Its Possession to Hunter?＞
FBIも民主党とグルなのがよく分かる。
This report might be consistent with what we know about the Hunter laptop and it might not be. For one, the FBI took Hunter’s laptop and it has never been returned to the rightful owner, John Paul Mac Isaac, the computer store repairman. So if the Hunter team has that laptop then the FBI broke the law by giving Hunter’s team something that wasn’t Hunter’s property.
5/19The Gateway Pundit＜House Passes Domestic Terrorism Bill to Use the FBI to Silence Conservatives Who Disagree With Them (VIDEO)＞
民主党は左翼だから自由な言論をテロ扱いして抑え込もうとしている。
5/20看中国＜共和党：川普无人能比 初选记录达85比3(图)＝共和党：トランプに適うものはいない 85対3（写真）＞5/18（水）、ドナルドトランプ元米国大統領は、彼のTruth Socialアカウントで、共和党予備選挙で彼の支持した候補者は85勝3敗と記録的な勝利になり、喜んだ。共和党員は、トランプが依然として党内で最も影響力のある人物であり続け、2024年に大統領に立候補した場合は、共和党の候補になることは間違いないと述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006982.html
5/20看中国＜美兵推台海情势“无人机”为击退共军关键(图)＝米兵は共産軍を撃退する鍵として台湾海峡用に「ドローン」を使う（写真）＞米空軍とシンクタンクが協力して実施した戦争ゲームは、大量且つ高度に自律的で低コストのUAVが中国の侵略に対する台湾の抵抗に重要な役割を果たすことを示し、中共撃退の重要な要因でもある。
「The War Zone」によると、米国国防総省元次官補代理であり、RAND国際防衛研究所の研究者であるDavid Ochmanekは、ミッチェル航空ロケット研究所が主催する台湾海峡危機に関する戦争ゲームに参加した。分析によると、シミュレーションを通じて、多数の低コストのドローンが中共の地対空ミサイルを消耗させることが証明されており、レーダーシステムはF-35およびF-22戦闘機と共有されているため、軍用機はレーダーをオンにしないでターゲットを狙うことができ、戦闘機の生存率を向上させることができる。
Ochmanekは、中共が台湾に侵攻すれば、米国と同盟国が中共軍を打ち負かすのに7日から10日しかかからないことを中共は理解していると指摘した。成功したいのであれば、米国の介入を阻止するか、台湾海峡での米軍の作戦を抑止しなければならない。
Ochmanekは、中共軍は過去20年間に一連のいわゆる反地域アクセスと兵器の能力を蓄積しており、これは米軍とその同盟国およびパートナーを威嚇し、台湾侵攻に対して使われると述べた。これらには、さまざまな弾道ミサイルと巡航ミサイルの兵器庫が含まれ、太平洋の米国の基地を無力化するために用いられる。この様な状況では、米軍は制空権のない状況で標的を見つけなければならないかもしれない。
「したがって、多数のUAVが防衛において重要な能力を発揮するだろう」とOchmanekは述べた。台湾海峡上空で亜音速を超えて飛行するUAVが1,000機あれば、それらは共産軍の兵器を攻撃できるだけでなく、戦闘機も保護できる。
Ochmanekは、これらのドローンが台湾海峡で強い干渉に遭遇したり、電子戦通信の干渉などの課題に直面した場合でも、原則として、ドローンは互いに10 km以内の距離を維持する必要があり、グループ自体は分散型の「メッシュ」ネットワークが形成されることを明らかにした。これにより、連絡を維持でき、作戦を進められる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006975.html
5/20阿波羅新聞網＜美籍上海人拒改建遭中共驱逐出境＝米国籍上海人はマンション修繕を拒否したため、中共によって国外追放された＞上海で封鎖期間中、国民の大規模な不満が沸き起こった。多くのネチズンは、コミュニティ居住委員会が「ぺてんにかけ」ているというニュースを伝えた。当局は封鎖解除を公表し、「人間生活が戻った」と聞こえの良い事を言ったが、ある住民委員会は依然として封鎖政策を実施し、建物の門、コミュニテイの門、道路はまだしっかりと封鎖されている。 2012年に米国に移住した鄧女史は、「中国人は今、上海だけでなくどこでも惨めだ。住居委員会は今が横暴であるだけでなく、かつては専制的だった」と語った。
2019年7月、鄧女史と夫のデビッド・ゴンザレスは、親戚を訪ねるために上海に戻ったが、マンション改修の同意書への署名を拒否したことで居住委員会から嫌がらせを受け、殴打されて国外に追放された。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751052.html
