12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 7 Released: The FBI & the Hunter Biden Laptop＞
一番下の写真のENDがツイッターファイル7の終わりなのか、ツイッターファイルの終わりなのか分かりませんが、マスクのツイッターCEO辞任とも関係しているように思えます。ここまでFBIの腐敗をあからさまに出したので、CEOとしての仕事は終わり、他の誰か、彼の考え通り職務執行できる人を選ぶのでは。ビル・バー元司法長官も当時のFBIの動きを知っていたのでは？彼はFTXから献金を受け、選挙に不正はないとぬかしたRINOです。
12/19The Gateway Pundit＜White House Refuses to Comment on Latest Twitter Files Showing FBI’s Involvement Suppressing Hunter Biden Laptop Story (VIDEO)＞
それは、KJPは答えられないでしょう。
12/19The Gateway Pundit＜FBI Paid Twitter $3.4 Million in US Tax Dollars for Administration Costs Related to the Staff’s Time Spent Working with the FBI＞
税金の不正使用だから個人から償還させるべきでは。当然ブタ箱行きも。
Americans deserve the full truth behind the FBI’s actions in censoring Americans illegally. The people involved should go to jail. They are the real seditionists in our midst.
12/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy, Jr.’s Tweet Predicting Fauci’s Life Is About to be Turned Upside Down＞
下の何清漣のツイートにあるように、ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士のツイッターアカウントが復活します。ファウチの巨悪が暴露されていくのでは。
シネマの次にマンチンも期待する。
12/20阿波羅新聞網＜习近平已进入‘塔西佗陷阱’ 被迫救市因面临执政危机—习近平重提”支持民营”经济 学者：被迫救市(图)＝習近平は「タキトゥスの罠」に陥る 市場の救済を迫られ権力の危機に直面する– 習近平は「民間経済への支援」を繰り返した 学者：市場の救済を余儀なくされる (写真)＞米国ワシントンの非政府組織「情報戦略研究所」所長の李恒青は、習近平の「国進民退」という長期的な政策が、民間経済を窮地に追い込み、政府への信頼は欠けており、民間企業家は朝令暮改の政策に信頼を失っていると分析した。「少し前まで、中国で最も流行っていた言葉は『潤』（run）であった。彼らは皆海外に行った。逃げることができる者はあらゆる手段を尽くして逃げた。逃げられなかった者は逃げる準備をしており、どうして民間経済が振興できるのか?誰もがもう習を信ぜず、習近平は「タキトゥスの罠」に陥った」。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844227.html
12/20阿波羅新聞網＜库克拜访苹果创办人乔布斯曾想到此出家的日本禅寺 脚上“1物”火了＝クックはアップル創業者ジョブズが出家したかった日本の禅寺を訪問 彼の足元にある「あるもの」が人気に＞最近、アップルのCEOであるティム・クックが日本に来て、多くの企業や有名な景勝地を訪れた。旅行の焦点として、iPhoneセンサーのパートナーであるソニーを訪問することに加えて、訪問先の1つはアップルの創設者の.スティーブン・ジョブズがかつて出家したかった日本の禅寺「永平寺」を参観した。予想外に、クックが禅寺で履いていた「特別な靴」がたまたま議論を巻き起こした。
「なぜクックの足の靴はそんなに大きいのか?」と。脱ぎ履きしやすく、歩きやすい室内用スリッパで、日本では一般的と。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844168.html
12/20阿波羅新聞網＜中国疫情恐成全球事务？美国务院发声＝中国の疫病は世界的な問題になりそうか? 米国国務省は声を上げる＞米国務省のネッド・プライス報道官は、12/19の定例記者会見で、中国での現在の疫病爆発について話す際に、この問題が解決されることを望んでいると述べた。中国のGDPの規模と経済の規模を考えると、ウイルスによる死者数は世界の他の地域にとって憂慮すべきものだと彼は述べた。 COVID-19 と戦うため、より強力な立場に立つことは、中国だけでなく、世界にとっても良いことである。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844167.html
