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『中国はロシアのウクライナ侵略から何をつかんだのか 元陸上幕僚長が語る、中国が台湾侵攻に向けて観察している8つのポイント』（5/29JBプレス 吉田 典史）について
5/28The Gateway Pundit＜Trump Reacts To Dr. Oz Declaring Victory – “Rightfully Just Declared Himself The Winner”＞
米国の選挙は欠陥だらけ。
That narrow margin triggered a mandatory recount under Pennsylvania law.
The recount is estimated to cost more than $1 million in taxpayer funds, Chapman’s office said. Pennsylvania counties must begin recounting ballots by no later than June 1, and they must finish their recounts by June 7 at noon ET.
https://twitter.com/i/status/1530176179268894723
5/28The Gateway Pundit＜“It’s Too Dull to be Disinformation…They’re Calling This the Final War” – Jeff Nyquist Discusses Details from Recent CCP Meeting About Invading Taiwan First Reported by TGP＞
米中で雌雄を決する最終戦争？石原莞爾もそう言いながら敗れたが・・・。それとも核戦争で地球の終末の意味？
It’s too boring to be disinformation. It’s a 56 minute meeting with high level communist and military officials in Guangdong. It’s just too dull. But there are these little bits in it. Like the fact that they’re mobilizing.
They’re following an order from the Communist Party Central Committee to Transition from normal to war. And they’re calling this the final war.
5/28The Gateway Pundit＜“It Could Be Tomorrow, Steve” – Chinese Expert Bradley Thayer on China Invading Taiwan on Steve Bannon’s War Room＞
悪の枢軸国が一緒になって戦争を起こすかもしれない。
Despite China’s problems we need to recognize that they’ve got the capabilities and they have the intent, as they’ve made clear to be the dominant state by 2049 and I’m sure, well, well, before that…
…They could try to invade Taiwan today [or] tomorrow in the near term… The Chinese Communist Party is determined to change the status quo…
…They see strategic advantage as being on their side now.
5/29阿波羅新聞網＜华春莹驳斥布林肯连发11条推文 网民辛辣讥讽＝華春瑩はブリンケンに反論し、11回連続ツイートする ネチズンは辛辣な皮肉＞ブリンケンが26日に現在の米国の対中政策について説明し、中国に国際規範を遵守するよう求めた後、中央通信社は本日、中国外交部の華春瑩報道官が再び戦狼の本性を現し、11連発のツイートでブリンケンに反応した、と報道した。しかし、彼女の攻撃はネチズンによって嘲笑された。ブリンケンの演説の内容は中国で完全にブロックされ、WeiboとWeChatを介した米国大使館の再投稿も禁止された。ツイッターのネチズンは、華春瑩のツイートを嘲笑し、華春瑩は米国を批判するが、娘を米国留学に送り、米国で家を購入したと非難した。この批判は明らかでなく立証もされていないが。
ブリンケンが、米国が中国と建設的な交流を行い、両大国は平和的に共存できると発言したのに対し、華春瑩は、この手の話はとっくに聞いており、中国もウィンウィンに向けて努力していくと述べた。ネチズンは疑問を呈した：「華春瑩、あなたは違法なVPN使用の重大な違反を犯した疑いがある！すぐに北京公安局に行って調査を受けてください！」、「なぜあなたは接続できて、他の中国人は接続できないのか、中国政府はどうしてこんなにゴミなのか？」
自由のない国が自由のある国をどの面下げて批判できるのか？共産主義者は嘘ばかり言っているから華春瑩のような悪相になる。
Twitterが中共やイラン政府の発言を自由にさせて、トランプの発言を禁じるのがおかしい。国家間においては相互主義が原則。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754658.html
5/28阿波羅新聞網＜吓阻中共！日本将打破原则动用这“军事手段”＝ 中共を阻止せよ！日本は原則を打破し、この「軍事手段」を用いる＞「日経アジア」（Nikkei Asia）は27日、日本政府が平和憲法の下で何十年にもわたって堅持してきた原則を打破する準備をし、インド、オーストラリア、米国、英国を含む12カ国に戦闘機、ミサイル、その他の武器を輸出許可して、中共を抑止する能力を強化すると報じた。
次は自衛隊法をネガテイブリスト化して。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754622.html
5/28阿波羅新聞網＜特大！人民日报出现极罕见政治信号【阿波罗网报道】＝ビッグニュース！人民日報に現れた非常にまれな政治的シグナル[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：5/27は中国暦の4/27に相当し、多くの人は、中共の喉と舌の「人民日報」の第8版に深く隠された政治的信号が出されたことに気づいていない。また、同記事では「毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤」が連続で掲載されているが、習近平のみ言及されていない！
《思想を解放し、鋭意進歩する》というタイトルの記事には、「夢の筆を持って珍しい風景を描くと、太陽が雲を突き出て、波が赤くなる」という2行の詩が登場した。
これは2001年5月19日に江沢民によって書かれた。それはたまたま中国暦では4月27日であった。
ちょうど21年後、中共の喉と舌である人民日報が江沢民の詩を再掲載したが、偶然の一致で説明することは困難である。特に習近平と江沢民の派閥間の争いが非常に激しいので。この記事は現在、中共の主な喉と舌によって転載されている。
公開資料によると、2001年（辛巳年）5月17日から24日まで、江沢民は安徽省での視察中に黄山に登った後、19日（4月27日）に「黄山に登った感想」という詩を書いた。
エネルギーを内部抗争に費やし、外に目を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754655.html
5/28阿波羅新聞網＜文革一幕再现！习近平身边的林彪是谁？【阿波罗网报道】＝文化大革命が再現！習近平の傍にいる林彪は誰か？ 【アポロネット報道】＞文化大革命の間、中共が毛沢東の個人崇拝を実行していたとき、林彪は本当に第一の鼓吹者の役割を果たした。数十年後の今日、中共の喉と舌メディアの報道上で、習近平の「語録」の頻度は、急上昇した。外国メディアはかつて習近平の傍に「影のような」人がいると報じた。
ワシントンを拠点とするアナリスト兼ライターのN.S.LYONSは、2021年10月11日の深みのある長文で、この人物は中共政治局常務委員の王滬寧であることを明らかにした。
王滬寧は3代に亘って党主席を操って来た。毛におべっか使った林彪とは立場が違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754614.html
5/28阿波羅新聞網＜中共计划催毁马斯克星链数千卫星；中俄贸易现罕见一幕；不敢买房炒股，中国储蓄暴增；＝中共は、マスクのスターリンクの数千の衛星を破壊する計画がある；中露貿易では珍しいシーンがある；不動産や株を買わないので、中国の貯蓄は急増した；＞今年、中国の大学卒業生の就職率は、多くの有名な大学を含めて40％未満であり、人々はため息をつくだけでない；天の恩寵を受けた人物の光輪はすでに消えた。この現象には多くの理由があるが、最も重要なのは中国の経済環境の低迷である。あるネチズンは、彼らは本当にブレーキをかけることができず、そうでなければ、李克強首相はこれほど急がなかっただろうと率直に言った。
現在、金融制裁の潜在的な結果のために、ますます多くの船主がロシアの石油を避け、ロシアから中国に石油を船から船へ転載するのは稀に見るものである。
中国の住宅価格は9月以降下落しており、預金準備率が記録的な低水準にとどまっているにもかかわらず、より多くのお金が普通預金口座に留まっている。4月末で109.2兆元。
中共は、マスクの「スターリンク」の何千もの衛星を破壊することを計画している。それは本当に行えるか？SpaceX社は、米国国防総省と、地球大気中の音速の5倍の速度で移動する極超音速兵器を検出および追跡できる高感度機器の開発などの軍事目的でスターリンクプラットフォームを使用する契約を締結した。北京はそのような兵器を開発していることで知られている。
研究チームは、SpaceXが今後10年間で30,000もの衛星を打ち上げる予定であり、イオンスラスターも搭載しているため、軌道をすばやく変更し、空間の価値の高いターゲットを攻撃する低地のドロップハンマーに変換できると考えている。
今年3月、マスクは、誰かがスターリンクを破壊しようとしても、何千もの衛星があるので簡単ではないと言った。
マスクは、「これは、多くの衛星攻撃ミサイルを意味する。これをテストする必要がないことを願っているが、衛星攻撃ミサイルよりも早く衛星を発射していると思う」と付け加えた。
欧州連合（EU）の高官は、EU諸国がロシアの中央銀行に約245億ドル相当の資産凍結を通知したが、予想よりはるかに少ないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754587.html
5/28阿波羅新聞網＜美国70%高阶芯片“由台湾提供” 商务部长吓坏：非常可怕＝米国のハイエンドチップの70％は「台湾から提供された」 商務長官は恐れている：非常に怖い＞台湾の半導体製造における世界クラスの強みは、米中科学技術や国際地政学と切り離せないものになっている。最も良い例は、22日日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領がメディアからの質問に答え、中共が台湾に武力侵攻する場合は軍事力を行使すると繰り返したことである。
本当に守らないと。半導体チップが敵の手に行く。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754518.html
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 17h
返信先：@ngexp
世界経済フォーラムの秘密の法典：
国のマネーサプライを管理させてくれれば、誰が法律を制定するかは気にしない。
—Mayer Rothschild、プライベートバンカー
通貨を管理する人が世界を管理する。
—ヘンリー・キッシンジャー
銀行には通貨を発行する権利があり、軍隊よりも自由に対する脅威が大きいと私は確信している。
– トーマス・ジェファーソン
何清漣 @HeQinglian 3h
今日、李克強の10万人の電話会議の全文をダウンロードした。録音（非公式）から文字起こししたものは、多くの間違いがあり、耳に心地よくしている。例えば、「我々は今年軍事費、国防支出をより多く確保する必要がある。義務教育は問題を出すわけにはいかないと指摘した」-これは「支出」の誤りである。
「私が言ったのは、我々の主な税源のいくつかを5割引で受け取る」 「收折＝割引で受け取る」とは「收窄＝収斂する」という意味で、統計用語を知っていれば分かるのだが、元の話が何か思いだせない。