5/20阿波羅新聞網＜引发中日战争？日防卫拟“斩首”包括习近平领导的中共中央军委为目标＝日中戦争を引き起こす？日本の防衛は、中共中央軍事委員会の主席である習近平を含んで、標的として「斬首」する計画である＞日本の共同通信の5/15の報道：日本の「敵基地攻撃能力」の議論は、中共の習近平総書記が率いる中国軍の最高意思決定機関である「中央軍事委員会」を標的にすることが含まれる可能性があると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751041.html
5/20阿波羅新聞網＜普丁麻烦大了 分析人士称“两种人”恐发动政变推翻政权＝プーチンは大きな面倒を抱えている、アナリストは「面従腹背の人」が政権を打倒するためにクーデターを起こすかもしれないと言う＞ロシアがウクライナに侵攻してから3か月が経ち、戦況は敗退しており、アナリストはロシア内部も不安定であると述べた。デイリーメールは、ロシアの調査ジャーナリスト組織のベリングキャットの主任研究員であるクリスト・グロゼフが、ロシアの情報機関の高官が戦争は「失敗」と了解し、クーデターがいつ起きてもおかしくないと考えていると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751106.html
5/20阿波羅新聞網＜助乌破俄海上封锁 美拟提供两种先进反舰导弹＝米国は、ウクライナがロシアの海上封鎖を打破するのを支援 2種の先進対艦ミサイルを提供する＞米国当局は、WHが先進対艦ミサイルをウクライナ軍の手に渡してロシアの海上封鎖を突破するのを支援するために取り組んでいると述べたが、ウクライナ軍がロシアの軍艦をより強力な武器で沈めることによって紛争をエスカレートさせる可能性があることも懸念していると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751117.html
何清漣 @HeQinglian 4m
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
bbc.com
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。-BBCニュース
虚偽の情報は視聴者を混乱させる可能性があり、選挙を操作する可能性さえある。米国国土安全省によって設立された偽情報対策タスクフォースが論争の中で設立されてからわずか3週間後に、議論の中で停止されたのはなぜか？
何清漣 @HeQinglian 20m
新型コロナは消えていない、サル痘がやって来た。
5/20、WHOは、現在世界中で約80例のサル痘が確認されており、さらに50例が確認待ちと述べた。サーベイランスが拡大するにつれて、将来さらに多くの症例が検出される可能性がある。 11の国と地域でサル痘の症例があり、サル痘は主に密接な接触によって感染する。高リスクグループには、医療従事者、家族、性的パートナーが含まれる。
私は推測している：国民への愛情から、米国の中間選挙は郵便投票を続けるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンの内政における3大成果：40年間で見られなかった高インフレ、未成年者の性転換、短命の「真理省」。
対外：ロシア・ウクライナ戦争では、米国とウクライナの情報戦で完勝した；ヨーロッパの同盟国は、経済的に断腸の思いで痛みに耐え、米国の周りで団結した；米国・ASEANサミットで、ASEAN諸国は米国を見捨てなかったが、寂しく終わった：米国・米大陸首脳会談で、裏庭の隣人の3/4が参加を拒否した。中東に行くのは暫くは簡単ではなく、アフリカ諸国だけが好意を示す努力をしている。
何清漣 @HeQinglian 4h
かつて、袁克定が父の袁世凱のために、皇帝にご覧いただく「順天時報」について語ったとき、誰もが嘲笑した。今後、嘲笑は必要はない。それが適当と思えば、真実省はどの左翼国家にも登場する。残念ながら、左翼は現在非常に力を持っており、マルクス、新マルクス、マルクス亜種（フランクフルト学派の各種後継者）が政治に当たっている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
山田氏の記事では、中共が言い出した「社会的ゼロ」コロナは、感染者と濃厚接触者を別な場所に隔離して、そのコミュニテイの感染者をゼロにするというもの。でも全中国から見ればゼロにはならない。無症状感染者も含め、毎日のPCR検査で感染者を見つけ、隔離していくのかもしれませんが、個々人のエネルギーとコストを考えれば、壮大な無駄だし、封鎖は人権無視も甚だしい。
記事
ロックダウンが続く上海の様子（2022年5月4日、写真：ロイター/アフロ）
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト）
大規模なロックダウンが続く上海で5月16日、向こう1カ月半かけて段階的に制限を解除していく方針が発表された。「希望の光が見えてきた」と言いたいところだが、当局が打ち出す方針と現実とのギャップを見てきた市民にとっては、「つまり、まだまだ封鎖状態が続くということか」と、プラスにとらえられない気持ちの方が大きい。