12/20阿波羅新聞網＜重磅 反中共经济胁迫！欧洲议会国贸团访台 加速启动双边投资协定谈判＝重大 反中共経済を脅す！ 欧州議会国際貿易代表団が二国間投資協定交渉を加速するために台湾を訪問＞12/ 19、台湾の呉釗燮外相は、欧州議会の国際貿易委員会 (INTA) の公式代表団を招いて晩餐会を主催した。 国際貿易委員会の副委員長であるアンナミッシェル・アシマコプローは挨拶で、INTA 代表団のメンバーによる台湾への訪問が双方にとって非常に重要であり、「台湾-EU 二国間投資協定 (BIA)」に関する交渉の開始を加速し、台湾とヨーロッパの間の二国間経済および貿易関係をさらに深めていくことを強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/1220/1844151.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
《マイク・ターナー下院議員は、Twitterﾌｧｲﾙが明らかになった後、FBIは召喚に直面すると述べた》
召喚では問題を解決できない。真に効果的な行動は、FBI長官を解任し、特別調査チームをFBIに派遣して、FBIが民主党の意向に従って党派の武器として機能しているという証拠を入手することでなければならない。保守政治家と一般市民に対する専制政治の証拠を掴んで、すべての関係者を起訴し、国民の権利を国民に返す。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
《言論の自由の大勝利：イーロン・マスクがピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士の Twitter アカウントを復活させる》
ピーター・マッカロー博士とロバート・マローン博士はどちらも著名な医師であり、後者は新型コロナワクチンの開発に不可欠な mRNA ワクチン技術の開発者の 1 人でもある。彼らは Twitterで新型コロナワクチンの有効性に疑問を呈したため、 当時Twitterでブロックされた。
何清漣 @HeQinglian 3h
ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。
米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連常駐代表は、アルジャジーラとのインタビューで、バイデンはプーチンとウクライナ和平計画について話し合う用意があると述べた。
https://chinese.aljazeera.net/news/war-in-ukraine/2022/12/19/%E6%B3%BD%E8%BF%9E%E6%96%AF%E5%9F%BA%E5 %82%AC%E4%BF%83%E8%A5%BF%E6%96%B9%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%AB%98%E6%95%88%E9%98 %B2%E7%A9%BA%E7%B3%BB%E7%BB%9F%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%87%86%E5%A4%87%E4%B8%8E %E6%99%AE
クリントンはその年のクリスマスの間、メキシコの金融危機を心配して休みを取らなかった。バイデンは今年のクリスマスに休みを取らない?
Chinese.aljazeera.net
ゼレンスキーは西側に効果的な防空システムを提供するよう促し、バイデンはプーチンとの平和について話し合う準備をしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、自国に効果的な防空システムを提供するよう緊急に呼びかけたが、米国の報道官は、バイデンはウクライナの和平問題についてプーチンと話し合う用意があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 34m
1.この首相は、米国国連大使がバイデンはプーチンと和平交渉したいと言ったのを見ていなかったかもしれない。
2.もう一つの可能性：米国の兄は厳しい役を演じ、英国の弟は友好的な役を演じる。
3.ドイツのショルツ首相は通知を受けて、喜んで目をつむり、戦後にロシアとの関係が再開されるのを待っていたのかも。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_Cn 4h
英国首相：現在の状況下では、ロシアによる一方的な停戦要請は無意味である。https://rfi.my/90Ca.t
森氏の記事では、台湾が半導体産業を持つ限り、米国は台湾を守ると。是非そうあってほしいし、大統領が誰であれ、そうしてほしい。
記事
2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる。現実となれば、どのような事態が生じ得るのか。2つのシナリオを紹介する。打撃は台湾にとどまらず、日本企業が中国に持つ資産や在中国日本人にも及ぶ。