JBプレスの記事で、岩田氏は3方面（中国、ロシア、北朝鮮）で連動して戦争を仕掛ける可能性ありと。今の日本国民に覚悟は稀薄ですが、相手は待ってくれません。多大な犠牲を払うことになるでしょう。似非平和主義者のいいなりになって国防を疎かにしてきた咎めです。
子々孫々が「新疆公安ファイル」のように扱われることを考えれば、橋下某のように簡単に降伏するわけにはいきません。「新疆公安ファイル」ももっと日本で広めないと。日本は中国4、5000年よりもっと古い歴史を持ち、大衆は貧しくとも比較的自由に生きてきました。自由で民主的な国柄を守るため、他の自由民主主義国と協力して、専制国家の侵略に立ち向かわねばなりません。自衛隊だけでなく、国民一丸となって。
記事
ロシア軍の攻撃によって破壊されたウクライナ東部ドネツク州ソレダルの住宅（資料写真、2022年5月24日、写真：AP/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻に世界各国が激しく反発し、厳しい制裁が続いている。報道によると、ロシアと外交・軍事面で深い関係にある中国は動揺しているという。一方で、米軍が「中国がウクライナ戦争を念入りに観察して、台湾進攻に備えている」と捉えている、といった報道もある。もしも中国がそのような観察をしているとすると、特にどのあたりに注目しているのか。そしてその教訓をどう生かそうとしているのか。元陸上幕僚長の岩田清文氏に伺った。（吉田 典史：ジャーナリスト）
世界に発信されたアメリカの間違ったメッセージ
──中国政府や中国軍（人民解放軍）が、ウクライナ戦争について特に重点的に観察していると思われる点はどのようなものでしょうか？
岩田清文氏（以降、敬称略） 少なくとも8つあると思います。1つは、国際社会のロシアへの反応です。特に西側陣営が結束して行っているウクライナへの軍事支援です。アメリカやNATOの加盟国は、対戦車ミサイルや携帯用の地対空ミサイルを早い時期に供与しました。中国は台湾に侵攻した際に、西側が台湾にどのような兵器を提供するのかを再検討するでしょう。台湾は島国ですから、米軍などの兵器の輸送ルートや港も確認するはずです。
2つめは、様々な国のロシアへの経済制裁です。中国はロシアがどのようなダメージを負うのか、どこまで持ちこたえるかを確認しているでしょう。台湾侵攻時に世界から経済制裁を受けたら、人民元だけで自国経済が成り立つか否か、その際の国民生活への影響なども検討していると思います。
3つめに、アメリカの世界での指導的な立場や影響力、今後の国際秩序のあり方です。例えば、米軍は戦力の多くを中国軍への対応に向けつつあります。その考えに変化がないか。中国は、米軍がロシアとウクライナの戦争に参戦することを望んでいると思います。自国に向けられる米軍の戦力が減るならば、台湾進攻を進めやすくなるからです。
4つめは、アメリカの核戦略の見直しです。アメリカのバイデン大統領やサキ報道官は2月下旬に記者会見で「（核戦争は）回避すべきで、我々は深入りをしない」と話しています。米国を核抑止できたと見たロシアのプーチン大統領らは、ウクライナに核兵器を使うことをほのめかしました。このことは、非戦略核（小型核）が使える兵器になったことを意味します。この使える小型核を、今後米国が増強していくのか、また引き続き通常戦力に対しても核を使用する考えなのか、を見極めていくでしょう。
──核兵器についてアメリカは間違ったメッセ―ジを世界に発信した気がしますが、いかがでしょうか？
岩田 私もそのように考えます。アメリカをはじめ世界の核保有国には、戦略核兵器で小型核も抑止できるという考えがありました。しかし、バイデン大統領の曖昧な姿勢はこの流れを変えてしまい、小型核が使える状況を作ってしまったのです。
この変化を中国は見逃さないはずです。今後、戦略核を米国と均衡状態になるまで増強するとともに、小型核の整備も加速する可能性が高いと私は懸念しています。
元陸上幕僚長の岩田清文氏
ハイブリッド戦の効果を低減させたアメリカの情報戦
岩田 5つめは、ハイブリッド戦の限界です。例えば、ロシアはウクライナ国内での政治的な工作や破壊工作、電力・通信施設など重要インフラを狙ったサイバー攻撃、フェイクニュースを拡散して世論をロシア寄りにするための工作など、いわゆるハイブリッド戦を侵攻前から実施してきました。
今回、その効果を低減させたのが、主にアメリカが行う情報戦です。この情報戦が、6つめのポイントとなります。
例えば、ロシアが侵攻前にウクライナ国内で特殊部隊による偽旗作戦（親ロシア派地域を、あたかもウクライナ軍が攻撃したようにみせかける作戦）やフェイクニュースを流しましたが、アメリカ政府がマスメディアに発表し、世界に向けて報じられました。アメリカは、その後もロシアの試みを次々と発表しています。これにより、西側の結束や国際世論を味方につけています。
この情報戦やウクライナ軍の作戦を支えているのは、サイバー戦能力です。2014年のロシアのクリミヤ併合以降、アメリカはウクライナ軍を鍛えてきました。その結果、今や、ウクライナ軍は、ロシア政府・軍内のサイバー空間に進入し、その動向を把握することが可能です。ロシアの手の内が分かるわけですから、作戦・戦闘はウクライナ側に有利に進みます。中国は情報戦の効果に脅威を感じ、台湾進攻時にアメリカなどがするであろう情報戦への対応を真剣に考えると思います。
7つめはウクライナ国民の愛国心、レジスタンスの意識の強さです。これはウクライナ政府や軍を勇気づけているはずです。ロシア軍にはそれがないのだろう、と思います。戦うことの大義名分がなければ、戦闘意欲も高くはならないということです。
中国は、台湾の国民のレジスタンスを一層警戒するでしょう。例えば、中国と台湾は同じ民族だといった意識や世論を台湾国内で植え付けようとすると思います。一方、「自分は中国人ではなく台湾人である」との意識が強くなっている台湾の現状では、なかなか浸透しないとは思いますが。
把握されているロシアの行動
──ロシア軍の犠牲者（戦死者）は、ウクライナの発表では4月下旬の時点で2万1000人を超えました。
岩田 侵攻兵力は19万人と報じられましたから、その数字が事実ならば10％を上回っていることになります。負傷者はその約3倍と予想されます。陸軍の場合、犠牲者が30％を超えると、通常は戦闘を継続できません。5月15日の英国防省の戦況分析では、ロシア軍が2月の開戦以降に投入した地上戦力（装備）の3分の1を失ったと推定しています。相当に厳しい状態になっていることを意味します。
さらに、将軍の戦死です。CNNなどの報道によると、アメリカの国防情報局はロシアのウクライナにいる将軍20人ほどのうち8～10人が戦死したとの見解を示しているようです。将軍が戦死すると、大部隊の指揮が一時的に混乱します。ウクライナ軍は将軍の位置情報を正確に得ているのだと思います。ベトナム戦争の頃から、各国はスナイパー（狙撃兵）などが指揮官を狙うようになってきたのですが、今回は顕著です。
サイバー戦でロシア軍の将軍の動きを掴み、併せてロシア軍の通信を傍受して将軍の位置を特定し、そこに砲弾などを打つか、スナイパーが狙うか、いずれかだと思います。
通常、大きな部隊には、通信部隊が共に行動し、半径数十キロ程度の範囲において独自の無線通信網を構成します。報道によると今回、ロシアはこの通信網を作ることが十分にはできなかったようです。やむを得ず、兵士の2世代前の3G携帯を使い、ウクライナの通信基地局を利用したため、通話の内容がウクライナ側に漏れていたようです。この通信傍受とメール確認によりロシア軍の動きが手に取るように分かれば、作戦は容易です。
戦略家クラウゼヴィッツは「戦場の霧」という言葉を使いましたが、米軍がウクライナ軍に提供している人工衛星からのリアルタイムの画像情報を含め、今回の米軍とウクライナ軍が実践した情報戦は、まさに戦場の霧を晴らし、ロシアの行動を把握しながら先手を打った作戦が実施できているのでしょう。
中国は情報統制をさらに強化する
──中国が観察している8つめのポイントは何でしょうか？
岩田 ロシアの陸海空の統合作戦が上手く行われていないことです。陸軍がなかなか進めない一因は、空軍が制空権を完全には取れていないことがあります。ロシアは侵攻当初、ミサイルや戦闘機の爆撃で、ウクライナの対空レーダーや対空ミサイルなど対空防衛網を破壊し、制空権を奪い取ったと考えたのでしょう。しかし、破壊できなかったレーダーやミサイルがあり、制空権を確保できないために、ヘリコプターなどが攻撃を受けたり、戦闘機が飛べなかったりしています。
西側諸国の場合、戦闘結節において、敵をどの程度撃破したかの評価「BDA（戦闘損耗評価）」を行った上で、次の作戦を立てますが、ロシア軍はそれさえも実施していないと思います。またウクライナ軍も、移動式の対空システムを巧みに隠して、開戦当初のロシア軍の攻撃をかわしたとされています。ウクライナ軍が一枚上だったのでしょう。
統合作戦が上手くいかない理由のもう1つには、統合作戦の前提となるロシア軍の訓練の練度が低いことがあります。例えば陸軍の場合、ニュース映像のシーンですが、道路上をロシアの戦車約10両が一列に並び、進んでいました。ウクライナ軍が約百メートル横の林から、2両目の戦車を狙い、対戦車ロケットで攻撃したのです。すると、3両目以降の戦車が一斉にUターンして退散、その後戦車乗員も下車して逃げ惑っていました。
私は戦車部隊で戦車に乗っていましたが、この場合は後続の戦車は対戦車ミサイルを打ってきた方向に対して間髪入れず、戦車搭載の機関銃や戦車砲で反撃します。そして警戒しながら戦闘態勢に移行します。ロシア軍のこの訓練練度の低さを見て驚いた中国は、軍の訓練の練度をさらに上げてくるでしょう。
──今後、中国は台湾進攻をする場合、特にどこに力を入れてくると思いますか？
岩田 中国は、ロシア政府による国内の情報統制に一定の効果があることを感じ取ったはずです。従って今後、情報統制をさらに強化すると思います。
また、中国に対する経済制裁を警戒し、世界の国々が中国経済への依存関係を高め、中国に逆らえないようにもしてくるでしょう。
さらにロシアや北朝鮮との関係も強化するはずです。台湾進攻の際に、例えばロシアの海軍がオホーツク海で大演習を行い、同時に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験をすると、自衛隊や米軍の一部は警戒監視を強めざるを得なくなります。この連携で日米が台湾正面に集中することを妨げるのが狙いです。
台湾有事は日本有事です。このようなことも幅広く検討して対応できるよう、日本の安全保障態勢を強化することが欠かせません。
◎岩田 清文（いわた・きよふみ）氏
元陸上幕僚長。1957年、徳島県生まれ。79年、陸上自衛隊に入隊（防大23期）。戦車部隊勤務を経て93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て、2013年、第34代陸上幕僚長に就任。幕僚長時代に中国の動向を見据えて陸上自衛隊創設以来の大改革を行い、沖縄や九州の戦力を強化し、南西重視の態勢を鮮明にした。2016年に退官。著書に『中国、日本侵攻のリアル』（飛鳥新社）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』 （新潮新書）など。
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『ウクライナ危機の行方 世界の民主主義の命運分ける』（5/27日経ビジネス 広野 彩子）について
5/27The Gateway Pundit＜President Trump’s Endorsements: 100 Wins, 6 Losses and 2 in Runoffs＞
昨日の本ブログの看中国記事では98：7でしたが。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trumps-endorsements-100-wins-6-losses-2-runoffs/
5/27The Gateway Pundit＜“Our Elections Are Strictly Third World” – President Trump on Pennsylvania GOP Senate Primary＞
共和党予備選でこうだから。
5/26The Gateway Pundit＜Whopping 83% Of Americans Say America Is On The Wrong Track Under Joe Biden＞
下のギャラップのグラフを見れば、「正しい方向」かどうかは2006年くらいから50％を切っています。多分民主党支持と共和党支持の分断がこの頃から始まっていたのでは。
A red wave is certain in November’s midterm elections amid a baby formula shortage, historic inflation, the highest gas and food prices in history, collapsing stock markets, the illegitimate commander-in-chief’s dementia on full display and nearly three years of a manufactured COVID emergency.