実際のところ、上海市の措置は効果が伴っていない。本来は、市内のそれぞれの「小区（集合住宅）」がリスクに応じて3つに区分けされ、リスクの小さい小区から封鎖が解除されるはずだった。ところが、筆者が住むマンションは、リスク的には最小の「防範区」（14日間感染者ゼロ）に区分されているにもかかわらず、今も敷地から出ることができない。
先週には、感染対策を強化する「静黙」と呼ばれる通知が出された。筆者が住むマンションの静黙期間は7日間。
当初は、同期間中は宅配を使った食料調達や団体購入、外出が禁止になるとされていたが、ふたを開けてみると、配達が中止になったのは一部のスーパーや店舗のみ。共同購入やネット購入は引き続き可能で、パンやケーキなどのぜいたく品のほか、トイレットペーパーや肉、食用油、米などの日用品・食料が以前にも増して買えるようになった。生活必需品の共同購入が急に増えたことで、「封鎖期間が長期化することの前触れではないか」と心配の声が上がったほどだ。
そんな混乱した状況のなか、段階的な封鎖解除に向けた方針が突如として発表されたのだ。市民が素直に受け止められないのは当然だろう。一時は1日当たり2万7000人を超えた市中感染者数が5月16日には800人あまりと大きく減少してはいるものの、今後、このまま感染者数を抑えられるかどうか、誰にもわからない。
目指すのは「ゼロコロナ」ではなく「社会的ゼロ」
筆者は、上海でロックダウンが始まった頃、市内に住む中国人の友人が「政府は『ゼロコロナ』の概念を変えている」「概念を変えることで、無理やりコロナを収束させるつもりだ」と言っていたことを思い出した。
確かに、今の状況を見ていると、政府が収束を宣言するには“落としどころ”が必要である。
では、本当に中国政府は「ゼロコロナ」の概念を変えたのだろうか。
政府は、武漢でコロナ感染者が猛威を振るっていたときから、「感染者をゼロにする」ことを目標としてきた。ただ、当時は政策の名称はなかった。
最初に「中国のゼロコロナ」の概念がはっきり打ち出されたとされるのは、昨年（2021年）12月だ。国家衛生健康委員会疫病対応措置工作チームの専門家が、「中国が掲げる『動態清零（ダイナミックゼロコロナ）』は『清零（ゼロコロナ）』ではない」と発言した。
続いて、今年3月、第13期全国人民代表大会第5回会議中の記者会見で、報道官がダイナミックゼロコロナに言及。「『ダイナミックゼロコロナ』の目標は、『ゼロ感染』を求めるのではなく、できるだけ早く感染症を制圧することだ」と説明した。
上海市がロックダウンを開始した3週間後の4月18日には、中国疾病予防抑制センターの専門家が、自身のSNSで、「『ダイナミックゼロコロナ』の『ゼロ』は、中国国内の感染者数をゼロに抑えるという意味ではなく、感染が発生した場合にそれを抑え込み、発生地での流行や他地域への拡大を防ぐことだ」と再び明言した。また、「感染の発生地での感染者数をゼロにするのではなく、感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない『社会面清零（社会的ゼロ）』の状態を目指すもの」との認識を示している。
「社会的ゼロ」とは、昨年末に西安市がロックダウンした際、同市疾病控制センターの副主任が提起した言葉だとされる。新規感染者をすべて医療機関に移送し、濃厚接触者と、濃厚接触者との接触者を隔離観察下におけば、コミュニティからは一切の潜在的な感染源が消える、という概念だ。上海はこれを目指すものとみられる。
中国政府が最初から政策として「ダイナミックゼロコロナ」を目指していたかどうかはわからない。当初は「感染者ゼロ」を目指していたものの、うまくいかないので、途中でダイナミックゼロコロナを打ち出した可能性もある。友人は、そうであるに違いないと見ている。
濃厚接触者は陰性でも隔離対象に
上海市が向こう1カ月半で段階的に正常な生活に戻していくプロセスは、第1段階が5月16～21日で、第2段階が5月22～31日、第3段階が6月1日～6月中旬・下旬とされている。
第1段階では、「封控区（自宅からの外出禁止）」「管控区（敷地内への出入り可）」の継続的な減少、「防範区」の順序立った自由化などに重点が置かれる。つまり、新規感染者の減少とリバウンドの防止だ。
第2段階は、1日当たりの新規感染者数をさらに減らすことなど、防疫管理の正常化への移行。第3段階は、市内の生産と生活の秩序の完全な回復である。
ただ、こうしたプロセスが打ち出されても、市民が「本当に正常な生活に戻ることが可能なのだろうか」と疑いたくなるのも無理はない。
上海では先ごろ、「マンションの建物内で陽性者が出た場合、同じ建物で生活する住民も全員隔離される」と政府が発表したとされ、防疫の強化は厳格化を極めている。陽性者と同じ棟内の住人が隔離施設に連行されることを拒否して「いやだ！」と叫んでいる動画が出回ったりもした。陽性者と同じ棟に住んでいるというだけで、接触がなく自身は陰性であっても隔離施設に入れられることになるのだ。
失敗できない最後の措置
上海市が3月末に事実上のロックダウンをスタートしてはや1カ月半が過ぎた。“軟禁”状態の上海居住者にとっては、長い長い1カ月半だった。
6月末までに封鎖が徐々に解除されるという通達は、本来喜ぶべきものだ。にもかかわらず筆者が暗い気持ちのままなのは、「本当に6月末までに解除されるのか」と疑っているからだ。
