サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『トランプ刺客がワイオミング州で大勝、しかし事態は意外な方向へ 身内に裏切者発覚でトランプ傷心、負かしたチェイニー氏は大統領選へ？』（8/18JBプレス 高濱賛）について
8/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE TRUMP RICO CASE I – Clinton Appointed Judge Allowed Government to Insert Itself in Trump RICO Case in Place of Comey, McCabe, Strzok, Page and Clinesmith＞
役人同士（含む司法）がお互いを庇い合って、不正を放置しているとしか。
When in US history has the government represented fired employees and a convicted former employee, all who participated in what most all Americans would consider a coup of the Trump Presidency, in a court case against them?
8/19希望之声＜方伟: 从格莱姆到切尼 看美国40年巨变＝方偉：グラハムからチェイニーまで、過去 40 年間の米国の大きな変化を見る＞当時、レーガンと共和党の両方とも、グラハムに民主党から共和党に政党を切り替えるよう公に促した。実際、声明を出すだけで十分であった。ご存知のように、今日の米国では政党を変えるのは普通になり、党と不和が生じた場合は、声明を出して党を換えて終わる。しかし、グラハムはどのように思ったか？彼は言った：「私は保守的な民主党員として選出された。政党を換えるだけでは、私の選挙区の一部の有権者は私に裏切られたと感じるかもしれない。彼らから尊敬されるやり方は唯一つ、私が下院議員を辞任し、私の選挙区に戻り、共和党員として補欠選挙に参選することである。
これはどういう概念か？下院議員、上院議員に就任すれば、辞任することも、病気になることも、死ぬこともある。その場合、すぐ補欠選挙が開かれる。補欠選挙とは、辞任または死亡した議員の残りの任期を、選出された議員が全うする臨時選挙である。
このため、グラハムは当時下院議員を辞任した後、元の選挙区に戻って、補選で自分の議席を確保しようとした。後に多くの人が、当時の彼の行動は賢く知的なものだと思っていたが、グラハムは決断を下したとき、そのようには感じていなかったと語った。「私の選挙区（テキサス州）は歴史上、共和党は1846年以降勝利していない」とグラハムは説明した。より正確に言うと、下院の共和党候補で 35% を超える票を獲得した候補者はおらず、1978 年の前回の議会選挙の時に、グラハムは2 位の候補者とわずか 116 票リードしただけである。これは吹けば飛ぶような髪の毛ほどの危険である。したがって、今回の補欠選挙は危険が多く、メリットは少ない。
方偉は言った：この話は我々に何を教えてくれるか？ 40 年前の米国政治家は、自分の職責と直面したリスクにどのように対処し、どのように有権者に向かったか。今日では、候補者が国を顧みず、選挙区内の有権者の歓心を買うことが政治の常態となっている。リズ・チェイニーは民主党員に、共和党の予備選挙に参加して自分が共和党の候補者になるのを助けてくれるように頼んだ。主流の英語メディアには、非難の言葉は一言もない。今年の中間選挙で、ジョージア州からミシガン州まで、民主党は共和党の弱い候補者を選ぶのを助けるために共和党員に資金を注ぎ込み、民主党が11月に弱い共和党の候補者を打ち負かすことができるようにした。このやり方は現在、民主党の政治常態となっており、主流メディアは一社ともそれを非難していない。
米国民主党が政治を捻じ曲げてきたとしか思えない。
元米国下院議員グラハム (画像: ビデオのスクリーンショット)
https://www.soundofhope.org/post/646811
8/19阿波羅新聞網＜吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见” 小拜登与中共和乌克兰实体交易存在问题—参议员：吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见”＝ 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに、バイデン Jr.の中共とウクライナの実体との取引は問題がある — 上院議員：: 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに＞FBI長官のクリストファー・レイへの書簡の中で、グラスリーは高官の間にある「偏見」に関する情報を求めた。書簡は、FBIはトランプ陣営の捜査を承認したが、同時に「精査され、検証可能な情報を含む、ハンター・バイデンに関連する調査活動と情報源を隠蔽した」と述べた。
FBIとDOJははっきり党派性を持ち、民主党に不利な捜査はしない。
Chuck Grassley 共和党上院議員（アイオワ）
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791407.html
