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『中国発！アパレル界の巨大ユニコーン「SHEIN」、そのヤバすぎる「安さ」が世界中で問題になっていた…！』『噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！』（12/15現代ビジネス 福島香織）について
12/15The Gateway Pundit＜MUST WATCH: “I Am Urging House Republicans to Immediately Send Preservation Letters” – President Trump Makes HUGE Announcement Vowing to Reclaim Our First Amendment Rights＞
民主党、DSは証拠隠滅するでしょう。
“To assist in these efforts, I am urging House Republicans to immediately send preservation letters, and we have to do this right now, to the Biden administration, the Biden campaign, and every Silicon Valley Tech giant, ordering them not to destroy evidence of censorship,” said President Trump.
https://twitter.com/i/status/1603438724200558592
12/15The Gateway Pundit＜President Trump’s Big Announcement – Digital Trading Cards＞
MAJOR ANNOUNCEMENT! My official Donald Trump Digital Trading Card collection is here! These limited edition cards feature amazing ART of my Life & Career! Collect all of your favorite Trump Digital Trading Cards, very much like a baseball card, but hopefully much more exciting. Go to collecttrumpcards.com/ & GET YOUR CARDS NOW! Only $99 each! Would make a great Christmas gift. Don’t Wait. They will be gone, I believe, very quickly!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trumps-big-announcement-trading-cards/
12/15The Gateway Pundit＜Anti-Woke Indian Immigrant Calls out Democrats on their Woke and Divisive Ideology Through CRT – Roasts Rep. Raskin and Rep. Tlaib＞
WSJにはまともな記者がいる。
Wall Street Journal writer Asra Nomani, an anti-woke mother and a parents’ rights advocate who immigrated to the US from India, was invited to the House Oversight Committee to talk about the woke and divisive ideology pushed by the Democrats.
Nomani slammed critical race theory, wokeness, and the poor education of children in the US as a “threat to democracy.”
https://twitter.com/i/status/1603072549398740993
12/16阿波羅新聞網＜习近平中央颜面尽失！欧洲议会通过决议…—欧洲议会强烈谴责中共镇压抗议 要欧盟加强制裁＝習近平の中央委員会は面目を失う！ 欧州議会は決議を可決した・・・欧州議会は中共による抗議行動の鎮圧を強く非難し、EU に制裁を強化するよう要請した＞欧州議会は金曜日 (12 / 15) に決議を可決し、ゼロコロナの封鎖に抗議する民衆に対し中共による嫌がらせ、迫害、鎮圧を強く非難し、人権を弾圧する中共当局者に対する制裁を EU に強化するよう要求した。 今年最後の本会議で、欧州議会は国際的な人権問題について精力的に議論し、3 カ国の人権状況を非難する決議を可決した。 議会は最初、中共の一連のデリケートな問題に焦点を当てた。
加盟国は中国＆香港との犯罪人引渡協定を破棄するよう要請したと。当然の話。日本は締結していない。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842475.html
12/16阿波羅新聞網＜美共和党调查确认新冠病毒与武汉实验室外泄有关＝米共和党の調査で、新型コロナウイルスが武漢研究所のリークに関連していたことが確認された＞米下院情報委員会の共和党議員らは14日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査結果を発表し、新型コロナウイルスは武漢市の武漢ウイルス学研究所に関連しているという証拠があり、恐らく研究所の事故でウイルスが外部に流出したと思われる。意図的な流出というのは、信頼できる証拠はなかった。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員が主導した調査は、公開情報と非公開情報に基づいて、新型コロナウイルスは中国の生物兵器研究プログラムに関連している可能性があるという証拠があると結論付けた。ウイルスは武漢の研究機関でテストされた.実験室関連の事故で漏洩し、人に広がった。これは米国の情報機関の結論とは異なる。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842416.html
12/16阿波羅新聞網＜美驻北京使馆：全面暂停常规签证服务＝北京の米国大使館：通常のビザ発給を完全に停止＞中国での疫病は拡大し続けており, 北京の米国大使館はビザ発給を引き続き締めている。最新の政策措置は, 米国が北京、 上海、 広州、瀋陽、武漢の大使館と領事館で通常のビザ発給を完全に停止したことを示している。
「中国で医療を受けられない人達が観光客として日本に入ってくる可能性もあり、特に旧正月の1/22前後は中国人の大移動が予想され、中国人患者であふれて日本の医療崩壊を引き起こす懸念がある。早急に中国からの入国禁止措置をお願いしたい」と首相官邸と自民党に意見を送りました。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842361.html
12/16阿波羅新聞網＜乌克兰高官赠礼爆炸 波兰警长受伤＝ウクライナ高官からの贈りものが爆発、ポーランド警察署長が負傷＞ポーランドの警察署長ヤロスワフ・シムチクは、ウクライナの高官から贈られた贈り物が爆発した後、軽傷を負って経過観察のために入院した、とポーランドの内務省は本日発表した。 「ポーランド側はウクライナ側に説明を求めた」とポーランド内務省は述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842443.html
12/15阿波羅新聞網＜战狼甩锅！卢沙野再抛“白纸革命”是境外反华势力的颜色革命＝戦狼は責任転嫁！盧沙野.は再び、「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張＞防疫政策に抗議するために、中国人民は11月末に白紙革命を開始し、これに関連して、政府は主要なインターネットプラットフォームにネットワーク検閲の人員を増やすよう要請した。 最近のインタビューで、中共駐フランス大使である盧沙野は、なんと次のように主張した：「白紙運動は外国の反中勢力が買収したカラー革命だ。白も色だから」と言って、ネット上で激しい議論を巻き起こした。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1842344.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「米軍の覚醒主義」の著者である Thomas Spoehr は、現在、ヘリテージ財団の国防センターの所長で、米国国防政策と戦略の専門家であり、米国の国防関連の研究を監督する責任を負っている。 36 年以上米軍に勤務し、中将の肩章を獲得した。 Spoehr は、米国陸軍の化学、生物、放射線、および原子力学校の校長を務めた。
この記事には膨大な情報が含まれているので、注意深く読んでほしい。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった：最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。
https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/
米軍における覚醒主義
https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/
何清漣 @HeQinglian 7h
BBC が紹介しなかったものは次のとおり：
この法律は結婚尊重法と呼ばれ、内容を見ると、人間社会の何千年にも亘る伝統的な結婚形態を尊重していないように見える。この法案は、1996 年の婚姻擁護法 (DOMA＝Defense of Marriage Act) を否定したことで、50 州すべてが同性結婚、小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などを受け入れることになる。各種各様の背徳の婚姻形式が合法化される。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 14h
米国のバイデン大統領は、同性と異人種間の結婚を保護する法律の結婚尊重法に署名し、LGBT カップルにとって大きな勝利と見られている。
WHで法案に署名したバイデンは、「結婚は単純な命題だ。あなたは誰かを愛し、愛する人に忠実であり続けられるかどうかだ」と述べた。
この法案は、連邦政府に対し、LGBT と同性カップル間の結婚を含むすべての結婚が合法である州で行われる場合、その有効性を認めるよう求めている。
州が同性婚等認めているなら別に連邦政府が承認しなくても構わないのでは。そうなると何清漣の解釈が正しいと思う。連邦最高裁が違憲立法審査権を使うしかないのでは。
何清漣がリツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
これは、私が多大な労力を費やし、多くの資料を読み込んで、世界に貢献した小さな成果である。
これらが世界のより多くの人を目覚めさせ、学んだことを用いて、少しでも功徳があることを願っている。
議論は歓迎する、転送してください！
引用ツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
左公は、揚げパンのため財団から借金し、彼はおそらく、揚げパンでお金を借りた最初の現代中国人である
1815 年 6 月 18 日（日）の午後 9 時、ワーテルローの戦いは正式に勝負が決定された。
１．日曜日;
2: 午後 9 時
翌日、ロスチャイルド家（ロスシールドとしても知られる) は市場にパニックを引き起こしてから、市場を操作して買い進み、ロンドン証券取引所の富の半分を席巻した (現在の各国の刑法によると、これは絶対に相場操縦の罪になる）。そして正式に世界一の富になった。 twitter.com/mingshi_chen/s…
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何清漣 @HeQinglian 7h
北米保守評論または萧参客の Twitter アカウントをフォローしてください。彼らは多くの作業を行っている。 この 2つの記事を 逐条的に読んでください。資料には全部情報源があり、2 番目の記事の条項は明確に書かれている。 《婚姻 (不) 尊重法》：保守派狩り — 今すぐ行動してください。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/28/government-predators-hunt-conservatives/
上院は昨日婚姻(不)尊重法を可決した、あなたと私はどこへ行くのか? https://posts.careerengine.us/p/6387e5d1a65a2e12d34fcd87?from=latest-posts-panel&type=title
引用ツイート
Ahsoka プライベート・チャットなし/メッセージなし @Maggie89646666 7h
返信先：@HeQinglian
小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などの用語のスクリーンショットを見てください? 我々の英語を読む速度は遅いです。ありがとう。
何清漣 @HeQinglian 29m
カリフォルニア州民主党のケイティ・ポーター下院議員は、12 / 13の議会公聴会で次のように述べた：ある人を小児性愛者またはGroom（児童虐待者）と呼ぶことは、その人の身分や性的指向、性同一性を犯罪行為に従事していると考えることで、反 LGBTQI+ 過激主義と暴力と同じである： 「Groomは、LGBTQ+ の人々が子供たちへの脅威と見なすのは使い古された嘘であると主張した」
justthenews.com
カリフォルニア州民主党のポーター下院議員は、人を「小児性愛者」と呼ぶことは犯罪者の烙印を押すことと言う。
ポーターはまた、「グルーマーの物語は、LGBTQ +の人達を子供たちへの脅威として位置付けるための古くからの嘘である」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 29m
左翼の物語はしばしば矛盾に陥いる。
保守派は「バイデン政権全体がLGBTQ+の汚水だまりだ」と非難するが、左派は有名な幼少期の「影の理論」など、さまざまな言い訳で犯罪者を弁護している。誰かが罪を犯せば、左派は幼少期の貧困、レイプ、セクシャルハラスメントの体験などから原因を探し、それが生涯にわたる精神的ダメージをもたらすと考え、犯罪者が個人的な責任を一切負う必要がないようにする。
しかし、児童虐待を助長することは意図的なシャドーイングである。
福島氏の記事では、日本のユニクロが新疆のウイグル人の扱いに気づいていて無関心を装うのが気になります。SHEINは中国人経営ですから、ESGやSDGｓを気にするとは思えない。
記事
SHEIN」に欧米から批判が噴出
東京・原宿でアンテナショップを出店したことで日本でも話題になった超激安オンライン・アパレルブランド、SHEINについては、すでに日本のメディアでもその功罪について議論がかまびすしい。
2008年に南京でクリス・シューら４人の若いエンジニアたちが立ち上げたサイトアプリを起源に2012年に創設されたアパレル専門オンラインショッピングサイト会社だ。Tシャツ300円、ワンピース1000円といったやたら安い商品が大量に並ぶサイトで、ターゲットは主に米国、モデルも欧米人で、一見、中国のブランドとは気が付かないかもしれない。
欧米人モデルを起用し、激安をウリに世界を席巻する・・・Photo／gettyimages
ツイッターやフェイスブックでくどいほど広告がでてくるので、日本でも若い女の子たちを中心に話題になっていたところへ今年秋、原宿でアンテナショップができ、日本でもニュースで大きく取り上げられた。
そのニュースの切り口は、驚きの安さでZARA（スペインのアパレルメーカー）やH＆M（スウェーデンのアパレルメーカー）に並ぶ240億ドルの売り上げを誇る世界最大級のファストファッションの秘訣、みたいなものが主流だが、実はこの驚きの安さの背後には、ESG（環境、社会、ガバナンス）上に重大な問題が潜んでいることが同時に欧米メディアから指摘されている。
知られざる「安さ」の秘密
SHEIN側の説明では「驚きの安さ」の秘訣は、自社工場を持たず、既存の町の小規模工場に一つの商品をミニマムロット（100個単位）で発注し、その企画から納期までの期間が非常に短いこと。もともとシステムエンジニアたちが作った会社であり、MES（製造実行システム）による、作業手順、入荷、出荷、品質管理、保守、スケジューリングの徹底管理と、販売データの蓄積と分析による売れ筋の見極めが優秀で、売れ残り廃棄を徹底的に減らせたこと（SHEIN側によれば98％の完売率）だという。
スペイン・マドリードにオープンしたSEHINの店舗。アメリカ、欧州で拡大している Photo／gettyimages
さらに、消費者に影響力を持つインフルエンサー、KEY OPINION CONSUMER（KOC）に消費体験を発信してもらう宣伝手法が若い世代に刺さったことなどが挙げられている。日本では、これを製造業のイノベーションと持ち上げる報道も多かった。
ところでSHEINに関しては最初の市場を米国に絞り、中国では長い間、ほとんど知名度がなかった。なので、インビジブル・ユニコーン（目に見えないユニコーン企業=創業10年以内、評価額10億ドル以上、未上場のテクノロジー企業をユニコーン企業と呼ぶ）と呼ぶ人もいたほどだ。
だが、中国でその存在を目立たせなかったのは、そのビジネスのやり方が、労働搾取や著作権侵害などいろいろな問題を抱え、中国国内の同業者たちからでさえ、かなり評判の悪いモノであったことも関係あるかもしれない。