たとえ外で買い物ができるようになっても、カフェでコーヒーを飲めるようになっても、万一コロナ陽性になったらマンション自体が「封控区」に区分され、再び自宅から出られなくなる。家族にもマンションの住人にも大きな迷惑をかけることになる。そう考えると、おちおち外出を楽しむこともできない。
封鎖解除のニュースを見て、日本に住む友人たちから「よかったね！」と連絡が来た。報道では、いかにも6月には解除されるように伝えられているから無理もない。
上海市の発表でも、「市内16区のうち15区が社会的ゼロを達成」とある。だがそう簡単に解除されないことは上海に住む人たちが一番よく分かっている。
対外的な“建前”は置いておいても、上海市としては、ロックダウン解除に向けた措置で失敗はできない。だからこそ何か理不尽なことが起こるのではないかという不安も大きい。
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『中国系によるカリフォルニア銃撃事件に神経尖らせる米国 銃撃犯・周文偉と中国統一戦線工作部の接点、台湾独立憎悪の理由』（5/20JBプレス 高濱賛）について
5/19The Gateway Pundit＜Good News! Trump Attorney to Go After 51 Intel “Experts” Who Lied About Hunter Biden Laptop from Hell Days Before Election＞
少しずつ情報機関が民主党に牛耳られている（またはその逆？）のが国民に知れれば良い。
The former president has sicced uber-attorney Tim Parlatore on the Dirty 51. On Wednesday, Parlatore launched the first stage of a multi-prong strategy to make those who signed the letter pay for the damage they have wrought to freedom of the press, election integrity and the welfare of the nation.
His goal is to uncover alleged communications between the Dirty 51 and the Biden campaign.
Parlatore began by filing five letters of complaint with the agencies that formerly employed the 51, including the CIA — which counted 43 of its former officials among the group — the National Security Agency, the Director of National Intelligence and the Department of Defense.
Each letter complains of “an egregious breach” by former agency employees “that appears to have been overlooked by your agency, as it has gone uninvestigated and certainly unpunished. Specifically, the unauthorized publication and dissemination of an intelligence assessment, purportedly based on classified information, that was used wrongfully to influence the outcome of an election.”
5/19The Gateway Pundit＜Obama Judge Denies Request by Prosecutors to Remove Juror from Panel Because Her Daughter and Sussmann’s Daughter Are on Same Crew Team＞
これは陪審員の問題でなく、間違いなく裁判官忌避の問題では？ダーラムは何故要求しない？
It is worth remembering that Judge Christopher Cooper is married to Amy Jeffries, Lisa Page’s lawyer.
Additionally, Judge Cooper and Michael Sussmann both worked in the DOJ together. When he was selected as judge in the Sussmann trial, Cooper revealed the potential conflict of interest in the event the Durham prosecution wanted him to recuse himself from the case. Special Prosecutor John Durham did not ask Judge Cooper to recuse himself.