8/19阿波羅新聞網＜习近平妥协换连任？北戴河会议不轻松—北戴河会议结束“改革开放”路线初胜＝習近平は連任のため妥協する？北戴河会議はリラックスしない – 北戴河会議は終わり、「改革開放」路線が初勝利する＞かつて南書院に通った仲間たちの意見はそれぞれであるが、3点に集約される。アポロネットの王篤然首席評論員は、李克強の深圳街頭での「改革開放」ビデオが中国でブロックされたという発表から判断すると、この分析（改革開放の主張が勝利した）は受け入れられない可能性が非常に高いと述べた。中共のいわゆる改革開放とは、政治体制の改革を伴わない、中共の特色ある資本主義への経済改革のみを意味する。現在、李克強は口頭で、「改革開放」を広めることはできないと宣言しているが、このいわゆる妥協はまだ存在するのだろうか？
習の統治下で、改革開放が勝利したとは全然思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791346.html
8/19阿波羅新聞網＜6中国小粉红遭揭推销日本保险套 栽了 “冈本六君子”成热搜词＝中国の6人の小ピンクが日本のコンドームを販売しているのが暴露され、醜態をさらす 「岡本六君士」がホットな検索ワードになる＞ナショナリズムの影響下で、中国の一部の愛国的なネットアカは、反米、反日、反独立、反体制派への虐めを擁護することがよくある。しかし最近、ある中国のネチズンは、6人の有名な愛国アカウントがオカモトのコンドーム広告を掲載したことを見つけ、激しい議論を巻き起こし、6人は「岡本6君士」と呼ばれ、多くの嘲笑を受けただけでなく、ホットな検索ワードにもなった。
中国の子供を産ませないようにしているのは日本の陰謀とか。人口が多いせいか中国には頭が変なのがいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791323.html
何清漣 @HeQinglian 2h
「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172022182106.html
白書は最初に「非平和的統一」を提起したが、それは主に 2つの方法である：第 1 に武力統一；第 2 に強制統一。台湾の包囲封鎖やその他の軍事的手段により、台湾に統一の交渉と受諾を強制する。
現段階での米軍の戦闘能力は、もちろん中共よりはるかに強いが、戦争の成否の鍵は意志力であり、台湾海峡戦争の成否の鍵は台湾を守ろうとする米国の意志力である。
ツイートを翻訳
rfa.org
評論 | 何清漣：「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。
中国政府は台湾海峡での軍事演習で怖がらせようとした後、8 / 10 には「新時代における台湾問題と中国統一事業」と題する白書を発表した。 この中で最も重要なのは「非平和的統一」の新しい表現である。
高濱氏の記事では、FBIが押収したトランプのパスポートは返却されたと。この記事が真実なら、安部前首相の国葬に、バイデンがOKすれば参列できます。
高濱氏ら民主党支持者が理解できないのは何故トランプ人気が上がりこそすれ、下がることはないのかということでしょう。トランプのカリスマ性のせいと思っているようですが、それだけでは民主党やDOJ、FBIの攻撃を受けているトランプを支持しないでしょう。共和党員は2020年に不正選挙があったと確信しているからトランプを支援していると思います。
まあ、リズ・チｴｲニーの復活はないと思います。共和党の裏切り者の烙印を押されたのだから、どの州でも共和党からは大統領として立候補できないでしょう。無党派で出るだけ資金があるかどうか？民主党サイドから金が出るかもしれませんが。彼女は共和党エスタブリッシュメントで父親はネオコン（極左）で戦争屋でした。その血を色濃く受けていますので、本来共和党でなく、民主党にいるのが相応しいでしょう。
記事
下院特別委員会公聴会で副委員長を務めたリズ・チェイニー氏（8月9日、写真：ロイター/アフロ）
人口50万の州の共和党員19万人の声
11月に米国で実施される中間選挙に向け、西部ワイオミング州（人口58万人）で8月16日、共和党の下院候補（全区）を決める予備選挙（オープン・プライマリィ）＊1が行われた。
＊1＝予備選挙には、政党に登録した人だけが参加できる「閉鎖型」予備選挙を実施する州と、支持政党の有無にかかわりなく、すべての有権者が参加できる「開放型」（「オープン・プライマリィ」）とがある。またアラスカ州のように「開放型」を実施、その結果上位4人が本選挙に臨める予備選もある。
ワイオミング州は、人口では全米50位。共和党員数は19万6000人（有権者数の67％）で、党大会には29人の代議員しか出せない。
その、ちっぽけな「レッド・ステート」（共和党支配州）の予備選だったが、全米の大きな関心を集めた。
その理由はただ一つ。
ドナルド・トランプ前大統領が、トランプ批判の急先鋒に立つリズ・チェイニー下院議員＊2に「刺客候補」を立て、追い落としを図ったからだ。
そしてトランプ刺客が勝った。
ハリエット・ヘイグマン氏：10万4792票（65.7％）
リズ・チェイニー氏：4万7196票（29.6％）
（https://www.washingtonpost.com/elections/election-results/wyoming/2022-primaries/）
トランプ氏は当初から親族や側近をワイオミング州に送り込み、刺客候補のハリエット・ヘイグマン氏の選挙運動にカネと人員を注ぎ込んだ。
＊2＝ディック・チェイニー元副大統領の長女で、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副次官補（中近東担当）などを歴任した。2017年からワイオミング州選出の下院議員を3期務め、2019年からは下院共和党でナンバー3である共和党会議議長に選出された。共和党下院の執行部の一員でありながら、トランプ大統領の弾劾決議に2回にわたり賛成票を投じたため、トランプ支持者や共和党右派によって批判を受け、2021年5月には党内の内部対立が原因で党会議議長を解任された。
