10/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE – ANDREW WEISSMANN PART IX: Weissmann Covered Up Russian, Clinton and Obama Actions Related to the Sale of Uranium One to Russia＞

司法省とFBIは腐敗し過ぎである。

Andrew Weissmann has been intimately involved in some of the biggest corruption scandals in US history. Weissmann was involved in FBI activities with the mob in New York in the 1990s.  He was a key member of the Enron Task Force and then the Mueller Special Counsel.  He also was involved in the sale of 20% of US Uranium to Russia.

Andrew McCarthy wrote about Uranium One:

The Uranium One scandal is not only, or even principally, a Clinton scandal. It is an Obama-administration scandal.

The Clintons were just doing what the Clintons do: cashing in on their “public service.” The Obama administration, with Secretary Clinton at the forefront but hardly alone, was knowingly compromising American national-security interests. The administration green-lighted the transfer of control over one-fifth of American uranium-mining capacity to Russia, a hostile regime — and specifically to Russia’s state-controlled nuclear-energy conglomerate, Rosatom. Worse, at the time the administration approved the transfer, it knew that Rosatom’s American subsidiary was engaged in a lucrative racketeering enterprise that had already committed felony extortion, fraud, and money-laundering offenses.

The Obama administration also knew that congressional Republicans were trying to stop the transfer. Consequently, the Justice Department concealed what it knew. DOJ allowed the racketeering enterprise to continue compromising the American uranium industry rather than commencing a prosecution that would have scotched the transfer. Prosecutors waited four years before quietly pleading the case out for a song, in violation of Justice Department charging guidelines. Meanwhile, the administration stonewalled Congress, reportedly threatening an informant who wanted to go public…

…Uranium is foundational to nuclear power and thus to American national security. As the New York Times explained in a report on the disturbing interplay between the Clinton Foundation and the transfer of American uranium assets to Russia, the United States gets a fifth of its electrical power from nuclear energy, but only produces a fifth of the uranium it needs. Consequently, a foreign entity would not be able to acquire rights to American uranium without the approval of the Committee on Foreign Investment in the United States.

CFIUS is composed of the leaders of 14 U.S. government agencies involved in national security and commerce…

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/exclusive-andrew-weissmann-part-ix-weissmann-involved-sale-uranium-one-hillary-made-millions-selling-20-us-uranium-russia/

10/22The Gateway Pundit＜Why Was Hu Jintao Escorted Out of the Chinese Communist Party’s Closing Ceremony Today – Was He Sick, or Was this a Political Move by Premier Xi?＞

胡錦涛途中退席を世界に見せたのは①政敵粛清②長老無視を示すものか？恐らく両方と。『1984年』を現実のものにする習近平。こんな怪物を作ったのは誰だ？

We don’t know what statement Xi is trying to make.  Is he trying to show the world how he gets rid of his enemies and rivals?  Or is Xi trying to show the world how China deals with old, senile politicians who don’t know what is going on?

Maybe Xi is doing both.

https://video.dailymail.co.uk/preview/backup/2022/10/22/8790274320660281296/636x382_MP4_8790274320660281296.mp4

10/23阿波羅新聞網＜20大胡锦涛被离席团派势力终结 李克强、汪洋恐遭清算 习近平即将大权独揽中共二十大：党代会落幕 李克强、汪洋意外出局 胡锦涛被请离席＝20大で胡錦涛は離席させられ、団派の勢力は終わる　李克強と汪洋は清算される　 習近平の大権は中共20大を一人で仕切る：党大会は終わり　李克強と汪洋が意外にも中央委員にならず、胡錦濤は退席させられる＞NY市在住の政治ライターであり、雑誌「北京の春」の名誉編集長である胡平はVOAに、団派の常務委員である李克強と汪洋はどちらも67歳で、中共は早くから“七上八下”の在職規則があるのに留任できなかったのは多くの人を驚かせ、新しい政治局常務委員会で習近平派が圧倒的に優勢になることを意味する。李克強と汪洋は意外にも中央委員にならず、胡錦涛の会議中の「退席」について、中国の改革派エリートに近い政治学者はVOAに、「我々は独裁者の残忍さをひどく過小評価している」と語った。彼は言った：「我々はあまりにも善良すぎる。民間の言い方をすれば、彼は冷酷となる。李と汪が全部引退するかどうかは問題で、来年の両会の後、彼らはさらに清算されると見込まれる」

新トップ7は習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希。昨日の本ブログで紹介した人事予想で、ブルームバーグとWSJはいい線行っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819910.html

10/23阿波羅新聞網＜习近平恐退回终身制 有意效仿普京党内无人抗衡 中共对世界更具攻击性＝習近平は終身制が引っ繰り返るのを恐れる　プーチンの真似をするつもりでいて、党内の誰も対抗できず　中共は世界に対してより攻撃的になる＞中共20大が閉幕し、習近平は中共総書記として 3 期目の 5 年間の任期を正式に開始する。 習近平は20年以上にわたる中共の慣例を破って連任されたことは、恐らく終身制復活を意味し、それは国の長期的な統治の安定に隠れた危険をもたらすだけでなく、世界に対してより攻撃的になることをウオッチャーは懸念している。香港の政協会議全国委員会の名誉委員である劉夢熊は、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と親友であり、権力の座にあるプーチンの長期執政を見習うと繰り返し述べたことを指摘した。 

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819947.html

10/23阿波羅新聞網＜“胡锦涛”已沦为敏感词 胡海峰的名字被全面封杀＝胡錦濤は微妙な言葉となり、胡海峰（胡錦濤の息子）の名前は完全にブロックされた＞中共20大が22日閉会し、中央委員会の新委員が選出され、「党憲法修正案」が可決された。いずれも、中共総書記である習近平が一人権力を握っていることを示しており、胡錦涛が会議から退席される場面も含め、彼の意思を貫き実行する「全行程民主」に世界は舌を鳴らす。微博で「胡錦濤」を検索しても、今日は何のニュースも見つからなかった。政務に関する公式の微博の投稿がいくつか見られただけで、元指導者の名前が微妙な言葉になったことを示している。微博で「胡海峰」を検索しても、関連する結果が見つからず、胡海峰の名前は禁止ワードとしてリストされ、完全にブロックされた。

国のトップだった人間の歴史が抹消され、息子の名前を消されたのは、趙紫陽のように軟禁されていることか？習の末路を見てみたい。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819890.html

10/23阿波羅新聞網＜怎么了？俄驻中共使馆一则微博 网民点赞官媒心虚＝どうしたの？駐中国ロシア大使館による微博の投稿は。ネチズンは“いいね”して公式メディアの心を虚ろにした＞ネチズン:：これらの 3 人は権力の座から去った。辞めるべき者が辞めるのは美徳であるが、上に行くだけで下りないのは陋習である!そうでなければ、「人は卑しくなれば無敵」であり、一度この類が破廉恥になると、どうしようもない。

裸の王様。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819951.html

https://twitter.com/i/status/1583783978200276992

何清漣 @HeQinglian 　6h

夢のない事実：

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず、胡錦涛は閉会前に退場。

https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-63355764

多くのメデイアの報道によると、記者が会場に入ることを許されたとき、スタッフが胡錦濤と話していた。その後、胡錦濤は2人のスタッフと一緒に現場を去り、彼は会議の後半に参加しなかった。胡錦濤は現場を去る際に習近平に挨拶し、李克強の左肩を軽くたたいた。

bbc.com

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず– BBCニュース中国語

中共20大は土曜日に北京で閉会し、第 20 回中央委員会と中央規律検査委員会メンバーが選出され、党規約が改正された。

何清漣 @HeQinglian 　10h

政治は従来より「若者ではなく老人をいじめる」ものであり、リーダーの体は家族の利益に関係している。

胡錦濤は当時すべての職務、特に軍事委員会主席の重要な役職を一度に習近平に引き渡して習近平に権力を集中させた。習近平はいつもこの温情を覚えていた。

私は胡の体調が悪く、状況を心配して、早めに現場を離れたが、胡錦濤は自分の力を総て使いたいと。

中国人にとって裏切るのは当たり前では。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　12h

20大の閉会式で、#胡錦濤が助けられて連れ出されたのは注目を集めた。

多くの人は、胡錦涛が思わず会場から「連れ出された」と思っているが、どう思うか?

何清漣 @HeQinglian 　10h

以下の投稿を読んで、もう一度言ってください：

人の性格を変えるのは難しい。胡錦涛が大権を握っていたとき、間違った一歩を踏み出すのを恐れて用心深く、災いを避けるために子供たちを厳しく制限し、退位するまでの多くの年に、奮闘したが何のためか？豊かな想像力の賜物としか言いようがない。

続けてください。

川島氏の記事では、「あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。」とありますが、これは明らかに汚職でしょう。豊かになった分だけ日本とは比較にならない金が動いていると思われます。ポストを得るにも金で買わねばならず、大学入学も金銭の多寡が物言う賄賂社会です。中国の賄賂の歴史を知っていれば、習がいくら抑圧しても収まるわけないし、皆反腐敗は政敵打倒のためと言うのを知っている。

監視社会を強めれば偉大な皇帝になれると習が思うはずはないと思いますが？毛は建国の父、鄧は総設計師、習は総加速師と言われているのだから、やはり任期中に台湾侵攻するのでは。但し、①中共の軍事力が米軍に練度等も含めて匹敵するとき②死が近くなったとき（それまでは、中共ﾄｯﾌﾟでいることが大事）。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

10月16日から22日まで開催された中国共産党大会で習近平体制が3期目に突入することが決定した。

習近平が権力に固執する理由については彼の性格や経歴との関連で分析されることが多いが、ここでは視点を変えて、なぜ9000万人以上もいるとされる共産党員が、習近平国家主席がルールを破って3期目に入ることを容認するのか、その理由について考えてみたい。

共産党員の「上に対する恐怖」

第1に考えられることは「上に対する恐怖」である。

共産党は上から下へ何層にも重なったピラミッド構造になり、各階層の党員には直属の上司がいる。習近平の子分が直属の上司になった場合、下層にいる共産党員はその命令に従わざるを得ない。心の中では習近平に反発していても、習近平を支持しているように振舞わなければならない。

中央政府、地方政府、警察、軍、そして国営企業に働く人々にとって共産党員であることは特権になっている。それは、これらの組織では、たとえ下級でも幹部に昇進するためには共産党員であることが必須条件になっているからだ。共産党員でなければ出世することができない。

一生懸命に習近平思想を学習して党内の地位を向上させる。党内の地位が向上すれば、地方政府や警察での役職も上がる。このような構造になっていれば、共産党のトップに立つ者が地方政府や警察をコントロールすることは容易である。

既得権益者の「下に対する恐怖」

第2は「下に対する恐怖」である。

現在、地方政府や国営企業の幹部はたとえ下級幹部であっても、現体制の中で利益を享受している。公務員や国営企業の職員の給与は決して高いものではないが、公務員は官舎を、国営企業の職員は社宅を安価で提供されている。住居が高騰している現在それだけでも特権であるが、その他にも各種の手当てを各組織がお手盛りで作っている。公務員であることには、実際にもらう給料以上のメリットがある。

また彼らは医療や年金の面でも特権的な地位にいる。極論すれば日本人のような年金や医療保険システムに入っているのは、公務員と国営企業の職員だけと言っても過言ではない。もちろん、北京や上海に本社を持つ一流企業は公務員並みの年金や医療保険制度に加入している。しかし、農村や田舎の都市に暮らす大多数の人々はその恩恵にはあずかっていない。

そして公務員であれば、地方政府の部課長級であっても、子供の就学や就職において有利である。また、あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。だから地方で中堅幹部になれば、絶対にその職を失いたくない。

そんな彼らは庶民と直接接しているだけに、庶民が彼らを羨むと同時に心の底で憎んでいることをよく知っている。共産党体制が崩壊すれば、迫害されるのは習近平など中央の幹部だけではない。より一層民衆に近い立場にいる地方幹部は酷く迫害されるに決まっている。それは「下に対する恐怖である」。

そんな共産党の中下級幹部は現状の維持を強く望んでいる。そして最も恐れているのが中国版の「ゴルバチェフの改革」である。中途半端な改革によって共産主義体制を破壊してはならない。現在、多くの中国人は、不動産バブルが崩壊し始めたことに気づき始めたが、多くの党員はそれによって共産党体制そのものが崩壊することを恐れている。