5/19The Gateway Pundit＜Local Wisconsin FOX Station Has Guts to Run Segment on “2000 Mules” — After National FOX News Channel Bans EVEN A MENTION of the Film (VIDEO)＞
ウイスコンのFoxは素晴らしい。
5/20看中国＜余茂春领导智库中国中心 研究抗共策略(图)＝余茂春はシンクタンク中国センターのリーダーに 反共戦略の研究（図）＞5/19、米国保守派のシンクタンクであるハドソン研究所が新しくチャイナセンターを立ち上げた。このセンターは、トランプ時代の国務省上級中国政策顧問である余茂春が率いていて、ポンペオ前国務長官が本センターの諮問委員会の会長を務める。
米国の対華戦略の重点を保ち、自由と民主の価値観に根ざした国内および世界的な対話を促進して、政策対応に力を尽くす。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006915.html
5/20阿波羅新聞網＜人民日报再现特殊场面！史上“奇景”出现！【阿波罗网】＝人民日報が特別な場面を再現！歴史上の「奇観」が出現！ 【アポロネット報道】＞中共のプロパガンダシステムは、5月の初めから、その重要な喉と舌である「人民日報」と「新華網」がこのような注目を集めるとは想像もしていなかったかもしれない。しかし、これらの突然のクリック数の急増の背後にあるのは、人々は嘘が充満した中共プロパガンダに興味を持っているということではなく、中共に何が起きなかったのか、何が起こったのかを見たいという希望に満ちている。
17、18と習が人民日報一面に載らなかったので、19日は習ばかり。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750970.html
5/20阿波羅新聞網＜在美知名民运人士被指共谍 民运界对中共渗透表惊讶＝米国で有名な民主運動家が中共スパイとして告発され、民主運動界に中共が浸透しているのに驚く＞米国籍の華人末裔の民主活動家である王書君と4人の中国国家安全部員は、何年にもわたって人権活動家をスパイしたため、時事評論家の桑普は、「米国による事件の詳細情報の公開は、米国が中共のさまざまな国での諜報活動と潜入活動の取り締まりを緩められないことを反映している。この事件は、英国、ヨーロッパ、カナダ、台湾でも一定の警告の役割を果たすと思う。彼らは数日前に米国司法省から正式に起訴された。民主化推進組織のリーダーは、古参民主活動家は裏切り者に変わりうると警告し、中共の浸透能力は防ぐのが難しいと言える」と。
日本人も警戒しないと。中国人は嘘つきで、裏切るのは当たり前。
王書君（博訊ﾈｯﾄ）
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750891.html
5/20阿波羅新聞網＜触目惊心！三张图看懂，中美科技差距＝衝撃的！ 3つの図を見て理解すべき、中国と米国の技術格差＞これらの3つの写真に反映されている状況は、中国と米国のテクノロジー企業間のギャップが拡大していることであり、衝撃的である。 2、3年で、米国は倍に成長したが、中国は1/2に縮小した。さらに心配なのは、最初の2つのグラフが成熟した企業の状況を示し、3番目のグラフが非上場のスタートアップに関するものということである。ユニコーンの数は、国の将来の技術革新の可能性に対する風見鶏である。
共産国家がユニコーンなぞ本来であれば認めないでしょう。国家が企業を支配するのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750829.html
5/20阿波羅新聞網＜中共这样做会引发政权垮台？—法国学者:中共若对台湾动武会引发政权垮台＝中共はこれをすれば、政権の崩壊を引き起こすか？ —フランスの学者：中共が台湾に対して武力行使すれば、政権の崩壊につながる＞木曜日（19日）、フランス戦略研究財団の主任研究員である倪雅玲による新刊「Taiwan faceà la Chine」が正式に出版された。彼女の本の中で、彼女は台湾海峡での差し迫った戦争の可能性に疑問を呈し、中共が台湾に対して軍事行動を起こせば、それが中共政権の崩壊を引き起こす可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750875.html
5/20阿波羅新聞網＜袁红冰谈习李交易、习的三大危机和胡锡进＝袁紅氷が習と李の取引について語る 習の3大危機と胡錫進＞袁紅氷は、彼の得た情報では、李克強は習近平に恭順転向したと語った。彼は中共20大で習近平の終身執政を支持するだろう。習近平は李克強に報いるため、彼を20大常務委員に留任させ、全人代常務委員会委員長に任命することである。汪洋は国務院総理になる。これは、中共内の闘争から引き出された初歩的な結論である。