「チェイニーはカミカゼ・パイロットだ」
リズ・チェイニー氏は、2021年1月6日の米議会乱入事件に対するトランプ氏の関係を追及する下院特別委員会の副委員長を務め、民主党からは「英雄視」され、トランプ支持派からは「裏切者」のレッテルを貼られた。
チェイニー氏は、選挙運動中、こう開き直っていた。
「これだけの不法行為を行ってきたトランプ氏をこのままにしておくわけにはいかない。わが愛する党が弾劾に反対することが誤りであることは歴史が立証するだろう」
「何人も法の上に君臨できない。私はたとえ議席を失ったとしても米国憲法を守るための戦いなら全く後悔していない」
東部エスタブリッシュメントの代弁者、高級誌「ニューヨーカー」のベンジャミン・ウォレス・ウェルズ氏は、チェイニー氏の挑戦を「カミカゼ・キャンペーン」と評した。
勝ち目のない戦であっても玉砕覚悟で米戦艦に突撃する旧日本軍の神風特攻機とチェイニー氏の戦いをだぶらせたのだ。
（https://www.newyorker.com/news/the-political-scene/liz-cheneys-kamikaze-campaign）
「2020年の大統領選は不正選挙だ。本当に勝ったのは私だ」と主張するトランプ氏は2度にわたる弾劾決議案に賛成した共和党上下両院議員の再選を阻む戦略を立てた。
その最大の標的がチェイニー氏だった。
トランプ氏は共和党予備選に際して、下院選に名乗りを上げた「裏切者」10人（うち4人は引退）の選挙区に「刺客候補」を立てて、報復を図った。
チェイニー氏ら「裏切者」の刻印を捺されて予備選に勝ち進んだのは2人。一方、本選挙に進出したトランプ派候補は8人だ。
本来ならトランプ氏は笑いが止まらないところだった。
しかし、連邦捜査局（FBI）による抜き打ち家宅捜索で隠匿していた機密文書全部を持ち去られ、最終的には訴追の危機が迫っているだけに喜んでばかりもいられない。
家宅捜索では3通あったパスポートまで押収されており、海外渡航もできない。一時示唆していた安倍晋三元首相の国葬出席も実現できなくなってしまった。
同州の政治情勢に詳しいワイオミング州立大学のH教授はこう解説する。
「チェイニー氏は、同州では圧倒的な人気を誇る共和党政治家。当選連続3回、選挙基盤は安定していた」
「典型的なネオコン（新保守主義者）で、反人工中絶、反移民主義を貫き、トランプ政権が議会に提出した法案の9割には賛成票を投じてきた」
「ところが、トランプ氏に対する弾劾決議案に共同提案者に名を連ね、賛成票を投じ、地元共和党支部は反党行為だとして除名すべきだとまで言い出した」
「一部党員はチェイニー氏を支持したが、大勢はトランプ支持で団結」
「FBIによる家宅捜索以後も、世論調査では党員の57％がヘグマン氏を支持、チェイニー氏は29ポイントの差をつけられていた」
「チェイニー氏の敗因は、民主党が積極的にチェイニー支持活動を行ったこと、チェイニー氏の背後にいる共和党の伝統的なエスタブリッシュメントの動きにワイオミング州の地元保守勢力が反発したこと、などが挙げられる」
「ワイオミング州の人間が全員、不法行為を認め、米国憲法を無視したといった印象を与えたとしたら心外だ」
いずれにせよ、結果は予想された通り、全く政治経験のない「刺客候補」の地元企業女性弁護士が選ばれた。
一言でいえば、「バッファロー」の絵を州旗にする、この牧畜農業州の共和党支持者は、米国憲法よりもトランプ氏を選んだことになる。
FBIがフロリダ州にあるトランプ氏の私邸を家宅捜索し、不法隠匿していた国家機密を押収した日から8日しか経っていないのに、である。
元々、共和党が強い州で、2020年の大統領選では、トランプ氏は得票数の69.9％（9万3559票）を獲得して圧勝した州だ。
（2016年の予備選の時はテッド・クルーズ上院議員が23％を獲得、トランプ氏は7.2％だった）
ワイオミング州の共和党員はなぜ、（司法省が訴追を念頭に本格的に動き出した）この期に及んでもトランプ氏を支持するのか。
トランプ氏の持つカリスマ性が彼らを引き付けるのか。
ロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、ジョナ・ゴールドバーグ氏はこう分析している。
「マックス・ウェーバーは、指導者のカリスマ性は、その人物の①伝統的な普遍性、②合法的な論理性、③聖霊から与えられた特殊な能力から生まれる、と指摘していた」
「ところがトランプ氏は、この3つとも持ち合わせていない。それでも米国の一部の人間が彼にカリスマ性を感じているのはなぜか」
「それは、BDE（Big Dick Energy＝類まれな男根を持つ男のエネルギー、転じて類まれな自惚れと自信過剰）に引き付けられているのだ」
（https://www.latimes.com/opinion/story/2022-08-16/trump-charisma-republicans-democracy）
通報者捜しはアガサ・クリスティーの世界
だが、トランプ氏のカリスマ性に毎日接してきた「マール・ア・ラーゴの居住者」の中に「通報者」が出ていた、というショッキングな証言が飛び出した。
8月11日、ウォールストリート・ジャーナルとニューズウィークが「トランプ氏がまだ機密文書を隠匿していると、FBIに通報したのは『トランプ氏に極めて近い人物』だった」とスクープしたのだ。
これを受けてトランプ政権末期の15か月間、大統領首席補佐官だったミック・マルバニイ氏が同日、CNNとのインタビューでこう明かした。
「漏らした人間は、おそらく6人から8人のうちの誰かだ。首席補佐官だった私だってトランプ氏が機密文書をホワイトハウスから持ち出し、フロリダの私邸に隠匿していたことなど知らなかった」