製造現場では問題が噴出しているという・・・Photo／gettyimages
さらに連載記事「噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！」では、SHEINの批判の根底にある知られざる問題と同社の取り組む改革が、本当に功を奏するのか、じっくり検証していく。
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。
しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。
SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。
ネット通販からスタートしたSHEINはリアル店舗にも進出している。写真は米カリフォルニアでのイベント Photo／gettyimages
疑われる「ブラック」な環境
おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル４」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、１日あたり500着の服の製造をせねばならない、とワーカーが証言している。
しかも最初の一か月の工賃は「保留」。もらえるのは働きはじめて二か月目からとも。もう一つの工場ではワンアイテム作って、ワーカーがもらえるのはたった４セント（６円弱）。元でいえば0.3元くらいか。二つの工場とも一日の労働時間は18時間で、休みは月一日で、これは明白に中国の労働基準法違反だ。
また、検品が結構厳しく、1日当たりで縫製ミスなどで３分の１が不良品として省かれるので、その分、工場側が負担をしいられ、そしてワーカーに対する罰金などの懲罰になっている。
中国メディアにもこのSHEINの下請け工場いじめの実態に関する報道がいくつかあり、特に新興SNSメディアの燃財経がSHEINの製造実行システム（MES）による管理の厳しさについて詳報していた。
低価格のウラにある労働問題が次々に明らかになっている Photo／gettyimages
恐ろしい「下請けいじめ」の数々
それによると、まずシステムの導入や入力、管理などは工場側の負担とされ、広州の伝統的小規模縫製工場はこのシステム導入の段階で苦労させられた。
こうしたことから、最初の受注100件分は工場は事実上、無償で行うという。同じデザインで色や素材を変えて繰り返し受注を受けることでようやく利益が出る、という。
このシステムで工場はがちがちに管理され、デザインから納期までの日数が極めて短く、たとえばデザインを渡されてから納品まで工場に与えられた猶予は３日、長くても５日。
納期に間に合わなかったり、検品ではねられる製品が多かったりすると、そうした下請け工場に対してはブラックリストランキングに入れられて500元-1000元の罰金を科されるという。
当然、体力のない小規模縫製工場はつぶれるわけだが、SHEIN側はこれを質の悪い工場の淘汰、と見ているという。広州の縫製工場の半分はSHEINの下請けであり、いまやSHEINの要求に逆らえる工場などいない。工場に対する圧力はますます厳しくなっているという。
燃財経では、SHEINの下受け縫製工場の中ではかなり大規模な月あたり受注数20万件を請け負う例について紹介していたが、それでもSHEINが工場側に与える利潤は一件あたり良いときで4-6元で、悪い時は１元程度。
また、120人のワーカーを抱える工場では月あたり生産量は16万件で平均コストは一件10元で、利潤は５元以内。一件１元のものもあるという。
中国の縫製工場の労働者は低賃金にあえいでいる Photo／gettyimages
とすると広州の番禺などによくあるワーカー数十人レベルの小規模縫製工場の利潤が一件１元程度であれば、ワーカーの工賃が一件あたり6セントというチャンネル４の報道とも矛盾しない。
中国国盛証券の2021年のリポートによれば、10～15ドルで売られているワンピースのSHEIN側の利益は5-10％、つまり3.4元から6.8元。そこで下請け工場側の利益が1元、ワーカーの得る工賃が0.3元ということになる。
当然、ここに本来ならデザイナーに対するデザイン・企画料がコストに含まれるはずだが、一週間あたり4~5万件の新しいデザインを出すSHEINは、事実上、デザインにお金をかけない。当然、ネットで見つけたよいデザインを勝手に借用する「パクリ」行為が多く、米国だけでも40件以上の知財権侵害訴訟を抱えている。
ブルームバーグが11月21日、ドイツの研究所の調査結果として、SHEINが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明したと報じた。
さらに2018年、SHEIN顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理が雑だと指摘されている。
インドでは、SHEINのアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止している。また、素材にケミカル汚染の問題が指摘されたこともあった。
11月25日のEuronewsによれば、ドイツの環境NGOグリーンピースが、SHEINの47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15％がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある、という。
つまり欧米中国の報道を総合すると、SHEINはESG上、問題だらけの企業であり、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーではないか、ということになる。
労働環境の改善は可能なのか？
さて、そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていたSHEINがこのほど、今後3～4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出した。
1500万ドルの資金は300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充てる、という。具体的にはまず、11月初めまでサプライヤー20工場に6万平方メートルの工場を建てる、らしい。
また、11月29日、英国著名ファッションメディアのDrapersの単独インタビューでは、SHEINのシンガポール代表のレオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを回答した。
非上場企業のSHEINの実態は、いまだ謎に包まれている Photo／gettyimages
ちなみにレオナルド・リンは今年２月にシンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンドからSHEINに転籍した人物で、シンガポール国防省でも６年働いたことのある著名投資家。西側から攻撃されがちなSHEINが、グローバル事務対応のために雇った人物だ。
彼によれば、SHEINは昨年7月から「SHEIN’s Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査するという。
問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を切るという。2021年10月から2022年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。
また、著作権侵害の批判に対しては、2021年１月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動したと語り、デザイナーが販売価格の10％を得られるように長期協力契約を行うという。すでに英国では80人以上のデザイナーがこのプロジェクトに参与しているという。
これはSHEINの知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルな若いデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだと説明していた。
SHEINはまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつてウォルト・ディズニー社と米国アパレル小売りのJ.C.ペニーでESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンが着任している。
SHEINを襲う低価格の限界
こうした状況を考えると、SHEINが今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになったSHEINは、ロイターが報じるように、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に西側から批判されている問題の解決に取り組んでいるということだろうか。
SHEINがベア・スターンズ出身の敏腕バンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためということか。
いまのような「低価格」はいつまで続けられるだろうか……Photo／gettyimages
だが、それで本当にSHEINの「驚きの安さ」が維持できるのだろうか。
外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからだ。
ではSHEINが、外資が撤退したあとの縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視して、搾取システムを構築できたのはなぜだろう。
単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないふりをしていただけなのか。
労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところＺＡＲＡやＨ＆Ｍやユニクロなどの価格帯とそう変わらなくなってゆくのではないか。ちなみに私の見る限り、品質は明らかにＺＡＲＡやユニクロより劣る。
習近平は「SEHIN」をどう考えるのか Photo／gettyimages
習近平は「SHEIN」をどう見ているのか？
そして次に気になるのは、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平政権が、SHEINのニューヨーク上場や、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか。あるいは、応援し続けるのだろうか。
創業者のクリス・シューはシンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、SHEINが今後、なんら中国の政治的影響を受けないということは言えないだろう。
そう考えると、消費者としても投資家としても、SHEINの魅力は次第に褪せていくかもしれない。
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『諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も』（12/15JBプレス 福島香織）について
12/14The Gateway Pundit＜Far-Left Washington Post Announces Massive Layoffs After Losing 500K Subscribers – Woke Employees Outraged (VIDEO)＞
左翼メデイアの衰退は世界的傾向？フェイクニュースを流し続け、大事なニュースを流さないから。「報喜不報憂」のスタンスだから、従業員も割を食う。日本の左翼メデイアも同じ運命。
ushing fake news is bad for business.
This week, the Washington Post announced that it had lost 500,000 subscribers since Joe Biden took office.
In 2021, The Washington Post had 3 million subscribers – that number dropped to 2.5 million in 2022.
This has led to The Washington Post also seeing a decline in revenue – they are not expected to make a profit this year.
https://twitter.com/i/status/1603071294316199937
新型コロナの起源は武漢に決まっています。
12/14看中国＜美国拟将36家中企列入贸易黑名单 (组图)＝米国は中国企業36社を貿易ブラックリストに載せるつもり（写真）＞「ブルームバーグ」 は 12/13に匿名の事情通を引用し、米国商務省は長江メモリー・テクノロジー他、35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せ、関連企業が特定の米国部品を購入することを禁止する計画であると述べた。 外部の分析によると、この動きは米国と中国の間の技術的対立をエスカレートさせると。
「ロイター」と「ブルームバーグ」は、バイデン政権が中国の半導体メーカーである長江メモリー・テクノロジー (Yangtze Memory Technology) と他の 35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せて、これらの中国企業が米国の部品を購入するのを防ぐ計画を立てていると報じた。
「ブルームバーグ」が情報筋を引用して伝えたところによると、今回、米国商務省のエンティティリストに中国のチップメーカーYangtze Memory Technology Company(YMTC)を含む合計36社の中国企業が含まれると発表した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/14/1024129.html
12/15阿波羅新聞網＜“所有手术都已停止” 中国医务人员感染新冠数急速上升＝「すべての手術が停止された」 新型コロナに感染した中国の医療スタッフの数が急増＞北京にある大規模公立病院の医師は匿名を条件にロイターに語った。北京の病院の医療スタッフの 80% 近くが新型コロナウイルスに感染しているが、人手不足のため、その多くは依然として勤務を余儀なくされている。 患者が明日死ぬ場合を除き、病院でのすべての手術は中止している。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841989.html
12/15阿波羅新聞網＜伊朗总统不满习近平在沙特的立场 要求“补偿”＝ イラン大統領、習近平のサウジアラビアでの立場に不満、「補償」を要求＞イランのラヒム大統領は、訪問中の中国の胡春華副首相に、中国の国家主席が最近のサウジアラビア訪問中に提起した立場は、イラン国民と政府の間で不満を引き起こし、中共がイランに補償することを真剣に要求したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841967.html
12/15阿波羅新聞網＜中共怂了 英国下最后通牒 中共召回6名曼城打人战狼外交官＝中共は恐れる 英国は最後通告を出す 中共はマンチェスターで人を殴打した 6 人の外交官を呼び戻す＞英国のジェームズ・クレバーリー外相は水曜日（14日）、中共がマンチェスターに駐在している中国外交官6人（鄭曦原総領事を含む）を英国外に移送したと発表した。ジェームズ・クレバーリーは、12 / 14を締め切りとして、関係する外交官の外交特権を取り消すよう中共政府に要請し、英国警察による調査を受け入れなければならないと述べた。 これに対し、中共政府は期限までに外交官6人を自主的に移した。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841974.html
12/14阿波羅新聞網＜疫情下北京十多家殡仪馆日夜运作 火化遗体须排期6天 墓地售罄＝疫病流行中、北京では 10 を超える葬儀場が昼夜を問わず営業しており、遺体の火葬は 6 日待たされ、墓地は完売＞疫病は北京で猛威を振るっている。 北京中医薬大学東方病院のスタッフは、葬儀場が遺体を火葬するのに少なくとも5〜7日かかるという情報を発した。 八宝山と順義の多くの葬儀場スタッフはラジオ・フリー・アジアに対し、火葬炉は昼夜を問わず稼働していると語った。 墓地のカスタマーサービススタッフは、最近多くの問い合わせを受けているが、墓地は売り切れたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841949.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平不再“亲自指挥”？防疫新10条不提谁负责＝習近平はもはや「自ら指揮」しない？ 防疫新10ｹ条は誰が責任を負うかについて言及していない＞中共指導者の習近平はかつて、防疫活動を「自ら指揮」することを強調し、「ダイナミックゼロコロナ」が揺らぐことはないと繰り返し強調してきた。 しかし、政府は最近、防疫新10ｹ条を発表し、管理を完全に自由化したが、誰が責任を負うのかについて言及しなかった。専門家の分析によると、「白紙革命」により中共はゼロコロナ防疫政策を放棄せざるを得なくなり、ゼロコロナ防疫の失敗は習近平に大きな打撃を与えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841928.html
何清漣 @HeQinglian 4h
2022年の中間選挙は1議席の結果が出ていなかったが、今日調べたらやっと結果が出て、やっと共和党が222議席、民主党が213議席を獲得した。 たまたま2020年の結果とは逆であった。