Unless Democrats manage to steal it all again.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/whopping-83-americans-say-america-wrong-track-joe-biden/
5/28阿波羅新聞網＜马斯克为这事怒喷比尔盖茨：多么恶心的行为＝マスクはこの問題についてビルゲイツに怒る：なんて悪辣な振る舞い＞世界の2大富豪は対抗。米国メディア報道によると、テスラのCEOであるイーロンマスクとマイクロソフトの創設者であるビルゲイツは最近再び戦いをエスカレートさせた。ビルゲイツはマスクのTwitterの買収を防ぐため、いくつかの組織に数億ドルを費やしたと。
ビルゲイツの慈善団体は、これらの11の組織に数億ドルを寄付し、関連資金をいわゆるダークマネー組織のニューベンチャー基金とTides財団を通じて分配した。ダークマネー組織は、違法活動や秘密の政治活動に資金を提供するマネーロンダリング組織である。
このニュースを聞いて、マスクは怒って書いた：「なんて悪辣な振る舞いだ！」
左翼はやることが汚い。Twitter上で自由に発言させると、選挙の不正も広くバレるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754418.html
5/28阿波羅新聞網＜大势已去！中共官媒哀叹：未来10年不平静＝大勢は決した！ 中共公式メディアは悲しんで嘆く：次の10年は平和ではないだろう＞米国務長官のアンソニー・ブリンケンは木曜日（5/26）に最新の対中戦略を発表し、中共は「国際秩序が直面している最も深刻な長期的課題」であると直接指摘した。ブリンケンは、米国は新たな冷戦を求めていないことを強調したが、中国内外のウオッチャーは、この演説は「穏やかな口調の新冷戦の檄文」のようなものだと述べた。中共政府は、今後10年間で、米中2大国が全方位で全面的、実質的な競争に向かう恐れがあることを認識している。
“new cold war”はおろか“hot war”になる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754378.html
5/28阿波羅新聞網＜中共正向战争过渡！蓬佩奥：演说低估中共威胁＝中共は正に戦争に向かっている！ポンペオ：スピーチは中共の脅威を過小評価している＞アントニー・ブリンケン米国務長官は26日、対中政策について演説し、米国は中共との衝突や新冷戦を避けるべきだと強調した。しかし、ある米国の専門家は、防疫管理から海外資産の制限に至るさまざまな兆候は、中共が最近戦争システムに移行したことを示しており、米国は速やかに経済と軍事レベルの全方位で準備を整えなければならないと。ポンペオは、「この演説には、中共が邪悪であるが、能力があり、米国の我々の生活様式を故意に破壊しているという核心的な論点が含まれていない」と率直に述べた。
中国脅威委員会のブライアン・ケネディ委員長は、（5/14、SNSメデイア「路徳社」が公表した、広東省の戦前における軍と文民の合同配備会議の極秘録音）記録は、中共が船舶準備、死傷者処置の医療機器や設備等戦争で必要な機械部品を含んで、「非常に真剣な」戦争計画を練っていることを示し、警察は広州と深圳等大都市で起こりうる大規模な暴動（に注意を払うように要求したと述べた。
ケネディは、米国は中共の世界の覇者になる決心と計画を過小評価せず、白兵戦の軍事衝突にもよく備える必要があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754396.html
5/28阿波羅新聞網＜达沃斯权贵对习近平的看法发生很大改变 担心中国经济崩溃＝習近平に対するダボス高官の見方は大きく変わり、中国の経済崩壊を懸念している＞2017年に中国の習近平国家主席がダボスに登場したとき、それは風格があるように見えた。 5年後の今日、ダボスは中国の台頭の議論から、中国の経済崩壊についての懸念へと変化した。
Politico EuropeのWebサイト上で、ダボスの超富豪でトップ政治家は、習の不在は「不吉な前兆」であると報道した。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754271.html
5/27阿波羅新聞網＜李克强“无力回天” 10万人大会被连夜否决＝李克強は天を動かす力なし 10万人大会は一夜にして拒否された＞李克強首相は先日、全国で10万人以上の関係者が参加した経済会議で、中国の経済状況の悪さを認め、地方政府に経済を後押しするよう促した。しかし、李克強は天を動かす力なく、彼の演説は一夜にして党メディアによって拒否された。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1754166.html
5/28阿波羅新聞網＜大白现原形 大批军人撤离上海 才知道为什么他们那么凶恶【阿波罗网报道】＝白装束は本性を現す 多くの兵士が上海から避難 なぜ彼らがそれほど凶悪なのかやっと知った [アポロネット報道]＞上海の封鎖が徐々に解除され、民衆は上海から多数の兵士が避難するシーンを映し、白装束の本性を示した。彼らは白装束を偽装していた兵士であった。ビデオの後半は、彼らが上海で人民をどのように悪意を持って扱ったかを記録している。
台湾海峡で戦争勃発時、上海で「戦争反対デモ」が起きたときの鎮圧の予行演習？
https://twitter.com/i/status/1530191010042716160
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754246.html
何清漣はリツイート
沈良慶2世 @ shenliangqing2 13h
暗い夜、黒い袋を顔に被せられ、ヤクザの野蛮な拉致式逮捕に遭遇したのは初めて。車に乗ってすぐに、どこへ向かうか判断するため、運転ルートを記憶した：桐城路-太湖路 -美菱大道…南門高速入口から環城高速兜圏までで、そこで方向感覚を失い、どこに連れて行かれるのかわからなくなった。部屋に入って、黒い袋を顔から外し、トイレに行きたいと要求したら、また被せられ、2人に支えられてトイレに行った。屋内の標識で取調べ場所を判断されるのを恐れたためと見込まれる。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、ダイアモンド教授は、民主主義の趨勢を世界史的に眺めて、今回のロシアのウクライナ侵攻が、民主主義を弱め、権威主義を持ち上げるか、その逆になるかの分岐点になると。
権威主義体制（主には現・旧の共産国）の酷さ（この前公表された新疆公安ファイルを含む）をずっと見てきた、自由で民主主義国家は、彼らを全面的と行かないまでも、必ず敗北させないと恐ろしい時代がやってくることになります。中共が世界覇権を握れば、中国人以外は新疆と同じ運命を辿ると考えたほうが良い。
日本人は太平の眠りから覚醒する時が来ました。香港を守れなかったのだから、民主台湾を守る覚悟を日本人は持たないと。日米両軍は細部に亘り取り決め、訓練が必要です。一般の日本人にも戦争が起きる可能性があることを知らせておいたほうが良い。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『再興か衰退か ウクライナ侵攻の行方、世界の民主主義の分岐点に』（4月22日）『民主主義は成長と豊かさの礎 中国失速で権威主義への評価は逆転へ』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月30日号に掲載するものです。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、この事変を「歴史的な転換点」と考える識者が増えている。米スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「侵略の結果が民主主義の将来を決める」と断じる。
ラリー・ダイアモンド［Larry Diamond］
米スタンフォード大学 政治学・社会学教授
1980年、米スタンフォード大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。米バンダービルト大学助教授などを経て現職。2004年にイラク連合国暫定当局の統治担当上級顧問としてバグダッドに赴任した。スタンフォード大学フーバー研究所およびフリーマン・スポグリ国際問題研究所シニアフェロー、民主主義・開発・法の支配センター元ディレクター。ジャーナル・オブ・デモクラシー誌の創設者兼共同編集者。近著に『侵食される民主主義』（上下巻、勁草書房、2022年）がある。
今回の侵攻の結果次第で、民主主義に与える影響が実質的に決まる。まずウクライナにとって今回の侵攻は国家だけでなく、同国の民主主義の存続を脅かすものであり、大変直接的な脅威だ。では地域や世界の民主主義にとってどのような意味を持つのか。
ロシアのプーチン大統領が失敗すれば、「積極的な権威主義」体制が失敗することになる。プーチン氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の民主主義国は弱く、無能で、決意がなく、自信がなく、簡単に脅かされ、敗北するという彼らのテーゼを証明する機会と考えているだろう。
だが、ウクライナとウクライナの背後にいる欧米がそうでないことを示せば、世界史の転換点となる可能性がある。中国やロシアを中心とする権威主義的な政権がこれまで増してきた勢いが逆転するのではないか。ウクライナの独立と民主主義を破壊しようとするプーチン氏の野望を打ち砕くことで、世界に民主主義の新しい波が押し寄せる可能性がある。
権威主義の後退も
この15年間の「民主主義不況」の中で、多くの人々が民主主義は弱い、腐敗している、無能だ、自信がない、と考えるようになった。権威主義のほうがより良いシステムなのかもしれないと。
しかし、1億4000万人以上の人口を抱えるロシアの権威主義システムが、4400万人という明らかに数で劣るウクライナの民主主義に勝てない上に、それ自体が信じられないほど腐敗し無能であることが証明されたとしたら、権威主義と民主主義の間の競争の構図は変わる。
ウクライナでの紛争の結果は、台湾の将来にとって非常に大きな意味を持つということも付け加えておきたい。もしロシアがウクライナを素早く征服し、強制的に国土を併合していたら、欧米は「残念だ、いい国だったのに」と傍観するだけだっただろうし、習氏は台湾への攻撃にとって好都合だと判断したことだろう。
欧米は度胸がなく、覚悟がない、と。ここでの欧米という言葉には、アジアの文脈では日本も含む。だが習氏は今、ウクライナ侵攻でかなり異なるメッセージを受け取っており、このことが何らかの足かせになっていると思う。
中国は複数の点で非常に重要な変数だ。中国はその気になればロシアを助けるためにもっとたくさんのことができるはずだ。しかし軍事的な介入はしないだろうし、今後もその可能性は低いだろう。
ロシアが経済制裁から逃れることを支援したり、直接経済的に支援したりすることはできる。しかしそうなれば、中国の銀行や企業にも制裁が及ぶ可能性があり、中国にとっては極めて大きなリスクを伴う。
習氏はこの10年間、とりわけ過去7～8年は、非常に決然として自信があり、自身に誇りを持っているように見えた。世界の舞台で不安やためらいがあるようには全く見えなかった。まるで新興の超大国のリーダーのように話し、行動してきた。
しかしロシアのウクライナ侵攻以来、ここ数週間の中国の姿は異なって見える。中国の指導者はどうしたらいいか考えているように思う。