「ローリング・ストーン」は、「通報者がいたとの報道を知ってトランプ氏はパラノイア症状に陥った」と伝えている。
（https://www.newsweek.com/exclusive-informer-told-fbi-what-docs-trump-was-hiding-where-1732283）
上記のメディア報道を総合すると、以下のような経緯が明らかになってくる。
一、FBI捜査官はトランプ氏の私邸を家宅捜査した際、機密文書がどの部屋のどこにあるかを事前に察知していた。例えば、どの部屋のどこにある金庫にあるか、すべて知っていた。それは「通報者」からの詳細な情報があったからだ。
二、米国立公文書記録管理局（NARA）は1月にトランプ氏が機密文書の一部を返却した際に、これがすべてではないと判断、司法省にさらなる内偵を依頼していた。
三、その時点でトランプ氏に「きわめて近い人物」から隠匿の事実を伝えられた。
四、マルバニイ氏によれば、そのことを知っているのはトランプ氏を含むごく少数だ。おそらく6人から8人ぐらいの人間だ。
その人物は誰か。まさにアガサ・クリスティやシャーロック・ホームズの世界だ。
トランプ氏は大統領退任後、「マール・ア・ラーゴ」に蟄居。
数人のスタッフを従えて「第45代大統領執務室」を設けて政治活動を開始して以後、「きわめて近い人物」、つまり「マール・ア・ラーゴの居住者」（通いの人間も含め）ということにならないだろうか。
筆者が取材した米主要メディアの記者数人のうち、2人が特定の女性の名前を挙げている。
一人はトランプ氏の長女、イバンカさん。もう一人は愛妻のメラニア夫人。
ともにトランプ氏を司直の手に渡そうとする「動機」があっても不思議ではない、という。
「イバンカさんは下院特別委員会の召喚に応じ、非公開の聴取でトランプ氏が大統領選で負けたことをはっきりと認めていた。高等教育を受けた東部のエリートで、何が正義かをわきまえた才女だ」（主要紙のベテラン女性記者）
メラニアさんの場合はどうか。
「元々カネ目当てで結婚した外国出身の女性。トランプ氏の親族からはさんざん馬鹿にされてきた」
「ここまで世間から叩かれている旦那さんとは別れて、これからの人生を楽しみたいと思ってもおかしくはないはず。訴追されればすっきり別れられる」（主要テレビ局の社会部記者）
トランプ氏が隠匿していた機密文書の中身については前稿（「トランプが隠したかった国家機密は、金正恩との会話記録だった？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71399）を参照いただきたい。
米国メディアの次なるターゲットは「誰がFBIに機密文書のありかを教えたか」に移っている。
チェイニー氏に大統領選出馬の声
チェイニー氏の敗北に話を戻せば、決してトランプ氏が報復に成功したわけでも、チェイニー氏を永久に抹殺したわけでもなさそうだ。
ワシントンの政界ウォッチャーの一人H氏は、チェイニー氏の敗北を確かめた後、筆者にこう呟いた。
「確かにチェイニー氏は選挙に負けたが、これは試合に負けて勝負で勝ったようなものだ。ちっぽけな州の一握りの共和党員から集めた票は再選には足りなかった」
「災い転じて福となす (Turning misfortune to good account)」
「人気絶調のチェイニー氏が2024年の大統領選に立候補する可能性すら出てきた。その時は共和党候補か、あるいは無党派候補か」
エイブラハム・リンカーン第16代大統領は下院選2回、上院選2回落選したのちに大統領になっている。
（https://www.snopes.com/fact-check/abraham-lincoln-failure/）
カミカゼ・ファイターは玉砕せず。傷ついたもののどっこい生還してまた舞い上がりそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「北戴河会議」で習近平が炎上？ 李克強とのパワーバランスの行方 一帯一路もコロナ政策も失敗、追及される習近平の責任』（8/18JBプレス 福島香織）について
8/17The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Trump Got’em – Huge Concerns About Peter Strzok Working for the CIA Are Likely at the Heart of Mar-a-Lago RAID＞
ＦＢＩもＣＩＡもグルということ。
Probably Susan Rice and Peter Strzok, who was working for both Mr. Brennan in the CIA and the FBI on the quote ‘counterintelligence investigation’. We have to go back to at least August 15, of 2016 when Strzok and Page text each other about the insurance policy they discussed in McCabe’s office.
8/17The Gateway Pundit＜Trump Calls For Sham January 6 Committee to be Dissolved After Liz Cheney Loses Wyoming Primary by Nearly 40 Points＞
リズは2024年大統領選に出るとの話ですが、誰がスポンサーに？民主党？トランプへの嫌がらせだけ。
Trump called for the sham January 6 Committee to be dissolved.