メデイアは基本的に報道せず、共和党内の内乱（例えば下院議長が218票を獲得できないなど）だけを報道するなど、この過半数がいかに弱いか。
何清漣 @HeQinglian 11h
北京がゼロコロナを放棄し、人々が突然の疫病流行の痛みを受け入れれば、肯定的な結果になる：健康コードと旅程コードは終わる。 WEFが世界に広めたいと思っているワクチン証明書は、反対され、放棄される。
「白紙革命」はテレグラムでの呼びかけから始まった。神懸かりなのか、国民が目覚めたのかに関係なく、ワクチン証明書は完全に破られ、自由を求める人間の欲求に反することを証明するいかなる手段も失敗に終わる。
シュワブが中国モデルを絶賛してから1ヶ月足らずであるが。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
この訴訟が異なるのは、原告が盗まれた選挙の候補者ではなく、普通の有権者である：被告の犯罪は不正選挙ではなく、不正の調査を拒否し、不正とされる選挙結果の認証を堅持した議員たちは、「憲法の敵が 2020 年の選挙の不正操作に成功」したことに相当し、人民が不正選挙の調査を要求したとき、これらの議員は憲法を守るという誓いを破った。
https://youtu.be/HrFNOScWroE (購読していただきありがとうございます)
何清漣がリツイート
全メディア・デイリー / 全メディア・ニュース・ステーション QM ニュース @cheyennexli 5h
素晴らしい出来事：マスクは対戦相手を数回続けてノックアウトし、ドーシーは出てきて彼一人の責任とし、ポイントは、ショックを軽減するために、Twitter ファイルを wiki の形式で公開することを望んでいる。
ドーシーの当初の意図とは関係なく、Twitter事件は米国で最大の公共事件且つ犯罪現場となり、誰かの責任として和らげることはできない。
「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読む http://qtown.media
qtown.media
【重大】ジャック・ドーシーがツイッターの検閲について公に謝罪：「私だけの誤り」
Twitter の共同創設者であるジャック・ドーシーは、12 / 14 （水）にソーシャル巨人の検閲を打ち破った。
https://twitter.com/i/status/1603208118401347584
何清漣 @HeQinglian 3h
オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった：最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。
https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/
米軍における覚醒主義
https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/
引用ツイート
ルクス @Lucs24659702 4h
タッカー・カールソン：「・・・米軍の指導者たちは・・・あらゆる機会を通して、この組織を堪えがたくするためにできる限りのことをしている」
「…米陸軍大佐の最新の写真は、拘束具の制服を着た自分の写真を投稿している。大佐はまた、米軍施設で撮影されたと思われるポルノ写真を投稿した…」
福島氏の記事と上述の記事により、中国では新型コロナが蔓延しているのが分かっています。日本政府は中国からの観光客の受け入れを停止しないと、彼らが日本の病院に入って日本の医療崩壊を引き起こすかもしれません。なんせ中国では面倒を見てくれないので。政府は機敏に行動を起こさないとダメ。病院は先に診療代を請求しないと。2023年の春節は1/22です。観光客が戻ると喜ぶのはダメでしょう。
記事
中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている（資料写真、2022年12月14日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。
だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手（もろて）を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。
今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患をもつ人々は生命の危機に直面するかもしれない。
人々が歓喜の声をあげて封鎖地区の外に
12月7日、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム当局は「新十条」と呼ばれるゼロコロナ政策緩和の10項目を打ち出した。
簡単に内容を列挙すると次の通りである。
（1）封鎖する場合は正確にハイリスク地域に絞って勝手に拡大しない。いきなりロックダウンはしない。
（2）PCR検査対象を縮小し少しずつ減らしていく。病院、養老院、託児所、小中学校など特殊な場所以外はPCR検査陰性証明提示を要求しない。
（3）無症状陽性者、軽症者は家庭で自主隔離か集中隔離施設かを自分で選択。
（4）ハイリスク地域封鎖は、5日間、新規感染者が出なければ解除。
（5）薬局は勝手に営業をやめない。薬の購入に勝手に制限を設けない。
（6）高齢者のワクチン接種を加速。
（7）基礎疾患者に対する分類管理。
（8）非ハイリスク地域の人的流動、生産・営業を停止してはならない。社会の正常運転、基本的生活物資、ライフライン供給など保障。
（9）消防車両の通り道やコミュニティのゲートなどを封鎖しない。
（10）学校の防疫工作の最適化。感染の起きていない学校の正常な開放、など。
これは11月半ばに打ち出したゼロコロナ政策最適化20条に続く、ゼロコロナ緩和の通達となるが、11月には一向に言うことを聞かなかった地方の現場が今回はあっという間にPCR検査ステーションを閉鎖し、建設したばかりの強制隔離用のキャンプを解体し、「大白」と呼ばれる防疫職員の姿も消えた。
さらに健康コード、行程コード、PCRコードなどゼロコロナ政策において人民の監視に利用されてきた様々な管理統制アプリを廃止することも発表。多くの場所で、それまで健康コードを提示してグリーンでなければ乗れなかった高速鉄道の移動も解禁された。
広州や上海、成都など厳しいロックダウンに見舞われていた地域では、封鎖されていたゲートが撤去され、閉じ込められていた人々が歓喜の声をあげて外に出てくる様子、爆竹を慣らして祝う様子などがSNSで拡散されていた。
気のせいではない感染急拡大、火葬場では遺体を放置
だが、このゼロコロナ政策転換によって、中国社会は新たな試練に直面することもまもなく判明。つまり、北京ほか各都市で今、急激な新型コロナ爆発感染が発生しているのだ。
「病院の霊安室がいっぱいだ」「病院の外来診療窓口がパンクしている」「コミュニティの全員が感染した」・・・といった大量の小道消息（噂、伝聞）がSNSに流れ、風邪薬や漢方薬、生活物資の買い占めが起こっている。「缶詰の桃がコロナの症状を緩和させる」といったデマが広がり、スーパーの棚から桃缶が一瞬で姿を消す現象も起きた。
中国当局が公布する新型コロナ新規感染者は12月2日の6万2439人から12日の8847人へと急減しており、あたかも順調に新型コロナ感染状況から脱しつつあるようにもみえる。だが、多くの人はこの数字を信じなかった。要は、PCR検査をしなくなったから陽性者の数が減ったのだ。12月13日からはPCR検査を行っていないという理由で、無症状感染者数の公表も停止した。これで本当の感染状況がますます不明になった。
市民は強制隔離の恐怖に怯える必要はなくなったが、体感として近所や知り合いの感染が急増しており、不安に駆られ始めている。
こうした不安は気のせいではなく、12月12日、北京市衛生健康委員会副主任の李昴は記者会で、「発熱外来の患者数および流感様の感染者数が11日だけでのべ2.2万人となった。1週間前の16倍だ」と語り、新型コロナ感染急増が事実であることを裏付けた。
市民の感染拡大により、機能マヒに陥る地域が多く、たとえば北京市朝陽区のあるコミュニティ（社区）では、職員20人全員が感染し、清掃やガードマンなど含めて住民も数百人が感染し、コミュニティ内の衛生や安全管理ができてない状況も発生しているという。また、葬儀場、火葬場が非常に混雑し始め、12月11日、12日に北京の葬儀館の職員の感染が続出したことにより、予定通りの火葬が進まず、遺体が火葬場に放置される状況が起こっていると、北京中医薬大学東方医院の職員がSNSの微博で発信していた。
北京の主要な病院では、新型コロナ感染により、高齢者の死亡が増えており、霊安室がいっぱいで、遺体を安置しておく場所がないという悩みを微博で発信している遺族も少なくない。ネットには、遺体を火葬場に運ぶ黒い霊柩車が延々と並び、渋滞している様子の写真や、抗原検査薬や風邪薬、N95マスクなどが売り切れていることを示す薬局の看板の写真などがあふれていた。
華字ネット・ニュースサイトのアポロネットや大紀元では、中国問題専門家のゴードン・チャンのコメントを引用して、「中国はおそらく、感染症の『核の冬』に直面する。（ゼロコロナ政策という）予防に失敗したら、中国共産党にはもうプランBがない」「この冬、100万人が感染症で死ぬかもしれない」とし、中国共産党が有史以来の極めて厳しい試練の一つに直面する、と予言した。
死者が増えても経済回復を優先
「中国新聞週間」誌によれば、中国疾病予防コントロールセンターの元主任で、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム専門家チームの一人でもある馮子健は12月6日、清華大学主催のオンライン討論会「いかに理性的にオミクロンに対応するか」の中で「最終的に我々の80～90％が感染するだろう」と語ったという。
馮子健は、感染予防策がどのように調整されても、我々の大多数が一度は感染することは免れない、としている。その上で3つのうまくやらねばならないことがあり、それは感染ピークを適切に制圧する措置、ピークに対応するための医療システムの事前準備、さらに基礎疾患と高齢者に対するワクチン接種の加速である、とした。
またゼロコロナ施策の緩和を示す新10条の措置については、公共衛生専門家として、緩和に従って大規模な感染拡大の衝撃に直面すると見ている。「大規模感染は1、2カ月内に出現する」として、オミクロン株の感染性の高さに加えて元旦、春節休暇の人民大移動により今後数カ月は全国同時大規模感染が起こり、ピーク時は医療システムと社会的弱者が厳しい試練に直面するだろう、と指摘した。
香港大学バイオ医学学院教授でウイルス学専門家の金冬雁は個人的発言として、「個人で感染防護をしっかりすれば感染を避けられる。もし感染しても平常心で対応し、家で抗原検査して、5～7日、自主隔離すれば正常な暮らしに戻ることができる」と指摘し、冷静さを保つように呼び掛けている。
その上でハイリスクな医療関係者や高齢者らに対する4回目のワクチン接種を急ぐこと、春節休みに帰郷する場合、ピーク時の移動を避けること、帰郷途中は出来る限りマスク着用などの防護を厳重に行い、もし旅の途中に体の不調を感じた時は速やかに旅程を取りやめ、人の多い場所にできるだけ行かないなどの行動をとることが重要だとした。
共産党は強制的に行ってきた隔離措置を廃止し、人民は自分で防護策を考え自分たちの判断で安全を守るように、という西側的な自己責任論に切り替えたというわけだ。
結果として、高齢者や弱者の死者が百万人単位で出たとしても経済回復に必要な措置をとる、という決断を下したといえる。
医学生の怒りがデモの形で爆発
こうした厳しい試練を覚悟の上で、ゼロコロナ政策の転換を打ち出した中国だが、その最大の理由は、大学で拡大する「白紙革命」の勢いに習近平自身が譲歩せざるを得なくなったからだという見方が強い。
だが少なからぬ大学では、こうした習近平政権側の譲歩によって完全に落ち着いたとはいえない。
12月11日夜、四川大学華西臨床医学院では、約100人の学生が、安い賃金で病院にバイトを強要されたとして、キャンパス内で「同工同酬（同じ仕事に同じ報酬）」「（春節休みの）帰省させよ」「ダブルスタンダード拒絶」「脅すな」などのスローガンで抗議デモを起こした。
さらに12日も、同様の理由で、わかっているだけで江西医学院、四川省川北医学院、雲南省昆明医科大学、江蘇省徐州医科大、南京医科大学、福建省福州大学の6つの医学系大学でもデモが起きている。彼ら医学生は実習の名の下に月額1000元という正規の医療従事者の10分の1以下の報酬で、N95など必要な防護装備も与えられない状況で、長期にわたりハイリスクな医療現場で医療雑務に従事させられていることへの不満を、デモの形で爆発させたのだった。
昆明医科大学では私服警官がキャンパス内に入りデモ隊と衝突し、流血の騒ぎも起きたという。だが、ほとんどの大学当局は学生たちの要求を受け入れる形で解散させたらしい。
これら医学生デモは「白紙革命」と違い、政治的なメッセージはスローガンにない。だが、大学における白紙革命が共産党当局の大きな譲歩を引き出した成功体験が招いた新たな学生デモといえる。とすると、今後、学生たちが次々と、要求をデモと言う形で当局にぶつけていく可能性もあるのだ。
習近平は第20回党大会で政敵派閥の共産主義青年団派（団派）をパージし、また団派の長老、胡錦涛を党大会閉幕式で強制退席させるなどして、団派の政治的影響力の低下を国内外に印象づけた。ところがその一方で、団派の根底を支える大学で習近平の予想を上回る大きさの抵抗運動が広がったことは興味深い。
北京をはじめとした中国大都市における新型コロナの新たな嵐と、地方の大学における学生運動の広がりが来年（2023年）3月の全国人民代表大会までにどれほど習近平独裁体制の足元を揺るがすことになるのか、要注目である。
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『東芝、地熱発電の運営参入 10年越しで難所克服』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 小太刀 久雄）について
12/13The Gateway Pundit＜CHANGE OF HEART: Former Anti-Trumper Sees The Light, Donates $500K To Trump-Supporting Super PAC＞
まあ、正気に戻ったのでは。
The MAGA movement is growing stronger.
BPH Properties donated $500,000 to MAGA Inc, a Super PAC made up of allies of Donald Trump – BPH properties is a business run by Stan Pate.
Pate has had a change of heart – in 2016, he ran ads against Trump.
12/13The Gateway Pundit＜Dem Senator Joe Manchin Doesn’t Rule Out Becoming Independent＞
12/14日経夕刊＜米下院の全議席確定 共和が9議席差で過半数＞にはマンチン上院議員の動静については触れていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DHF0T11C22A2000000/
The Democrats could soon lose another senator.
After Arizona Senator Sinema changed her registration from Democrat to Independent, people are asking West Virginia Senator Manchin if he’ll do the same.
Just asked Joe Manchin if he may become an independent like Sinema did. “I’ll look at all of these things. I’ve always looked at all those things but I have no intention of doing anything right now. Whether I do something later, I can’t tell you what the future is going to bring”
Manchin: “I’m not a Washington Democrat. I don’t know what else to tell you. … And if a Washington independent is — we’ll see what happens there. We’ll have to look. People are registering more for independent than any other party affiliation, they are sick and tired of it.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dem-senator-joe-manchin-doesnt-rule-becoming-independent/
12/13The Gateway Pundit＜Former Spy Says Biden Is a “Controlled Asset” of the CCP – Biden’s Actions Show This Is the Case＞
中共からバイデンは賄賂を取っているのだから、理の当然。
We asked back in 2020 who would be leading the country if Joe Biden became President. The options were China, Soros, Obama or all of the above.