この侵攻はあまりにも無能で、あまりにも残忍だ。戦争犯罪の明らかな証拠が日々示されている。中国がこれを支持すればするほど、自国のソフトパワーと世界での地位が損なわれていく。一方で、中国が支援せずただ傍観し、より中立的な役割を果たそうとしてロシアが敗北するとしたら、習氏はそれを好まないだろう。非常に難しい立場にある。
ロシア軍による残虐行為や戦争犯罪の明確かつ大規模な証拠が、SNS（交流サイト）やメディアを通じて生々しく即座に配信されたことは、ロシアと中国の双方にとって極めて大きなダメージになっている。
民主主義に「好不況」の波
先に触れた民主主義不況とは、世界における自由と民主主義の後退を指す。経済が縮小し成長しない状態を「経済不況」と呼ぶのと同じだ。私たちは長い間、民主主義の不況に陥っている。おそらく2007年ごろから始まった証拠があるように思う。最初は非常に穏やかで、微妙で、見えにくいものだった。まだ新しい民主主義国家が誕生していたからだ。
しかし、この7～8年の間に不況はさらに深まった。米国のように非常に大きく重要な国を含め、ますます多くの国が国家の自由度を低下させている。自由民主主義、選挙による民主主義、競争的権威主義、非常に権威主義的な体制など、あらゆる体制の中で（人々の）自由が損なわれている。アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどを含む世界のあらゆる場所で民主主義の侵食が起こっている。
ただ、これはファシズムが躍進していた1930年代とは違う。当時と全く同じではないし、当時ほど恐ろしい時代でもない。ほとんどの国が権威主義になったわけでもない。
民主主義には、間違いなく周期がある。私は第2次世界大戦後の世界の歴史を5つの期間にほぼ均等に分けることができると考えている。
第1期は1945年から62年まで。国際政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が民主化の「第2の波」と呼んだもので、多くの国が植民地支配を脱して独立国家となった。インド、スリランカのほか、ラテンアメリカやアフリカでも民主主義国が誕生した。フィリピンにも民主主義が戻った。
62年から75年か76年までの間は、民主主義の崩壊がたくさん起こった逆流期。60年代の終わりには、冷戦と東アジアの発展的権威主義国家の台頭が見られた。
第3期は75年ごろから90年までの約15年間。ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ラテンアメリカの多くの国々で民主化が進み、世界的な民主化の第3の波が出現した。韓国の民主化も含まれる。
89年11月にベルリンの壁が崩壊。90年代初頭には、世界で前例のない民主主義の爆発的な普及が見られた。私はこれを民主化の第3の波の「超加速」、あるいは「急上昇」と呼ぶ。それが2006年ごろまで続いた。この15年間は「一極集中の時代」とも呼ばれ、この時期、歴史上初めて民主主義体制が世界の主流となった。しかしその時期は、イラクにおける米国の失策と、米国で始まった金融危機によって終わりを告げた。
06年ごろから21年末までは再び民主主義不況期だ。ハンチントン氏が「第3の逆流」と呼んだ、民主主義への移行より民主主義が崩壊するほうが多い時期へと転げ落ちた。そして世界は22年2月24日を迎えた。ロシアがウクライナに侵攻したことで、世界は新たな時代に突入した。
（写真=ロイター/アフロ）
この時代がどのようなものになるかはまだわからない。権威主義が道徳的に破綻し、無能であることが示される、世界的な民主化の第4の波の始まりとなるかもしれない。
逆に、ロシアが中国の支援を受けて最終的にウクライナを制圧すれば、世界における権威主義の深化・拡大ということもあり得る。この2～3年、自由と民主主義の後退ペースが加速していたので、そうなれば第3の逆流が現実になる可能性がある。
いまのところ、プーチン大統領がウクライナに侵攻した結果、権威主義は残忍で無能なものであるとさらけ出した。だからこそ、第3の逆流が強まるのを防ぎ、新たな民主主義の歩みを始めるチャンスだと思う。ウクライナでロシアを打ち負かすか、少なくともロシアが野望を達成するのを阻止できるかにかかっている。
台湾で判断ミス繰り返すな
アジアでは、台湾にとって決定的な試練が訪れると思う。習氏は共産党総書記、中国国家主席として3期目を迎える。習氏自身にも、そしておそらく周辺の人々にも、台湾で成果を上げたいというプレッシャーがあると思う。
そして、中国は台湾への本格的な侵攻を開始する軍事力が備わったことを自認しており、その力はますます大きくなっていくだろう。多くの専門家は、中国が台湾を侵略するための基本的な攻撃能力を持つまで、あと2年か3年かかるとみている。
私たちはロシアのウクライナ侵攻を見抜いて阻止することに失敗した。台湾に関して判断を誤らないことが極めて重要だ。台湾が挑発的なリスクを冒すようなことがあってはならない。中国が台湾の自治と民主主義を脅かすことも許すべきではない。
中国が台湾を吸収する可能性は看過できない。台湾も自衛力を高めなければならないが、日米が、中国が一方的な解決策を強要するなら戦う意思があることを明確にしなければならない。日本は大陸から台湾へのいわれのない侵略を抑止し、あるいはそれに対抗するために、より強固な軍事上の備えと覚悟を持たなければならないと思う。
米国だけではどうにもならない。十分な人数がおらず、時間がかかりすぎる。力と軍事的・地政学的なパートナーシップによってのみ対応できる。中でも日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は非常に重要だ。その核となるのが日米同盟であることは、疑いようがない。
なぜ民主主義を守らないといけないのか──。国の豊かさや資本主義の成功と民主主義が相互に関連しているためだ。1人当たりの所得を高め、高いレベルの経済的・人間的発展を遂げた非民主主義国は、豊富な石油資源という偽りの富によって栄える湾岸諸国は別にして、いまだに世界でシンガポールしかない。
同国は自ら主導し、企業活動と創意工夫で経済成長を実現した。とても小さな国で、権威主義とはいえその程度は比較的穏やかだ。中国がシンガポールの成功を再現できるとは到底思えない。
中国は、権威主義的な政権としては異例の経済成長を遂げた。そこに疑いの余地はない。しかしまだ豊かになりつつあるところで、中所得国の段階だ。まだ高度な先進国ではない。中国が今、「中所得国のわな」と呼ばれる壁にぶつかっているとみる人は多い。
現実に、中国の経済成長が劇的に鈍化していることは間違いないだろう。現在の中国で見られるいくつかの兆候が示すのは、単に独裁政治だからというだけでなく、独裁政治の深化、権威主義の強化が、中国の急速な経済成長を継続するうえで深刻な障害になっていることだと思う。
国家主席の習氏は個人に権力を集中させているため、さらに間違いを犯しやすくなっている。彼は新型コロナウイルスの制御で大きな間違いを犯した。長い間、よく分からなかったが、徐々に実態が明らかになりつつある。
講演する中国の習近平国家主席。自らへの権力集中を進めてきた（写真=新華社/アフロ）
中国製ワクチン（シノバック、シノファーム）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を抑えるのに実はあまり効果がなく、とりわけ新たな変異型の感染拡大をうまく抑えられなかった。この不手際で、経済成長の鈍化がますます深刻になるのではないか。
こうした状況を踏まえると、権威主義的な体制の方がより勢いがあるから、人々は自由を諦めて権威主義を選ぶべきだというのは、近視眼的な議論といえる。
確かに中国はめざましく成功した。しかし権威主義的な支配が「中所得のわな」を乗り越えられるという証拠はない。権威主義では国家による監視がまん延し、プロパガンダ、思想統制や脅迫が横行している。将来を見据えると、持続可能で躍動的に成功する国や経済であるとは到底思えない。
「自由」は発展に必要な要素
権威主義の方が富の蓄積に都合が良いかもしれないという見方は、今後数年で逆転することになるだろう。今はその逆転の過程にある。
ここで逆転しなかったとしても、あるいは権威主義が国家の発展においてささやかにでも優位であるという兆しを見せたとしても、インド出身のノーベル賞経済学者、アマルティア・セン氏が言ったように、基本的に「自由」は発展における重要な構成要素であり、人間にとって必要なものなのだ。
私は企業が民主主義と法の支配を守るのは、結果として自分たちのためになると思う。法の支配を失えば、財産権が脅かされるからだ。それを信じられないのであれば、中国のアリババ集団創業者のジャック・マー氏や、中国政府から敵視されている大手ハイテク企業の関係者と話してみてほしい。
他の有力な中国の起業家も、突然世間から姿を消したり、不審な死を遂げたり、脅迫されたり、法的措置を受けたりするなど、何らかの方法で資産を剝奪され、中国共産党がすべてを完全に支配していることを思い知らされている。
法の支配や独立した司法がなければ、財産権を保護できない。民主主義なくして信頼できる法治はあり得ない。シンガポールではそれができているのかもしれないが、成功例はそれくらいだ。
民間企業は、民主主義国家の「（民主的に）やってます感」や世論の分断、スピードの遅さ、そして民主主義的なあり方自体の機能不全にうんざりしているのかもしれない。しかし結局は、民主主義が、没収、脅迫、政治家、不当な圧力から企業の財産権を守るための唯一確かな方法であることを肝に銘じる必要がある。
企業がどの政党が政権を取るかについて意見を差し控えることは多いだろうし、逆にあえて意見を言うこともあるだろうが、それができることこそが民主的な政治なのだ。
ただし、ここで強調しておくべきことがある。司法は独立を保たなければならない。報道は自由でなければならない。そして、選挙は自由で公正でなければならない。この3原則だ。この原則が守られなければ、我々は自分たちの利益を危険にさらすことになる。
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『習近平の三大核心利益を脅かすバイデンの対中新攻勢 6月10日前後の米中首脳電話会談で習近平どう反撃するか』（5/26JBプレス 高濱賛）について
5/26The Gateway Pundit＜Exclusive: Wireless Services CEO Destroys Ignorant Attacks by Fake Fact-Checkers on “2000 Mules” — The Fact-Checkers “Don’t Have the Technical Foundation for the Comments They’re Making”＞
技術の話は本文をお読みください。
the so-called fact-checkers immediately went to work to debunk the claims from the historic documentary. PolitiFact and Associated Press led the charge, and many outlets ran the AP’s flawed and amateurish report, magnifying its reach.
Sadly, for Democrats and the groups behind the criminal ballot trafficking operations, the AP and Politifact talking points will not hold up in court.
This story on the Democrat ballot trafficking operations from the 2020 election is only just beginning.