“I assume that with the very big Liz Cheney loss, far bigger than had ever been anticipated, the January 6th Committee of political Hacks and Thugs will quickly begin the beautiful process of DISSOLUTION? This was a referendum on the never ending Witch Hunt. The people have spoken!” Trump said in a Truth Social post Tuesday night.
Bitter Liz Cheney trashed Trump as she conceded to Trump-endorsed Harriet Hageman.
https://twitter.com/i/status/1559729260281085952
8/17The Gateway Pundit＜Good News! 8 of 10 RINO Impeachers Will Not be Returning in January Despite Funding from GOP Groups and Kevin McCarthy＞
共和党エスタブリッシュメントとＲＩＮＯは、もう民主党との談合政治はできないと思い知った方が良い。
8/17The Gateway Pundit＜Rank Choice Voting and Mail-In Ballots Debut in Deep Red Alaska Where Democrat May Now Steal US House Seat from Sarah Palin＞
アラスカ共和党も民主党に汚染されたのでは。
Republicans in Alaska passed rank choice voting in 2020. This confusing system is only being pushed by RINOS and radicals in conservative red states. It allows Democrats to even the playing field when they have no chance of winning.
Republicans also passed mail-in voting.
Sarah Palin may lose the election depending on who the third place challenger’s voters picked for their second choice.
How can this even be legal?
Oh, and the race will not be decided until the end of the month because Republicans just passed mail-in voting!
The RINOs just tossed Alaska to the Democrats!
At what point do we all agree that the RNC is a subsidiary of the DNC?
8/18阿波羅新聞網＜迫害川普 他们得意洋洋＝トランプへの迫害 彼らは得意がる＞FBI、司法省は、政敵を棄損するための民主党の道具になり、得意がって米国人に、これが彼らがやろうとしていることだと言う。元FBI長官のジミー・コミーは、ヒラリー・クリントンがロシアゲート事件でトランプ大統領を汚く陥れ、迫害したことを知っていたが、却ってヒラリーが無罪であることを証明した。そのような組織が存在する必要性は何か？まさか彼らは米国の愛国者に対処するために存在しているのではあるまい？
左翼の手先に堕した法執行機関ほど邪悪なものはない。
https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790881.html
8/18阿波羅新聞網＜中共又要炸？他亲自证实：下周访台＝中共がまた爆発する？彼は来週台湾を訪問することを自ら確認した＞国会の超党派台湾友好議員連盟の「日華議員懇談会」会長を務める古屋圭司は、本日（17日）、個人のツイッターで情報を公開し、来週の台湾訪問を自ら確認した。彼は蔡英文総統と会談し、国家安全保障および国防当局者と会談すると伝わる。
ドンドンやってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790876.html
8/18阿波羅新聞網＜李克强点名4经济大省，独缺上海，内涵在此＝李克強が4つの経済大省を指名、上海だけが欠席、内幕はここにある＞台湾の中華経済研究院第一研究所所長の劉孟俊は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、上海は伝統的に財政上で最も貢献してきたが、今回李克強は上海を指名しなかった：今回、特に際立っていることが1つある。上海は疫病流行で2か月間封鎖され、財政に影響を与えたので、何もできずにおり、きっぱりと諦め、他の地方がより大きな責任を負う必要があるから。
https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790937.html
8/18阿波羅新聞網＜猛呛中共！美驻中使领馆连发3条推文＝中共にけたたましく吠える！駐中米国大使館と領事館は 3つのツイートを続けて発信＞米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国は台湾周辺で軍事演習を行い、米中関係は再び緊張に陥った。駐中米国大使館と領事館は今日、両岸の現状を変えようとする中共の試みを批判するツイートを発した。
Twitter発信だからVPNを使わないと読めないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0818/1790936.html
8/17阿波羅新聞網＜广西北海市全民冲卡抗议 当局“吓坏”宣布解封＝広西チワン族自治区北海市の人々が強行突破の抗議、当局は「おびえ」て、封鎖解除を発表＞広西チワン族自治区の漁港である北海市で7 月中旬に疫病が発生し、当局は 1か月近く市を封鎖した。当局は最近、「社会的ゼロコロナ」を達成したと発表したが、市は9月中旬まで封鎖を堅持すると発表した。今週火曜日(16日)は 漁の解禁日に当たり、とうとう地元住民は我慢できなくなり、集団で抗議した。民衆の怒りが爆発したため、地元政府は緊急会議を開き、漁獲の解禁を発表した。火曜日に封鎖解除すると発表した。
住民の抗議で政治を変えさすのが良い。共産主義の無謬説なんてあるはずもない。
https://twitter.com/i/status/1559316777158451200
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790767.html
何清漣がリツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D. @franktianxie 20h
これは人々が望んでいたものである！米国にはまだ希望がある！
ツイートを翻訳
引用ツイート
The Right To Bear Memes @grandoldmemes 22h
何清漣 @HeQinglian 2h
今日、共和党予備選でのリズ・チェイニーの敗北に関する報道と評論に対する多くのコメントを読み、感情の高ぶりが一致した 3つのグループがあることに気づいた：
米民主党、中国の公式プロパガンダ、中国の民主主義者と反体制の知識人である。 見た目はまったく違うが、どれもリズの敗北を嘆き、共和党有権者の間でのトランプの影響力を嫌い、トランプが共和党を乗っ取ったと考えている.