China has Biden right where they want him.
- Senator Rick Scott demanded information on Biden giving intellectual property to China.
- Whistleblowers say FBI has all kinds of evidence of Hunter Biden criminal conduct related to China.
- Biden allows the EU to dictate US collection methods with China.
- Biden’s Green Group has ties to China.
- Biden cancels Trump’s program to prevent Chinese spying.
- Hunter was caught trying to sell US natural gas and oil to China.
- Biden enlists China’s TicToc to assist in US election activities.
- China involved in Biden’s camp for illegal aliens.
- Biden sold million of barrels of oil to China company connected with Hunter Biden.
12/13JONATHAN TURLEY＜The Justice Department Faces Questions After Effectively Preventing Bankman-Fried from Testifying in Congress＞
民主党とRINOはSBFの証言が怖いということ。
It is also possible that the Justice Department simply wanted to show the public that it was moving aggressively despite his close Democratic ties. It may have secured sufficient evidence (including possible cooperating witnesses) to satisfy the basis for charges and an extradition request. Moreover, the charges are likely to make some Democratic figures uncomfortable as this matter enters the criminal process.
Yet, that still does not explain why the Justice Department would not want to hear a full account from Bankman-Fried before effectively shutting him down as a criminal defendant. This is the first time that I can recall where the prosecutors, rather than defense counsel, moved effectively to muzzle a defendant.
Whatever the motivation, the timing of the charges effectively stopped the windfall of information coming from Bankman-Fried.
検閲は政治的偏りがあると77％は思っている。
12/14阿波羅新聞網＜新能源战争人造太阳？美宣布里程碑 载入史册—美国宣布核聚变能源研究取得“突破”＝ 新エネルギー戦争、人工太陽？ 米国は歴史の年表に載る画期的な出来事を発表 —-米国は核融合エネルギー研究における「ブレークスルー」を発表＞米国エネルギー省は火曜日（12/13）に、米国エネルギー省の科学者は、消費するよりも多くのエネルギーを生成する核融合反応を設計することができたと発表した。 これは、クリーンで核のゴミの出ない原子力発電の方法を数十年にわたって模索してきた画期的な成果である。
12/12日経＜[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か＞にも載っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122I10S2A211C2000000/
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841642.html
12/14阿波羅新聞網＜内部消息：习拿下江家 有3大动力 大到必须做！？＝内部情報：習は 江の家族の富を手に入れる 3 大動力があり、大きいことは必ずする! ?＞オーストラリアを拠点とする法律専門家の袁紅冰は、江派の人脈は江沢民の死を利用して、習近平を困らせたいと思ったが、彼らは習近平がこれほど大きな譲歩をし、彼らの願いに沿って、江沢民の評価を上げて棺を見送るとは予想していなかったと述べた。 今回の彼らの反撃は、習近平によって和らげられたも同然である。これ以降、いわゆる江派は中心人物がいなくなり、付き従っていた者も散り散りばらばらになった。 「中共内部 の人物は、来年 3 月の両会の後、習は間違いなく腐敗防止の名目を使って、江沢民の家族の残党を完全に一掃する。比類のないほど裕福な彼らの富を没収することは、3つの効能がある：一つは、台湾海峡作戦を発動するための秘密準備資金；第二の側面は、安定維持資金、第三の側面は、中央政府と地方政府の最も差し迫った財政困難を緩和することである。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841638.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平日子不好过！联手盟国出击 白宫证实＝習近平は良くない日々を過ごす！ 同盟国と力を合わせて攻撃する、WHが確認＞WHのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は12日、米国は日本やオランダなどのパートナーと、中国への半導体製造装置の輸出を厳格に管理することについて話し合ったと述べた。
ロイター通信によると、米国のバイデン政権は、中国のハイテクと軍事の進歩を遅らせるために、米国製の機器を使って製造された特定の半導体チップを中国が入手するのをブロックしようとしており、10 月に一連の制限措置を発表した。
サリバンが発表する前に、ブルームバーグは事情通を引用して、日本とオランダが米国主導の技術輸出管理行動に参加することで原則的に合意したと報道した。
日本の西村康稔経済相は、この報道について尋ねられたとき、輸出管理協力が米国商務長官ジーナ・ライモンドとの電話会談の焦点であると述べたが、詳細を明らかにすることを拒否した.
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841594.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平访沙特惹恼伊朗 伊媒头版刊“台湾独立”＝ 習近平のサウジアラビア訪問はイランを悩ませ、イランのメディアは一面に「台湾独立」と＞習近平のサウジアラビア訪問で共同声明を出したが、イランが関与する領土紛争に言及する際のイランの立場と矛盾した。 中共の同盟国は、北京に対して「強い不満」を表明した。 一部のイランのメディアは、中共を批判するため、一面に「台湾独立」を載せた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841616.html
12/14阿波羅新聞網＜内幕：惊爆习近平重大挫败式妥协！李强不想成国际笑话？—知名学者谈中共突然放弃清零及江泽民之死秘闻＝内幕：習近平の重大挫折となる妥協に衝撃! 李強は国際的な笑いものにはなりたくない？ — 著名な学者が中共のゼロコロナの突然の放棄と江沢民の死の秘密について語る＞中共は 3 年近くにわたり厳しい「ゼロコロナ」防疫政策を堅持しており、多数の人災を引き起こし、経済に深刻な損害を与えた後、最近突然それを放棄し、全国で疫病の急増と社会的混乱を引き起こした。著名な学者の袁紅冰は記者団に、この変化の内部的な理由を明らかにし、江沢民の最近の死の背後にある中共の内部闘争の秘密を明らかにした。
李強は、WHOは2023年にこの新型コロナは普通のはやり病扱いにすると習に伝えたと。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841595.html
12/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】昨天崛起的核酸资本家跑了 今日卖药资本家又崛起了＝[Weibo精粹] 昨日は台頭してきた核酸資本家は逃げ出し、今日は売薬資本家が再び立ち上がった＞xz1999999:：3年間ウイルスを利用して、あらゆる種類のビッグデータを取得し、都市封鎖、核酸、ワクチン、キャビン病院でお金を稼ぎ、保安、白衣警察、居住委員会、街道は、よく計画された権力の展示をした。突然無計画に、悪魔として宣伝されてきたウイルスは緩和され、3年間怯えていた人々は混乱に陥った。・・・これは意図的でないはずがなく、以前の過ちや犯罪さえも隠蔽したために、形を変えた復讐である。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841369.html
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンの執政は取るに足らない。
内政に関しては、債務は数兆単位で増加しており、全国的インフラ建設はまだ始まっていない。
対外的には、ウクライナへの代理戦争は現在、今や終結を求め、プーチンと譲歩できる条件を探っているが、代理人が言うことを聞かない。
対外的に、LGBTQI+ の人権価値観を広めようとしても、ウクライナでさえ正式に法制化していない。 WEF の《どの都市が LGBTQ+ 容認でうまくいっているか? 》は、世界的に、より多くの都市で、評価を上げているよりも下げていると結論付けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 2h
ブルームバーグの報道によると、西側の指導者たちが対ロ制裁のパッケージを交渉しているとき、ロシアの財政黒字は密に 4 倍になっている。
ロシア財務省は昨日、今年の11か月間の予算の黒字は 5,570 億ルーブル (90 億ドル) に達したと発表した。
ガスプロムからの追加収入は、連邦予算の黒字の急激な増加の原因である。
https://bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/russian-budget-surplus-more-than-quadruples-on-energy-cash-spike?leadSource=uverify%20wall
何清漣がリツイート
fairy 7008 @fairy7008 12月13日
返信先：@shenliangqing2 、@nytchinese、＠HuPing1
稀少なアジアの政治勢力は、この種の政治的正しさに迎合し、主流社会に溶け込むことを期待して、積極的に自らを矮小化し、異化する。 我々普通の人は、この種の差別的取り扱いを受け入れざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 8m
近年では珍しい良作である日本映画「新聞記者」を見ることをお勧めする。
- 最後に、遺伝子を変える米国の生物化学研究所の問題に触れている。
- わかりやすいメディアの位置：政府の政策を宣伝し、政治情勢を伝える。 決して政府に迷惑をかけない。
- 上記の結論に従わない内部告発者および記者は排除される。
今、日本にはLGBTQの映画がたくさんある。
何清漣 @HeQinglian 6m
米倉涼子主演のテレビシリーズではない。 私はそれを見なかった。 これは映画である。
映画「新聞記者」は東京新聞の望月衣塑子原作というので、見る気はしない。
小太刀氏の記事では、なぜ日本の資源を使わないのかというのがまず疑問。耕作放棄地もあるのに外国から食料を輸入する。エネルギー源も同じ。自前で供給する道を探さないと、ウクライナのように苦しむことになる。
小生は、メタンハイドレート、地熱、核融合が日本を救い、世界を救うと思っています。日本侵略を考えている中共産の太陽光パネルは使わないように。
記事
温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2％しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。
「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市）の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所（岐阜県高山市）ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。
東芝エネルギーシステムズの四柳社長は、地熱発電の長所に着目。電力系統に組み込むことは、太陽光や風力の弱点を補って安定化につながるとみる
のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温められた熱水と蒸気を使うが、うまく熱源を掘り当てなくてはならない。日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界3位の2347万キロワット（kW）相当と見込まれるが、実際の地熱発電所の合計出力はその2.2％にとどまっている。温泉地や国立・国定公園に多くの熱源がある事情も影響してきた。
しかし、ウクライナでの戦争により天然ガス需給が世界で逼迫するなか、ただでさえエネルギー自給率が1割しかない日本は苦しい。政府の第6次エネルギー基本計画でも電源構成に占める地熱の比率は1％（30年度の見通し）だが、貴重な自給資源ともいえる。
しかも地熱発電の設備は東芝、富士電機、三菱重工業（旧三菱パワー）の3社が世界シェア7割を占めている。太陽光パネルや風力発電設備を海外メーカーに頼っている一方、この分野は日本企業の強みを発揮できる。特に東芝は1966年、日本初の地熱発電として完成した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）の発電設備を納入。半世紀を超えるノウハウがある。
基本的に東芝は今後も、これまでの設備納入が主力事業となる。それでも、あえてリスクのある発電所経営まで乗り出したのは、地熱の需要をテコ入れするためだ。四柳社長は「設備の納入だけでなく、地道に地元との関係を築き、運転開始後もオペレーションを続ける経験を重ねることで業界内外の信頼を深めたい」と今回の狙いを語る。地熱がいかに大変かを実感することで、設備単独の受注増にもつなげるということだ。
中尾地熱発電所に納入した東芝のタービン。現地の蒸気量に合わせ、特注で製作した
「自分たちで発電所を運営してみる」という地点にたどり着くまでに相当な曲折があり、10年かかった。総工費45億円というコストの評価は分かれるが、歳月と労力の重みを関係者一同が感じてきた。