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃（今回）
・米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず 高成長神話崩れバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは困難」
8月、中国が台湾周辺で実施した軍事演習には中国人民解放軍東部戦区の海軍も参加した（写真：新華社／アフロ）
「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば（中略）次には日本の『存在』が脅かされる」。台湾総統を務め、民主化を推し進めた李登輝氏は著書『台湾の主張』でこう警告した。
「日本の地理的位置づけからみても、台湾とその周辺が危機に陥れば、シーレーンも脅かされて、経済的にもまた軍事的にも、日本は完全に孤立することになってしまうだろう。（中略）台湾は、日本にとっても生命線なのである」。私たちは今、李登輝氏のこの言葉の意味を真剣に考えねばならない局面に立つ。
8月の軍事演習で台湾周辺海域に向けてミサイルを発射した中国人民解放軍の車両（写真：中国人民解放軍東部戦区提供／新華社／アフロ）
中国が2022年8月、台湾周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射した。1995～96年の第3次台湾海峡危機から約26年。この間、激しい波の立つことがなかった海域に再び大きなしぶきが上がった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問。中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。
日本で「台湾有事」、すなわち中国による台湾武力統一が改めて人々の耳目を集めることになった。
台湾有事が起こるのか否か。起こるとしたら、いつ、どのように起こるのか。専門家の意見は分かれている。その中でキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。
軍事演習で台湾を事実上封鎖
そのシナリオはこうだ。台湾総統選で現与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選する。頼氏は自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言した人物。中国が独立派政党とみる民進党が3期連続で政権を担うことになる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの状況を「独立の動き」と見なす可能性がある。
他方、米国のバイデン政権は頼政権を支援する立場を取る。具体的には、台湾の安全保障を促進する台湾政策法を施行する。ニクソン大統領（当時）が米中国交正常化に動いた1972年以来の戦略的曖昧政策も見直す。同政策は台湾有事に臨んで米国がいかなる対応を取るかを明確にしない、というものだ。
中国には米国が「介入する」と思わせることで武力統一を抑止する。台湾には「介入しない」と思わせることで独立を抑止する。米国のこの政策の見直しを、習氏は台湾の独立を支援するものと見なす恐れがある。
中国自身の事情もある。習氏は中国共産党総書記として異例の3期目を獲得した。この過程で「台湾統一に2期では時間が足りないとして反対派を説得した」（峯村氏）。習氏が約束を守るなら2028年が期限だ。
台湾に「統一」を受け入れさせるべく中国は兵糧攻めを進める。台湾を取り囲む複数の海域において、激しい軍事演習を実施する。ペロシ氏の訪台後に行った演習の拡大版だ。民間の船舶や航空機の通航を困難にし、台湾を事実上封鎖する。
中国経済もダメージを受けかねない。だが台湾独立を阻むためなら中国政府は負の影響を度外視して行動する。これは中国、台湾の専門家にほぼ共通する見解だ。
この時、台湾と世界を結ぶ海底ケーブルを中国が切断することも考えられる。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで外とつながっている。海路と空路、そして電子の道も断ち切れば、人や物の流れに加えて情報の流れも止まる。ツイッターが使えなければ、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。
台湾の原油備蓄量は1カ月弱とされる。この兵糧攻めに台湾はどれだけ持ちこたえられるだろうか。
台湾からの半導体輸入が途絶
中国による台湾兵糧攻めは、日本にも大きなダメージをもたらし得る。その影響は人、物、カネのすべてに及ぶ。ここでは、物の流れについて3つの点を考える。
第1に、台湾との貿易が途絶する。21年の日本の貿易構造に照らせば、台湾向け輸出が滞ればGDP（国内総生産）を最大1.1％下押しする。同年の日本の実質GDP成長率は2.1％。1.1％がいかに大きな値であるか実感できるだろう。
台湾積体電路製造（TSMC）など大口顧客を台湾に抱える日本の半導体関連企業には甚大な影響が及ぶ。半導体製造装置の輸出の中で台湾向け比率は約23％に達する。東京エレクトロンの半導体製造装置の売上高で台湾は約18％を占める。