3者が共鳴する理由を誰か説明できるか? 😂
3者とも実はエリート主義で、ポピュリズムを嫌うから。中国の民主主義者と反体制の知識人も自分達は選ばれた人間だと思っているから、左翼全体主義の少数（エリート）支配の本質が見抜けない。まあ、中国の知識人だけでなく、日本の知識人も左翼メデイアに洗脳されているから、似たり寄ったりでしょう。
福島氏の記事では、習近平は北戴河会議で長老たちから批判を受け、権力基盤強化のために軍事行動に頼る可能性はより高くなるとの見立てです。習にその勇気があるかどうか？勿論、習が狂人であればありえます。でも彼は自由主義国に共産主義の邪悪さと中国人の嘘つき加減を教えてくれています。習がまともな人間に交代すれば、自由主義国は中共に対して、警戒レベルを下げるのではないかと心配します。要は中共の経済成長を止めるのがポイントということです。
記事
中国・遼寧省を視察した習近平国家主席（資料写真、2022年8月16日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。
この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。
この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。
経済テーマの座談会で存在感を示す李克強
まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかったか、という見立てがある。
李克強は8月16日、広東省に視察にいき、深圳で地方官僚を集め座談会を開いた。李克強は半袖シャツの軽やかな恰好で、マスクをつけない状況で、屋外で若者と対話したり、企業を視察して企業関係者からの意見に耳を傾けていた。李克強は若者や企業関係者から歓迎されているようで、時折拍手なども起きていた。
さらに深圳で行われた座談会では、広東、浙江など東南沿海部の大規模経済省の官僚を集めて、経済の安定や企業保護、雇用の安定などについて意見交換をしていた。この座談会の様子は当日のCCTV（中国中央電視台）の定時ニュース番組「新聞聯播」で4番目の扱いではあったが、李克強の表情や顔色がすこぶるよく、自信に満ちているようだと話題になっていた。
多くの中国人の受け止めかたとしては、鄧小平の改革開放の成果の1つである経済特区の深圳で経済問題に関する座談会を李克強が議長となって開催したことは、党は今後も改革開放を継続するのだというシグナルではないか、というものだった。
習近平がこれまで推進していた経済政策は改革開放逆行路線とみなされていた。おそらくは、習近平の経済政策の方向、改革開放逆行路線について党内で批判があり、習近平が妥協を迫られたのではないか。
習近平が持ち出した「昔の講和」
そう考えるもう1つの根拠が、同じ8月16日、共産党理論誌「求是」の巻頭に、習近平が「全党は完璧に、正確に全面的に、新発展理念を必ず貫徹しなければならない」と呼び掛ける特集記事が掲載されていたことだった。
この記事は実は昨年（2021年）1月28日に行われた政治局集団学習会の習近平の講話を基にしたものだが、これまで公開はされていなかった。講話から1年8カ月後、なぜ北戴河会議が終わったタイミングで「求是」で発表されたのか、ということについて、1つの推測として、北戴河会議で習近平がいろいろ批判されたことに対する反論として、この昔の講話を持ち出したのではないか、という見方が出ている。
習近平政権が「新発展理念」を最初に提示したのは、2015年10月の五中全会。昨年の六中全会で打ち出した「新時代」と同じく、鄧小平の改革開放に代わる概念として打ち出したものだと考えられている。
この記事は、「全党」に「必須（必ずしなければならない）」という高圧的な表現で習近平が訴えている形でまとめられ、それは党内に習近平の話に耳を貸さない者がいる、というニュアンスが滲んでいる。また、「完璧に、正確に、全面的に貫徹せねばならない」と言ったのに下部組織がその指示に従わないから失敗したのだと言い訳している、というふうにも読める、というわけだ。
ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「実際、習近平が肝煎りで打ち出してきた経済政策の中国製造2025、雄安新区、一帯一路などは暗礁に乗り上げている。長老たちに批判されたんじゃないか」とみる。
また「共同富裕」について、「共同富裕は1つの長期的任務であり、現実的任務であり、急いでもならないし待っていてもだめで、さらに重要な位置に置かねばならない」といった表現があった。これは、現実的に「共同富裕」がうまくいっておらず、その失敗についてやはり党内で問題視されていることへの習近平のエクスキューズではないか、という。
さらに「政治」が強調されている。「我ら党の発展に関する政治的立場、価値の方向性、発展モデル、発展ルートはすべて、重大な政治問題である」。北戴河会議で長老たちが経済の失敗をせめたてられたとき、習近平としては「経済よりも政治が大事」と反論したかったのではないか、という。この場合、習近平の言う「政治」とは、自らの専制政治のことだ。
コロナ政策が失敗だったと認めた地方政府
北戴河会議が習近平に不利に動いた可能性は、北戴河会議と並行して起きたいくつかの事件からもうかがえるという。
たとえば、海南省では新型コロナによるロックダウンと、それに対する官僚および視察に行った孫春蘭副首相の態度だ。