5/26The Gateway Pundit＜Black Lives Matter Marxists Spout Off on Twitter on Anniversary of George Floyd’s Death — Ladies Must Need a New Mansion＞
弱者ビジネス。
5/26看中国＜川普支持者初选战绩98：7 (图)＝トランプ支持候補の予備選戦績 98：7（写真）＞5/24（火）に予備選挙が再び行われた後、ドナルド・トランプ前大統領に支持された候補者が予備選挙に勝利し、共和党の指名は合計98名で、7名が敗北した。彼が支持した4人の候補者は、ジョージアで火曜日の予備選で負けた。トランプは、一部の選挙戦は「勝つことが不可能」だと述べた。
98：7であれば勝率は93.3％だから凄い事。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/26/1007514.html
5/27阿波羅新聞網＜布林肯对华政策讲话 释四大信号令中共胆寒＝対中政策に関するブリンケンのスピーチ 中共を震撼させる4大シグナルを解説＞ブリンケン米国務長官は5/26（木）に対中政策について演説し、中共は正に「非対称デカップリング」を求めているとし、習近平に直接矛先を合わせて、中共をまれに見る厳しい言葉を使って非難した。ブリンケンはまた、スピーチの中で、中国に対する米国の戦略の3つの柱を提案した。
ブリンケンはスピーチの中で、北京との競争的アプローチの3つの柱を示した。①国内への投資で競争力向上、革新と民主主義②中共に対抗するため、同盟国との緊密な協力。特にインド太平洋地域③中共との競争、米国の利益の擁護、将来に対する米国のビジョンを構築。
米国は中共と戦うために反ロシア同盟を使う
ブリンケン：ロシア・ウクライナ戦争は米国が中共の挑戦に対する注視に影響を与えない
中共がいくら脅しても、米国は台湾との協力を拡大していく
外国には中国の人権問題を提起する権利がないのか？ブリンケン：それは間違っている
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753804.html
5/27阿波羅新聞網＜尴尬的中俄巡航，2架轰6竟连1架图95都跑不过＝恥ずかしい中露の巡航、2機のH-6は1機のTu-95に追いつくことさえできない＞H-6の戦闘半径（3000Km）はTu-95（7000Km）の半分もないため、中露爆撃機の合同巡航中に、中国空軍は途中でH-6のペアを交代させるか、飛んで飛んでも、Tu-95に置いていかれるかである。この状況は非常に恥ずかしい。爆弾の負荷と戦闘半径の2つの測定係数が、総合的な比較範囲に入るようになった。 J-11 / Tu-95で実行できるタスクは、J-10/H-6では実行できるとは限らないことがわかる。 J-10 / H-6が実行できるタスクは、J-11/ Tu-95で実行できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753909.html
5/26阿波羅新聞網＜中共亲俄派失势?下任外长大热门突遭调离外交部＝中共の親ロシア派が勢力を失う？人気のあった次の外相候補が突然外交部から外される＞ロシア語系を卒業し、ロシア語に堪能、ロシアの中国大使館に2回派遣され、外界からは中共外交界の知ロ派・親ロ派と看做されていた中共外交部第一副部長の楽玉成は、意外にも外交部を去り、中国の次の外相のポストからほとんど隔離された。
彼は国家ラジオ・映画・テレビ管理局副局長に移籍。次にはその局長に目されている。親ロ派は外相にできないと言うことで、習の「中露関係に上限はない」と言ったことでの詰め腹を切らされた感あり。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753664.html
5/26阿波羅新聞網＜上海封城期间 两位日本人死亡【阿波罗网报道】＝上海の封鎖中に、2人の日本人が亡くなる[アポロネット報道]＞防疫の名目で、中共は上海で2か月間暴力的な封鎖を課し、物資は非常に不足し、病人は適時に治療することができず、民衆は生きられず、すべての産業がダメになっている。この間、上海に住む2人の日本人が亡くなった。日本サイドに確認済みである。
上海日本総領事館は、二人の性別や年齢などの詳細は公表しないと。餓死か治療を受けられず死んだ可能性あり。中国は人間の住むところではない。早く日本に帰国すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753682.html
5/26阿波羅新聞網＜王毅访太平洋岛国拟签5年合作计划 这国表态否决＝王毅の太平洋島嶼国への訪問は5ｹ年協力計画に署名する予定であるが、この国は拒否を表明している＞ロイターが入手した文書によると、中国は太平洋の島嶼国10か国と区域協力協定を締結し、治安、安全保障、データ交換などの項目での協力をカバーする5ｹ年行動計画に署名する予定である。ロイター通信によると、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領は、太平洋国家の21人の指導者に書簡を送り、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきだと述べた。これは、中国と西側諸国の間の「冷戦」を引き起こすことを懸念しているため。
スリランカから教訓を学ばないのか？要人の賄賂漬けにかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753480.html
5/26阿波羅新聞網＜日媒：习密使王岐山首尔之行向拜登政府递信息＝日本メディア：習の密使の王岐山がバイデン政権に情報を提供するためにソウルを訪問＞日経アジアレビューは木曜日に古参記者の中澤克二による評論記事を発表し、習は北京とワシントンの関係を正常軌道に戻すことを期待して彼の長年の盟友である王岐山を使ったようだと述べた。王岐山は長い間中国の金融およびビジネス部門を監督しており、ウォール街と密接な関係がある。
上述のブリンケン発言や新疆公安ファイル発覚を考えれば、正常に戻せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753649.html
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/biden-asis-trip
アジア各国は、バイデンの経済協力が実現不可能な「ゴールドスタンダード」であることを知っており、安全保障協力にもあまり期待をかけていない。 なぜ？ バイデンの特徴的な外交が米国外交の新しい戦略になっただけで、バイデンが罹っている「老人性痴呆」は、バイデンの負の資産だけでなく、彼がしばしば間違ったことを言い、責任を回避するためのカバーになっているから。
sbs.com.au
【視点】バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
オーストラリアの対中政策にはどのくらいの余裕があるのか？ 北京はまた、オーストラリアの首相交代に合わせ、モリソン時代の緊張関係を変えようとしているようである。
高濱氏の記事で、5/24遠藤誉氏＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585
を読みますと、プーチンを罠にかけたバイデンが、中共を罠にかけ、開戦させて、台湾と日本に戦わせる代理戦争をさせると。
まあ、“warmonger”の民主党政権だから、可能性は無きにしも非ずですが、台湾は頼清徳が2024年に総統になっても、米国の了解なしに独立宣言することは考えにくい。それより、台湾の独立宣言のあるなしに拘わらず、中共はチャンスと見れば侵攻するのでは。特にロシアへの西側の対抗措置をよく見て。
もう一つは、このタイミングで新疆公安ファイルが出てきたことです。“warmonger”が戦争したがっている？
またウ・ロ戦争でロシアの「全ロシア将校会」のイワショフ退役大将の発言（5/24TV朝日）＜「プーチン大統領は謝罪すべき」 ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884?page=1
を見ると、ロシアで政策転換起きてほしいと言う微かな期待があります。
記事
東京で開催されたクアッド首脳会合（5月24日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国：IPEFは経済的植民地主義だ
ジョー・バイデン米大統領は就任後初めて日韓両国を訪問し、中国が三大核心利益と定義してきた台湾（主権）、クアッド（安全）、「アジア太平洋経済枠組み（IPEF）」（発展利益）のすべてで中国の神経を逆なでした。
習近平国家主席がこれにどう反撃するか。
6月10日前後に予定されているバイデン氏と習近平氏との2カ月ぶりの電話会談が注目される。
（ジェイク・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は、日韓歴訪に先立ち、米中首脳の電話会談について「数週間以内に行われたとしても驚かない」と示唆していた）
むろん、中国はバイデン氏の日韓歴訪前から連日強く激しい対米批判を続けてきた。
中国の王毅外相は5月18日、23日と米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判した。
王毅氏は5月18日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の年次総会でオンライン演説した。
「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」
「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試み（24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体『クアッド』の首脳会合）も失敗に終わるだろう」
「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構（NATO）を立ち上げようとしている」
一方、IPEFについては、上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長はこう批判している。
「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的だ」
そして中国は、バイデン氏が5月23日、日米首脳会談後の岸田文雄首相との合同会見で、米記者団が「中国が台湾に侵攻したら米国は軍事介入するのか」との質問に「イエース。米国はそうコミットしている」と答えたことに素早く反応した。
中国外務省の汪文斌・報道官は同日、間髪を入れず「強い不満と反対の立場を表明する」と反発し、こう述べた。
「台湾は中国領土の分離できない一部であり、台湾問題は全面的に中国の内政だ。中国は必ず行動で自らの主権と安全保障上の利益を守るだろう。14億の中国人民の反対側に立つな」
これでも腹の虫が収まらないのか、汪文斌氏は翌24日、怒りを爆発させた。
「もし米国がこの誤った道を歩き続けるのであれば、中米関係にダメージを与えるだけでなく、米国は取り返しのつかない代償を支払うことになるだろう」
「中国の歌にこんなくだりがある。『友が来れば、上質のワインを差し上げよう。だがジャッカルがやってきたらライフル銃で迎え討つ』」＊1
＊1＝1956年の朝鮮戦争をテーマにした映画「杉崗嶺山の戦い」の主題歌。1952年の三角丘の戦いで包囲された中国軍が増援を得て米軍を打ち負かすストーリーでジャッカルとは米兵のことを言っている。
（https://www.nytimes.com/2022/05/24/world/asia/biden-taiwan-china-australia.html）
北京の外交筋は韓国メディアの取材に対し、こうコメントした。
「中国はこれまで主権、安全、発展利益を強調してきたが、バイデンは今回の歴訪で台湾（主権）、クアッド（安全）、IPEF（発展の利益）など中国の三大核心利益のすべてで牽制の旗を上げた。中国としては不快な総合贈物セットだ」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480722.html）
バイデン発言をめぐり米国内も大論議
中国の三大核心的利益を逆なでしたバイデン氏。その極めつきは日米首脳会談後の共同記者会見で飛び出した次の一言だった。
「（台湾有事状態が発生した時、米国が軍事的に関与するのか）イエース。それが米国の（台湾との）約束だ」
この発言をめぐって世界中があっけにとられた。米メディアのコメンテーターたちはバイデン氏の真意を巡って口角泡を飛ばしている。
バイデン氏の失言説
「バイデン大統領は韓国の大統領の名前を間違えたり、首相というべきところを大統領と言ったり、しばしば失言している。これもその類だろ」
「何せバイデン氏は子供の頃、吃音症に悩まされたし、80歳の後期高齢者だからな。第一、米台関係の基本となる『台湾関係法』には台湾防衛義務は明記されていない」
計算された台湾政策変更説
「記者会見後、ホワイトハウスが『米国の対台湾政策は変わっていない』と補足のステートメントを出したが、慎重に計算された発言だ」
「米国はこれまで台湾防衛の具体的方策は明らかにしてこなかった。つまり、『戦略的な曖昧性の原則』を堅持してきた。それを今回明確に変えたのだ」
「それにその後、ロイド・オースチン米国防長官が『米国の対台湾政策に変更はない』とダメを押している」
「大統領が中国を脅した後、反応が大きすぎたので発言の真意を弱めたのだろう。政権ぐるみの出来レースじゃないのか」
「バイデン氏は本気だ。現に米国務省が5月5日に公表した台湾に関するファクトシートでは『台湾は中国の一部』『米国は台湾独立を支持しない』といった従来からの表現が消えている」
「これはバイデン政権が『一つの中国、一つの台湾』政策へ明確に変更した証左だ」
（https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/）
（https://insurancenewsnet.com/oarticle/u-s-bilateral-relations-fact-sheets-taiwan）
「台湾のスパコンを狙ったら米軍出動せよ」
諸説ふんぷんの中で米議会では、2つの代表的な発言が目立つ。
下院外交委員会の重鎮、マイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はこうコメントする。
「台湾有事に米国が軍事介入するということは米兵を台湾に出動させることを意味しているのだろう。問題はいつか、だ」
「米国民の多くがどこにあるかもしれないちっぽけな島に兵隊を送るのだ。それは中国が台湾のスーパーコンピュータ産業を狙って侵攻してきた時だ」
もう一人は共和党タカ派のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）だ。退役陸軍大佐、ハーバード卒の弁護士だ。同氏はこう指摘する。
「米国は『戦略的曖昧性の原則』などかなぐり捨てて、中国が台湾を攻撃したら軍事介入することを明確にした『戦略的明瞭性の原則』に転換すべきだ」