運営会社には東芝側が55％、中部電力グループのシーエナジー（名古屋市）が45％をそれぞれ出資。最大出力は1998kWで年間発電量は1400万～1500万キロワット時（kWh）と、約4000世帯分の電力を賄うことになる。売電は国の固定価格買取制度（FIT）を活用する。以下では、開発にどんな困難が待ち受けていたのか見ていきたい。
地元の理解、どう得られるか
開発の大前提として、地元の同意を得られなければ始まらない。特に日本の地熱資源は温泉地と重複するケースが多く、「観光産業とどう共存するか」が課題だ。例えば鹿児島県指宿市はこのほど、温泉資源の保護に関する条例改正案を市議会に出した。地熱発電事業について、より厳しく審査する見通しだ。
岐阜県での中尾地熱発電の場合も、決して簡単ではなかった。地元町内会の杉浦健之会長は「10年前に開発の話が来たとき、住民からは『温泉の源泉が枯渇したらどうするのか』という疑問もたくさん出た」と語った。
こうした不安を解消するため、東芝は自ら温泉水の確保に乗り出した。地下1000m超の井戸からは蒸気と熱水が採取できる。中尾地熱発電所では1時間あたり80トン前後の熱水が噴出し、これを温泉街へ無償で供給するスキームとした。「1つ1つ丁寧に解決していった東芝とシーエナジーに感謝している」（杉浦町内会長）
他の温泉地と同じように、中尾地区でも住民は高齢化している。源泉の管理を発電事業者が請け負い、住民は温泉事業に専念できることも「大変助かる仕組み」という。
中尾地熱発電所のマーク（写真の左側）は、温泉地との共存を表している
そこに蒸気はあるのか
地熱開発では、蒸気がどれほど得られるのか、掘ってみないと把握しづらいことも難点だ。もちろん予測はできるが、精度は改善の余地がある。地表から電流によって地下の状況を探り、電気の通しやすさによって水脈や起伏などを探査。おおむね地下1000～3000mの範囲で、どこに蒸気と熱水があるのか推測しておく。これは地上で日射量を計測できる太陽光発電と比べると、かなりリスクがある。
地下を掘り進んでいく掘削ビット。地熱開発では1000m超の深度まで行く
中尾地熱発電所のケースだと計画当初の2013年、東芝はある大手企業と組んでいた。しかし、実際に1つ目の井戸を掘ってみると、想定よりも蒸気量が少ないと判明。それでは事業化後の売電収入が少なくなってしまうため、この企業は15年に撤退した。開発継続に向けて東芝が奔走し、新たなパートナーになったのは地元の中部電力グループだった。
とはいえ、苦難の道はまだまだ続いた。「第1号の井戸では蒸気が足りなかったので第2号を掘削したが、途中で止まってしまった」（中尾地熱発電の柴垣徹社長）。この2つ目の井戸は17年、地中の鉄管が熱水の圧力に負けてつぶれてしまった。
壊れた箇所は構造を改善したが、18年には別の理由でまた停止した。地層を再調査すると、地下1500m前後に水を通しにくい層があり、熱水や蒸気をくみ上げると再びたまるまでに時間がかかると分かった。より透水性の高い地層から採取しないといけないのだ。やや浅い地点の鉄管に火薬を詰め、点火して穴を開けるパーフォレーションという作業を実施。どうにか稼働を続けられる状態にこぎつけた。
中尾地熱発電所のモニタールーム内。2番目の井戸の圧力は周期的に変動する
再エネを接続できない？
「竣工までには幾多の困難に遭遇し、事業ができなくなるような問題まで発生した」。中尾地熱発電所の渡部繁則建設所長は、11月末の竣工式でこう語った。せっかく中部電力グループがパートナーとなったのに、中電の管内では再エネを追加で受け入れる余裕がなくなっていたのだ。「太陽光発電が爆発的に増え、電力系統の空き容量がなくなっていることが分かった」（渡部所長）
送配電を手がける中部電力パワーグリッド（名古屋市）は、既存の再エネでさえ出力抑制をお願いしなければならない状況だった。例えば20年度の実績を基にした算定では、太陽光と風力の合計で年間152時間の出力制御が必要になる。年間を通して考えると暖房需要の強い冬には電力の余裕がほしいところだが、消費者がエアコンを使わない春や秋にはむしろ余剰となる。電力供給のピークに合わせて空き容量を考えると、追加で再エネを受け入れる余裕はないというジレンマだ。
電気は普通の商品と違って、在庫できない。いったん化学エネルギーに変換しておくのが蓄電池だが、余剰電力を丸ごとため込めるほど巨大な容量は実現していない。このため電力系統の中では、どの瞬間も電気の需要と供給を一致させねばならない。需給のズレが広がれば周波数は乱れ、最悪の場合は停電してしまう。
中尾のケースに戻ろう。そのまま系統接続を断られたら、計画は撤回へと追い込まれる。ただ、よく調べるとこの地区には中電だけでなく、北陸電力の系統もあることが分かった。渡部所長は中電グループと協力しつつ、北陸電力系統に接続できるという確認を取って難所を乗り越えた。
系統の空き容量問題で、中尾地熱発電所は営業できない危機も迫っていた。東芝、中部電力、北陸電力の協力で乗り越えた
電力系統に接続できるかどうかは事業の根幹に関わる問題ながら、今回のように把握しづらいケースもあるのが地熱発電の痛いところだ。地熱は計画から実際の稼働まで、少なくとも5年かかるといわれる。安定して得られる蒸気量と発電量を確定し、自治体に申請できる状況へとこぎつけるまでには何段階ものステップがある。その間に、すぐ日射量と想定発電量を把握できる太陽光発電に空き容量を取られやすい。
ただ、東芝エネルギーシステムズの四柳社長は「系統の安定性という観点も重要」と強調する。太陽光パネルは空が曇ると発電量が激減し、風力発電所も風況によりけりだ。昨冬は天候悪化で太陽光発電が減り、火力発電もトラブルが相次いだ中で東京電力管内もあわや停電という危機に見舞われた。一方、地熱発電はまだ小規模ながら、雨や雪の日でも24時間発電を続けられる。このため電源構成の中で、地熱をうまく組み込む必要があるとの考えだ。
もちろん地熱も地下水が湧き出てくるサイクルによっては、1日のうちで蒸気量が周期的に変動し得る。中尾のケースだと2番目の井戸がそうだ。それでも他の再エネより安定的で、「蒸気量が変化した際も周波数には影響を与えない範囲で送電できる技術がある」（同社エネルギーアグリゲーション事業部の松本匡弘マネジャー）。
蒸気による機器の劣化
地熱発電用のタービンは構造や材質、コーティングで工夫する必要がある。写真はこれまで東芝が納入したものについて10年稼働後の羽根を検査。腐食やシリカスケールの目立った堆積はない
地熱発電では、天然の蒸気が発電設備にもたらす課題もある。蒸気の中には塩素をはじめ、純水には含まれていない化学成分が多く、金属を腐食させてしまう。東芝エネルギーシステムズパワーシステム事業部の川口尭マネジャーは「対策しないと、経年でタービンの羽根はボロボロになる」と説明する。さらに、家庭では「水垢（あか）」と呼ばれるシリカスケールも堆積しやすい。これは吸湿剤の原料にもなる二酸化ケイ素や、学校のチョークにも使う炭酸カルシウムなどが主成分だ。
そこで東芝は腐食しづらい材料を開発し、羽根の表面にはコーティングを施している。シリカスケールの堆積については、タービンの羽根と羽根の間隔をやや広めの構造にして、詰まりにくくしている。
今後はAI（人工知能）も活用し、安定的な稼働を目指す。地熱発電所の圧力計、温度計、流量計などのデータを蓄積していく。トラブルが起きた場合のパターンを自己学習し、次の予兆を把握できるようにする。インドネシアのパトハ地熱発電所に、東芝が今年からこのシステムを提供している。各地でデータが集まるほど予測精度も向上するので、国内案件にも役立つだろう。
地熱発電所のシステム制御により、経年ストレスに耐えるためのデータ分析を進める。写真は中尾地熱発電所内。熱水タンクやタービン・発電機などの圧力や出力を監視している
「蒸気ロス」を解消
東芝は発電設備の納入で、新たな需要も掘り起こそうとしている。地熱は事業化までの道のりが長いため、「ドカンと一発掘って大きな当たりを目指す」だけでなく、小さなチャンスもすくい上げていくアプローチが求められる。実は井戸を掘ったのに使いきれていない「もったいない蒸気」が世界各地に存在している。
そうした相対的に小規模な蒸気にも対応できるよう、同社は「ジオポータブル」という地熱発電設備を売り込んでいる。23年から納入を開始するフィリピンのタナワン地熱発電所も、利用できていない井戸が複数あるという。エチオピアで23年から稼働予定の地熱発電所にも、井戸の有効活用のため同社がジオポータブルを納入する。小規模な蒸気を利用する海外事業のノウハウは日本の案件に還元できるだろう。
これまで見てきた通り、地熱発電にはいくつもの難所がある。国内のケースだと、まず地元の理解を得るのが大変だ。どうにか掘削の許可をもらえても、その時点では蒸気量が正確には分からず、売電に向けた各種申請はまだできない。実際に井戸を掘ってみて、安定的に蒸気を採れるよう試行錯誤していく。スムーズにいけば計画から営業運転開始まで5年程度で、中尾地熱発電所のように10年かかることもある。出力が7500kW以上の場合は、環境アセスメントの対象となり得るのでさらに手続きを要する。
東芝はそうした苦労について、身をもって知ることで発電事業者の信頼を得ようとしている。そして「蒸気ロス」の改善も含め、1～200メガワット（MW）級まで幅広い発電規模に対応。さらにAIでトラブルの予兆を検知して円滑な稼働を目指す。国内外でノウハウを蓄積し、地熱需要の底上げにつなげていく。
【コメント】
マインドフルネス
素人は、蒸気を沢山とりだしたら枯渇したりして何か悪いことがおきてしまうのでは、苦労して開発しても枯渇してしまうのでは、と心配してしまいます。そのあたり解説があるとありがたいです。
地下水のくみ上げで地盤沈下しているところがありますので、気になります。24時間発電するとなると非常に多くの量をとりだしているのではないかと思ってしまいます。
また2万Kワットで採算がとれるのか、どのあたりの規模があれば安定するのかも気になりました。
MAD_DEMON
機械器具設置工事業社長
良い記事だからもっと掘り下げて欲しいなぁ。
ステンレス配管は腐る、タービンはバランス崩れる、温度は下がる、欲張ってサイクルを複雑化すると収支が悪くなる、と自然相手は難しいのよ。
温泉枯渇の問題は発電しなくても普通に起きている訳で、大きな問題じゃない。地震が起きたあとで温泉が出なくなったなんて話は一杯あるでしょ？
移動式地熱発電所は小規模にはいいけど大規模には出来ないし、山奥でやらざるを得ないから道路作るところからって言うと、採算はますます厳しいよね。その上、井戸掘ってハズレ、出ても詰まった枯れたといろいろ出費が多い。そんなに夢の様な発電なら、権利関係がうるさくなかった昭和初期に開発されつくしているよ。
それでもやった方がいい。多少高くても電源は多様であるべき。
そんな話をしてたら火力発電が燃料高騰でエラいことになっちゃった訳で、お日様任せでも風任せでもいいから、多様な電源インフラを確保しておくべきだろうね。PVで揚水してもいいし、H2作ってもいい。溜める方も頑張ってね。
うーむ
面白い記事でした。やっぱり蒸気を持続させるのは難しいんですね。なら、再生エネが発電できないときに補完的に発電するというのはいかがでしょう？まぁ設備の稼働率を下げるという話だから採算に乗せるのは難しい気もしますが。。。過剰に発電される、送電網の細い地域での太陽光の買取価格を下げて、その分地熱の買取価格を上げるとかすればできるかな。
石田修治
定年退職
日本は折角世界第3位の地熱資源を持ちながら、温泉街や自然環境団体による反対運動などで中々着工出来ない。更には、着工しても記事で紹介されている様に、ボーリングしても必ずしも発電に十分な蒸気が出るとも限らず、「外れ」が発生するリスクもある。岸田首相は、主要政策として経済安全保障を上げたが、エネルギー安全保障はその中核をなす筈であるのに、聞こえてくるのは再エネでも最も発電コストの高い洋上浮体式風力発電のニュースばかりだ。日本は国として「安全保障」に関しての認識が低い。軍事上の安全保障は、憲法で一旦否定した軍隊である自衛隊を有しているが、日本を守るのは米軍で自衛隊はそれを補助する位にしか考えていないのだろうか。経済安全保障に関しては更に認識が低く、エネルギーでも食料でも「金を出せば何とでもなる」と考えているかの如くだ。日本人の多くが、かつて世界第2位の経済大国であった頃の気分から抜け出ていないのか、GDP比世界最大の借金大国であるにも関わらず裕福な国だと勘違いしている。しかし、一人当たりのGDPでは世界27位、GDP総額でも現在の円安が続けば、人口が日本の7割弱のドイツに追い越され世界4位に転落する見込みだ。国民の平均所得は円建てでも毎年下がり続けていて、隣の韓国にも数年前に追い越されている。今の日本は決して豊かな国では無いのだ。その認識を前提に、国の安全保障を個人の権利よりも重要で有る事を明確にすべきだと思う。危険な原発建設でも無いのに地元の了解を必要とするのはおかしいと思う。むしろ設備メーカーも国産で対応できる再エネ発電所建設を地元の誇りとすべきなのにとも思う。
子青
エンジニア
＞最大出力は1998kW
原発の出力は、凡そ 50 – 100 万kW / 基、なのでざっくり 25分の1 から 50分の1 のスケール、という感じですね；原発は普通 複数の炉を持っているので、感覚的には原子力発電所の 100分の1 というサイズ感。安全性や費用（「総工費45億円」）を考慮すれば、全然OKなんじゃないですが。地熱発電、どんどんやりましょうよ。
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『中国がゼロコロナ見直し、「習近平一極体制」なのに政策転換を迫られた理由』（12/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
12/12The Gateway Pundit＜What’s Really Got the Left Worried About Twitter – It’s Right In Front of Our Eyes＞
左翼は悪がバレるのを恐れると。マスクのツイッターファイルは国家機関もツイッターも嘘をつき、トランプの声を上げられなくしたのが分かってしまった。
One conservative writer shared that it’s because those in the Mainstream Media fear that their history on Twitter will come back to bite them.
Forget about banning Donald Trump, which has been covered more than the JFK assassination, the real issue is how many people with a job to report the news were busy behind the scenes trying to silence Americans, high profile or not.
When the Berlin Wall fell there were a lot of East German residents who started to live in a fear they’d never felt with the communists running the country. They weren’t worried about being swept away to prison work camps, they were worried about being exposed.
Yes, this is true and it always will be with the Internet.