海南省は8月6日、突然、三亜市のロックダウンを発表し、当時島内にいた15万人の観光客が足止めされるという事態を引き起こした。ホテルに半額で滞在できるようにするなど、政府としてもさまざまに対応したが、7日間、完全に隔離されたのち5度のPCR検査陰性の結果をもって離島できる、といったルールに観光客らの不満は爆発し、大騒ぎとなった。
PCR検査で陽性となった観光客は、バスで5時間移動させられ、郊外の施設で隔離された。バスの中で観光客がトイレに行きたいと訴えると、桶を1つ渡され、そこで用を足せといわれた、という話もネットで流れた。
海南省当局は8月12日、「3日間の社会面清零（ゼロコロナ隔離政策）に失敗した」と認め、海南省旅游文化ラジオスポーツ庁の汪黎明副庁長は、「帰宅手配の進捗状況は、観光客の皆さんの期待に応えられなかった」と謝罪した。
コロナ問題担当の孫春蘭副首相は8月13日に海南省の現場に訪れて状況を視察し、一刻も早い感染撲滅を指示したが、「ゼロコロナ」という言葉を使わなかった。
地方政府が公式にコロナ政策を失敗であったと認めるのも珍しいし、孫春蘭がゼロコロナ政策について全く口にしなかったのも珍しい。このことから、北戴河会議でゼロコロナ政策への批判が起き、習近平自身がゼロコロナ政策の失敗を認めざるを得ない状況があったのではないか、という推測も出ている。
「一帯一路」失敗の責任を追及された？
さらに気になる出来事は、東南アジア華僑のボスとして君臨していた佘智江が8月10日、違法越境賭博経営容疑でタイのバンコクで逮捕された事件だ。
佘智江は習近平が2018年にフィリピンを訪問した時、当時のドゥテルテ大統領の招待を受けて晩さん会に出席。習近平とも親しげにしていた様子が報じられている。
しかし、違法な賭博インターネットプラットフォームを通じて1.5億人民元の収入を得ていたとして、国際刑事警察機構から国際指名手配を受けていた。佘智江が有名になったのは、2017年に150億ドルをミャンマー・タイ国境における一帯一路プロジェクトの「アジア太平洋ニュータウン」に投資した件だった。だが、ミャンマー政府はこのプロジェクト自体が違法賭博と関連があるとして調査を進めていた。
佘智江は、習近平との関係が噂される一方で、習近平の政敵である元政法委員会書記の孟建柱らとの関係も深いと言われ、彼の逮捕自体が、秋の党大会前の権力闘争において習近平に有利に働くのか不利に働くのかは意見が分かれるところだ。
ただ、1つ言えるのは、ミャンマー・タイ経済回廊と呼ばれた一帯一路の重要プロジェクトの失敗がこれで決定的になるとみられていることだ。習近平の肝煎り政策の一帯一路の評判が、さらに地に落ちたことになる。おそらく北戴河会議でも一帯一路の失敗について、習近平の責任が追及されたのではないだろうか。
マイナスに働いた大規模軍事演習
そして、ペロシ米上院議長の訪台とその後の台湾周辺での大規模軍事演習は北戴河会議で習近平にとってプラスに働いたのかマイナスに働いたのか、という点については、マイナスに働いたという声が多い。
習近平にこの時期、対米外交で期待されていたのは、ペロシ訪台を材料に、米中通商問題の関税引き下げや、半導体政策などで、もっと実のある米国側の譲歩を引き出すことであった。だが、習近平は派手な軍事演習を行い、むしろ国際社会の対中警戒を招いてしまった。
習近平が大規模軍事演習で応酬したのは、国内向けの世論誘導を狙ったのだろうが、実際にはペロシが台湾を去った後に演習を開始し、米空母が来ないうちに演習を終了したことについて、弱腰との批判も受けた。
演習の宣伝動画は、同時期に行われた米軍を中心とした合同軍事演習「リムパック2022」の宣伝動画に迫力負けしており、中国の軍事オタクの中には、解放軍を揶揄するような発言もあった。
台湾民意基金会の世論調査によれば、78.3％が中国の軍事演習を怖くなかったと答えており、演習の威嚇効果も、中国国内人民の求心力効果も、いまいちであったことになる。
習近平は北戴河会議が終わった直後の8月16日、遼寧省錦州の第2次国共内戦の三大戦役の1つ、遼沈戦役記念館を視察。これも北戴河会議で、台湾問題で批判を受けたことに対する習近平なりの反論、ということではないだろうか。つまり、今に見てろよ、かならず台湾侵攻を成功させてみせる、という意志をこの視察を通じて見せたのではないか。
習近平が3期目の総書記連任を成功させられるか否かは、まだ今の段階では確実に言えるものではないが、たとえ連任できたとしても、経済政策やコロナ政策では妥協を迫られ、長老や他の指導部から牽制をかけられながら権力基盤が不安定なままの常態が続くのではないだろうか。
そういう不安定な状況だからこそ、習近平がその権力基盤強化のために軍事行動に頼る可能性はより高くなると警戒しておいた方がいい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『西側とロシアが核戦争に突入する引き金は何か？ウクライナ戦争、段階を踏むエスカレーション』（8/17JBプレス 英エコノミスト）について
8/16The Gateway Pundit＜Crazy Liz Cheney Compares Herself to Abe Lincoln in Concession Speech After Getting Trounced by 28 Points in Wyoming (Video)＞
今までの世論調査の数字通り。共和党エスタブリッシュメントは考えを変えない限り、予備選にも勝てないということ。共和党のネオコンは生き延びれないのでは？リンカーンプロジェクトも？
Liz Cheney got spanked Tuesday in her primary election in Wyoming.