不動産バブルの崩壊は仕方がないとしても、それを体制崩壊に繋げてはいけない。そして、その答えが習近平による独裁の強化である。

上海や深圳に住むインテリ党員は改革開放をより深化させるなどと言っているが、田舎に住む一般党員にしてみれば、それは「ゴルバチェフの改革」にも似た危険な道に見える。現状を維持するためには、習近平による独裁の方が安心できるというわけだ。

中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く

そして第3の理由として中国の歴史がある。

春秋戦国時代以来、約4000年の歴史を持つ中国人は自国の歴史に強い自信を持っている。米国の歴史などせいぜい200年でしかない。そして振り返れば中国は常に1人の皇帝によって統治されて来た。もちろん、分裂して争っていた時代も長いが、それは誰が皇帝になるかを争っていた時代であり、皇帝による統治を否定したわけではない。

中国に皇帝が存在しなかったのは清朝が崩壊した1912年から1949年までの間だけと言ってよい。それは混乱の時代であり屈辱の歴史でもあった。

1949年からは毛沢東が皇帝になった。毛沢東は大躍進政策の失敗によって一時期権力が弱体化したが、文化大革命によって復活した。彼は病床に伏しても皇帝だった。彼を継いだ鄧小平も皇帝だった。若き日をフランスで過ごした鄧小平は皇帝になることに否定的だったが、彼自身は皇帝然として振る舞っていた。

多くの民族が暮らす大きな国である中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く。これは漢民族の心の中に強くこびり付いた感覚と言ってよい。

偉大な皇帝ではない習近平は何を行うか

以上で述べた3つの理由によって、習近平は案外すんなりと第3期に入ることができた。

ただ第3期目に入ることと、偉大な皇帝であることは別問題である。中国では「偉大な皇帝」は「偉大な事業を成し遂げた皇帝」と同義語だ。世襲によって皇帝になった人物を中国人は尊敬しない。

秦の始皇帝、漢の劉邦、漢の武帝、唐の太宗、明の洪武帝、永楽帝、異民族ではあるが清の康熙帝、乾隆帝、そして中華人民共和国を打ち立てた毛沢東、改革開放を成し遂げた鄧小平──。彼らは偉大な皇帝である。中国の地方役人は、偉大な皇帝として誰もが彼らの名前を挙げる。

3期目に入った習近平が狙うのは偉大な皇帝になることだろう。だがこれまでのところ習近平は何一つ偉大な事績を成し遂げていない。彼は談合によって皇帝の地位を手に入れたにすぎない。ここに習近平の3期目の最大の不安要素がある。

偉大な皇帝でないのなら、地方役人は心から習近平に従うことはない。職務上従っているだけである。

そんな習近平が3期目にとる道は2つに限られる。1つは「台湾解放」である。これを成し遂げることができれば、習近平は真に偉大な皇帝になり、終身尊敬を勝ち得ることができる。しかしウクライナ戦争の推移などを見ると、近い将来に習近平が台湾解放を成し遂げることは不可能と言ってよい。

そうであるなら、不動産バブルが崩壊し経済が低迷する中で求心力を保つためには、極度の監視社会を築き、人民をがんじがらめに縛るしか方法がない。

そしてここがミソになるが、この路線を多くの中下級共産党員が支持しているのだ。監視社会が強まれば強まるほど、中下級共産党員の権限も増大する。習近平の名を語りながら、地方の共産党幹部は大きな顔をして街を歩くことができる。役得も増える。

大多数の共産党員は、外資系企業やアリババに代表されるハイテク企業を好ましく見ていない。中国が豊かになる過程では外資系企業やアリババが必要であったが、それなりに豊かになった現在、彼らが大きな顔をして中国を闊歩することを共産党員は面白く思っていない。

9000万人以上もいる共産党員の声なき声は、習近平独裁を望んでいる。習近平独裁に反対していたのは上海や深圳に住むインテリ党員に過ぎないが、その数は圧倒的に少ない。このような底流が共産党内部に存在するために、習近平は意外にもスムーズに3期目に突入することができたと考えられる。

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10/21The Gateway Pundit＜Senator Rick Scott Says GOP Has Path to 55 Seat Majority in the Senate＞

ミッチ・マコーネルより、リック・スコットの方が強気。

The Hill reported on Senator Scott’s comments yesterday:

National Republican Senatorial Committee Chairman Rick Scott (Fla.) says Republicans will likely control 52 Senate seats next year and have a pathway to a 55-seat majority, given how recent polls show GOP candidates picking up momentum.

Scott is voicing a more confident view of the Nov. 8 midterm elections than Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.), who has predicted the battle for the Senate will be “really close either way” and that whatever party wins is likely to control a very narrow majority.

“It starts right here, we’re going to get 52 Republican senators, we have to win here,” Scott said at a get-out-to-vote event with Senate candidate Rep. Ted Budd (N.C.) at the Republican Black Community Center. “I think we can get 53, 54, 55.“

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/senator-rick-scott-says-gop-path-55-seat-majority-senate/

10/21Rasmussen Reports＜Republicans Congressional Lead Down To 4 Points＞

共和党が下院でまだ4％優勢。

The 2022 midterm elections are now only 18 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

10/22阿波羅新聞網＜孤注一掷！普京疑准备全面战争＝一か八かの勝負に出る！プーチン大統領、全面戦争準備の疑い＞ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍はウクライナ南部と東部の前戦で負けているため、ウクライナの民間インフラや民間人居住地域への無差別爆撃を含んで攻撃をエスカレートさせた。ブリンケン米国務長官は20日の独占インタビューで、プーチン大統領が「全面戦争」の準備をしているのか」と問われ、ブリンケンは、ロシアの爆撃戦術は実際にはそれにかなり近づいていると述べた。

NATOを参戦させるつもりか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819501.html

10/22阿波羅新聞網＜重磅！五角大楼：美俄中断联系5个月后 2国防长首连线沟通—五角大楼：美防长在与俄防长通电中谈及乌问题强调沟通的重要性＝重大！ペンタゴン：米露の接触断絶から5カ月、両国の国防相がオンラインで意思疎通―ペンタゴン：米国防長官がロシア国防相と電話でウクライナ問題について会談、意思疎通の重要性を強調＞ロシアの衛星通信社、ワシントン10/21電、ペンタゴンは21日に声明を発表し、オースティン米国防長官がロシアのショイグ国防相と電話で会談したと述べた。オースティンは、ウクライナ危機について話すとき、コミュニケーションを維持することの重要性を強調した。ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 /13に行われた。

ロシアの核使用が制止できたかどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819418.html

10/22阿波羅新聞網＜习近平容的下李克强吗? 外媒预测：团派一个不留＝習近平は李克強の退任を認めたのか​​? 海外メディアの予測：団派は誰も残らない＞「ブルームバーグ」は、中国の時事・政治問題ウオッチャーによって出された10以上の可能性を分析し、李克強は官位なく引退し、習近平の腹心の多くが上に昇り、「3人留任、4人が新たに常務委に入る」可能性が一番高い」と。

留任：習近平、王滬寧、趙楽際

新人：李強、丁薛祥、蔡奇、李希、陳敏爾

《WSJ: 》 習近平、王滬寧、趙楽際、李強、蔡奇、丁薛祥、

《聯合報》習近平、李克強、汪洋、趙楽際、丁薛祥、陳敏爾、胡春華

《South China Morning Post》 7常務委員のうち 4 人が退任。栗戦書、韓正、李克強は離任。4人目は不明。

どこが当たるか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819494.html

10/22阿波羅新聞網＜千百度：习近平的恐惧＝千の百度：習近平の恐怖＞習近平にとって、一旦最高権力を失うと、その結果は想像を絶するものになる。この10年間、反腐敗の名で彼によって粛清され、或いは彼のせいで中共各級の何千もの役人が権力を失い、さらに多くの親戚や友人に影響を与えた。彼らの中で習近平に恨みを抱かず、根深い憎しみを抱かないものがいるのか?習近平が辞任すれば、彼らから反撃されないという保証はない。彼自身が助かったとしても、彼の家族と子孫は逃げるのは難しい。習近平はこれをよく分かっており、恐れないでいられるのか？

習近平が18大で権力を握った後、彼は権力に過度に執着し、却って疲れてしまった。党を守ることで自分の権力を維持したかったので、歴史の流れに逆らって、完全に間違った計算をした。

安全を確保するために、習近平にはただ 1つの道がある。それは、中共を解体し、人民による選挙で総統を選ぶ。そのため彼の手中にある権力を利用することである。その場合、彼と彼の家族や子孫の安全が保証されるだけでなく、彼自身が歴史の潮流に従い、中華民族に利益をもたらしたことで歴史に記憶されるだろう。

易姓革命の歴史を持つ中国で、内部改革は無理。

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819518.html

何清漣　@HeQinglian 　10h

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない https://rfi.my/8q2R.T

via　@RFI_Cn

コメント: 2022 年まであと 70 日、米国中間選挙まであと 17 日である。習近平がやるとすれば、この17日の内で、民主党を救うだろう。 1つは、バイデン民主党が戦時を理由に、中間選挙の一時停止ボタンを押すのに理屈がつく。 2つ目は、NATO 向けを小さくすることである。

rfi.fr

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない

米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

何清漣がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1 13h

実際、私はトラスの減税政策に大賛成である。しかし、片や税金を削減し、一方でウクライナの底なしの穴を本物のお金で埋めている。英国人は皆、冬に電気・ガスが止まる準備ができているが、やはり高らかに歌う。冬になると庶民は温かい食事を食べられなくなると言うが、ウクライナを応援する気はあるのか？暖炉のそばに座って熱いコーヒーを飲みながらスローガンを叫ぶのはいいし、立ち上がって窓にウクライナの国旗を貼るのはいいが、牛を家に連れて来ることはできない。

何清漣　@HeQinglian 　9h

10/ 21の朝、ロシアのショイグ国防相は、米国のオースティン国防長官と電話で会談し、ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題について話し合った。

ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 / 13に行われた。 https://sputniknews.cn/20221021/1044922826.html

疑問：両者は一体何を話し合ったのか?攻撃時間、使用武器の類別か？もしこれなら、休戦は止めである。

Stay informed

このツイートは、ロシア国営メディアのウェブサイトにリンクしている。

sputniknews.cn

ペンタゴン：米国防長官は電話でウクライナ問題についてロシア国防大臣と話し、コミュニケーションの重要性を強調した。

ロシアの衛星通信社、ワシントンの10/ 21 電。ペンタゴンは 21 日に発表した声明で、米国のオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談し、オースティンは・・・。

何清漣　@HeQinglian　 8h

転送：EU のインフレ率は記録的な 10.9% に達する

🇪🇪エストニア 24.1%

🇱🇹リトアニア 22.5%

🇱🇻 ラトビア 22%

🇭🇺ハンガリー 20.7%

🇨🇿チェコ共和国 17.8%

🇳🇱オランダ 17.1%

🇵🇱ポーランド 15.7%

🇧🇬ブルガリア 15.6%

🇸🇰スロバキア 13.6%

🇷🇴ルーマニア 13.4%

🇭🇷クロアチア 12.6%

🇬🇷ギリシャ -12.1%

🇧🇪ベルギー 12.1%

🇩🇰デンマーク 11.1%

🇩🇪ドイツ 10.9%

🇦🇹オーストリア 10.9%

🇸🇮スロベニア 10.6%

🇸🇪スウェーデン 10.3%

何清漣　@HeQinglian 　7h

無知なネチズンは、ギリシャが 12.1% であり、前の国は無駄であると指摘した。

長谷川氏の記事では、プーチンが退陣したからと言って、侵略的でない後任が出てくるかと言うとそうはならないと。歴史、地理的にそうはならないのでは。欧米はナバルニーが理想と思っているかもしれませんが、風土が違うので、彼にロシアを統治するのは無理だと思います。やはり、プーチン以上の帝国主義者が後を継ぐのでは。

記事

「プーチン後のロシア」楽観的なシナリオ

「プーチン後のロシア」はどうなるのか。ウクライナの戦争でロシアが敗北すれば、ウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座」から滑り落ちる可能性がある。そのとき、次に登場する後継者は、どんな人物なのか。「プーチン以上に悪辣」でない保証はない。

私はプーチン後のロシアについて、9月23日公開コラムで「もっとも楽観的なシナリオ」を紹介した。ロシアが敗北し、プーチン政権が倒れれば「後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える」可能性である。