But the real reason that the left fears Musk taking over Twitter is that the communist left fears the American people, and the world, will realize that freedom loving Americans are the major majority, not the silencing communists.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/really-got-left-worried-twitter-right-front-eyes/
12/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 5: The Day Twitter Permanently Banned Trump – Even Though Trust and Safety Team Privately Concluded He Never Violated Policies＞
大虐殺を公言した元首相がアカウント抹消されず、何らツイッターのポリシーに外れていないトランプを追い出すのは？ガッデが諸悪の根源。
Part 5 of the release includes part 3 of the internal discussions on the day President Trump was permanently banned from Twitter on January 8, 2021.
Bari Weiss points out that other heads of state were not banned from Twitter even though they called for genocides.
Only Trump was banned even though the team privately concluded he never violated policies.
12/12The Gateway Pundit＜Twitter Files, Part 5: Twitter Team Viewed Trump as Leader of Terrorist Group Responsible for Violence and Deaths Comparable to Hitler＞
左翼に権力を持たせるほど怖いことはない。
Members on the “scaled enforcement team” viewed Trump as a leader of a terrorist group shortly before they announced his permanent ban.
They said Trump is responsible for violence and death comparable to Hitler.
12/13阿波羅新聞網＜中国进入全面返贫时代 习近平政权受到冲击—清零遗祸无穷！中国进入“造假、返贫时代”＝ 中国は全面的に貧しい時代に戻り、習近平政権は影響を受ける-ゼロコロナは限りなく禍を引き起こす! 中国は「偽物と貧しい時代」に戻る＞「ダイナミック・ゼロコロナ」に反対する多くの人が立ち上がってから、中国各地で相次いで封鎖が解かれ、人々の自由度が高まった反面、感染者も急増している。 ニュースによると、北京、天津、鄭州の病院は患者で混雑しており、解熱剤の供給が不足しており、多くの人が海外から関連薬を購入している。 日本のベテランメディア人の矢板明夫は、疫病が中国のさまざまな資源を使い果たし、中国は全面的な「貧しい時代」に戻るだろうと考えている。 習近平政権への影響も大きい。
世界平和のために中国は貧しくなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841121.html
12/13阿波羅新聞網＜防疫政策急转弯民众不安 专家支招：戴好口罩 勿滥用药＝防疫政策が急転、国民は不安 専門家のアドバイス： マスクを着用し、薬を乱用しない＞3年が経過し、パンデミック終息の冬が近づくにつれ、中国はついに厳格な防疫措置を解除した。しかし、各レベルの政府は疫病の協調対応が十分でなく、さまざまな不確実性がパニックを起こし、急速な蔓延につながった。ある米国の学者は、中国は完全に開放する準備ができていないと考えており、専門家は、投薬、在宅治療、およびその他の大衆の共通の関心事についても答えを出した。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841244.html
12/13阿波羅新聞網＜消息严密封锁 没有多少人知道外滩又发生了白纸革命抗议—分析：多个因素促白纸革命持续 习遭很大挫折＝情報は厳重に封鎖されており、外灘で別の白紙革命の抗議があったことを知っている人は多くない-—分析：多くの要因が白紙革命を継続させ、習は大きな挫折に遭う＞数日前、上海市民が撮影した写真によると、「白紙運動」の発祥地であるウルムチ中路の壁が取り壊されていないことが明らかになり、同時に外灘では別の「白紙革命」の抗議活動が行われたが、当局は情報を厳しくブロックした。 分析によると、白紙革命には 3つの要因があり、習近平は大きな挫折を味わったが、まだ終わっていない。「反対側が浦東新区なので、一目でわかる。多くの人がマスクを着用し、上から下まで写真を撮っている」彼は、「上海で起こったことは非常に厳重に封鎖されており、多くの人は外灘で白紙革命の抗議が再び起こったことを知らない」
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841238.html
12/13阿波羅新聞網＜白纸革命在延烧 今夜赣、闽、苏、蜀等多所大学学生聚集抗议【阿波罗网报道】＝白紙革命が広がり、江西省、福建省、江蘇省、四川省などの多くの大学の学生が集まって抗議[アポロネット報道]＞白紙革命が燃え広がっている。 12/12の夜、福建省、江西省、江蘇省、四川省など中国の多くの大学で学生の抗議行動があり、学校の防疫政策、同一労働同一賃金、帰郷、その他多くの未解決の問題に抗議した。 .
https://twitter.com/i/status/1602311463644938241
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841087.html
12/13阿波羅新聞網＜里程碑！拥有顶级技术的日本、荷兰已原则同意加入美对中共芯片出口管制—中国就美国芯片出口管制诉诸世贸组织 日本、荷兰加入美方行动＝マイルストーン！ トップレベルの技術を持つ日本とオランダは、米国の対中チップ輸出管理に参加することで原則的に合意した–中国は米国のチップ輸出管理をWTOに訴え、日本とオランダは米国の行動に参加した＞ブルームバーグは月曜日、情報筋の話として、世界の半導体製造プロセスでトップの技術を有する日本とオランダが、米国のチップおよび関連機器の対中輸出規制措置に参加することで原則的に合意し、両国政府の態度は、米国側の上記行動のマイルストーンになると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841166.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平不得不暂时低头 高调拼外交难救经济—分析：经济大滑坡 习近平高调拼外交难救场＝習近平は一時的に頭を低くせざるを得ず、注目を集める外交は経済を救うことができない—分析：経済は大きな地滑り、習近平の注目を集める外交は現場を救うことができない＞習近平が 11 月の G20 サミットに出席してから、中共は頻繁に外交上の動きをしてきた。 習主席は 12 / 7にサウジアラビアに到着し、10 月に 3 期目を勝ち取って以降、25 を超える国家元首と会談した。 分析によると、中共の注目を集める外交は、深刻な国内の政治・経済的危機によるものであり、外交を利用して良好な国際環境を目指しているため、一時的に頭を低くして「戦狼外交」を抑制しなければならない。しかし、長い目で見れば、米中対立の全体構造は変化しておらず、西側は中共の態度の変化に安心することはできない。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841236.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道—卫报专访吴钊燮：习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道＝習近平は党内の敵を一掃し、台湾海峡の両岸間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断 – ガーディアン紙は呉釗燮にインタビュー：習近平は党内の敵を一掃し、双方の間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断＞英国のガーディアン紙は 12 日、台湾の呉釗燮外相との独占インタビューを続けて掲載し、呉釗燮は中共国家主席が再任されて 3 期目を迎え、党内の敵を一掃したが、両岸にわずかに残っていた非公式の連絡チャネルは断ち切られ、両岸の意思疎通は少なくなる可能性があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841119.html
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 4h
今日の発表は、Taibi が予告していたものとは明らかに異なり、ワシントンの協力パートナーの参加についての言及はなかった。 これは、不正選挙の問題でのマスクの態度や記者自身の政治的傾向が組み合わさったもので、総合的な参考資料として見ればよい。
引用ツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月10日
65．@BariWeiss は日曜日に報道し、Twitter は1 / 8までに、ワシントンの「我々のパートナー」の喝采を受けて、現米国大統領の声はプラットフォームから消音されると。
65. By January 8th, which @BariWeiss will describe Sunday, Twitter will be receiving plaudits from “our partners” in Washington, and the sitting U.S. president will no longer be heard on the platform.
— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 10, 2022
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 6h
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシの会談の情報を、公衆から隠した。
独占記事：SEC のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ヒラリー クリントン元国務長官及び億万長者の民主党への献金者であるジョージ ソロスとの会合を公開カレンダーから削除した。
foxnews.com
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシとの会談に関する情報を公に隠した。
有力な証券取引委員会の責任者であるゲーリー・ゲンスラーは、重要な会議を公の場から繰り返し隠してきた。
何清漣 @HeQinglian 43m
元米海軍SEAL隊員は性を変えたことを後悔している：私はCNNに利用された。
https://foxnews.com/us/retired-navy-seal-made-famous-coming-out-trans-announces-detransition-destroyed-my-life
ほぼ 10 年前にトランスジェンダーの女性であることをカミングアウトした後、名声を得た元米国海軍SEAL隊員のクリス・ベックは、男性に戻ることを発表し、子供に対するトランスジェンダー医療の危険性について米国人に警告した。 さらに、ベックは、CNNなどによって、トランスジェンダーが軍に参加することを広めるためのプロパガンダ事例として彼がどのように利用されたかについても話した。
foxnews.com
退役したネイビーシールのクリス・ベックは、トランスジェンダーとカミングアウトして有名になったが、元の性に戻ると発表した：「私の人生を破壊した」
2013年にトランスジェンダーであることを公表した退役ネイビーシールのクリス・ベックは、元の性に戻すと発表し、米国人に「目を覚まして」子どもたちを性転換から守るよう呼びかけた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「『憲法上の敵』が2020年の大統領選挙を不正操作したかどうか調査することを拒否したとして、バイデン、ハリス、ペンス、および385人の議会議員を訴えたブランソン兄弟の訴訟を最高裁判所は取り上げるか?」 “
読者は最高裁判事に書簡を書き、この事件を取り上げるよう呼びかける。合衆国憲法はこれまで敵の空前絶後の攻撃を受けており、「われら人民」は憲法の最高原則が踏みにじられてきた。
加藤氏の記事では、劉強東や鐘南山が何を言おうが裏で中共が言わせているというのは、庶民はお見通しのはず。共産国に言論の自由はないのだから当然の話。「白紙革命」と呼ばれるほど「革命」にはなっておらず、「運動」と呼ぶのが相応しいのでは。日本同様疫病の恐ろしい情報を流し続けてきたから、中国も出口戦略は相当難しいのでは。ワクチンとマスクというが、12/7本ブログ記事で、「中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした」と。庶民もワクチンの効能を信じるかどうか。政府の言うことは元々庶民は信じていませんが。
記事
JD.com創業者による「コロナは怖くない」発言
「私個人の経験からすれば、新型コロナウイルスの症状は風邪やインフルエンザよりも軽い。だから皆さん、慌てたり怖がったりする必要はない。愉快な心理状態を保ち、たくさん野菜や果物を食べて、たくさん水を飲むことだ」
12月11日、中国大手ECサイト「京東商城」（JD.com）の創業者・劉強東氏が同社の従業員に向けて発信したビデオメッセージを、上海を拠点にするメディア澎湃（The Paper）がソーシャルメディアで配信した。
劉氏は、政府が12月7日に「新十条」（リスク地域の細分化、PCR検査の規模、頻度の縮小、自宅隔離の推奨、地域をまたぐ移動時の陰性証明、到着時のPCR検査不要化など）と称される新たな新型コロナ抑制のための緩和措置を発表したのを受けてメッセージを発信したのだが、厳しい報道規制・言論統制下にあり、しかも政治的に保守的なスタンスを取ることの多い上海の主流メディアがこれを流した情景を眺めながら、3年以上続いた「ゼロコロナ」策を巡る風向きが一気に変わっていると筆者は判断した。
というのも、劉氏のような、市場や世論に多大な影響力を持つ著名企業家による、新型コロナなんて怖くない、感染したとしても慌てる必要はないといった言論を、政府が利用する形で、世論を誘導しようとしているからだ。習近平総書記自身が感染者数ゼロを徹底実現しようとする「ゼロコロナ」策の正当性を宣伝して回り、集団免疫の効力を否定していた状況下では考えられなかった事態である。
最高権威も公の場で「今年の春節は帰省できる」
極め付きは、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務め、習近平政権の「ゼロコロナ」策を国内外に向けて擁護、弁明してきた鐘南山氏による発信である。中国政府が「新十条」を発表して以来、以下の発言を公の場でしている。