袁紅氷の解説が当たるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750818.html
5/20阿波羅新聞網＜担心美欧制裁 习近平不惜代价 下令国企撤离西方 禁高官拥有海外资产—担心美欧制裁落到自己头上，习近平不惜代价采取防范措施＝習近平は、米国と欧州の制裁を懸念し、代価を惜しまず、国有企業に西側からの撤退を命じ、高官が海外資産を保有することを禁止した。–米国と欧州の制裁が自分にかかるのを心配し、習近平はどんな犠牲を払っても予防策を講じる＞ロシアのウクライナ侵攻に対して米国と西側が課した全面制裁により、中国当局は将来西側が制裁した場合の損失を減らすことを期待して、海外の資産と利益を調査するようになった。西側の主流メディアの報道によると、中共上層部はロシアから教訓を学び、西側の制裁の影響を減らすため、国有企業に西側諸国での事業撤退を要求し、中共高官が海外資産を所有することの禁止を含む一連の予防措置を講じた。
中国からデカップリングを進めるのは良い事。
https://twitter.com/i/status/1521671201046863876
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750790.html
何清漣 @HeQinglian 12h
2020年以降の米国のキャンセルカルチャーについてコメントする。少なくとも世の中に訴えれば、1つかまたは多くの声が存在することを許すことになる。
政府は言論を統制しており、現時点では壮大に登場することはできないが、キャンセルカルチャーを扇動する政党の大衆運動と、大衆を動員して大衆と戦わせた毛の文化大革命との違いは何だろうか？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5月19日
存在できる声が1つだけなら、唯一存在する声は嘘である。http://dlvr.it/SQdBq4
何清漣 @HeQinglian 1h
この委員会はバイデン曲線（2020年選挙時、途中からの票のあり得ない伸び）と同じく、米国の歴史において恥ずべきことである。もちろん、米国が将来、左翼の米国ではないという条件で。
引用ツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h
《「偽情報委員会」は虚しく停止し、委員会委員長はクビにされた。》
国土安全省の下にある「偽情報統治委員会」–米国の「真実省」、「中央宣伝部」で、連邦レベルで世論とニュース検閲を強化し、言論の自由を制限、扼殺している。これは明らかに米国憲法修正第一条に反している。この考えは、彼らの左派全体主義の思想によって決定される。
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。https://rfi.my/8QoM.T
情報はあいまいで、いくつかの鍵となる要素が欠落している。
1.電話はどちらがリクエストしたか、つまり積極的に連絡を取ったのは？
2.双方が停戦実現を望んでいることを除いて、どんな条件も話し合われていない。つまり、どのような条件で停戦が達成されるかである。
私は、これは米国が要求した電話と判断する、さもなければそれは間違いなく書かれる：クレムリンの要求で、米国は無条件の停戦を要求する。
rfi.fr
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。
国防総省は19日、統合参謀本部議長のマーク・ミリーと・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
その時、私は間違いなく世界がバイデン当選を歓呼を持って迎えたメディアの報道を1つずつ掘り起こし、メディア人に彼らがどれほど悪いことをしたかを知らせる。
引用ツイート
Lexislex @ lexislex7 10h
予告が一つずつ来る。
2022年5月
何清漣 @HeQinglian 1h
可能であれば、今後議員を選出するには、これらの人達は自分の生活を支えるために賃金を稼いだ経験を持っていなければならない。さもなければ、お金を稼ぐには大変な苦労を必要とすることを知らなくなる。
書き終えたばかりで、AOCも酒場で働いていたときに、大変苦労したことを思い出した。でも今や、「作った人に感謝し、食べ残しをなくそう」ということはまったく理解しない。すべては、ハンターバイデンが父の名義でお金を稼ぎ、手を開いて金遣いの荒い子供だから。
引用ツイート
ヒル @thehill 2h