ロシアのプーチン大統領［Photo by gettyimages］

このシナリオがありえない、とは言えない。いまは戦争をしている真っ最中なので「あの酷いロシアが親米になるなんて」と思われるかもしれないが、かつて、日本もドイツも米国との戦争に負けた後は、親米路線にガラリと舵を切り替えた。あのまま軍国主義を続けていれば、いまの発展はありえなかっただろう。

ロシアも同じ選択をしない、とは限らない。最大の理由は「プーチン体制」を完全に清算しない限り、西側に経済制裁を解除してもらえないからだ。解除されなければ、ロシアはジリ貧になって、結局「図体の大きな北朝鮮」のような国にならざるをえない。

かといって、国の再建を中国に頼れば、中国はロシアの安い天然ガスと原油を得られるのでハッピーだろうが、ロシアは中国の属国になってしまう。ロシアは西欧に劣等感を抱いているが、中国に対しては「かつてはオレが共産主義の盟主で、中国は子分だった」と思っている。そんなロシアが中国の子分になるだろうか。疑問は残る。

したがって「戦後のロシアが親米に舵を切る」という選択肢は、ありうる。

独裁政権が続く可能性

逆に「もっとも悲観的なシナリオ」もある。

プーチン氏の大失敗を受けて、これまで以上に「過激で悪辣な独裁政権」が誕生するかもしれない。私は9月30日公開コラムで具体的に後継候補6人の名前を紹介したが、彼らはいずれも独裁政権の支持者たちだ。

彼らのうち誰かが政権を握れば、西側は「プーチン体制のバージョン2」とみて、経済制裁を解除しないだろう。彼らの支配下で、ロシアが独裁・専制主義から脱却できるとは、とても思えない。

どちらのシナリオが現実になるのか、そもそもプーチン政権が倒れるかどうかも、現時点では、誰にも分からない。だが、欧米では悲観論、すなわち「プーチンが倒れても、もっと酷い政権が後を継ぐ」という見方が有力になっているようだ。

その一端をうかがわせる論説が、米国のシンクタンク「大西洋評議会」のサイトに9月26日付で掲載された。「西側はプーチン後のロシアを恐れるな」というタイトルの短い記事だ。筆者は大西洋評議会のシニアフェローで、米大統領特別補佐官も努めたリチャード・D・フッカー氏である。次のようだ。

〈ウクライナが領土を奪還するにつれて、新たな議論が起きている。「ウクライナの勝利はプーチンを権力から追放するだろう。そして、プーチン後のロシアは、もっと悪くなる」というのだ。さらに酷いスターリンのような後継者の登場、あるいは内戦勃発、さらにはロシア連邦自体が崩壊する、という予想もある〉
〈ロシアの敗北がもたらす、こうした結果を恐れるあまり「プーチンに恥をかかせてはならない」「交渉による解決で戦争を終わらせるべきだ」という意見が強まっている。NATOのもっとも高いレベルで、このアプローチへの賛成意見が多い〉

筆者は、NATO防衛大学の学部長や米陸軍士官学校の教官も経験している本物のプロだ。そんな人物が「NATO内では、最高レベルで『プーチンを追い詰めるな』という意見が多い」と書いているのだから、信ぴょう性がある。逆に言えば「NATOは勝利に自信を深めている」という話でもある。

フッカー氏は、こうした妥協的意見に反対して、次のように書く。

〈こうした解決策は、戦場での敗北と後退にもかかわらず、プーチンにある程度のウクライナの領土を与えることになる。プーチンは負けたのに、勝ってしまうのだ。実際には「プーチン後のロシアが、もっと悪くなる」というシナリオはありそうにない。誰が後継者になろうと、厳しい現実に直面せざるをえないからだ。経済の苦境はロシア軍の再建を妨げる。そもそも、ロシアには永遠に西側と対決するだけの資源もない〉

中国やイラン、北朝鮮に支援を求めても、後継者への助けにはならない。イランや北朝鮮は軽量級であり、彼らの軍事力は西側に比べて一世代以上も劣っている。中国はロシアにとって長期的な脅威になる。中国に依存すれば、中国の支配下に置かれてしまうだろう〉
〈もしも、プーチンが権力から追放されれば、ロシアの新興財閥や将軍、上級官僚は自己保身が最優先になる。「恐怖と不信の体制に戻りたい」と思うのは少数派だ。スターリンの死後、ソ連共産党政治局が恐怖支配を終わらせたように、プーチン後は正常化と安定復活が優先される可能性が高い〉
〈ロシアの歴史と文化のDNAには「帝国主義と拡張主義が埋め込まれている」という血脈がある。だが、日本やドイツ、韓国、スペイン、ポルトガル、ギリシャは軍国主義と独裁を捨てた。「プーチン後はもっと悪くなる」という想定には、慎重であるべきだ〉

一言で言えば、プーチン後のロシアが再び、悪辣な独裁主義になるのを恐れるあまり「戦いに手を抜くな」と言いたいのだ。

「独裁者」候補2人の共通点

10月17日付の政治メディア「ポリティコ」は「プーチン後の混乱した世界に関する計画」と題して、次のような記事を掲載した。

〈西側では「ロシアの国内政治に手を突っ込んだ」とみられるのを警戒して『プーチン後』を公然と語る人は、ほとんどいない。だが、プライベートでは「どんなシナリオが幕を開けるのか」「西側はそれにどう対応するのか」に頭を巡らせている〉
〈コンセンサスが1つある。それは「きれいな（clean）体制移行にはならないだろう」ということだ。英国の元ロシア大使は「次に起きるのが、そのまま直ちに民主主義という幻想は横に置いておくべきだ」と語った。おそらく、次はトラブルの時代になる〉

どちらかと言えば、これは悲観論だ。軍事関係者だけでなく、政治・外交の立場でみても、楽観論を前提にはできないのだ。

そのうえで、記事は「もしも派閥的争いになった場合、関係者すべてが注目しているのは、チェチェン共和国首長のラムザン・カディロフ氏だ」と指摘する。カディロフ氏はウクライナに自前の軍を派遣しているが、セルゲイ・ショイグ国防相への批判を強めている。

ウクライナ東部のリマンが陥落した後には「昨日はイジューム、今日はリマン、明日はどこだ」と言い放った。そのカディロフ氏と調子を合わせているのが、同じく傭兵を派遣している民間軍事会社「ワグネル・グループ」の創始者、エフゲニー・プリゴジン氏だ。

9月30日公開コラムで指摘したが、カディロフ、プリゴジン両氏を無視できないのは、2人が独自の実力部隊を保有している点である。いざ修羅場となったら、モノを言うのは自前の軍事力である。

強硬派意外に目を向けると

プーチン氏の取り巻き以外に、有力な後継候補はいないのか。

ここへきて注目を集めているのは、いま獄中に囚われている反体制活動家のアレクセイ・ナバルニー氏だ。ナバルニー氏は先月、獄中から「プーチン後」について、ワシントン・ポストに手記を投稿した。

獄中のアレクセイ・ナバルニー氏［Photo by gettyimages］

詳しい経緯は不明だが、同紙は「弁護団によってエッセイが運ばれた」と注記している。「これがプーチン後のあるべき姿だ」と題された9月30日付記事は、こう書いている。

〈西側の指導者は「ロシアとプーチンが勝利してはならない。ウクライナは独立した民主国家であるべきだ」と言う。それは正しいが、戦術の話にすぎない。肝心な戦略は「ロシアが2度と戦争を起こさず、戦争を魅力的と思わないようにする」ことだ。侵略を始めたのは、ロシア社会の少数派なのだ〉
〈目先の戦術的課題が達成されたとしても、世界が「復讐心と帝国主義的理想に燃えた、もっと攻撃的な体制」に直面しない保証はあるのか。その体制は経済制裁を受けているとはいえ、常時、動員態勢を整え、核兵器もある〉

〈プーチンが負けたとしても、彼はウクライナに負けたのではなく「西側とNATOに負けたのだ」と言って、軍隊を再建し、次はハイブリッド戦で新たな戦争を仕掛けるかもしれない。それを避けるには「ロシアの戦後問題」が中心課題になる。問題の源泉に対処する計画なくして、長期的目標は達成できない〉
〈ロシアの問題は、まず「ウクライナに対する嫉妬」だ。欧州を選んだウクライナを憎み「彼らをぶち壊してやりたい」という執念は、プーチンに限らず、この世代の政治家に共通している。次に「戦争は破局ではなく、問題を解決する手段」という考え方だ。ロシアのエリートは第2次チェチェン紛争以来、23年間も「このやり方で失敗しなかった」と学んでいる。したがって、第3に「プーチンを別のエリートに代えれば、この戦争観を変えられる」と期待するのは、ナイーブすぎる〉
〈4番目に、ウクライナに対する執念がパワーエリート以外の層に広がっていないのは、良いニュースだ。プロパガンダは一定の効果があるが、それでも、モスクワなど大都市では、住民の多数派が戦争に批判的である〉
〈戦争の真の推進者は、エリート全体と独裁・専制主義を再生産している権力システムなのだ。ロシアは歴史的に、何度もそれを退治する機会があったが、できなかった。ソ連崩壊は最後のチャンスだったが、西側は「大統領制共和国」に賛成して失敗した〉
〈バルト3国のように、議会制共和国を選んだ国は上手くいって、欧州に加わった。大統領制共和国を選んだウクライナやモルドバ、ジョージアは執拗な不安定さに直面し、前進していない。強い大統領制を選んだロシアや中央アジアの国は硬直した専制主義になって、近隣国と軍事衝突を繰り返している〉

〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉

厳しい勾留状態に置かれているナバルニー氏が、これほど冷静で一貫した展望を語ったことに、私は驚いた。手記を掲載したワシントン・ポストは「戦争後、プーチン後、ロシアは次に何を迎えるのか」と題した10月12日付の社説で、こう書いた。

〈ナバルニー氏が解放され、ロシアに民主主義を根付かせるための指導的立場になれば、理想的だ。だが、ロシアが別の道に進む可能性にも注意しなければならない。戦争敗北によって、ロシアは少しおとなしくなるかもしれないが、それは必ずしも「自由に歓喜する」というわけではないのだ〉

希望はある。だが、楽観はできない。

10月19日に配信した「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで海上保安庁の予算を防衛費に含めようとする「岸田文雄政権の悪巧み」について解説しました。20日は同じく1人語りで「プーチン後のロシア」について、お話しました。

また21、22日には、高橋洋一さんと2人で高橋さんのご著書「中国GDPの大嘘」と、石平さんとの対談本「経済原理を無視する中国の大誤算」を題材に、中国経済の実態に迫りました。2日連続で配信します。こちらも、ご期待ください。

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10/20The Gateway Pundit＜ULTRA-MAGA IS GROWING: MORE THAN Half of the People Registered to Attend Trump Rallies Are First Time Attendees＞

2024年が楽しみ。

According to data from the Trump team, over half of those registered to attend Trump’s last five rallies were new attendees.