「台湾を守る米軍事力を誇示することが中国を抑える最善の抑止力だ」
（https://www.cotton.senate.gov/news/press-releases/cotton-statement-on-bidens-shift-in-taiwan-policy）
与党民主党の面々は目下のところ沈黙を守っている。軍役経験を持つ軍事問題専門家たちはどうか。
保守系軍事外交シンクタンク、「ディフェンス・プライオリティ」のダニエル・デイビス上級研究員（退役陸軍中佐）は台湾有事に米国が軍事介入するのには反対だ。
「米国の安全保障が脅かされてもいないのに中国との戦争をするのは、米国に潜在的なカタストロフィ（突然の大変化）をもたらすだけで大きな誤りだ」
「もしバイデン氏がそうした考えを改めないのであれば、米議会は大統領戦争権限法を行使してやめさせるべきだ」
「米国への直接的脅威が存在しないのに中国との戦争に突入すれば、それは核戦争を招く。これ以上無意味なことはない」
（https://www.19fortyfive.com/2022/05/going-to-war-against-china-over-taiwan-isnt-bidens-call-to-make/）
国防軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」のテラ・コップ、ジャクリーン・フェルズシャー両記者は台湾とウクライナを比較してこう分析している。
「ウクライナ戦争は民主義対独裁主義、善玉対悪玉の戦争と米国民はとらえている。そこに行くと、台湾が置かれた状況はウクライナほど単純明快とはいえない」
「ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民の7割はロシアを敵国だと思っている」
「ところが、かつて中国を敵国だと思っていた米国民は35％だったが、最近では25％に減っている。敵国というよりも競争者だとみている」
「さらに米国内には100万人のウクライナ系が住んでいるのに比べ、台湾系は19万5000人から69万人7000人と少ない。米議会での台湾ロビー活動もそれほど活発とはいえない」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/）
つまり、いくらバイデン氏が台湾有事に米軍を派遣するぞと言っても米国民はついてくるだろうか、と疑問視しているのである。
一般的には、台湾が攻撃を受ければ、直ちに米国は支援するといった世論調査ばかり報道されてきた。
それだけに引用されているピュウ・リサーチ・センターのウクライナ戦争勃発以後の世論調査結果は意外な気がする。
こうした分析記事が軍事専門メディアに掲載されている点は注目すべきだ。
バイデンを出迎えた中露爆撃機共同飛行
バイデン氏の新攻勢に中国は今後どう出るか。中国はすでに出ている。
中国の軍用機14機が5月20日、台湾南西部の防空識別区域（ADIZ）に侵入した。17日から連日、軍用機が同区域に入ってきている。
また黄海と南シナ海で大規模な軍事訓練に突入している。
中国軍とロシア軍の爆撃機が5月24日午前から午後にかけて、日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行した。
それぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機に合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していた。
5月22日から23日にかけて、中国海軍のフリゲート艦2隻が対馬海峡を北上し、東シナ海から日本海に入ったほか、23日は、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た。
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍が5月24日、日本海や東シナ海の上空で、合同パトロールを行ったと発表した。
「クアッド首脳会議が開催されている中で、中国、ロシア両国による軍事演習は開催国の我が国に対する威嚇行動を意図したもの」（岸信夫防衛相）であることは間違いない。
「地球最後の日の飛行機」にビビった金正恩
バイデン日韓歴訪中、鳴りを潜めていた北朝鮮は、5月24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルなどを連続発射した。
バイデン大統領の日韓初訪問直後というタイミングを狙った格好だ。
北朝鮮全土で新型コロナウイルス感染が拡大する中でも軍事力の強化を続け、金正恩総書記の体制が動揺していないことを内外に誇示する狙いもあるとみられる。
バイデン氏は日韓首脳とそれぞれ、北朝鮮の核ミサイル開発への懸念を共有し、抑止力の強化、日米韓の連携を確認した。
金正恩氏にとって、ウクライナ情勢に追われ北朝鮮の核問題への関心が相対的に低いバイデン政権に存在感をアピールするのに最適な時期と映ったと考えられる。
一方で、米国からの厳しい対抗措置を恐れたのだろう。バイデン氏の日韓歴訪中はミサイル発射実験（そして核実験も）を避けた。
バイデン氏が極東に滞在中、沖縄・嘉手納基地に配備された核空中指揮統制機「E-4B（ナイトウォッチ）」や複合情報収集任務機「RC135S（コブラボール）」が朝鮮半島周辺、日本海上空を飛び回った。
ナイトウォッチは、全面核戦争の指揮を目的に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機各部隊の指揮能力を有する「地球最後の日の飛行機」（「Doomsday Plane」）とも呼ばれている。
本来は、その飛行ルートや目的地を明かさない米国は、今回、公開した。ミサイル発射や核実験を準備していた金正恩氏に対する警告だった。
さすがの金正恩氏もビビったに違いない。
バイデン氏が離日した5月24日、北朝鮮は5月12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。
韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。
バイデン氏が去って、極東での緊張の度合いはさらに高まってきた。
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『中国はこれでもフェイクと言い張るのか？ 「新疆公安文書」流出の衝撃 膨大な写真と資料でウイグル人「ジェノサイド」の実態が明るみに』（5/26JBプレス 福島香織）について
5/25The Gateway Pundit＜Trump Will Still Speak at NRA Convention, Says ‘America Needs Real Solutions and Real Leadership in This Moment’＞
米国は不正選挙ができないようにするのが、国内政治の最優先事項では。でも民主党が不正をする政党なので立法府は纏まらない。
5/24The Daily Mail＜Henry Kissinger tells Ukraine it should give Russia territory to try to find a peace deal – as Zelensky insists Putin has ‘no interest in talking’＞
- Former US secretary of state told conference that Ukraine should accept terms
- The 98-year-old added if they don’t begin negotiations there will be ‘upheavals’
- He said it would be ‘fatal’ for the West to get swept up in ‘mood of the moment’
- President Zelensky gave speech opening four-day Davos summit in Switzerland
- Summits will become pointless because ‘brute force does not talk it kills,’ he said
- Russia has been banned from the conference, in latest sign of Putin’s isolation
キッシンジャーが言う「ウクライナのロシアへの領土割譲（“現状の境界線で”とは、ロシアが戦争で奪った土地を含む？）」ではウクライナも西側も納得しないでしょう。
5/26阿波羅新聞網＜美中期选举五州初选揭晓 川普为最大赢家＝トランプは5つの州の中間選挙予備選で最大の勝者である＞
現職女性下院議員マージョリーテイラーグリーンは、5/24の予備選挙でジョージア州の第14議会地区の共和党予備選挙で勝利した。写真は、2022年5月20日の選挙活動でグリーンが話しているところ。
火曜日（5/24）、米国の5州が予備選挙を行い、トランプ前大統領は選挙に参加していないが、彼の影響力はいたるところにあり、彼が支持した候補者は高い勝率を示した。
トランプのこれまでの最大の負けは、彼が支持する元上院議員のデイビッド・パデューが、ペンスの支持を受けた現職のジョージア州知事ブライアン・ケンプに負けたことである。トランプ支持の州務長官の候補も現職の州務長官に敗れた。
しかし、共和党予備選挙では、トランプ支持の候補者の大多数が勝利した。
報道官：トランプ支持の候補者は「巨大な勝利」を勝ち取る
ドナルド・トランプ前大統領は、2022年5月1日にネブラスカ州グリーンウッドで開催された高速道路キャンペーン集会で支持者に演説する。
トランプの報道官、テイラー・ブドウィッチは火曜日に、今週の予備選の結果でも、再びトランプの影響力を示したと述べた。
「トランプ大統領はあらゆるところで勝利を続けており、彼が支持した候補者にとってもう1つの大きな勝利の夜である。明らかに2022年以降、米国人はトランプ大統領のリーダーシップと政策を回復し、一致団結している」
もう1つのまばゆい新星は、アーカンソー州知事の共和党指名を勝ち取った元WH報道官のサラハッカビーサンダースである。サンダース（39歳）はトランプの支持と裏書を得ており、前知事の娘で、3人の子の母親は11月の本選挙で簡単に勝つことが見込まれている。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8名の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票を避けるのに成功し、共和党の知事指名を勝ち取った。77歳のアイビーは2期目を目指している。
トランプが支援したテキサス州司法長官のケン・パクストンは、テキサス州公有地委員のジョージ・P・ブッシュからの挑戦を打ち負かした。
5月18日の時点で、トランプ支持の候補者の96％が予備選で勝利した。ちょうど今年、トランプの支持は先月オハイオ共和党上院議員候補JDヴァンスに大きな勝利をもたらし、ペンシルベニア上院議員候補で有名な医師であるメフメットオズがレースをリードしている。
ジョージア：これまでのトランプの最大の負け
共和党の知事候補であるブライアンケンプは、2022年5月24日にジョージア州アトランタの予備選挙夜会で講演する。ケンプは予備選挙で元米国上院議員のデイビッド・パデューを破った。彼は11月本選挙に2期目知事を目指して出馬する。
ジョージア州知事と州務長官のトランプ支持の候補者は、火曜日の予備選で敵に敗れた。
2020年に不正選挙の調査を拒否したとしてトランプから批判されたジョージア州知事ケンプは、パデューを簡単に打ち負かした。
ケンプは11月にジョージア州知事を賭けて、民主党の候補者ステイシーエイブラムスと対戦する。
ケンプは火曜日の勝利パーティーで支持者に、予備選でパデューに勝利の後、民主党の候補者エイブラムスとの本当の戦いは始まったと語った。
「我々の戦いはまだ終わっていない。今夜、我々の州の魂のために戦い、ステイシー・エイブラムスが我々の知事や次期大統領にならないようにしないといけない」と彼は言った。
パデューはケンプの勝利への支持を表明した：「私はちょうど知事に電話し、彼を祝福した」、「私はブライアンケンプを支持する・・・明日の朝、あなたは私が仕事に行くのを聞くだろう・・・ステイシーエイブラムスがジョージアの次の知事にしないことを確保するために」
また、トランプによって批判されたのは、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーで、トランプの支持を受けた挑戦者であるジョディ・ハイス下院議員を破った。
元サッカースターのハーシェルウォーカーは火曜日にジョージア共和党上院予備選挙で勝利し、11月には現職の民主党上院議員ラファエルワーノックと対戦する。
ウォーカーは、MAGA（Make America Great Again）派と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから支持された珍しい候補者である。彼は共和党予備選挙でトランプと上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルの支持を得た。
ジョージア州のルーシー・マックバス下院議員は、予備選挙でキャロリン・ブルドーを破り、ジョージア州の第7議会地区の民主党候補者になった。
ブルドーは、ジョージア州の選挙区割り見直しで中間選挙の最新の犠牲者となり、マックバスが彼女の元の地区を離れることを余儀なくされ、ブルドーと対決した。穏健な民主党の「Blue Dog Coalition」のメンバーであるブルドーが負けたのは、議会で穏健な下院民主党の力を弱めるだろう。
アーカンソー：トランプの元報道官が知事の指名を勝ち取る
元WH報道官のサラ・サンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙に立候補している。
トランプ政権下のWH報道官であるサンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙で勝利した。
選挙の早い段階でトランプに支持されて、サンダースは、2015年から州知事を勤め、任期の制限のために再選できない現職のアサハッチンソン知事の後任を望んだ。
3人の子の母親であるサンダースは、2017年から2019年までトランプ政権でWH報道官を務めた。サンダースの父、マイクハッカビーは、1996年から2007年までアーカンソー州の第44代知事を務めた。
サンダースは11月の本選挙でクリス・ジョーンズと対戦する。クリス・ジョーンズは他の民主党の候補者を打ち負かして指名を勝ち取った。
サンダースは簡単に勝つことが見込まれており、その時点で彼女はアーカンソーの歴史の中で最初の女性知事になる。
アーカンソー州の現職の上院議員ジョン・ボーズマンもトランプに支持され、共和党の指名を勝ち取るために他の数人の挑戦者を打ち負かした。
ボーズマンの政治キャリアは2001年に始まり、米国下院の特別選挙で勝利して以降、その地位を維持している。彼は2010年に初めて上院に選出された。