木曜日に、上院はレストランや他の中小企業のために、480億ドルの支援パッケージを阻止した。http：//hill.cm/ELVsWwr
高濱氏の記事では、周文偉は外省人なので、幼少時に台湾で虐められたと言うのは考えにくい。特権階級である。李登輝総統以降、少しずつ内省人にも権力が分配されてきているが、68という彼の年から考えて、内省人を虐めていたと考えるのが普通では。
中共はホームレスになった周文偉を養うと同時に洗脳して、鉄砲玉に仕立て上げたのでしょう。この事件の教訓は日本で、中国人が日本人に向けて悪さをすることです。中共公館は外交特権で武器を運んで隠し、台湾侵攻と同時に、在日中国人を蜂起させることです。注意を怠ってはいけない。
台湾系米国人に米国でのこの事件が起きるのは、銃規制が緩いからと言わせていますが、中共の手の者には、規制があろうがなかろうが関係ありません。武器は中共から渡される。
バイデンがアーバイン事件に言及しなかったのは、被害者・加害者共にアジア系だからでしょう。被害者が黒人、加害者が白人でないと票にならないと思っているから。
記事
カリフォルニア州オレンジ郡で銃発砲事件があった教会前で被害者に花束を捧げる人（5月17日、写真：AP/アフロ）
バッファローに飛んだバイデン 「アーバイン」には言及せず
米西部カリフォルニア州オレンジ郡アーバイン市近郊ラグーナ・ウッズ（人口1万6000人）のキリスト教会で5月15日、6人が死傷する銃撃事件が起こった。
（https://www.latimes.com/california/story/2022-05-17/laguna-woods-shooting-mainbar）
容疑者は親中国派団体に属していたラスベガス居住の台湾系米国人だった。
狙われた教会は「台湾独立」を支持する台湾系長老派教会。容疑者は過激な親中派の中高年の男だった。
高まる中国と台湾との対決がついに米国に飛び火し、中華民族社会におけるヘイトクライム（憎悪犯罪）がテロ化したのだ。
在米台湾系ジャーナリストのブライアン・ハイオ氏はこう述べる。
「銃器所有規制の厳しい台湾では起こり得ない事件だ。米国では、台湾の暴力団、竹聯幇が1984年、国民党政権の抑圧政策を批判し続けた台湾系ジャーナリストのヘンリー・リュウ氏を暗殺して以来のテロだ」
「中国による台湾併合を政治的信条にした中国人は台湾にもたくさんいる。だが台湾の独立を支持する者に銃口を向けたことはない。銃を野放しにしている米国のメンタリティーに毒された犯行としか言いようがない」
（https://www.aljazeera.com/news/2022/5/18/california-church-shooter-motivated-by-hate-for-taiwan）
台湾の蔡英文総統は、事件発生直後に犠牲者に対し哀悼の意を表明した。また粛美琴・駐台北経済文化代表部代表（事実上の駐米大使）を現場に急行させている。
長老派教会は「台湾独立」運動の急先鋒
ラグーナ・ウッズは、大谷翔平選手が所属するエンジェルスの本拠地アナハイムの目と鼻の先にあるアジア系居住者（20％）が多い閑静な近郊住宅地だ。
この日、ニューヨーク州バッファロー市でも白人至上主義者の18歳の白人男が食料品店で銃を乱射、死者10人（全員黒人）が出た。
連邦捜査局（FBI）は白人至上主義を動機とする憎悪犯罪とみて捜査を開始した。
ジョー・バイデン大統領は5月15日、連邦議会前で行った演説でバッファローの銃乱射事件に言及した。
「犠牲者や遺族、打ちのめされたコミュニティーのために祈っている。米国の魂の汚点として残る憎しみに、共に対処しなければならない」
バイデン氏はその後、ジル夫人とともにバッファローの事件現場に行って追悼した。
バイデン氏は、アーバインの襲撃事件には一切触れていない。
まだ背景が判明していないこともあろう。背後に中国の影がちらついているといった疑惑がまだ完全に消えたわけではないことも影響しているかもしれない。
バイデン政権は歴代の米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は堅持する考えを表明しているが、政権発足後、対台湾関係強化路線を突っ走っている。米議会も米世論もこれに同調している。
米メディアも最近では米国内の中国人を「台湾系」＊1、「中国系」と明確に分別している。
＊1＝米国勢調査では米国に住む中国人（民族として）は540万人。台湾系は19万5000人から69万7000人とされている。50万人の差があるのは、調査に際して「台湾系」と答えた者、出生地が台湾とした者、両親、先祖が台湾系の者がいるためだという。
周文偉はかって台湾の大学助教授
事件後、地元メディアや台湾メディアによって明らかにされた事件の全容はこうだ。