Percentage of new attendees by rally:

Michigan: 54%

North Carolina: 54%

Ohio: 61%

Nevada: 56%

Arizona: 55%

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/maga-growing-half-people-registered-trump-rallies-new-attendees/

10/21Rasmussen Reports＜More Bad News for Dems – Pretty Much Everyone Thinks GOP is Winning, Despite Dem Leads in GCB＞

中間選挙で、共和党が下院多数が良いと思う有権者は67％。

中間選挙で、共和党が上院多数が良いと思う有権者は58％。

https://www.youtube.com/watch?v=tjxFeRTmWfg

10/20看中国＜美媒析川普在六方面彻底改变共和党(图)＝米メディア、トランプが6つの側面で共和党を完全に変えたと分析（写真）＞現職または前職の米国大統領が党と有権者を支配することは珍しくないが、共和党に対するトランプの影響力は、その深さと幅の広さでさらに注目に値する。今年の米国中間選挙では、共和党当局者と候補者は、6 年前にトランプをWHに押し上げたように、共和党が議会の支配権を取り戻すのを望んでいる。トランプは政策から修辞的なスタイルまで、6つの側面で共和党に徹底して影響を与え、変化させた可能性がある。

《キャピトルヒル》は 10 / 20の記事で、ドナルド・.トランプ前大統領は共和党を彼自身のイメージに合わせて大幅に再構築し、大統領の任期を超えて生き残り、彼の寿命よりも長く続く可能性のある足跡を残した。

この記事は、トランプが次の6つの側面で共和党を大きく変えた可能性があると述べている：

主流メディアに反対する

相手への攻撃は標識となる — 戦っても引き下がらない

トランプは、エスタブリッシュメントへの反対を煽る

トランプは、米大統領選への懐疑を煽る

共和党の生き残りには、トランプとトランプのアジェンダへの忠誠が必要になる

トランプは共和党の世界観を変えた

戦争屋（民主党、共和党エスタブリッシュメント）の支配を終わらせ、米国民の生活を優先した大統領として記録されるでしょう。できれば再度大統領となり、邪悪な中共を崩壊させれば、レーガン以上の評価を得られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/20/1019659.html

10/21希望之声＜宾州选战：RCP预测 奥兹博士将战胜费特曼＝ペンシルバニア州上院選：RCPはオズ博士がフェッターマンに勝つと予想＞ペンシルベニア州の米国上院選挙は、2022 年の最も注目される選挙の 1 つで、共和党のメフメット・オズ博士が、民主党のジョン・フェッターマン副知事に挑戦します。新しい分析によると、トランプの盟友であるオズが選挙に勝つと予想されている。

共和党は、バイデン大統領の権限を可能な限り制限するために、11月の選挙で上下両院に勝利することを望んでいる。

世論調査サイトである Real Clear Politics (RCP) の最近の世論調査によると、オズ は 1.9% のリードを獲得し、重要なスイング州で勝利すると予測されている。

上院も共和党有利。

https://www.soundofhope.org/post/663978

10/21阿波羅新聞網＜美军将领示警中共最快2022年犯台 白宫表态＝米軍司令官が中共に対し、早ければ2022年に台湾に侵攻すると警告、ＷＨの声明＞米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

中共に侵略の名分を求めても無理と言うもの。自己中な連中だから。やはり兵器の米台合作が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818999.html

10/21阿波羅新聞網＜中共外交官打人事件 英方给中共两选项—英方要求取消曼城打人案中国官员的外交豁免权＝中共外交官の殴打事件、英国側は中共に二つの選択肢を与えた — 英国側はマンチェスターでの殴打事件で中国当局者の外交特権を取り消すよう求めた＞英国のジェシー・ノーマン外相は議会で、「はっきりさせておくが、警察が関与した当局者を起訴する根拠があると確認した場合、中共総領事館にそれらの当局者の外交特権を剥奪してもらいたいと考えている。そうでない場合は、外交的な結果になるだろう」と述べた。ノーマンは具体的な結果について説明しなかった。しかし、これは、これらの中共官員が追放されることを意味すると一般に考えられている。

戦狼外交を展開する中共が従うはずがない。トランプのように領事館閉鎖が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818965.html

10/21阿波羅新聞網＜惊爆左派德总理朔暗中推动中资入股汉堡港 联邦六部联手拒绝＝左派独首相のショルツが密かにハンブルグ港への中国の出資を推進し、連邦六省が共同で拒否したことが明らかに＞北ドイツ放送は 10/20に、中共のハンブルグ港プロジェクトへの投資は、関連するすべてのドイツ連邦省庁および委員会からの警告にもかかわらず、調査によると、ドイツ首相が秘密裏に推進し、議案に入れないで、北京訪問の前に自動的に発効することを明らかにした。北ドイツ放送は「時間は緊迫している」と語った。

やはり左翼はルールを守らない。ショルツは売国奴では。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818915.html

何清漣　@HeQinglian 　6h

40日以内:

英国のトラス首相が辞任、保守党が党首再選へ

英国の与党保守党は、小型予算案によって引き起こされた財政の混乱により、大きな政治的圧力に直面し、トラスは 45 日間の任期で辞任を表明し、英国史上最短の首相になった。

英国のトラス首相は減税の過ちを謝罪したが、辞任を拒否した。

トラス： 英国首相には別の「鉄の女」がいるのか?

bbc.com

ホーム – BBCニュース　中国語

BBC 中国語ウェブサイトは、世界中の中国人向けの毎日更新されるニュース情報ウェブサイトであり、客観的、タイムリーで正確な内容と、ニュース記事に関する詳細な分析と解説を提供している。繁体字中国語版の Facebook も提供している。

何清漣　@HeQinglian 　11h

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される https://rfi.my/8pws.T

Via　@RFI_Cn

コメント：昨日、形勢は依然として非常に良好で、全世界は中国が深刻な問題を抱えていると。今日、このニュースを見た。

オバマは地下の指揮所から地上に出てきた。バラク・オバマ前米大統領はポッド・セーブ・アメリカのインタビューを受けた。内容を参照してください。表舞台のバイデンは現在、主に中間選挙に関心を持っている。

rfi.fr

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される

ロシア軍は冬が来る前に民間インフラを破壊したため、ウクライナのエネルギー制限は10/20（木）に始まり、ゼレンスキー大統領は国民に「すべての可能なシナリオ」を行うよう呼びかけた。

何清漣　@HeQinglian 　2h

10/19、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ウラバ・アンティオチーノ市での演説で、米国は自国を守るために世界のほぼすべての経済を破壊しており、他国に何が起きようとも気にしないと非難した。

https://telesureenglish.net/news/Colombian-President-Accuses-US-of-Ruining-World-Economies-20221019-0011.html

正直なところ、バイデン政権は、グレートリセットを実施するために、米国の法治、経済、社会を破壊する模範である。選挙情勢が急を告げなければ、ペースが遅くなることは決してない。

telesureenglish.net

コロンビア大統領、米国が世界経済を「台無しにしている」と非難

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は水曜日、米国は世界のほぼすべての経済を破壊しており・・・。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　1h

《オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイト: 民主党は 40 年間支配してきた、もう沢山だ 》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/20/oregons-richest-man-phil-knight-democrats-ruled-for-40-years-enough/

ホームレスの数、犯罪率、生活費の急上昇により、オレゴン州の人々は変化の準備ができている。

「彼らはクリスティン・デラザンがこの選挙に勝つことを知っており、それを止めることはできない」

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、40 年にわたる民主党の州の支配を終わらせるために必要なことは何でもすると述べた。

何清漣　@HeQinglian 　1h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

https://georgesoros.com/1993/11/01/toward-a-new-world-order-the-future-of-nato/

1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Oct 19

@Wu_Zhi @david_david1968 @HeQinglian @ngexp @RealBeiMing twitter.com/echo_chamberz/…

何清漣がリツイート

ヴァネッサ姗 @Vanessa_ZhangUK 　9h

総選挙しなければ、新しい首相は来週の金曜日に発表されると見込まれる。夏が来てからまだ 4 か月しか経っていない。英国では 4 人の財務大臣、3 人の内務大臣、2+1 人の首相、そして2君主。。。 🙈🙈🙈

何清漣がリツイート

納姐　全メデイアトップアンカー、全メデイア全国小町町長 @Tianshuihanyan　 1h

転送：

📣📣フロリダの67郡の投票ガイドはこちら、下のURLを転送して教えてやって⬇️

https://5morevotes.com/voterguide_fl.php

1票は重要であるが、十分ではない。フロリダ州は 500 万通の郵便投票が到着した。時間は待ってくれない。毎日が重要である。11 /8までである。

皆さん、今すぐリツイートして、あなたの郡を探してください・・・。

God Bless America 🇺🇸 🙏 ❤️ 中間選挙で支持を伸ばすため頑張ろう！

何清漣　@HeQinglian 　4h

👇の中で、ソロスは次のように述べている。「我々は新世界秩序のための骨組みを構築し始める。 その基礎は、超大国として残っている米国と、組織の原則としての開かれた社会である。 それは一連の同盟から成り、その中で重要なのは NATO であり、NATO を通して、北半球周辺の平和のためのパートナーシップを構築する。米国は、世界の警察官として行動するよう求められることはない。行動するときは、他国と共に行動する」

ロシア・ウクライナ戦争における欧米の行動の対比

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　6h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

Toward a New World Order: The Future of NATO

1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。

何清漣　@HeQinglian 　4h

ドイツ首相: ロシアの「焦土作戦」は、ウクライナの支持を高めるだけだ https://rfi.my/8pxd.T 　via　@RFI_Cn

私はショルツの即時の約束履行に賛成する。許諾したが供与しなかったあらゆる種類の援助をまず補うべき。

rfi.fr

ドイツ首相：ロシアの「焦土作戦」はウクライナの支持を高めるだけだ

ロシアによる最近のウクライナの民間インフラに対する無差別爆撃は、首都キエフと多くの都市の電力システムに損害を与えた。ドイツの首相は、ロシアのこの動きを「焦土作戦」と呼んだ。

横山氏の記事では、NATOが参戦し、ロシアを完敗させ、プーチンを国際法廷の場に引き摺り出すことを願っています。小生もプーチンとロシアは罰せられるべきと思っていますが、NATO参戦には①それこそロシアの核使用を招く②核戦争になる③第三次大戦になる（中共・北朝鮮も参戦？）可能性があり、あまり良い手とは思えません。まあ、プーチンを国際法廷に出せば、習近平への牽制にはなりますが。

米国の中間選挙で共和党が勝つでしょうから、バイデンは今までのようにウクライナに大量支援できなくなるでしょう（バイデンはウクライナからキックバック貰っているのでは？）。米国は欧州の戦争なのだから独仏にもっと負担させるべき。

長期戦で、ロシアが制裁でじわりじわり弱っていくのを待つしかない。半導体もなければミサイルも飛ばせない。ロシアに軍事支援している国はロシア同様の厳しい制裁を課せばよい。ウクライナには、戦争中でも、復興工事を進めるようにしてはどうか。

記事

長時間飛行のために空中給油を受ける「B-52」戦略爆撃機（10月6日撮影、米空軍のサイトより）

ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。

欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。

こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。

国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。

さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。

また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。

同決議は、ウクライナ東・南部4州でのロシアのいわゆる「住民投票」とそれに続く併合の試みは国際法の下で無効かつ違法であると宣言し、これらの領土がロシアの一部であることを認めないことをすべての国に要求した。

また、ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから即時、完全かつ無条件に撤退することを要求している。

以上のように、国際社会は、プーチンに対して戦争の早期終了を強く要求している。しかし、プーチンに戦争をやめる様子は見られない。

そこで筆者は、NATOは民主主義国であり国連加盟国のウクライナの主権と領土の保全を守るために、集団的自衛権を法的根拠として、ウクライナ戦争に参戦すべき時が来たと考えている。

本来は、正当な理由のない武力行使による紛争とそこでの非人道的行為を阻止する責任は、国連安全保障理事会（以下、安保理）が有している。

しかし、今回のウクライナ戦争は、拒否権を持つ常任理事国のロシアによる軍事侵攻であるため国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理は機能不全の状態にあり、国連軍を編成・派遣することができない。

とはいえ、安全保障理事会はその権威の下における強制行動のために、適当な場合には、地域的取極又は地域的機関を利用する（第53条）とある。NATOはここで言う地域的機関に該当する。

また、NATOは兵力面でロシアを圧倒している。

NATO加盟国の兵力は欧州加盟国だけで約185万人、米国とカナダを加えると約326万人にも達するのに対し、ロシアの総兵力は 90万人程度にしかならず、欧州正面に割ける兵力はこれよりもさらに少なくなる。

NATOは兵力面だけでなく、主要戦車や作戦航空機などの主力装備面でもロシアを凌駕している。核戦力についてもNATOには米・英・仏3カ国の核保有国がいるがロシアにつく核保有国はいないであろう。

仮に、米・ロの核戦力がパリティであるとすれば、英・仏の核戦力が大きな意味を持つことになる。

さらに大事なことは、NATO加盟国はロシアの脅威に直面して、かつてないほど結束していることである。

筆者は、NATOはいつでもウクライナ戦争に参戦する準備ができていると見ている。

とは言っても、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、全加盟国の合意を得ることは難しいと思われる。

その時は、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を編成・参戦するかもしれない。

以下、初めに国際司法裁判所（ICJ）の判決について述べ、次に緊急特別総会の役割について述べ、次にNATOのウクライナ戦争への参戦について述べ、最後にロシアが核を使用する可能性について述べる。

1．国際司法裁判所（ICJ）の判決

（1）裁判の経緯

2022年2月27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（IJC：International Court of Justice）に提訴したとツイッターへの投稿で明らかにした。