「オミクロン変異株への感染は怖くない。99％の感染者は7～10日以内で完全に回復する」
「我が国では多くの国民がワクチンを接種している。免疫と接種を強化することが、新たな段階で最良の感染抑止策である。2023年の春節において、政府が国民に居住地での年越しを求める可能性は低いが、備えはしっかりしておかなければならない。国民の皆さんが帰省をする際にはワクチン接種を徹底することを促したい。ただ、仮にウイルスに感染したとしても、重症化はしないだろう」
また、12月9日、最近感染者数が増加していた広州で行われたシンポジウムで発言した鐘氏は、今後、広州における第一波の感染者数は来年1月上中旬から2月中旬頃やってきて、3月上中旬には落ち着き、来年上半期中にはコロナ禍前の生活状態に戻れるだろうという見通しを提示している。
劉、鐘両氏の公の場における発言の内容、および官製メディアがそれらを大々的に宣伝している事実は、この期間物議を醸してきた「ゼロコロナ」策が、相当な急ピッチで新たな段階、局面に入っている現状を示している。
習近平指導部が推し進めてきた「ゼロコロナ」見直しへの布石
筆者から見て、共産党指導部の「ゼロコロナ」策が明確に変わったというターニングポイントを示していたのが、新型コロナ感染拡大抑止策を担当してきた孫春蘭国務院副総理が、11月30日、12月1日の両日、国家衛生健康委員会で行った座談会における発言である。
「オミクロン変異株の致死率、重症化率が弱くなり、ワクチン接種が普及し、コロナ抑制を巡る経験を蓄積してきた中で、我が国のコロナ抑制は新たな情勢と任務に直面している」
「新たな情勢と任務」という文言は、従来の政策を見直す段階に来ているという立場を示唆している。そして、孫氏が打った布石は、12月6日の中央政治局会議につながっていく。この日、10月の第20回党大会を経て新たに選出された24人の政治局委員は、主に2023年の経済政策について議論をしたが、「ゼロコロナ」策を象徴してきた「動態的ゼロコロナ」（動態清零）という文言がプレスリリースに記されなかったのである。
前述の「新十条」が発表されたのは12月7日であり、政治局会議という中国共産党における最高意思決定機関による「決定」を受けてのリリースであったのは明白である。要するに、「ゼロコロナ」策の見直しは、習近平政権としての意思決定であり、決して軽率になされたものではない。
そして、良くも悪くも中国共産党の政策的特徴であるが、新たな方針や政策が、いったんトップダウンで決定されれば、特に権力が一極集中する習近平政権においては、相当なスピード感で全国各地に浸透し、大々的に実施されるのが事の帰結である。
ただ、現時点において、各地方では依然として政策実行を巡るちぐはぐさが垣間見える。例えば、筆者の知人からの情報では、上海の学校では、「新十条」が発布された後も、PCR検査が厳格化され、24時間あるいは48時間以内の陰性証明が必要だったり、遼寧省では、授業が対面形式に切り替えられたにもかかわらず、ウイルス感染を恐れる教師が抵抗を示したりと、党指導部による方向転換は一筋縄ではいかず、全国各地でガイドラインに沿って実施されるには、一定程度の期間が必要となりそうである。
「ゼロコロナ」はなぜ見直されたのか
最後に、前述のような政策転換や世論誘導工作はなぜ起こったのか、という問題を考えてみたい。孫氏が主張するように、党指導部として、オミクロン変異株の特徴への理解、ゼロコロナ策を堅持することの非合理性、ワクチン接種の普及などは、背景としては重要だろう。ただ、それだけでは、ここまで迅速かつ大規模な方向転換はなされなかったはずだ。
やはり、前回コラムでも扱った「白紙革命」が、党指導部に植え付けた危機感が大きかったと筆者は現時点で検証している。
11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災事件を引き金に、「ゼロコロナ」への不満が全国各地で爆発し、徹底した監視システムが敷かれる中で、抗議デモが広がっていった。「習近平は退陣せよ」、「自由をよこせ」、「人治ではなく法治をやれ」といった政治的欲求が叫ばれた。50を超える大学で学生たちが立ち上がった。状況次第では、習近平第3次政権発足早々、大きくつまづきかねないような政治リスクを内包していた。
それらのリスクが完全に解消されたとはいえないものの、党指導部による「ゼロコロナ」策をめぐる方向転換を経て、情勢はいったん落ち着いているように見受けられる。一方、この期間で発生した一連の動向を経て、民衆は、自らの欲求を公に表現することで、政策を転換させることが可能であると身をもって体験したはずである。今後、人権を含めた国民の権利を求め、民衆は勢いづくのか。
「習近平一極体制」が強化された第3次政権において、特に第2次政権時には見られなかった、権力と民衆の間の攻防が繰り広げられるかどうか。民衆が表明する不満や欲求に対し、権力側がそれらをどうくみ取り、対処していくか。今回の引き金は「ゼロコロナ」であったが、次は何になるのか。
政権として、対処を誤れば、中国政治経済情勢、社会全体が混乱に陥る可能性があり、チャイナリスクという意味で要警戒ではあるものの、権力側と民衆側の間で「中国社会はどうあるべきか」を巡って健全なぶつかり合いが展開されることは、中国社会が持続可能な発展を追求していく上では前向きな動向とみることもできる。
人事という意味で、習近平第3次政権が正式に発足するのは、来年3月の全国人民代表大会（全人代）であるが、第2次政権とは異なる景色が見えてきそうな気配がしなくもない。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『イーロン・マスクの人生を変えた少年期の「壮絶いじめ」と「読書」』（12/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山崎 良兵）について
12/11The Gateway Pundit＜“My Pronouns are Prosecute/Fauci” – Twitter Owner ELON MUSK to Release the Twitter Files on COVID and Dr Fauci＞
次の標的はファウチと。DSのメンバーで中共、民主党とグルになって世界に武漢ウイルスを広めたとしか思えない。
12/11The Gateway Pundit＜Evidence Shows that It’s Not Just Twitter and the FBI, the State Department, CISA, Facebook. YouTube and Google Are Also Working to Censure and Ban the Information You Receive＞
米国の国家機関とSNSが検閲して、ブロックするようでは。左翼菌に犯されている。
As we have known for years now, Twitter was not the only platform working with government to silence conservatives. Google, YouTube and Facebook have also been doing this for years.
12/11The Gateway Pundit＜US Elections Are a Mess – They End in Confusion and Americans’ Are Losing Their Faith in Free and Fair Elections in the Process＞
米国の公正な選挙なんて信じる人はいないのでは。
Democrats love messed-up elections. They create them. This is how they steal them as well.
Americans want free and fair elections. We don’t want elections that are manufactured for candidates we don’t like or elect.
12/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 4: Senior Execs Create Justifications to Ban Trump – Seek a Change of Policy for Trump Alone, Distinct From Other Political Leaders＞
トランプがDSにとって最大の敵というのが分かる。
12/12希望之声＜监督对华出口管制 美国找日本帮忙＝米国が対中輸出管理を監督、日本に協力要請＞米国のバイデン政権は、このほど半導体産業に課した対中輸出規制措置を受けて、日本に協力を求めた。米国のライモンド商務長官は 12 / 9（金）、日本の西村康稔経済産業大臣と電話会談し、中国戦略を共有する同盟国として対応してほしいと提案した。
AFPによると、米国は、米国が採っている輸出管理規制に抜け穴となっている日本とオランダに、高度なウェハーの製造に必要な設備を中国へ提供し続けないようにするため、多国間での規制枠組みを推進している。
バイデンが今年8月に「2022年ウエハー科学法」に正式に署名した後、ワシントンは10/7、高度なコンピューティングと半導体製造のための新しい「首絞め技」の輸出管理規則を発表した。 スーパーコンピューターから人工知能、軍事に至るあらゆる分野で必要とされる重要な技術を中国が取得する能力を抑制するように設計されている。 当時、あるディアは「これは1990年以降の米国の対中輸出規制の最大の変化である」と報じた。
米国に加えて、日本の東京エレクトロンとオランダのASMLも、世界の半導体製造で主導的な地位を占めている。 ライモンドと西村の電話会談は、米国がこの問題に関して日本の閣僚に要請を行った初のケースと考えられている。
報道は、日本が中国に対して同様の輸出制限を課す場合、中国側の反発は必至であり、具体的な政策調整の進展は難しいと指摘した。 日本のハイテク企業幹部も、制裁の長期的な効果に疑問を投げかけ、米国の最新のチップ輸出規制が中国の人工知能とスーパーコンピューターの進歩を阻害する可能性は低いと主張している。
ワシントンは、世界のチップ製造業界で最大のプレーヤーであるオランダと日本に、中国のチップ製造装置へのアクセスをさらに制限する三者間協定を結ぶよう説得しようとしている、と NEC の最高経営責任者は述べた。 それでも、中国は最終的に規制ショックを乗り切るかもしれない。
かつて日本の携帯電話製造業界のリーダーだったNECの森田隆之社長は、最近の記者会見で次のように語った。「個人的には、米中のチップ技術戦争は中国の技術進歩を遅らせるかもしれないが、技術面での中国の競争力を無視することはできず、長期的には考慮すべき要因の 1つになると考えている」
日本企業の経営者は経済しか見ておらず、安全保障に頭が回らないところがダメ。
https://www.soundofhope.org/post/678609
12/12看中国＜通通跟转？钟南山谈疫情致死率仅0.1％ 民间沸腾(组图)＝総てつられて回る？ 鍾南山は疫病の致死率はわずか0.1％と言い、人々は沸騰（写真）＞中国の 3 年間の疫病による封鎖は、最近新疆ウルムチの火災が引き起こした「白紙運動」の後、態度が急変した。 同時に、中国の公式の専門家も風に随い、疫病は深刻であるが、来年上半期には流行前の生活を取り戻すことができ、ウイルスは恐れなくてよいと主張し、「致死率は既に0.1％程度まで下がった」と。これは「数字の改ざんも含め、独裁政権ならなんでもあり」と人々から攻撃を受けた。
方向を変えさせられた？ 鍾南山は、疫病の致死率はわずか0.1％であると語った
中共当局が武漢肺炎の防疫を最適化するための新しい10項目を出して以降、中共の公式メディアは一連の記事を報道し、同時に、中国のトップ防疫専門家である鍾南山も最近頻繁に登場し、疫病について話し、当局と口裏合わせしている疑いがある。
新華社通信は 12 /10に鍾南山との独占インタビューを掲載し、防疫の新たな段階における国民の 7つの注意すべき点について語った。 鍾南山は、現在中国で主流となっているウイルス株 BA.4、BA.5、BF.7は感染が速く、「防疫がどれほど強力であっても、感染の連鎖を完全に断ち切ることは困難」と指摘した。オミクロンの毒性は大幅に低下し、「最近、致死率はインフルエンザと同様に約0.1％に低下し」、オミクロンがBA.2、BA.4、BA.5に変異した後、主な感染部位は上気道である。 肺を攻撃することはめったになく、「それは明らかに、人を殺すことはほとんどない」と。
鍾南山 はまた、世界と中国の大多数の患者を見ると、オミクロンに感染した後、約 1 週間で回復することができ、症状は通常1日目から 3 日目に最も深刻であり、核酸検査の結果は、4日目と5日目に陰性になることが多く、それは回復したということである。 一般的に言えば、感染が確認された人の大多数は7～10日以内に回復する。
また、一般市民が感染していることがわかった場合、一般的には病院に行く必要はなく、自宅で観察するだけでよく、同時に薬を買いだめする必要もない。 「オミクロンに感染した人々の大部分は自力で回復できるため、薬を買いだめすることは必要でなく、パニックを起こしやすい.」
防疫は変化せざるを得ない 学者：中共は絶えず嘘をつく
封鎖で儲けた連中もたくさんいたでしょう。日本の専門家も疑われる。まあ賄賂の規模が格段に違いますが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/12/1023884.html
12/12阿波羅新聞網＜白纸革命后 中国大陆通信行程卡官方宣布 行程卡将下线【阿波罗网报道】＝白紙革命後、中国での行程カードは公式にオフライン化を発表[アポロネット報道]＞「白紙革命」の後、12/12、中国の行程カードについて公式WeChatアカウントは、12/13の0時から行程カードの関連サービスがオフラインになり、行程コードは正式に歴史になると発表した。
またいつでも復活できるのでは。日本はDXが全然ダメ。
https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840730.html
12/12阿波羅新聞網＜白纸运动继续发酵 华西医学院学生游行抗议 高喊：同工同酬—四川华西医学院数百名学生游行抗议＝白紙運動は引き続き発酵、華西医科大学の学生がデモ行進、抗議の叫び：同一労働同一賃金-—何百人もの四川華西医科大学学生がデモ行進して抗議＞中国の各大学で最近発生した白紙運動は、引き続き発酵している。 11 日の夜、四川大学華西臨床医科大学の何百人もの学生が、高強度の仕事と低収入を理由にキャンパスでデモを行った。
デモというかストライキでは。ストライキは別に白紙運動と関係なく、しょっちゅう起きる。
https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840771.html
12/11阿波羅新聞網＜美联邦法院永久阻止拜登政府变性强制令＝米連邦裁判所、バイデン政権のトランスジェンダー令を永久に阻止＞米控訴裁判所は12/9、バイデン政権が医師や保険会社に性転換手術を強制する命令を永久に差し止める判決を下した。 バイデン政権による性転換手術の強制命令は、手術が患者の健康を害することを明確に知っている場合、医師と保険会社が自らの良心と医学的判断を考慮せざるを得ず、性転換手術はその患者に対して行われなければならず、そうでなければ関与した医師や保険会社は罰せられることを要求している。
当然の話。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840654.html