容疑者は教会の信者によってその場で取り押さえられた。現場では拳銃2丁と弾薬の入った袋や火炎瓶が見つかった。容疑者の車からは書き残したメモやスマートフォンも見つかった。
地元警察は逮捕したデイビッド・ウェンウェイ・チュウ（周文偉＝68）が「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」と明らかにした。
FBIは、ヘイトクライムとして捜査を始めた。
事件発生時、教会にいた30人以上のほとんどが高齢の台湾系米国人だったが、台湾国籍の永住者もいたという。死亡したのは56歳の医師で、容疑者を取り押さえようとして銃弾3発を浴びて即死した。
周文偉容疑者は国府軍に中国から強制的に台湾に移住させられた中国人の息子として台湾に生まれた。中国大陸から来た「新参者」だったということで幼年時、台湾人にひどい仕打ちを受けたという。
ところが周文偉の半生をたどってみると、移民2世の落伍者ではなさそうなのだ。大学の教壇に立ったこともあるインテリだ。
渡米後、米国でどのような教育を受けたかデータはないが、2020年前後、台湾新竹県新山の中華技術学院（現在、中華科技大学）助教授として観光業・飲食管理・航空サービス管理を教えていたことが判明している。
事実、周文偉容疑者は周辺では「元大学教授」と語っていた。台湾出身なのに見事な北京語を喋っていたという。
在米の台湾系作家、ミシェル・クオ氏は、「ラスベガスに住みながら容疑者が過激な行動に出るようになった背景にはインターネットを通じた全世界に繋がる中華民族のネットワークからの情報があったのではないか」と見ている。
私生活を辿って見ると、きわめて地味に見える。
ラスベガスではアパート経営をしていたが、2021年、妻が相談なしに売却。当初はアパートの一室にテナントとして住んでいたが、家賃が払えなくなり、立ち退かされた。
妻は肺癌を患い、離婚して台湾に帰ってしまったという。
その後、周容疑者はカジノの警備員などをやったが、週1回の夜間業務では家賃は払えず、ホームレス生活をしていた。所有した拳銃などは警備員の時に合法的に手に入れていたらしい。
周文偉容疑者には「もう一つの顔」があった。
ラスベガス在住時には、2019年に発足した「美国中国和平統一促進会」（創設者、顧雅文氏）に参加。
2019年の台湾総統選挙の際には国民党候補の韓国瑜を支持するスピーチをしていた。国民党は中台統一を党是にしている。
「美国中国和平統一促進会」の韓国瑜会長は、中国本土の政権との関係についてこう述べていた。
「中国国内、海外に住むすべての中華民族は民間交流を通じて台湾海峡を隔てた人々を結束させ、中台の平和統一を促進せねばならない」
同促進会は、中国共産党の中央統一戦線工作部（委員長、汪洋政治局中央委員会常務委員）の傘下にあり、米国務省は2020年、同促進会を民間団体ではなく、「外交使節団」に指定している。
（https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/05/18/2003778385）
（https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4540888）
つまり、外国の国益のために活動する「準在外公館」扱いにしていた。米政府はここ数年、中国の米国内の領事館をスパイ活動の拠点と見て次々と閉鎖している。
「その意味では、今回の長老派協会襲撃事件の容疑者が怪しげな団体に所属していたことに重大関心を寄せている」
「6月に入って本格的な事情聴取が始まるが、事件の背後に誰がいるのか。台湾出身者同士間のヘイトクライムでは処理できない側面がありそうだ」（米国務省関係者）
18日のサリバン・楊電話会談の中身
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月18日、中国の楊潔篪共産党政治局員と電話会談した。両者の会談は、3月にローマで行われて以来だ。
5月20日からのバイデン氏の日韓歴訪を控え、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を強行することへの懸念が広がっている。
ワシントンの外交筋は、サリバン・楊電話会談でウクライナ情勢や北朝鮮の動向について中国の動きに自制を求めたのではないか、と見ている。
うがった見方かもしれないが、カリフォルニアでの台湾系教会襲撃の容疑者についてサリバン氏から何らかの言及があったのかどうか。
米国に住んでいて感じるのは、ウクライナ戦争勃発以降、台湾に対する中国の一挙手一投足に注がれている米国のひりひりした神経過敏さだ。
今回の教会襲撃事件に米当局が異常なほどの関心を示すのは、その一つの表れだ。
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