集団殺害を阻止するためウクライナを攻撃したとするロシア側の主張を否定し、ロシアの軍事行動の即時停止を命じるようICJに要請した。ICJも27日、ウクライナによる提訴を確認した。

ロシア外務省は3月9日、ツイッターに投稿した声明で、ロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けてオランダ・ハーグのICJで7日開かれた審理に同国が出席しなかったのは「訴訟自体がばかばかしく見える点を踏まえた」ためだとした。

IJCは3月16日、ウクライナの要請に基づき、前述した暫定措置命令を発出した。暫定がついているのはロシアが裁判に出席していないからであると筆者は推測する。

ICJの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、ロシアは今般の暫定措置命令に従う必要があるとされる（出典：外務省ウエブサイト）。

（2）筆者コメント

国際司法裁判所（IJC）の判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができるが、ロシアが常任理事国である限り、ロシアを非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

ところで、ロシアの軍事行動の即時停止を命令するこのIJCの判決は、NATO参戦の法的根拠を補強するであろう。

2．緊急特別総会の役割

（1）第4回決議の概要

既述したが、国連の第11会期の緊急特別総会は10月12日、ロシアと親露派がウクライナ東・南部4州で「住民投票」を強行して一方的に併合を宣言したことを違法と非難し、無効だと宣言する決議を圧倒的な賛成多数で採択した。

賛成は、ウクライナをはじめ日米や欧州各国など143に上った。国連加盟国の4分の3程度を占め、総会で重要問題の採択に必要となる投票の3分の2以上の賛成を得た。

侵略直後の3月2日の緊急特別総会で採択した侵略非難決議の賛成票141を上回った。

反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの5、棄権は中国やインドなど35だった。

総会決議には安保理決議のような法的拘束力はないが、国際社会の声としてロシアへの圧力を強める意味は大きい。

ちなみに、過去の3つの決議の骨子は次のとおりである。

①第1回目の決議（ES-11/1）：「ウクライナに対する侵略」2022年3月2日採択

ロシアに対して、ウクライナに対する武力行使を直ちに停止すること、およびロシアが国際的に承認された国境のウクライナ領内から、直ちに完全かつ無条件にすべての軍を撤退させることを要求する。

②第2回目の決議（ES-11）：「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」2022年3月24日採択

ロシアによるウクライナに対する敵対行為、特に民間人および民間の物品に対するあらゆる攻撃の即時停止を要求する。

また、女性や子供を含む脆弱な状況にある人を含む民間人が完全に保護されることを要求する。

民間人の生存に不可欠な物品および不可欠なサービスの提供に欠かせない民間インフラを保護することを要求する。

③第3回目の決議（ES-11/3）：「人権理事会におけるロシア連邦の加盟資格停止について」2022年4月7日採択

ロシアの人権理事会における加盟資格を停止することを決定する。

（2）緊急特別総会の開催手続きについて

緊急特別総会を招集するための手続きは、総会手続規則（Rules of Procedure of the General Assembly） の規則8（Rule 8）に定められている。

規則8には、「総会決議377Aに基づく緊急特別会期は、安全保障理事会のいずれかの9カ国の投票に基づく要請もしくは加盟国の過半数の投票に基づく要請を事務総長が受理してから24時間以内に招集されなければならない」と定められている。

さて、2022年2月24日ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始した。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を表明し、両国は事実上の戦争状態へと突入した。

この事態に対し米国とアルバニアはロシアによるウクライナ侵攻の非難と、即時撤退を要求する決議案を安保理に提出し、2月25日に採決が行われたが当事国かつ議長であるロシアが拒否権を行使したため採択されなかった。

これを受けて米国が主導して拒否権のない総会で同様の非難決議採択を目指すこととなり、2月27日に緊急特別総会を翌28日より開催するよう要請する決議を安保理で採決した結果、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3票（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）で開催が決定した。

そして、第11会期が2月28日から開催されている。会期終了の決議が採択されるまで、一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えている。

（3）筆者コメント

日本のマスメディアは、国連の総会には3つの種類があることを知ってか知らずか、3つの総会を弁別していないように筆者には見られる。

国連の総会には通常総会・特別総会・緊急特別総会3つの種類がある。

特別総会は常任理事国の1カ国でも拒否権を発動すれば開催されない。一方緊急特別総会は常任理事国が拒否権を発動しても常任理事国、非常任理事国の別なく9か国の賛成があれば開催される。

この緊急特別総会は、1950年11月3日に総会で採択された「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づくものである。

国連安保理の拒否権制度は、集団的安全保障制度を実効的ならしめるために導入されたが、冷戦開始とともに拒否権は濫発され、むしろ常任理事国の国益のために拒否権を行使するという弊害が目立つようになり、当初想定された集団的安全保障制度が十分には機能しなかった。

そのため、拒否権の濫用防止のため、いくつかの方法が編み出されてきたが、その中の一つが、この「平和のための結集」決議に基づく緊急特別総会である。

さて、国連は停戦勧告などの事態の悪化防止への暫定措置の要請（憲章第40条）から、経済制裁や金融制裁などの非軍事的強制措置の適用（憲章第41条）、海上封鎖などの軍事的強制措置の適用（憲章第42条）、国連軍の組織と制裁行動（憲章第43条）までの集団的措置を取ることができる。

もし、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合には、国連は「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づき緊急特別総会を開催し、国連軍の創設・派遣を含む軍事的強制措置を採択することを筆者は期待している。

3．NATOのウクライナ戦争参戦

本項は、拙稿「ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか」（2022.1.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68616）から一部抜粋したものである。

（1）NATOの過去の武力行使の事例

以下、NATOの過去の武力行使の事例について時系列に沿って述べる。

①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣

1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。

1991年1月2日、NATOの国防大臣会議（DPC）は、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。

②NATO、創設以来、初めての武力行使

NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日に一度中断し、6月20日公式に終了した。

NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。

この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400回の出撃（うち1万484回は攻撃で出撃）を行い、2万6614個の爆弾が投下された。

このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。

NATOはその法的可能性について数カ月にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的根拠があると述べた。

このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。

しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。

③NATO創設以来、初めての集団的自衛権の発動

NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。

NATOは､ テロ発生直後に大西洋理事会（NAC）を開催し､テロを非難する声明を発表した。

さらに翌12日には､「もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし」 集団的自衛権を発動するとの声明を発した｡

2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。

（2）NATOの集団的自衛権発動の可能性

加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。

武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、集団的自衛権発動の国際慣習法上の要件とされている。

ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を法的根拠にウクライナ戦争に参戦することはウクライナがNATO加盟国でなくても国際法上何ら問題ない。

（3）筆者コメント

上記のNATOのユーゴ空爆は、NATOが「人道的介入」を大義名分に掲げて国連安全保障理事会の承認を得ないまま武力行使を実施した事例である。

ウクライナの惨状は既に見るに堪えない状況にある。NATOが「人道的介入」を名目に武力行使（参戦）しても、民主主義諸国は歓迎するであろう。

4．ロシアが核を使用する可能性

結論から言えば、ロシアが核を使用する可能性はゼロではないが極めて低い。その理由は米・NATOがロシアの核使用を抑止しているからである。

筆者は、拙稿「核恫喝も見透かされ、終わりが近づいたプーチンの政治生命」（2022年9月28日、執筆は9月25日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72005）で、次のように述べた。

米国は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始以降、長い時間をかけて、ロシアの核の恫喝への対抗策を検討してきた。

そして、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟の30カ国は、ロシアとの武力による全面対決を辞さない、必要ならば核兵器を使用するとの覚悟を決めた。そして、米国は、その決意をウクライナ側に伝えていると述べた。

前記の拙稿では、「米国は、その決意をウクライナ側に伝えている」というのは筆者の推測であった。

しかし、9月26日付けのロイター通信は「（ジェイク・）サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ロシアが『一線を越えた』場合の米国の対応について、ロシア政府には非公式にその内容を伝えている」と述べたと伝えた。

これで推測でなく事実であることが確認できた。

また、8月のウクライナ軍のクリミア半島への攻撃に対して、すなわちロシアのいうロシア領土への攻撃に対して核使用を含む断固とした対応策を取れなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることが露呈したと述べた。

以上のことから、前記の拙稿で筆者は、米・NATOの通常戦力および核戦力にロシアは完全に核の使用を抑止されているとの見解を述べた。

以上の見解に、本稿では以下の見解を追加する。

10月8日、クリミア橋がウクライナにより爆破されたと主張しながら、報復に核を使用しなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることがより一層明らかになった。

10月11日、ラブロフ露外相は、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について、「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明した。

これまで、ロシアは「俺たち（ロシア）の言うことを聞かなければ核を使用するぞ」と脅していたが、ラブロフ外相の発言を額面通り受け取れば、これからは「ロシアを核攻撃するなら核で報復するぞ」と脅しているに過ぎない。

つまり、本来の核抑止戦略に回帰したと見ることができる。

同日（10月11日）、ジョー・バイデン米大統領は、米CNNテレビのインタビューで、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」との見方を示した。

ラブロフ外相とバイデン大統領の発言の裏に米・ロのコミュニケーションがあったかどうかは不明であるが、筆者はクリミア攻撃とクリミア橋爆破の2度にわたり、核使用の恫喝がブラフであることが露呈したロシアには、もはや戦場レベルの核の恫喝は有効でないこと、あるいは戦場での戦術核の使用が戦局を転換するほどの成果が得られないことを認識し、戦略レベルの核抑止理論に回帰したものと見ている。

ところで、バイデン米大統領は具体的根拠には言及せず、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」と述べた。

どのような“諜報”がバイデン大統領にもたらされたのかは不明であるが、この発言によりロシアが核を使用する可能性は限りなく小さくなったと見ることができる。

おわりに

10月13日、欧州連合（EU）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は、「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた（出典cnn.co.jp2022.10.14）。

この発言は、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟国は、ロシアとの武力対決を辞さないという覚悟を、欧州各国で共有していることを示している。

クリミア橋の爆破は、この爆破への報復としてロシアに戦術核を使用させ、NATOを参戦させようとしたウクライナの策謀ではないかと筆者は見ている。

ロシアが戦術核を使用すれば、間違いなくNATOは参戦するであろう。NATOとの全面対決を恐れるプーチン大統領は核の使用に踏み込めないであろう。

ロシアが、核を使用しなければNATOは参戦できないのか。

いやできる。国際社会はウクライナ戦争の早期終結を望んでいる。

具体的には、10月12日に開催された国連の第11会期の緊急特別総会において143カ国の賛成により採択された決議は、「ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求する」としている。

国連の安保理が機能しない今、国連憲章53条に規定される地域機関として、また、欧州の平和と安全の保証人としてNATOが参戦することは、NATOの使命であると筆者は考えている。

NATOの行動方針としては次の3つが考えられる。核兵器を使用しないことは前提である。

第1案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナへの制限のない軍事的支援を宣言する。

第2案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使を宣言する。

第3案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使とロシア領域からウクライナ領域を攻撃する部隊等への武力行使を宣言する。

筆者は、プーチンを戦争犯罪の罪で、国際法廷で裁くべきであると思っている。

常設の国際刑事裁判所は容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。

ウクライナとロシアの停戦協議ではプーチンは失脚しないであろう。従って、その場合は、プーチンが訴追される可能性はほぼない。

筆者は、NATOが参戦し、NATO・ウクライナ側が戦勝国側になれば、アドホックのウクライナ国際軍事裁判所（仮称）を設置し、プーチンを法廷で裁くことができる、また、そのようになることを願っている。

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10/19The Gateway Pundit＜The Real Reason Latinos Are Leaving the Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake＞

人種や民族に関係なく、常識を備えた人は民主党を支援する気にはならないと思う。米国には如何に非常識人が多いかと言うことですが。

The Real Reason Latinos Are Leaving The Democratic Party: We Are Not “Woke”, We Are Awake

Hispanics have historically voted Democrat and my hometown of Robstown, TX is proof of decades of lies and race baiting for votes.

It was President Trump that gave the Latino community a platform and a voice to be able to represent our true American values. It was President Trump’s courage to confront the border crisis, his business acumen that gave us jobs and a booming economy and his fight for our freedom that showed the Latin community that politicians will deliver on promises and just how corrupt the left really is.