一方、台湾からの半導体輸入が止まると、ダメージは日本のあらゆる製造業に及ぶ。日本は集積回路の輸入の約55％を台湾に依存している。これが調達不能になれば、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）も、キヤノンの一眼レフカメラも、生産が止まるかもしれない。供給制約は国内消費を下押しし、輸出ビジネスも成り立たない。
台湾有事で台湾の半導体産業が止まる事態は以前より現実味を持って受け止められている。TSMCは12月初め、工場建設を進める米アリゾナ州への総投資額を従来計画比3倍以上の400億ドル（約5兆5000億円）にすると発表した。TSMCが生産拠点の分散を図っているのは明らかだ。
半導体業界に詳しいインフォーマインテリジェンス（東京・千代田）の南川明シニアコンサルティングディレクターは「台湾の半導体産業の関係者は台湾有事のリスクが高まっていると感じている。（海外に工場を）出さざるを得ないところまで追い詰められた」と指摘する。
12月初め、米アリゾナ州への投資拡大を発表した台湾TSMCの創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏（写真：AP／アフロ）
日中間の貿易も止まる恐れ
台湾を兵糧攻めとなれば日本と中国との貿易も滞る。これが第2の点だ。日本と米国、さらに欧州諸国は対中経済制裁に踏み切る公算が大きい。逆に、中国が報復措置として中国からの対日輸出を止める恐れがある。
10年に沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた際、中国はレアアース（希土類）の輸出を一時停止した。これの拡大版を実行する事態が考えられる。事は台湾との貿易途絶だけでは済まない。
日本は自動車部品と半導体において、脆弱性を中国にさらしている。自動車部品における中国への依存度は約39％。旗艦産業の首根っこを中国に押さえられている形だ。ダイオードなど単機能の電子部品では約51％に達する。
中国からの中間財の調達が途絶えたら、一体どれだけのダメージが生じるのか。
日本の工業生産53兆円減
早稲田大学の戸堂康之教授らの研究が参考になる。日本が中国から輸入しているすべての中間財を対象に、その80％が2カ月にわたって途絶したら──。こうした仮定に基づいて日本の製造業の生産金額がどれだけ減少するかを試算した。はじき出された金額は約53兆円。
生産金額を最も大きく減少させるのはどの産業か、戸堂氏らは産業別の分析も行った（上図）。答えはトップが電気機器、それに情報通信機器と生産機械が続いた。化学、機械も影響度が大きい。
影響は最終製品の輸入にも及ぶ。例えば日本が輸入する携帯電話の中で中国製は約89％を占める。日本から台湾への半導体製造装置などの輸出が長期にわたって滞ると、台湾製半導体を使う携帯電話を中国が生産できなくなる事態が現実となる。
第3点として、中東、インド方面からマラッカ海峡などを抜けて南シナ海に入り、台湾の脇を通るシーレーンの安全が損なわれる。直ちに考えられるのが、東南アジア貿易や中東産原油の輸入への影響だ。
ロシアがウクライナに侵攻した2月末以降、原油価格は1バレル約90ドルから120ドル超に急騰した。21年の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、年約7兆円だった購入コストに約1兆5000億円が上積みされる。さらに、円安が追い打ちをかけるのは必定で、巨額の国富が流出する。
中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。日本が輸入する原油の約93％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。
エネルギーの輸入コストが高騰
代替ルートとして、例えばインド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡やマカッサル海峡を抜けて、そこから西太平洋を北上する航路が考えられる。中東から日本までの輸送距離は約1万2000キロメートルから約1万3900キロメートルに伸び、航海日数は3～4日増える。
迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。
次に天然ガスについて考える。原油とは異なる点が3つある。第1は長期契約が主体であること。第2は輸入先が多様化していること。台湾周辺が通航不能になる影響は中東と東南アジアの一部からの分にとどまる。
これだけ見れば安心材料と言える。しかし天然ガスの国内備蓄量は2週間分しかない。原油の182日分と比べると大きく見劣りする。天然ガスは気化してしまう特性を持つからだ。これが第3の違いで、輸入元が多様化していても決して楽観視できない。
一方、石炭輸入に与える影響は相対的に小さい。台湾周辺の航路を通るものが少ないからだ。
よって台湾を兵糧攻めとなれば、台湾周辺を通る航路に依存しない米国およびオーストラリアから調達できるエネルギー資源の重要性が増す。石炭依存を高めないといけない事態も想定される。