ボーズマンはアーカンソー州の古参上院議員であり、州の議会代表団の団長である。
テキサス州：トランプ支持の司法長官が勝利
テキサス州司法長官のケン・パクストンは火曜日に勝利し、11月の選挙で彼の地位を守るために戦いを続けるだろう。写真は、2021年7月11日の保守政治活動協議会（CPAC）でのパクストン。
テキサス州司法長官のパクストンは火曜日に州の土地委員ジョージP.ブッシュからの挑戦を首尾よく打ち負かした。これは、ブッシュの政治王朝の最後のメンバーが間もなく失業することを意味する。
パクストンの勝利は、再選を求めるパクストンを支持したトランプの勝利でもあった。
共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーンは火曜日に、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持の女性実業家ジェニファー・ストラハンからの予備選挑戦を斥け、共和党の指名を勝ち取った。
ストラハンは、共和党ユダヤ人連合や、ビル・カシディー上院議員などのワシントンD.C. ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの支持を受けた。しかし、彼女が真っ赤なジョージア州北部地区でトランプに支持されたグリーンに勝つには十分ではなかった。
アラバマ州：77歳の現職知事アイビーが勝利
アラバマ州知事のケイ・アイビーは、5/24に共和党の知事指名を勝ち取った。写真は2019年3月8日、アイビーはアラバマ州ボーリガードの竜巻の影響を受けた地域の視察で、米国大統領ドナルドトランプとファーストレディメラニアトランプに同行した。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8人の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票をうまく避け、共和党の知事指名を勝ち取った。
2017年にロバート・ベントレー前知事が辞任した後、アイビーが知事に就任した。彼女は2018年に最初の選挙で勝利し、4年の任期を得た。
77歳のアイビーは、2回目の予備選挙を目指しており、11月に民主党予備選の勝者と対戦する。
ケイティ・ブリットと米国下院議員のモー・ブルックスは、6月にアラバマ州の上院共和党の決選投票に出馬する。
決選投票の勝者は11月に民主党の候補者と対戦し、引退する共和党上院議員のリチャード・シェルビーの後任は誰であるかを決定する。
ブリットはシェルビーの元首席補佐官であり、アラバマ州商業委員会の元リーダーである。ブルックスはアラバマ州北部出身の6期務めた国会議員である。
キャシーワーナースタントンは、共和党支持者の多い地区と見なされているアラバマ州北部の第5議会地区の民主党の指名を獲得した。
ワーナースタントンは、民間企業に移る前は、連邦政府のコンピューター専門家であった。彼女は秋の選挙で共和党の候補者と対峙し、上院議員を目指して辞任したモー・ブルックス下院議員の後任を目指す。
ミネソタ州：政治新入生エッティンガーが民主党予備選挙で勝利
元ホーメルフーズのCEO、ジェフリーエッティンガーは、亡くなったミネソタ州下院議員のジムヘイジドーンの残りの任期で、民主党予備選挙に出馬した。
エッティンガーは政治新人であるが、彼の資金はライバルをはるかに上回り、ミネソタ大学法学教授リチャード・ペインターを含んで、相手を打ち負かした。ペインターは、ジョージW.ブッシュ大統領の下でWH首席倫理弁護士であった。
彼は8月9日の特別選挙で共和党予備選挙の勝者と対峙し、2月に癌で亡くなったヘイジドーン下院議員の任期を終える。
ミネソタ州南部は、ロチェスターとマンケートを除いて、ほとんどが田舎で農業地域であり、共和党に傾いている。
共和党の2人の候補者、ジェレミーマンソン下院議員と、USDA農村開発の元ミネソタ州局長であるブラッドフィンスタッドが共和党員の間で群を抜いているが、2人の投票の差は非常に近く、投票率は共に37％、わずか数百票で、恐らく再集計となる。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753413.html
5/26阿波羅新聞網＜泽连斯基曝与普京会面条件：“回到现实世界吧”＝ゼレンスキーはプーチンとの会談の条件を明らかにした：「現実の世界に戻る」＞今日（25日）のCNNの報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日の現地時間に次のように述べた：「彼らは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「別の現実バブル」から抜け出し、真の世界に戻ったときにのみ話すことができるだろう」
ゼレンスキーは、両国間の交渉の第一歩として、ロシアは軍を撤退すべきであり、ウクライナは「すべての領土が回復する」まで戦うと。いつ終わるかは予想できません。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753383.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ソロスの言う「我々の文明」の外延を明確に説明すべきである。
ソロスの文明は、LGBTQI +マリファナ（麻薬を含む）+ BLM（アンティファ）+国境の必要のない移民（人口の大置換）+グリーン+ワクチンパスポート+社会主義+取消文化である。
この文明はソロス家と極左に委ねられ、良く楽しんでいる。正常な米国人はそれを必要としない。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 17h
‼️‼️ ️ソロス‼️‼️
ジョージ・ソロスは、世界経済フォーラムのディナーで「我々の文明を救うためにプーチンを打ち負かす」ことを発表論文の中で呼びかけた。
「我々の文明はこれ（世界的な軍事衝突）で生き残ることができないかもしれない。生き続けるための最良、そしておそらく唯一の方法は、できるだけ早くプーチンを倒すことである」
‼️とうとうプーチンが誰と戦っているのかが分かる！
何清漣 @HeQinglian 9h
「グリーン」という言葉に2字（能源＝エネルギー）欠けていることがわかったので、それは「グリーンエネルギー」に修正する。
福島氏の記事で、中共の嘘がまたバレました。一体誰がハッキングしたのか、なぜロシア・ウクライナ戦争中に発表したのか興味があります。でも中共は「フェイク」として突っぱねるでしょう。国連人権高等弁務官のバチェレに、核心に迫る部分は、武漢のWHO現地調査と同様、絶対に見せないでしょう。見せれば、中共はナチ以上のことをしていたのを認めることになりますので。
日本政府や国会（特に親中派議員）と日本企業（ユニクロを筆頭とする親中企業）は中共にも経済制裁が課せられる可能性が出てきたことを真剣に検討すべき。円安の今のうちに、中国にある日本企業の工場を戻すべきでは。ロシアや中国で生産していて、ESG企業とかSDGｓ企業とか名乗る資格はないはず。よくよく考えるべき。
日本も中共に奴隷の平和を求めればウイグル人以上の待遇（以前の戦争の恨み）になることは覚えておいたほうが良い。
記事
新彊ウイグル自治区における警察のウイグル人取締り演習を撮影した写真。共産主義犠牲者記念財団ホームページより
（福島 香織：ジャーナリスト）
米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。
新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している。
ジェノサイドであることが一目瞭然
手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。
この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。
ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。
これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである。
「抵抗者」の殺害を容認
リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防（トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防）を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら（コントロールから逃れようとするならば）発砲せよ」と語っている。
そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動（2009年7月5日のウルムチ騒乱）を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し（落命させ）、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。
また、2017年5月28日の演説稿によれば、陳全国はいかにも正義に満ちたような語調で、あたかもウイグル人を、もとよりすべて極端な危険犯罪分子であると見なしているような表現だ。
「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」
また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ。
習近平の直接的な関与が明らかに
陳全国が行った演説原稿（2018年6月18日）には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられている。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。
「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」
また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。
ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。
とても「再教育施設」とは呼べない
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。
強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。
これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と言う。「国際社会はすぐに具体的対抗措置をとり、中国のこうした暴力の責任を追及しなければならない」と訴えている。
収容施設内部の状況が生々しく明らかに
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、同日にこの「文書」について報道した。BBCはサイト上に特別ページをつくり、収容者の顔写真2884人分すべてが閲覧できるようになっている。
英国在住のウイグル人人権活動家で「ストップ・ウイグルジェノサイド」のCEOであるラヒマ・マハムトは、「これまでは、幸運にも収容施設から生還できた人たちの話を通してしか収容施設の内部状況を知ることができなかった。またこれまで表に出てきたのは施設の外観や上空からの衛星写真のみだった。だが今回の流出写真によって収容施設内部の状況が生々しく明らかになった」と指摘した。
国連人権高等弁務官のバチェレは5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。中国はすでに準備万端で、彼女が目にするのは共産党体制で平和に自由に暮らすウイグル人の暮らしぶりだろう。だが、それは中国共産党の演出による架空のウイグル人社会でしかない。ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになった。
ウイグル・ジェノサイド問題をおそらく最も長期間取材しつづけてきた米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用している。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している（ことが新疆公安文書からわかる）。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
動き始めた国際社会
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請した。
英国のリズ・トラス外相は今回の「文書」発表を受けて、「新疆地域における中国の人権侵害のこうした詳細は衝撃的であり、ぞっとするような迫害である」と表現。改めてバチェレ国連人権高等弁務官の訪中への関心を示した。
トラスは「中国には、国連人権高等弁務官にパーフェクトで制限のない新疆における実地調査を許可し、現地の実情を徹底的に評価できるようにしてほしい。今週の彼女の訪中に強い関心を寄せている。もし彼女が新疆地域を自由に動けないようであれば、これは中国が新疆で行ったことを隠蔽しようとしているということに他ならない」と語った。
この日、英国下院では緊急弁論が開かれ、超党派で英国政府に、ウイグル問題について中国に対してさらに一歩進んだ対応をとるように求めている。
またドイツのベアボック外相は5月24日、王毅外相とのオンライン会談で、「人権は国際秩序の基盤であり、ドイツは世界でこれが守られるよう関与する」と述べ、「人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな証拠」（新疆公安文書）について「透明性のある調査」を要請した。
さて日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしい。
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『トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた 疑惑捏造への関与を元クリントン陣営選対本部長が証言』（5/25JBプレス 古森義久）について
5/24The Gateway Pundit＜The Same FBI Agents that Knew Hillary Was Behind Trump-Russia Lie Were Members of Mueller Team Who Neglected to Include this Important Fact＞
When Peter Strzok transferred into the Mueller investigation in May 2017, why didn’t Strzok tell Mr. Mueller and Andrew Weissmann there was “no there there,” and the material came from the Clinton campaign operatives?