Latinos want change. We want real change- the change that President Trump offered us in 2016, with his question, what do you have to lose? At this point, we have everything to lose…our freedom and liberties, our jobs, our families, and our traditions, as we know them.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/real-reason-latinos-leaving-democratic-party-not-woke-awake/

10/18Rasmussen Reports

民主党員でも40％がバイデンの再選に反対と。

10/20阿波羅新聞網＜明年9月中国国境才会开放？业者忍耐已到了极限＝中国の出入国は来年9月にやっと開放？業界は我慢の限界＞中国のEU商工会のイェルク・ブトケ会長は、ドイツの「フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング」とのインタビューで、「中国は人口の57%が追加接種を受けているだけ。全人口が完全にワクチン接種されるまで、ロックダウン解除は医療災難を引き起こすだろう。そのため、中国の出入国開放は早くても来年９月になると判断する」と述べた。

中国で 1,700欧州企業のビジネス利益を代表するこの専門家は、業界の許容範囲が限界に達しているため、中共が20大後に全国的な予防接種計画を促進するよう望んでいる。彼は、党内には世界から中国を切り離すことによって明王朝の鎖国に戻ることを望んでいる人々が確かにいるが、不況の結果をよく知っている政策立案者もいる.と言った。

厳格なゼロコロナ政策、米国のチップ制裁措置、中国とロシアとの同盟関係、そして政府が不動産危機を管理できていないことから、ブトケは、中国は完全な嵐を経験しており、ゼロコロナを収束させるという前向きなシグナルが必要であると考えている。

しかし、政府の監視監督と安全平和のプロパガンダの虚言のために、外国ではとっくに通常の生活に戻っていることを知っている中国人はごくわずかである。ブトケは、中共は民衆の反発に気づいていないわけではないが、問題は.変えようとする気持ちがあるかどうかであると指摘した。

ブトケはまた、今年の中国の成長モメンタムは米国に遅れをとっており、中国は「中所得国の罠」に陥る危険にさらされており、米国を抜いて世界最大の経済大国になることは「絶対に不可能」であると述べた。

20大の後、中共総書記の習近平は 3 期目を迎えると予想される：ブトケは、中共にとって安定はもちろんすべてに優先するものであるが、習近平が後継者として当時選ばれたとき、彼が独裁者になるとは誰も予想していなかった。

ブトケは、鄧小平の時代には人民が先に金持ちになったが、習近平の任期の下で中国は大きく変化し、対外強硬だけでなく、中国はより共産主義になり、つまり、すべての中国人が同じように稼がなければならず、アリババの創設者のジャック・マーのように経済を前進させる人々は教訓を学んでいると指摘した。

ブトケは 30 年近く中国に住んでおり、1997 年には化学の世界的リーダーである BASF (BASF) の中国代表を務め、2019 年には中国のEU商工会会長に再選された。彼はヨーロッパで中国を最もよく知っている業界人として認められている。

中国人の本質、「騙す人は賢く、騙される方が馬鹿」と言うのを戒めにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818618.html

10/20阿波羅新聞網＜20大释信号！港媒：中共无意全面大战＝20 大のシグナルを解釈！香港メディア：中共は全面戦争の意図はない＞中共20大では、国防に関わる部分で「局地戦に勝つ」とあり、19大報告の「戦争に勝つ」とは異なる。香港メディアは、これは中共が「全面的な大戦の意図はない」ことを示しており、現在の国際情勢における明確なシグナルであると分析した。

中共が台湾だけで留まるわけがない。何十年、何百年かけても実行すると考えているでしょう。その夢が実現される前に中共を潰さないと。台湾侵攻したら、西側は連帯して潰すように持っていかないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818598.html

10/20阿波羅新聞網＜复旦大学教授被学生检举，一怒之下出走美国＝復旦大学教授が学生に通報され、怒り狂って米国へ逃亡＞現在、コーネル大学の歴史学准教授である孫沛東は、自分の経験は悪夢のようだったと語った。 「全体主義の牙は私に近づいている」と彼女はNYTとのインタビューで語った。「自分のしたい研究を続けるなら、中国を離れざるをえない」

NYTは 18 日、3 人の学者が知り合ったのは、10 年前に中共の習近平総書記が権力を握ったときで、知的エリートは本来中国がより開かれた国になり、公正で繁栄することを期待したが、彼らは近年、このように感じていないと報じた。 3 人は、中共中央委員会党校の元校長である蔡霞、著名な経済学者である許成鋼、そして働き盛りの歴史家である孫沛東である。彼らは皆、現在米国にいる。

自由な研究を許さない中国の大学が、THEのランキングで上位にいるのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818506.html

10/20阿波羅新聞網＜玩火！美实验室研发更致命COVID病毒株 挨轰后回应了＝火遊び！米国の研究所は、より致命的なCOVIDウイルス株を開発し、攻撃後に対応した＞批判を受けた後、ボストン大学は「情報を誇張し、研究と目標を歪めた」というメディア報道に反論し、この研究は新しい致死性のウイルス株を意図的に作成したものではないと述べ、Omicron と元のウイルス株とを比較して、「この研究はウイルスの複製の危険性を減少させるための研究である」と述べた。また、ボストン大学は、メディアは致死率が80％であることを常に強調してきたが、実験用のマウスは特殊な種類の感受性の高いマウスであり、元のウイルス株に感染した場合、致死率は80% から 100% まで高くなる。

生物兵器に使おうとしているのでは。即刻辞めさせるべき。武漢の二の舞になる。

ボストン大学国立新興感染症国立研究所。ボストン大学の公式ウェブサイトより。

https://www.aboluowang.com/2022/1020/1818447.html

10/19阿波羅新聞網＜以色列前总理警告：提供武器给乌克兰 最终恐落入伊朗手中＝イスラエル元首相が警告：ウクライナへの武器供与はイランの手に渡る可能性がある＞イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ元首相は、MSNBC とのインタビューで、ウクライナに供給された武器はイランの手に渡る可能性があると警告した。 「ウクライナに提供された武器がイランの手に渡る可能性があり、武器に関しては常にこの可能性があり、歴史上何度も何度も、我々が戦場に提供した武器が最終的にイランに渡り 、我々にそれを使った」と。

別の理由がありそうな気がしますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818407.html

10/19阿波羅新聞網＜中领馆暴力事件发酵 中共狡辩遭英国打脸＝中国総領事館での暴力事件は発酵し、中共の詭弁は英国に平手打ちされる＞汪文斌のいわゆる「騒ぎを起こす者」が違法に領事館に侵入したとの説明は、マンチェスター警察に直接平手打ちされた。マンチェスター警察の公式ウェブサイトでは、殴打事件が明確に記録されており、事件当日の午後 4 時前に、少数の男性グループが建物から出てきて、抗議している男性を領事館に引きずり込んで殴打した。英国外相のジェームズ・コーブリーは、マンチェスター警察が捜査を完了した後、政府はこの事件についてさらなる措置を講じると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818432.html

10/19阿波羅新聞網＜为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手：“原来是舍身护驾”？ —为了“习皇帝”画像 中共驻英领事大打出手称危害“人员安全、尊严”＝中共駐英領事が「習近平皇帝」の肖像画のため手を出す：「もともとが捨て身の近衛兵だった」？ – 「皇帝」の肖像画のために、英国の中共領事は「人員の安全と尊厳」に危害が加えられたから手を出したと＞中共20大が開催され、現地時間の 16 日、英国にいる香港人がマンチェスターの中国総領事館を訪れてデモと抗議を行っているときに、中共外交官に領事館内に引きずり込まれ、殴打された。この事件は英国政府に目を向かせ、「非常に憂慮すべき」と言わせた。その後、メディアは中国側が「習皇帝」の肖像画を持ち去ろうとしているのを見つけた。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818322.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

英国の「ガーディアン」の18日の報道によると、BBCは、英国で大規模な停電やエネルギー不足が発生した場合に国民を安心させるために使う秘密の放送原稿を作っていると。英国政府は、病院、警察等のシステムが直面している「極度の圧力」に注意を払うようにラジオで国民に警告し、ネットワーク、銀行、電話システムはすべて麻痺し、政府は次の 36 ～48 時間以内に天然ガスや電力の回復を試みる。

BBC は、冬の停電で使用する秘密の原稿を準備する

独占報道：原稿は、大規模な停電が発生した場合に企業がどのように大衆を安心させるかを示している。

何清漣 @HeQinglian 　5h

すべての西側諸国がそのような原稿を準備すると見込まれる。それが米国のバイデン宣伝部であれば、内容は追加される：これは偉大な民主主義国へのロシアの攻撃であり、トランプがロシアと共謀して埋め込んだ病根である。

何清漣 @HeQinglian 　4h

ロイター通信によると、バイデンは18日、ワシントンで開催された民主党全国委員会のイベントに出席し、「ロー対ウェイド事件の修復」という巨大なスローガンの前に立ち票集めのために、「最終決定は法廷ではなく・・・あなた方が決めること」と述べた。バイデンは、民主党が勝利した場合、1月に議会に提出する最初の法案は、女性の中絶の権利を保護するものであると述べた。

https://reuters.com/world/us/biden-highlight-choice-facing-voters-abortion-midterms-near-2022-10-18/

男性に妊娠する権利を与えると、より多くの票が集まる😂

reuters.com

中間選挙が近づく中、バイデンは中絶に関して有権者が直面している選択に焦点

米国大統領ジョー・バイデンは、重要な選挙が間近に迫り、高インフレに対する新たな圧力を受けているため、火曜日の演説で中絶の権利の問題に再び注意を向けようとするだろう。

何清漣 @HeQinglian 　5h

EU外務省のNabil Massrali報道官は、月曜日の外相会議で、外相達はイランの無人機の供与の報道について「懸念を表明」しており、「EUは迅速に対応する必要がある」と言った人もいる。十分な証拠を入手したので、EU理事会は、明確で迅速かつ確固たる対応を策定するために取り組んでいる。

どうやるのか？イランへの制裁、石油購入の拒否。

福島氏の記事では、共産主義は制度的欠陥があり、三権分立がなく、党の指導が優先されるため、独裁者が生まれやすい。毛沢東、スターリン、ポルポトを見れば、大量自国民虐殺が可能だったのも独裁者だったから。集団指導体制を敷くようにした鄧小平だって天安門弾圧事件を起こした。如何に共産主義が人権を弾圧し、人命を尊重しないできたかです。

習が3期目を迎え、益々自国民に過酷な政治を押し付け、対外的に武力による侵略をしていけば、長らく一人っ子政策を採ってきて、戦地に送られる兵士の親たちがどう動くかです。何清漣が言っていたように長期政権は国民に飽きられる。民主主義国家と違い、選挙で政権交代する仕組みのない専制国家では、クーデターが革命しかない。

記事

香港の街頭テレビに映し出された、中国共産党大会の開幕を報じるニュース（2022年10月16日、写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕したのだが、過去に例をみない異様な党大会なのではないかと思う。

まず国際社会の注目度が異様であった。そもそも習近平が鄧小平以降の党内ルールを破って3期目の総書記に再選され、もう5年、政権トップを維持する党大会ということ自体が異例なのだ。そうなれば中国は、鄧小平路線の集団指導体制から毛沢東回帰的な習近平個人独裁の新時代に入る。

今まで、国際社会の仲間入りをしようとしてきた中国は、既存の西側民主主義国家が主役にいた国際社会に対し、中国式現代化という新たなモデルを提示して、中国主導の国際社会の枠組みを認めよとごり押しするようになってくるだろう。

ちなみに、政治活動報告で繰り返されたのは「国家安全」という言葉で、国家安全だけで23回、安全保障という言葉も含めると70回以上繰り返していた。2017年の第19回党大会では50回ほどだったので、この5年で国家安全や安全保障に対する習近平の関心が大幅にアップしたことがうかがえる。

一方で、「改革」という言葉は第19回党大会の政治活動報告文では70回以上繰り返していたが、今回は16回に減っていた。

改革とは改革開放、経済改革、サプライサイドの構造改革など、現状の困難を打開するための積極的な変化を意味するものだが、こうした改革への意欲は5年前よりも後退した。つまり、習近平は国際社会に敵が増えたと感じ、国家安全、安全保障への不安が増したことで、変化する自信が5年前よりも減退したということではないか。習近平自身、自らの権力基盤が必ずしも強固で安定しているとは思っていないかもしれない。