台湾有事で想定されるシナリオは、台湾兵糧攻めにはとどまらない。次回は、中国が人民解放軍を100万人規模で投入する着上陸戦の準備を進め、米国がそれを抑止すべくインド太平洋軍を大規模事前展開するシナリオを紹介する。軍事衝突に至る前の段階だが、それでも大きな影響が日本に及ぶ。
インフォーマインテリジェンスの南川氏に聞く
その時、半導体業界に何が起こる
インフォーマインテリジェンスの南川明シニアコンサルティングディレクター（写真：小林淳）
—台湾有事の際、半導体業界や半導体を使う業界にどんな影響が出ると想定されますか。
南川明インフォーマインテリジェンス・シニアコンサルティングディレクター（以下、南川氏）：回路線幅が5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の最先端半導体の80％はTSMCが作ってるわけです。そこがもし止まるということになれば日本だけではなくて、もちろん世界中に大きな、特に米国の企業にとって大きな打撃があります。
米国メーカーの多くが台湾のファウンドリー（受託製造会社）を使っています。例えばアップル、エヌビディア、クアルコムといった企業です。一方、台湾が止まるということは、当然そこで使ってもらっている日本の製造装置や材料にも影響が出ます。
ざっくり言うと、日本の装置メーカーの台湾向け売り上げは全体の2～3割を占めます。もっと高い企業もあるかもしれません。シリコンウエハーやレジストなどの材料も4～5割が台湾に行っていて、それがかなり止まってくることになります。
—TSMCは熊本県に工場を設ける計画を進めていますが、影響は及ぶでしょうか。
南川氏：例えば（TSMCが）中国の管理下に置かれてしまうといった事態になれば、こうした動きも止まるか、遅れることになります。これには2つの大きな問題があって、1つは将来の半導体技術開発を担う人材を育成する場として、あそこの工場を活用することができなくなってしまいます。
もう1つは、TSMCの工場で作ってもらおうとしていた半導体が作れなくなってしまうことです。ソニーグループのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの後ろに付けるプロセッサーや、トヨタ自動車の自動車向けの半導体なども作れなくなってしまいます。工作機械やロボットなども台湾の半導体に依存しており、日本の製造業にとって大きな打撃となります。
—他に発注して代替してもらうといった余地はないのでしょうか。
南川氏：時間をかければもちろん代替は可能ですが、最先端半導体となると選択肢は限られてしまいます。先ほども申し上げたように8割ぐらいのシェアをTSMCが持ってしまっています。あとはもう韓国サムスン電子か米インテルしかありません。
そこに頼めるかという話ですが、彼らだって生産能力が余ってるかどうかは分かりません。もしそんなことが起こったら世界中からそこに注文が殺到するだろうから、その中で日本が優先的に供給を受けられるかどうかも分かりません。
—台湾の半導体業界の方々は台湾有事の可能性についてどう考えているのでしょうか。
南川氏：台湾有事が起きるリスクはやはり高くなってきたと私も聞きます。TSMCや（同じく台湾企業でTSMCと同業の）聯華電子（UMC）の人たちと意見交換しても、彼らはそのリスクが高まっていると言います。実際、それに対してどう動かなければならないかということを考え始めていると思います。いつ起こるかは分からないけれども、可能性が高まってることは確かだ、と。
3年前には、「経済的に見て、経済合理性から見て、やはり台湾で集中して生産することがいいんだ」という話でした。でもだんだんリスクが高くなってきて、もう海外に拠点を出さざるを得ないところまで追い詰められたのだろうと思います。
—米国は台湾に兵器に使うような機微な半導体の製造も委託しているため、台湾を中国に取られるわけにはいかない。だから米国は必ず台湾を守るという見方があります。この点はいかがですか。
南川氏：今は台湾を絶対に守ると思います。基礎的なデータで申し上げると、世界の半導体の50％は今、米国企業のブランドです。アップル、テキサス・インスツルメンツ（TI）、エヌビディア、クアルコムなどが含まれます。ところが半導体の製造拠点としての米国のシェアは10％ほどです。
市場シェアは50％も持っているのに、製造シェアは10％しかない。つまりかなりの部分はどこかに作ってもらってるわけです。その主な製造委託先がTSMCであったりUMCであったりするわけです。台湾が（中国に）取られてしまったら、米国の半導体メーカーのほとんどは機能できなくなります。
これは米国にとってきわめて危険なことです。軍事的にも。だから絶対に許さない。米国は今から数年かけてこのリスクを減らしていこうとしています。米国としては世界の半導体生産能力の25％ぐらいは持っておこうというふうに考えています。
米国は（同盟国である）日本にも半導体を作ってほしいと考えています。リスクをヘッジする一助になりますから。だから、日本へのTSMCの誘致には米国政府が非常に大きく関わっているのです。
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