Peter StrzokはFBIの防諜課長。要は民主党、FBI、CIAとかデイープステイト繋がりで、事件を捏造したと言うこと。
5/24The Gateway Pundit＜Wow. Stuart Varney Lectures President Trump on Moving on from Stolen Election – “Republicans Don’t Want You to Look Back” (VIDEO)＞
保守派と言われるメデイアのFoxがこうなのだから、まともな選挙の道は遠い。
5/24The Gateway Pundit＜“Russia’s Invasion of Ukraine Could Lead to Next World War – Civilization May Not Survive” – George Soros Spouts Off at World Economic Forum (VIDEO)＞
ソロスは第三次大戦を望んでいる？
5/24希望之声＜“通俄门”起源调查抛出重磅证词 川普：史上最大政治丑闻＝「ロシアゲート」の起源に関する調査で重大証言 トランプ：歴史上最大の政治スキャンダル＞「フォックス」の独占報道によると、特別検察官のジョン・ダーラムは、トランプの「ロシアゲート」の起源に関する数年の長きに亘った調査の後、先週初めて彼の事件を刑事裁判に移した。元FBI当局者のマイケル・サスマンは、ヒラリー・クリントン自身がメディアへの虚偽の情報を提供するのを承認したと証言し、トランプ一家はロシアの銀行との秘密の通信チャネルを持っていたと主張した。トランプはすぐに反応した。
別の重要な人物、元クリントン選対マネージャーのロビームークからの証言も、クリントンが根拠のないトランプとアルファ銀行の主張をメディアと共有する計画を承認したことを示した。元FBIの顧問弁護士であるジェームズ・ベイカーも証言時に、「ロシアゲート」の告発を調査し、「何も」発見しなかったと証言した。これに対し、トランプは、「ロシアゲート」の告発は「歴史上最大の政治スキャンダルの1つ」であり、「3年間、これらの捏造者を打ち負かそうとしてきたが、私の名誉はひどく損なわれ、完全に回復することはできない」と。彼はまた、「ロシアゲート」の調査は、法執行機関と情報機関のリソースを「ロシアがもたらす可能性のある本当の脅威」からそらしていると述べた。
https://www.soundofhope.org/post/622949
5/25阿波羅新聞網＜习近平攻台就是这个时间？ 台将强硬反对中共暴政—中共武力犯台可能选这个时间点？＝習近平が台湾を攻撃するのはこの時？台湾は中共の暴政に強く反対する—中共の台湾への武力侵攻はこのときを選ぶ？＞習近平のシンクタンクは台湾海峡で戦争を発動する時期を確定した。2024年の台湾総統選挙後（1月）と2024年の米国総統選挙前（11月）の間である。オーストラリアの学者である袁紅氷は、24日に大紀元時報とのインタビューで、習近平が20大で終身権力を握るという政治的目標を達成すると、中共が力ずくで台湾を侵略するのは非常に近いと述べた。
習のシンクタンクの名は上がっていませんが、この期を選んだ理由として、袁紅氷は香港の扱いを見た台湾人は2024総統選で親中派を選ばないし、弱いバイデンの任期中と説明しています。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753109.html
5/25阿波羅新聞網＜外资速撤！料今年中国走资逾2.3万亿；光刻胶巨头：中国开发尖端芯片没戏；＝外資はすぐに撤退！中国は今年2.3兆元以上逃げられると予想されている；フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発できない；＞
北京は、大学新卒者を農村の「公務員」にするため餌を撒く・・・就職難でしょうが、下放政策を思い出す。
中国の不動産市場：私が決して起こらないと思っていたことが段階的に実現した・・・不動産の値下げ。
フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発するために必要な基本的な対策を欠いている・・・中国の産業インフラの欠如。最先端の機能を開発するには数十年と多くのお金がかかる。
エコノミスト：外資は中国からの撤退を加速しており、今年は2.3兆元以上を費やすと予想されている・・・国際金融協会（IIF）は、中国からの純資本流出が今年は3,000億ドルに増加すると予想しており、これは以前の1,290億ドルの2倍以上に相当する。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753135.html
5/25阿波羅新聞網＜震撼！中共“种族灭绝”文件外泄…＝ショック！中共の「ジェノサイド」文書が漏洩する・・・＞5/24、多くの国の主流メディアが同時に機密の「新疆ウイグル自治区公安ファイル」を報道し、中共が人権を迫害し、「ジェノサイド」を犯したことを実証する新しい証拠が増えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753066.html
5/24阿波羅新聞網＜震惊国际社会：先枪毙再报告 新疆外泄资料—先枪毙再报告 新疆外泄资料震惊国际社会＝国際社会に衝撃を与える：先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料-先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料は国際社会に衝撃を与えた＞いくつかの写真は、手に警棒を持った多くの守衛と、手錠と足枷をかけられ、黒い布袋を被せられた被拘禁者を示している。別の写真では、多くの迷彩服を着た武装警察が黒い布袋を被せられた被拘禁者にアサルトライフルを向けている。内部文書は、新疆ウイグル自治区党委員会書記の陳全国が内部講話で、看守に「逃げようとした者を躊躇わずに撃ち、先ず殺し、次に報告する」ように命じたことさえ明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1752988.html
5/24阿波羅新聞網＜敏感时刻 媒体同时发绝密新疆文件：习直接下令增建集中营＝デリケートなとき メディアは同時に最高機密の新疆ウイグル自治区の文書を発する：習は集中キャンプの増設を直接命じた＞研究者は24日、ハッカーが中国の新疆ウイグル自治区の公式データベースから何千もの写真と公式文書を入手し、関連ファイルは外部の人が新疆ウイグル自治区の暴力と人権侵害を理解するのに役立つと指摘した。中共の趙克志公安相は2018年の内部演説で、習近平が集中キャンプの収容能力を増強するよう直接命令したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752780.html
5/24看中国＜35歲網紅自曝罹癌 因封城無法治療(組圖)＝<35歳のネット有名人は癌を告白封鎖で治療できず＞中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、昨年4月末からネットから姿を消した。今月22日、珍しく微博を更新し、今北京に住んでいて胃がんだと明かし、末期に入っており、病院で治療を受け続けるべきだが、市の封鎖により治療を受けることができず、ファンの皆に悲しげに別れを告げた。ネチズンも彼らのショックと悲しみをツイートした。
35歳の中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、医療美容メンテの紹介から始めた。多くのネチズンが注目し、Weiboに120万人以上のフォロワーがいる。最後の投稿は2021年4月21日で、それ以来、ニュースはなかった。
22日、突然投稿を行い、自分はステージ4の胃がんに苦しんでおり、市の封鎖により治療を継続できなかったことを明かし、正式に全員に別れを告げた。投稿は100万件以上読まれ、310,000件のインタラクションと28,000件のコメントがある。
封鎖はこんなケースが沢山あるのでは。
https://www.secretchina.com/news/b5/2022/05/24/1007198.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この報道が言うように、サル痘の伝染経路がセックスであるならば、左派はより悲しむ。何故なら彼らのセックスは際限がなく、「The Shape of Water」は映画でなく、現実にある。
引用ツイート
ヒル @thehil l10h
専門家：サル痘はヨーロッパの2つのダンスパーテイでのセックスで広がった可能性が高い。http://hill.cm/vNS8dm8
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンは5/23に岸田文雄首相と会談した。中国の脅威を考慮して、双方は、核兵器と通常戦力を以て日本の防衛に米国が参加することによる「拡大抑止」を強化することに合意した。岸田は国防費についてバイデンに「かなりの額を確実に増やす決意」を表明し、バイデンは日本の国連常任理事会への参加を支持した。
手順を確認したところ、常任理事国5ｹ国が同意しなければならない規定がたくさんあるが、中国とロシアは同意するのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 6h
ニュースのおもしろ解説：
バイデンは、台湾で紛争が発生した場合、米国は軍事的に介入すると述べ、その後、WHと国防総省は、台湾（一つの中国）に対する政策は変更されていないと別々に話した。主なメディアの解説は次のとおり：
1.バイデンの演説のみを報道し、WHと国防総省によるその後の修正発言を報道せずか、一言だけ。
2.共通しているのはバイデンの対中曖昧戦略を明確戦略に高める。
メディアはもはや「曖昧でいられる」ものではなく、曖昧な時期に混乱するのは楽しい。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国はバイデンの発言に非常に腹を立てているが、それは深刻なことではない。米国の一部の人々はこう言うだろう：我々はそれを修正した、一つの中国の政策は変わっていないと。
バイデンは認知症と伝わり、今や米国外交において貴重な「戦略的資産」になった。それがうまく管理されれば、それは奇跡的な効果をもたらすだろう。 😂
古森氏の記事で、ロシアゲートは民主党の捏造で、トランプを貶めるため、主流メデイアと合作してデマを広めたと言うのは本ブログで何度も説明してきました。今回は特別検察官による刑事裁判で、ムークがヒラリーの承認のもと、嘘をメデイアに流したと証言したこと。民主党の悪はこんなものではない。新しい民主党として再出発しないとダメでしょうが、顔触れ見ても碌なものはいない。
記事
ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏（資料写真、2022年5月5日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。
当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年（2022年）11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。
クリントン陣営の弁護士がFBIに虚偽の密告
5月20日、ワシントン連邦地裁で開かれた裁判で、2016年大統領選の民主党クリントン選挙対策本部の本部長だったロビー・ムーク氏が、クリントン氏の「ロシア疑惑」捏造への関与を証言した。ロシア疑惑とは、同大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補の陣営がロシアの政府関連機関とひそかに結びつき、共謀して米国有権者の票を不正に動かしていたとする疑惑である。
この裁判は、ロシア疑惑の捏造の疑いについて捜査する特別検察官ジョン・ダーラム氏による刑事訴追の結果、開かれた。
ロシア疑惑に対しては、2017年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及び捜査したが、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことがわかり、真相解明のためトランプ前政権の末期2020年10月にコネチカット州の連邦検事だったダーラム氏がその捜査の特別検察官に任命された。
ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下、捜査を続けてきた。その結果、2021年9月、同検察官はワシントン連邦地裁の大陪審でマイケル・サスマン弁護士を偽証罪で起訴した。
サスマン弁護士は2016年の大統領選中、クリントン選対と契約したパーキンス・クーイ法律事務所に所属し、同選対の顧問弁護士となっていた。だが、その事実を隠して連邦捜査局（FBI）に「トランプ陣営はロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を行っている」と虚偽の密告をしたとされ、偽証罪で刑事訴追された。なお「トランプ陣営とアルファ銀行の秘密のつながり」については、その後のFBIなどの捜査でまったく根拠がないことが判明している。
しかしトランプ氏が大統領の座に就いた2017年1月以降も、ロシア疑惑はこの「トランプ陣営とアルファ銀行のつながり」という情報に加えて、トランプ氏とロシアの醜聞めいた絆を伝えた「スティール文書」なども報じられて、真実性を持つかのような様相を見せていった。だがその後、「スティール文書」もクリントン陣営の発想と依頼による虚偽文書だったことが明らかになった。
クリントン氏が了承したメディアへの「偽情報」提供
今回の裁判では、そのサスマン被告に対する審理で、クリントン選挙対策本部の本部長だったムーク氏が証人として出廷し、当時のクリントン選対がトランプ選対とアルファ銀行のつながりについての情報を虚偽と知りながら、民主党リベラル系のインターネット雑誌「スレイト」に流したことを認めた。その「情報」はその後、他のメディアも事実のように報道し、ロシア疑惑を広げる結果となった。
ムーク氏はさらに検察側の尋問に答える形で、2016年当時のクリントン選対幹部たちはトランプ陣営とアルファ銀行のつながりが事実ではないと知りながら、その情報をメディアに流すことに賛成し、ヒラリー・クリントン候補自身にも相談して、その了承を得た、と証言した。
また、その虚報を流すことを協議した当時のクリントン選対幹部のなかには、現在のバイデン政権の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏が含まれていたことも明らかにした。
ムーク氏のこの証言は法廷での宣誓証言であり、事実でないと判明すればただちに偽証罪に問われるため、その信頼性は高いと言える。
共和党側では、ロシア疑惑が事実ではないことが完全に証明されたとして、この疑惑の報道でピューリッツア賞を獲得したニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに対して賞の返却を求める声も出始めた。
トランプ氏はこうした新展開について、「ロシア疑惑というのは米国の歴史でも最大の政治スキャンダルの一つだ。私は大統領在職中、3年以上も邪悪な人々からこの偽情報での攻撃を受け、信頼を傷つけられた。その回復は今となってはきわめて難しいだろう」と述べている。
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