全文が読み上げられなかった原稿

次に異様だったのは、習近平が読み上げた政治活動報告が実際の原稿の半分ぐらいの分量に短縮されていたことだった。なぜ原稿を端折（はしょ）ったのか。

今回の政治活動報告原稿は72ページだった。第19回党大会のときは68ページで、習近平は4時間近くかけて、ほぼ全文を読み上げた。だが、今回は全文を読み上げず、概要を1時間45分程度読み上げただけだ。分量的には30ページほど端折ったことになる。

政治活動報告は繰り返しや美辞麗句が多く、端折ったところで大きく内容が変わることはない。だが、なぜ端折ったのかは気になる。

端折った部分は、たとえば台湾問題の部分で「両岸一家」の台湾との親密な関係を強調する部分であった。台湾に対して甘い顔をしたくない、という習近平の意志が働いたかもしれない。

また、自分が政権を受けつぐ前の胡錦涛政権時代の指導力に対し、「認識の甘さ、行動力の欠如があり、党の指導の実践力は弱く、空洞化していた」「形式主義、官僚主義、享楽主義と奢侈の気風が横行し、汚職・腐敗は驚くべきものだった」といった厳しい批判の部分も読み上げなかった。主席団席では胡錦涛が習近平の隣に座っているので、さすがに面と向かって、その政治が悪かったと、あげつらうような内容が言いづらかったのではないか、という見方がある。

だが、大多数の意見は、習近平の体力が4時間以上かかりそうな原稿を全部読み上げるには十分ではなかった、というものだった。確かに習近平の顔は5年前に比べるとずいぶんやつれた印象で、演説の音声を聞くと、たびたび咳き込み、頻繁に水を飲み、また読み間違いも非常に多かった。

政治活動報告を全部読み上げないケースは過去にもある。2002年の第16期党大会のとき、76歳の江沢民は高齢による体力不足から政治活動報告全文ではなく、今回と同様、概要を読み上げた。だが、習近平はまだ69歳で当時の江沢民よりよっぽど若い。

習近平は意外に、これから個人独裁体制を築こうという野心に見合った気力、体力が伴っていないのではないか。

習近平に罷免を迫る横断幕

そして、もう1つ異様な事件が党大会の外で起きている。党大会開幕の3日前の10月13日、北京市海淀区の四通橋で、「彭載舟」を名乗る一市民が、激しい言葉で習近平の失政を批判し、罷免を迫る横断幕を欄干に掲げ、警察に逮捕される事件が発生した。

その一部始終の映像がネットのSNSで流れている。四通橋の上にもくもくと煙が上がり、人々が何事かと見上げると、橋の欄干部分に2つの横断幕がかかっていた（下のツイートの写真）。

横断幕の1つには6つの標語が書かれていた。

「PCR検査はいらない　飯を食わせろ」
「ロックダウンはいらない！　自由が欲しい」
「デマはいらない　尊厳がほしい」
「文革はいらない　改革がいる」
「領袖はいらない　選挙がいる」
「奴隷になるまい　公民になる」

もう1つの横断幕にはこうあった。「罷課、罷工、罷免独裁国賊習近平」（授業ボイコットだ、ストライキだ、独裁売国奴の習近平を罷免せよ）。

この横断幕のたもとで、ヘルメットをかぶった作業員姿の恰好をした彭載舟が拡声器でこのスローガンを叫んでいた。すぐに警官隊が彼を取り押さえ、この横断幕を撤去していった。

だがこの衝撃的な映像は、あっという間に国際社会でも拡散された。もちろん国内でも拡散したが、すぐにネット警察により削除され、四通橋、彭載舟、海淀、横断幕、標語といった関連語の検索もできなくなり、抗議者、勇者といった言葉を含む書き込みもこの事件を連想させるものとして削除されるようになった。

それでも、事件についてはひっそりと分からぬように拡散していった。

たとえば、なぜかSNSで、香港人人気歌手イーソン・チャンの「孤勇者」を歌う人が増えた。ダウンロード数も増えた。「全て、勇敢の証　君の額の傷も、君が他の人と違う部分も」「愛してる　一人で暗い道を行く君を、愛してる　跪かない君を」という歌詞を歌う人たちが、彭載舟のことを思いながら歌っていることに、間もなく誰もが気づき、「孤勇者」も削除対象になった。

拷問死も覚悟の上、命を賭しての抗議

在米の著名華人コラムニストでサイエンスライターの方舟子によれば、この横断幕を掲げた人物は彭載舟という48歳のエンジニア。本名は彭立発といい、ツイッターのアカウントには「自由と科学と哲学を熱愛する技術者」との自己紹介がある。米メディアのラジオ・フリー・アジアは、電磁研究の専門家で企業家だと報じていた。

彼がヘルメットをかぶり工事現場作業員の恰好をしていたのは、高速道路の高架である四通橋に一般の歩行者がいるのは不自然で、そこにいても怪しまれないように変装したということだろう。つまり、周到に計画を練った行動だった。

そして夜のうちに横断幕を掲げて、そのまま逃げたり隠れたりすることもできたであろうに現場に残り、タイヤを燃やして煙を狼煙のようにあげた。つまり、この自分の行ったことを白昼堂々と多くの人民に知らしめようとしたのだった。

言うまでもなく、中国は共産党独裁の恐怖政治国家で、国家指導者を独裁者の売国奴などと呼べば無事ではおられない。2018年7月に上海で習近平のポスターに墨汁をかけ、習近平は独裁者だと批判した21歳の女性、董瑶瓊は逮捕されたのち、精神病院に入れられて、いまだ行方不明。その父親は娘の逮捕に抗議したため、やはり逮捕され、今年9月、獄中死した。親族が遺体を確認したところ、父親の全身に暴行のあとがあり、肛門から出血していたという。これに抗議した親族も逮捕されている。

彭載舟の行動は、董瑶瓊以上に大胆で計画的であったから、逮捕された彼の安全が極めて厳しいものであることは想像に難くない。彼は、政権転覆煽動罪に問われて重い罪を負うかもしれないし、その前に拷問死させられるかもしれない。だが、彼自身、それを承知の上で、命を賭しての抗議と覚悟があったと想像される。

中国では、激しい集団抗議を行って警官隊と衝突したり、バスなどの公共交通機関や公共の場所に対する自爆テロ行為を通じて社会への不満を訴えたりする事件は決して少なくない。だが、彭載舟のように、たった一人で習近平を名指しで批判し、しかも現場から逃げも隠れもせず公衆の面前で捕まってみせるようなケースは極めてまれだ。天安門事件以降、初めてといっていいかもしれない。しかも、党大会の3日前、海淀区四通橋という繁華街で事件は起きたのだ。

彭載舟について、天安門事件の際に、民主化要求運動をしていた若者たちを踏みつぶしに来た戦車の前に、たった一人立ちはだかった通称「タンクマン（戦車男）」と呼ばれた男性にたとえる人もいた。ネットでは、彭載舟を「四通橋の勇者」「現代のタンクマン」と呼ぶ声もある。

中国人の深層心理に波紋を広げた彭載舟の行動

この事件後、現代のタンクマンの行動に感化されたのか、多くの地域で、同様のスローガンの落書きやポスター、チラシが出現した。

ネットのSNSで確認できる限りでは、大学キャンパス内の掲示板や成都や重慶の地下鉄のトイレの壁や、浙江省の地方の公衆トイレのドアなどに、このスローガンが落書きされたり、チラシが張られたりしていた。

また広州市のとある陸橋上では、「PCR検査はいらない　法治がいる」「ロックダウンはいらない　自由がほしい」「華語はいらない　母語がいる」「奴隷はいらない　独立がいる」「中国はいらない　解体してほしい」「広東はいらない　粤国がいる」と、よく似た標語が掲げられる事件もあった。

これは誰が掲げたかわからないが、広州では今、公式の場での広東語の使用が制限され、普通話（華語）が強制されることへの不満が募っていることがうかがえる。党大会で習近平が繰り返し団結を呼びかけている中、広州では広東独立を求める横断幕がひらめいたのだった。

また、どこか分からないが習近平関連書籍が平積みになっている書店で、習近平本を片手にした男性の写真がSNSに上がっていた。彼の来ているTシャツに「この皇帝は服を着ていない」と書かれていた。顔も隠しておらず、彭載舟に続く新たな「現代のタンクマン」と話題になっていた。

彭載舟が命がけの行動は、中国東南西北のいたるところで中国人の深層心理に波紋を広げ、ひょっとすると今後、次々と現代のタンクマンを生み出すことになるかもしれない。

こうした異様ずくめの党大会を経て、習近平第3期目政権がやがて誕生する。それは習近平にしてみれば、10年にわたり粛清に粛清を重ねて、権力闘争を勝ち抜いてきての到達点であるかもしれないが、気が付けば、長老も官僚も習近平への不満不服を抱え、人民の多くも習近平を独裁者、売国奴、裸の皇帝と思っていることを隠さなくなっている。むしろ、悪政を覆そうとする民衆革命が起こる条件が整ったといえないか。おそらく3期目の総書記に選出された習近平の顔に浮かぶのは勝利感でも安堵でもなく、新たな不安と焦燥ではないだろうか。

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10/18The Gateway Pundit＜Three Simple Charts that Show the Material Difference Between President Trump’s Economy and Joe Biden’s Economy – Biden Is the Inflation King＞

バイデンになってから米国のパフォーマンスが非常に悪化したのが一目瞭然。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/two-simple-charts-show-material-difference-president-trumps-economy-joe-bidens-economy-biden-inflation-king/

10/18The Gateway Pundit＜Finally Greenlighted, Trump’s Truth Social Android App Soars To Top Of Charts＞

日本ではまだgoogle　playには入っていないようです。米国だけに制限しているのかも。

Truth Social was greenlighted and allowed in the Google Play store – it has now soared to the top of the Android app download charts.

It is not only the top social media app — but the most popular app overall.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/finally-greenlighted-trumps-truth-social-soars-top-android-charts/

10/18The Gateway Pundit＜BREAKING: Former Democrat Tulsi Gabbard Endorses Kari Lake For AZ Governor, Slams The “Warmongering Elitist Cabal” And “Propagandists In The Mainstream Media”＞

ツルシ・ガバードは新党より共和党に入るのか？カリ・レイクと将来、初の女性大統領目指して争えば面白い。

Tulsi Gabbard joined President Trump in endorsing Kari Lake for Governor of Arizona after leaving the Democratic party last week.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-huge-former-democrat-tulsi-gabbard-endorses-kari-lake-az-governor-slams-warmongering-elitist-cabal-propagandists-mainstream-media/

10/18The Gateway Pundit＜New Election Integrity App VotifyNow Allows Users To Share Election Integrity Concerns And Irregularities Nationwide＞

選挙の公正性を担保するアプリがすぐできてしまうのが米国の底力。不正の現場は一般に公開されるから抑止される。民主党は困るのでは。2024年には中間選挙で出る問題を解消するため、改良版を出してほしい。これに引換え、日本は官民とも遅れている。マイナンバーカードで未だにああでもない、こうでもないと言っているのだから、ＩＴを利用した国民の利便性は上がっていかない。

A new app called VotifyNow gives voters the ability to easily share election integrity concerns and election irregularities across the country.

The app, created by Johnny Vieira following public distrust in the 2020 Election, is available now on Google Play and the App Store.

Users can report mail-in ballot issues, polling location issues on election day, vote counting issues, and other red flags in their elections nationwide.

“VotifyNow is the only tool that works in real-time where someone is seeing something, and they are reporting it. We made it super easy for them to do. They could just hit one button and ping it exactly where it happened, submit a photo, a video, and a brief description,” Vieira told The Gateway Pundit.