12/11阿波羅新聞網＜王岐山金融峰会“救火” 习近平忌讳“金融帮”＝ 王岐山は金融サミットで「消防」に 習近平は「金融帮」を忌み嫌う＞12 / 10、中共の王岐山副主席は上海金融サミットで演説し、システミックな金融リスクの発生を防ぐということを繰り返し述べた。 しかし、分析では、「消防隊長」として知られる王岐山が金融システム関係で長年働いており、門下生が多く、習近平は王の「金融帮」を忌み嫌っている。 中共20大が終わってすぐ、王の部下だった范一龍が調査され、彼の処遇は微妙であることが明らかになった。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840652.html
12/11阿波羅新聞網＜北京下楼就能感染？ “身边一半人都阳了”＝ 北京では下層階が感染する？ 「私の周りの人の半分は陽性である」＞防疫緩和後の中国の状況は？ 多くの地の市民によると、疫病は非常に急速に広がり、感染状況は以前よりもはるかに深刻である。26歳の北京のオフィスワーカーの1人は、彼と彼の友人の半分が感染したと述べた。「何人かの同僚がゴミを捨てるために階下に行って、外出しないのに感染している。今では普及のレベルは凄い」
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840704.html
何清漣がリツイート
日勤保安孫師傅Sun @eGUAbe2V7j26GHw 13h
命を粗末にする青年を救った/1
午後、ユーザーは私に、この数日ホームレスの男性が地下室で寝ており、時々我々の電源を使ってスマホの充電をするために出てくると言った。街をパトロールしていると、外地から来た20代くらいの青年に出会った。 彼と話したが、言葉少なく頑固で、人を惑わす行為をして、ただ言った：私は死にたい。その後、私に安心したようだが、話すことはなかった。 そっと110番に通報したら、彼は勘づいて出て行ってしまった（続き）。
何清漣がリツイート
日勤保安孫師傅Sun @eGUAbe2V7j26GHw 13h
命を粗末にする青年を救った/2
ずっと気になっていたので、タイミングよく110番・警察署に居場所を伝えながら、ずっとついていった。とうとう警察が到着したとき、青年は突然走り出して川に飛び込んだ。 我々の地域の警官は本当に一生懸命働いて、すぐに服を脱いで水に入って彼を救ったが、彼はまだ橋を望む穴に隠れていた。私もやむを得ず冬の水遊びをするしかなかったが、主に地元警察の懸命な救助と皆の助けにより、ようやく彼を引き上げることができた。
何清漣 @HeQinglian 8h
ミネアポリスで窃盗を起こし、勾留中のバイデンの役人は、ラスベガスのハリー・リード国際空港での重大窃盗罪で起訴された。法廷闘争がエスカレートするにつれて、ブリントンの若いとき、反同性愛者の転向療法中に父親とセラピストによって残酷に扱われたという彼の主張の真実性がLGBTQ＋界から疑問視され、迫害の物語はブリントンの素早い奮起に役立った。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 12月3日
😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。
https://insider.com/biden-official-charged-theft-vera-bradley-suitcase-from-airport-2022-11
共産主義バージョン 1.0 は、階級理論を使い、抑圧された階級を捻りだし、中共の労働運動と農民運動の歴史の古典的な部分は、苦情大会である。苦情を通じて、労働者と農民は、彼らが搾取と抑圧の犠牲者であることを理解する。今日、米国はCRT理論を使い、BLMを作り、LGBTQI +への差別を強調することで、迫害されたグループを形成する。
この 2 種類の身分政治に共通するのは、迫害の鏡を作り、迫害を受けることによって利益を得るための社会資本にすることである。
何清漣 @HeQinglian 3h
このツイートを読んだ後、ある情景が浮かんだ；ロックダウンが解除された後、全国の人々が熱狂し、ロックダウン中の寂しさを和らげるために、親戚や友人を訪ねたり、ショッピングモールに買い物に行ったりした。 その後、多くの人が感染し、集団免疫獲得に必要な段階を経て、感染による免疫が形成される。
どの程度当たるかわからない。
引用ツイート
Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 15h
ちょうど今、中国の親戚と電話をしたところ、彼が言うには、外出したところ今は人が少なく、コミュニティは静かで、封鎖が強化されていたときよりも人が少ないと。私が皆どこにいるのか尋ねると、彼は、全員家で密かに熱を出していると言った😂、陽性が広がっても、報告はしない。
中国には私と電話で連絡を取り合っている親戚や友人は少なく、全部で4つの世帯で、現在は1戸が陽性でなく、他の3つは陽性である。
山崎氏の記事では、マスクはいじめに遭っても、自分の進むべき道を見つけて乗り越え、地球の救世主となろうとしているところが凄い。今のツイッターファイルの公開は、左翼メデイアは報じませんが、歴史的に見て凄いことで、だから暗殺される危機にありますが、臆することはない。卑劣な左翼に負けず、頑張ってほしい。
記事
天才たちはどんな本を読んでいるのか？ テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPは３人が読んだ100冊の本のエッセンスを紹介する書籍『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』をこのたび出版しました。天才たちが読書を経営や人生にどう生かしているのかを読み解く連載の第3回では、マスクが少年時代に受けていた壮絶ないじめと読書の関係を取り上げます。
2022年10月下旬にツイッターを買収し、取締役全員と従業員の半分を解雇したイーロン・マスクは“いじめっ子”のように報じられることが少なくありません。「ツイッターの従業員に週80時間の労働を求めるスピーチをした」という米ブルームバーグの記事や、マスクに批判的な発言をした従業員が突然解雇されたといった報道もありました。
恐ろしい暴君のようなイメージが広まっているマスクですが、実は少年時代のマスクは、壮絶ないじめにあっていました。
マスクがいじめを受けていたことは、アシュリー・バンスの書籍『イーロン・マスク 未来を創る男』で詳しく述べられています。いじめっ子に学校の階段から蹴り落とされ、集団暴行を受けたこともあったそうです。マスクは顔面が血まみれになるほどの大けがを負い、病院で手術を受けました。執拗ないじめは3～4年も続き、マスクの心の傷になりました。いじめが原因で中学・高校時代には何度か転校もしています。
マスクが受けたいじめについては、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン、南アフリカの現地紙など、さまざまなメディアが取り上げています。母親のメイ、父親のエロール、弟のキンバル、中高の同級生も、マスクが少年時代にいじめを受けていたと証言しており、深刻だったことがうかがえます。
少年時代に執拗ないじめを受けていたイーロン・マスク（写真：ロイター）
上記の階段から突き落とされた事件では、「大けがをして病院で会っても顔が分からないほどの状態だった。2週間も入院した」と父親のエロールは南アフリカのメディアに対して語っています。
マスクはなぜいじめられたのか？
それではなぜマスクは少年時代にいじめにあったのでしょうか？
1971年に南アフリカのプレトリアで生まれたマスクは、人見知りで内向的だったものの、記憶力に優れた聡明な子どもでした。読書が大好きで、みんながパーティーで集まっているときも、1人で書斎にこもって本を読んでいるようなタイプだったそうです。ときどき白昼夢を見ているような状態になり、周囲の人が大声で話しかけても返事をしなくなることがありました。社会性が低かったマスクは、まわりから見ると「なんだコイツは」と思われてトラブルになることが少なくなかったそうです。2021年になってマスクは、自らが「アスペルガー症候群だった」とテレビ番組で明かしています。
人付き合いが苦手なマスクはオタクのようなタイプで、スポーツなどで活躍して学校の中心にいるような社交的な少年ではありませんでした。ニューヨーク・タイムズの記事によると、マスクが通った南アフリカの高校の同級生も「マスクは親しい友人がいない孤独な少年だった」と述べています。マスクは少年時代に体が小さかったこともあり、いじめられやすかったそうです。当時通っていた高校のチェスチームの集合写真を見ると、最前列にあどけない顔をした小柄なマスクが写っていました。
2020年に中国のEV工場で開催されたイベントで、マスクがぎこちないダンスを踊っている動画が有名になりました。お世辞にもかっこいいとはいえず、高校のダンスパーティーで目立つようなタイプではなかったことがうかがえます。米国や、英国とその旧植民地の一部では、高校生活のハイライトがダンスパーティーになるケースが多いようです。
世界を驚愕させるイノベーターであるマスクは、雄弁な人物であるかのようなイメージを持たれることも少なくありません。しかし実際は違います。私が2012年にマスクをインタビューした際には、はにかんだような、自信なさげにも感じられる話し方をしていました。
テスラの戦略をプレゼンテーションする際にもうまく話せずに口ごもる場面が目立ち、マスクは吃音（きつおん）ではないかと指摘されたこともありました。それがいじめ体験と関係があるかどうかは分かりませんが、アップル創業者のスティーブ・ジョブズとは違って弁が立つタイプではないといえるでしょう。
マスクにとり、忘れられないトラウマになったいじめ体験ですが、この時期に人生に役立つかけがえのない宝も手に入れています。それが読書とプログラミングです。友達がほとんどいない少年が没頭した2つの趣味は、文字通りマスクの人生を変えました。
私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた
まず読書です。暗黒だった青春時代にマスクは膨大な数の本を読みました。ジャンルはSFからファンタジー、歴史、経済学まで多岐にわたります。「1日10時間、本にかじりついていることも珍しくなかった」と弟のキンバルが語っていたほどで、異常なまでの読書欲を持っていました。
例えば、SFではアイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズやフランク・ハーバートの『デューン 砂の惑星』、ロバート・ハインラインの『月は無慈悲な夜の女王』など、驚くほどたくさんの作品を読んでいます。少年時代に読んだSFがマスクの宇宙への興味をかきたてたといえるでしょう。
ファンタジーではJ・R・R・トールキンの『指輪物語』を愛読していました。本作品は『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズとして映画化され、21世紀になって改めて注目を浴びるようになりました。マスクがしばしば「世界を救いたい」と語る背景には、指輪物語のようなファンタジーの影響があります。「私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた」。マスクはこう述べています。
このほかにも歴史学の大著や経済学の古典、科学、戦争などマスクの愛読書は多岐にわたります。これらの本の詳細とマスクが関心を持った理由については、『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』で詳しく解説しています。
マスクが少年時代に身につけたもう1つのスキルがプログラミングです。マスクは10歳のときに独学でプログラミングを始めて、12歳で『ブラスター』というシューティングゲームを開発し、パソコン誌に500ドルで買い取ってもらいました。
プログラミングの経験は、1995年にマスクが起業したZip2というオンラインの都市ガイドサービスを提供するスタートアップでも役立ちます。地元企業の情報を掲載し、地図と経路情報も提供するサービスで、マスクはCTO（最高技術責任者）として、そのソフトウエアを自ら開発したそうです。
次に起業したオンライン決済サービスのX.comでも、マスクはソフトウエア開発の初期段階において重要な役割を果たしました。同社は後に同業のコンフィニティと合併し、ペイパルに社名変更します。つまりプログラミングのスキルを持っていたことが、起業家としてマスクが成功する足がかりとなりました。
テスラやスペースＸではマスクは経営者としてかかわるようになり、技術者としてプログラミングすることはなくなったようです。それでもさまざまなテクノロジーに関心を持ち、根本的な原理まで理解したうえで、経営したいという欲求を持ち続けています。
友達がほとんどいない孤独な少年だったからこそ、マスクは読書とプログラミングに没頭できたといえるでしょう。
“地獄”を生き延びた経験が生んだ「不屈の精神」
もちろんマスクにとって、いじめはつらい経験だったことは間違いありません。少年時代を振り返り、当時のいじめの話をしているうちに、「マスクの目には熱く込み上げるものがあり、声を震わせていた」とバンスは著書で述べています。
悲惨な青春時代を過ごした南アフリカを去りたいという考えがマスクに芽生えたのは自然なことです。コンピューターサイエンスが進んでいる米国に行きたかったという理由だけではなく、執拗ないじめを受けて逃げ回っていたことを多くの同級生が知る地元を離れて、誰も知らない土地で人生をやり直したいという思いもあったことでしょう。マスクは親戚を頼ってカナダに渡り、その後、米国へと移住しました。
しかしながら、“地獄”のような少年時代を生き延びた経験は、マスクの強さになっています。「それ（いじめ）は確かに自分を強くした」と南アフリカのメディアでマスクは語っています。
2007～08年の金融危機を受けてテスラやスペースXが倒産しそうになった際は、マスクが私財を投じ、政府の支援も引き出して危機を乗り越えました。私が取材した際も「資金不足に陥った際に、マスクは自分の小切手で従業員に給料を支払っていた」とテスラの社員が証言していました。ロケットの打ち上げが何度失敗しても、マスクは挑戦を続けて成功に導きます。テスラのEV生産で深刻なトラブルが起きたときも、自ら工場に長期間泊まり込み、問題を解決しています。
どんな逆境でも決してもあきらめず、生き延びて必ず成功をつかむ。マスクの不屈の精神は、少年時代に培われたようです。
=文中敬称略
『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』
世界一の富豪になった天才イノベーター3人が読んだ100冊を一挙紹介！ イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはどんな本を読んでいるのか？ 歴史、SF、科学、経済……古典から最先端まで、100冊のエッセンスを詳細に解説！ 教養のアップデートに役立つ「最高のブックガイド」。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木建氏推薦！
「読んでから読め――手っ取り早く本の内容を知るための要約本ではない。100冊の中から興味あるものを選び、じっくりと読んでほしい。良書との出会いを与えてくれる『ブックガイド』」
早稲田大学大学院経営管理研究科教授 入山章栄氏推薦！
「ヤバい起業家ほど読書の鬼！ この書籍リストは必見だ」
- ◎ リーダー論、経営論、行動経済学など、仕事に役立つ本が勢ぞろい
- ◎ AI、データ解析、遺伝学、宇宙、人類史などの最先端の知見もカバー
- ◎ 物理学、構造物、材料科学など、科学の本質に迫る本も目白押し
- ◎ 天才たちの本棚をのぞくことで、天才の思考とアイデアの源泉に迫る
- ◎ 絶望的な状況でどう生きるか。人生の指針になる本を紹介
- ◎ 自分が関心のあるテーマを選んで、どこからでも読み始められる構成
- ◎ 巻末に100冊の詳細なリストを掲載
- ◎ 全456ページの完全保存版
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