“Also, we have what’s called a co-admin panel where we align with local community leaders, whether they are officials of the party or volunteers. We line up with trusted people who can come on the back end of the platform, and they can help us work with the app users in their area. That’s a big part of what we do that nobody else seems to do.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/new-election-integrity-app-votifynow-allows-users-share-election-integrity-concerns-irregularities-nationwide/

10/19阿波羅新聞網＜二十大：五十万网友刷屏“老母鸡”直播表达抗议＝20大：50万人のネチズンが「雌親鶏」の生放送をスワイプして抗議を表明＞現在、このライブ配信ルームは削除されている。 10 / 16、中共20大が開かれ、多くのネチズンが WeChat Moments などのプラットフォームで CCTV ニュースの生放送を再投稿した。中共20大の開会式のライブ放送と同時に、「雌親鶏」オンラインライブ放送ルームである@ @老母鶏散養母鶏で、50 万人近くがスワイプして習近平について皮肉なコメントをした。

下の写真の文を翻訳したもの。

小学校しか行ってない雌親鶏は買わない。

家では想像上の大魚を飼っている。

恐怖が正義に取って代わる。

雌親鶏万歳。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818093.html

10/19阿波羅新聞網＜《人民日报》谎话连篇 连毛自己都不愿意看了—说毛不爱看人民日报 记者被打成右派＝「人民日報」は何度も嘘を吐く　毛沢東自身でさえ読みたがらなかった — 毛沢東は人民日報を読みたくないと言った、記者は右派のレッテルを貼られた＞彭子岡は人民日報を批判し、人員が多すぎ、多額のお金を使い、大衆と完全に疎遠になってしまったと述べた。彼女は、「今でも人民日報を好きな人がいるのか? 毛 XX でさえそれを読むのが好きではなかった」と述べ、会場は彼女に拍手を送った。彼女は毛沢東を「田舎者」と表現した。彼女の記事には次のように書かれている：「毛沢東は上着を緩め、中に入っていた新しい白い絹のシャツを露出させ、蓋つき茶碗を割った。広い漆塗りの床のリビングルームのすべては、明らかに彼にはなじみがなく、彼は田舎の書生のように見えた」

彭子岡は民国時代の4大ジャーナリストの一人。1938年、彼女が24歳の時に中共に入党。彼女の夫と共に右派と認定されて、農村へ下放。その後、政治協商会議の文学歴史情報委員会の全国委員会に配置された。文革でも槍玉にあがり、引退して専業主婦となった。共産主義は能力ある人を如何にスポイルし、命がかかっているから周りは茶坊主だけになる。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1817999.html

10/18阿波羅新聞網＜吉儿罕见发飙 痛骂白宫官员 美国左媒曝内幕 想换总统？＝ジルは珍しく癇癪を起こし、WHの役人を痛罵した。米国の左翼メディアは内幕を暴露し、大統領を換えたい？＞バイデンは1/19のWH記者会見で、ロシアがウクライナに小規模な「侵略」を行った場合、NATOは対応策についてまだ合意に達していないと述べ、混乱を招いたとみられる。その後、ジルは、出席者に記者会見を中断しなかった理由と、記者会見を終わらせるのは誰が担当しているのかと質問した。NYTは16日の報道で、米国大統領夫人であるジル・バイデンが夫のバイデンを非常に保護していると報じ、記者会見でのバイデンの不十分なパフォーマンスについてWHの関係者を非難したと。

選挙で選ばれてもいない女性が、大統領の妻の地位を利用して、政治に口出しするのは大間違い。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817985.html

10/19阿波羅新聞網＜这现象表明，俄军陷入山穷水尽地步？＝この現象はロシア軍が疲弊していることを示している？＞「ＣＮＮ」によると、元駐欧州米軍司令官のマーク・ハートリング中将（Ret. Lt. Gen. Mark Hertling）は、ロシアがイラン製の「神風ドローン」をウクライナの攻撃に使ったと語った。これはロシア軍がすでに装備と人員が不足していることを意味する。 「プーチンの軍隊は現在、装備と人員の両方の面で空っぽである」とハートリングは言った。彼らは、イランからWitness-136ドローンを購入するなど、他の国に頼らざるを得ない。

イランもロシアの同類と見做し、制裁を強化するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1019/1818072.html

10/18阿波羅新聞網＜台防长：反制中共第一击 国军能打下就打下来＝台湾国防相：中共の先制攻撃に対抗し、国軍は撃墜可能＞中華民国の邱国正国防相は18日、中共による最初の攻撃に対して、国軍はすべての対応手順を持っており、あらゆる対抗措置を自衛反撃と呼んでいると述べた。国境を越えた航空部隊は撃墜しようと思えばできるが、台湾海峡での戦争は望まない。

日本は段取りできているか？政治は決断できるか？

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817912.html

何清蓮 @HeQinglian 　10h

これは正常な人の言うことか？

誰が誰を支える。

引用ツイート

RichL @comeonjustchill 17h

ガソリン価格をコントロールする方法について米国副大統領：

ガソリン価格が高く感じる主な理由は、以前ほどの安さではないからである。以前の安値に戻りたい場合は、現在のガソリン価格が高すぎること、高値は安値の反対語であることを認識する必要がある。

– 米国副大統領カマラ・ハリス https://pic.twitter.com/JKimooSHZG

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何清蓮 @HeQinglian 19m

10 / 18、ロイターの最新ニュース： Qatar EnergyのCEO は、この冬、アジアのバイヤーと既に契約しているガスを欧州に移送しないと述べた。

「カタールは契約の神聖性に絶対的に尽力する・・・アジアのバイヤーまたは欧州のバイヤーと契約するとき、我々はその合意を遵守する.」

https://reuters.com/article/qatarenergy-lng-europe/qatar-will-not-divert-gas-from-asia-to-europe-this-winter-qatarenergy-ceo-says-idINS8N30R020

米国は同盟国のために手だてを講じられるだろうか？

reuters.com

カタールはこの冬、ガスをアジアから欧州に転用しない、とカタールエナジーのCEOは言う

カタールは、この冬、アジアのバイヤーとすでに契約を結んでいるガスを欧州に転用しない、と国営カタールエナジーの最高経営責任者は火曜日に述べた。

何清蓮 @HeQinglian 　7h

連任による中国政治の疲労

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10182022111102.html

この記事は、長期執政の真の問題は、独裁政権（独裁者）は必然的に国民の政治への疲労感につながるからと指摘した。前車の覆るは後車の戒めで、この記事では、中東のトップ 4 の中で最高の政治イメージを持っているムバラクとベン・アリを例に挙げるが、この 2 人は細心で頭が切れ、政治手腕も習近平に匹敵し、開明的であったが、国民の政治への疲労感は抑えられなかった。

rfa.org

評論 | 何清蓮：連任による中国政治の疲労

中共20大が開かれている現在、習の連任に疑う余地はなく、次の問題は、習が引き続き 5 年、10 年、また終身国家主席を務めるかどうかである。

古森氏の記事では、バイデンは認知症だけでなく、虚言癖もあるとは。民主党と主流メデイアはこんな人物を不正までして大統領にした責任をどう感じるのか？況してや息子のハンターを通じて中共とウクライナから賄賂を取った人物なのに。ツルシ・ガバードが民主党を離れるのも当然。

記事

ワシントンで開かれた民主党全国委員会のイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2022年9月23日写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のジョセフ・バイデン大統領は40年にも及ぶ長い政治経歴の過程で数えきれないほど多数の虚言を述べてきた。そんな事実を伝える長文の報道記事が、ニューヨーク・タイムズに10月10日、掲載された。この記事はバイデン氏の虚言の数々を「粉飾」「誇張」「加工」といった表現で列記していた。

同紙は長年、民主党を支持しバイデン政権にも宥和的な論調で知られる。それにもかかわらず、中間選挙が4週間足らずに迫ったこの時期に、なぜこの種の報道に踏みきったのか。記事掲載の動機への推測が多様に語られている。

一方、共和党支持を鮮明にするFOXテレビは、このニューヨーク・タイムズの記事に対して「バイデン氏の嘘を“粉飾”などという婉曲な言葉で糊塗する弁解報道だ」と報じ、米国の主要メディア間の党派的対立が改めて露わになった。

ハリケーン被害に対する発言で自らを「粉飾」

ニューヨーク・タイムズのこの記事は、「バイデン氏、物語の最高司令官、しばしば露見する作り話をつむぎ出す」という微妙な表現の見出しだった。副見出しも、「バイデン大統領は自分の政治的独自性を編み出すための粉飾話法の習慣を止めることができない」という、これまた屈折した表現だった。

本記事はまず、バイデン大統領がこの10月初めに、フロリダ州の住民の多数がハリケーンによって家屋を破壊されたことについて、「私も15年前に自宅に落雷を受け、家全体を破壊されたから、被害者の気持ちはよくわかる」と語ったことを取り上げた。実際にはバイデン家に起きたのは台所のボヤ程度で、被害はほとんどなかったという。

さらに同記事は、今年10月初め、バイデン大統領がやはりハリケーンで被害を出した米国領プエルトリコ島を訪れた際、「私自身がプエルトリコ系住民の間で育ったからみなさんの気持ちはよくわかる」と述べたことを取り上げた。実際には東部のデラウェア州出身のバイデン氏とプエルトリコ系の人たちとの接触は皆無であり、同記事はバイデン氏が頻発する「粉飾発言」の実例だと断じていた。

事実とは異なる発言を繰り返すバイデン氏

そのうえでこの記事は、バイデン氏の過去の同種の「事実とは異なる発言」の事例を次のように列挙していた。

・1987年にバイデン氏が初めて民主党大統領候補に名乗りをあげた際、「私は法科大学院では全額支給の奨学金を得て、卒業時には最上位に近い成績を残し、その前の四年制大学では3つの学位を同時に得た」と公言した。だが実際には奨学金は一部支給、成績は85人中76位、学位の取得は一種だけだった。

・同年、バイデン氏が語った生い立ちの物語は当時のイギリス労働党のキノック党首の演説の盗作だったと判明した。バイデン氏も盗作を認め、大統領選から撤退した。

・2007年に上院議員だったバイデン氏は「大学生時代に連邦議会への抗議などのために議事堂に入ろうとして議会警察に逮捕された」と語ったが、その記録はなかった。

・2018年にペンシルベニア州のユダヤ教礼拝堂で11人の信者が虐殺された。バイデン氏はその後まもなく「私はその礼拝堂を訪れた」と述べたが、その事実はなかった。

・2019年の大統領選挙予備選中にバイデン氏は「私はアフガニスタンで米海軍の大佐が激戦の中で部下を救出するのを目撃し、後に、その大佐に銀星勲章を直接に授与した」と繰り返し述べたが、その事実はなかった。

・2020年の大統領選挙中にバイデン氏は「私はかつて南アフリカの黒人指導者マンデラ氏を訪問しようとして現地の警察に逮捕された」「米国南部での公民権活動中にも現地の警察に逮捕された」と発言したが、いずれもその記録はなかった。

ニューヨーク・タイムズのこの長文の記事は以上のような実例をあげながら、「バイデン氏は自分の政治的な独自性を打ち出すために、事実に反する粉飾や作り話を述べる習慣がある。今にいたってもその習慣を断ち切ることができないのだ」と解説していた。

同記事は同時に、バイデン氏以外の大統領も数多くの事実ではないことを語っており、とくにトランプ前大統領はバイデン大統領とは比較にならないほど多数の虚偽の発言をした、とも強調していた。

ニューヨーク・タイムズの狙いは？

このニューヨーク・タイムズの記事に対して手厳しい反論を展開したのが、FOXテレビである。

10月13日、FOXはテレビとネットの両方で「バイデン氏の嘘と捏造は一部メディアにより常に無視、過少評価、軟化される」という見出しの記事を発信した。そしてとくにニューヨーク・タイムズの記事に対して、「明白な嘘を嘘とは呼ばずに、粉飾や加工という婉曲な表現でごまかしている」という非難をぶつけていた。FOXはニューヨーク・タイムズとは対照的に、共和党、保守派への支持のスタンスを明確にしている。

FOXの報道はそのうえで、「バイデン氏は海軍士官学校への入学の指名を受けたと述べた」「同氏はプロのトラック運転手だったこともあると発言した」「バイデン大統領は最近の米国のインフレ率はゼロだと語った」などという実例をさらに挙げて、すべて嘘だと指摘した。

しかし、民主党とバイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズが、なぜこの時期にあえてバイデン発言の虚構を特集するような記事を載せたのか。

この点について保守系のメディア研究機関「メディア調査センター」のブレント・ボゼル所長らは、「これからの中間選挙や次期大統領に向けての民主、共和両党の争いで、共和党側から必ず批判的に提起されるであろうバイデン氏の嘘に対して、あえて嘘とは呼ばず、粉飾とか誇張という表現で焦点をぼかすための民主党側の工作の一環であろう」と手厳しく指摘していた。

事実に反する政治家の発言を「嘘」と呼ぶのか、それとも「虚言」あるいは「粉飾」「誇張」「加工」などと評するのか。日本にとっても無縁の課題ではないようだ。

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