She lost by 28 points.
8/16The Gateway Pundit＜“Yes, Absolutely – At The Right Time” – Eric Trump Says Trump Team will Release Mar-a-lago Security Camera Footage from FBI Raid on President’s Home (VIDEO)＞
中間選挙運動が酣になったときに、ぶっ放つのが良いのでは。
Sean Hannity: Will you, you still have the surveilance tape. Is that correct? Are you allowed to share that with the country?
Eric Trump: Absolutely, Sean. At the right time. And your bodycam point was spot on. That’s why cops were body cams. They don’t tell you to turn off cameras. They want transparency. And that’s not what happened here.
8/15The Gateway Pundit＜Rand Paul Moves to Pull Rug Out from Under DOJ, Leave Them with Nothing Usable from Mar-a-Lago Raid＞
民主党政権は本当に都合の悪いことを隠す政権で、力を使って黙らせようとする。
8/16Rasmussen Reports＜Garland’s Favorability Now at 36%＞
今回の騒動でガーランドの不支持率が上がったのは、民主党や無党派層の支持が取れないからでしょう。
More voters still have a negative perception of Attorney General Merrick Garland than view him favorably, and don’t think he’s doing a better job than his predecessors.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports finds that 36% of Likely U.S. voters have a favorable impression of Garland, including 22% who have a Very Favorable view of him. That’s up from 30% who viewed Garland favorably in October. However, 42% now view Garland unfavorably – up from 39% in October – including 32% who have a Very Unfavorable impression of the attorney general. Another 21% are not sure.
8/17阿波羅新聞網＜被FBI抄家后首次出面受访 川普: 美国人不再忍受另一场骗局＝FBIによるトランプの家宅捜索後、初めてのインタビュー、トランプ：米国人はもはや別のでっち上げに耐えられない＞ドナルド・トランプ前大統領は、マールアラーゴが家宅捜索されてから、初めてメディアのインタビューに応じた。彼は、国は非常に危険な時期にあり、人々はでっち上げ騒動に巻き込まれていることに激怒しており、米国人はもうこれ以上でっち上げに耐えられないと述べた。
世界的に左翼の捏造には耐えられない。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790276.html
8/17希望之声＜德战机赴澳军演+美日韩弹道导弹防御演习 向中共传递重要信号＝ドイツ戦闘機はオーストラリアで軍事演習参加 + 米国、日本、韓国の弾道ミサイル防衛演習は中共に重要な信号を送る＞ドイツは15日、隔年で行われるピッチブラック多国籍演習に、他の16カ国に加わるため、6機のユーロファイターと3機のA330空中給油機をオーストラリアに派遣した。これより前に、4機のドイツのA400M輸送機がすでにオーストラリアに飛んでいた。
これは、ドイツ空軍の平時における最大の展開である。 VOA は、ベルリンがインド太平洋地域により多くの注意を払っていることを強調していると指摘した。
台湾国防大学政治戦争学部の元学部長である余宗基将軍は希望之声に、ロシアウクライナ戦争が勃発して、ドイツは紛争解決のために経済的手段を使う戦略が失敗した。その結果、ドイツは防衛予算を 1,000 億ユーロも急速に増やした。 「オーストラリアでのこの演習に参加することは、ドイツが軍による国防路線に戻るという発表である」。「ドイツは、実際には過小評価できない軍事力であることをもう一度世界に証明したいと考えている」と述べた。
ドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ司令官は、任務開始前に記者団に対し、「オーストラリアに演習参加することが、中国に脅迫的なメッセージを送っているとは思わない」と語った。
オーストラリアの駐ドイツ大使フィリップ・グリーンも、北京が定期的な演習を地域の不安定化と見なす理由はないと強調した。
彼は中国にどのようなメッセージを送るか尋ねられて、「各国は独自の主権的選択を行うことができ、我々は安定し、平和で、繁栄し、戦略的にバランスの取れた地域を探している」と答えた。
余将軍は、ドイツは、米国が最も重要視する第一列島線にあるオーストラリア、日本、韓国に焦点を当てていると指摘し、「ある程度、ドイツは米国の側に立っており、直接的に中共を指していないが、オーストラリア、韓国、日本の防衛産業の急速な発展を支援している様子が見られ、もちろん、中共向けとは意図しない意味である」と述べた。
国立成功大学政治学科の王宏仁教授も同様の見解を示しており、特に米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問に対応して中共が大規模な軍事演習を開始した後、ドイツとこれらの国々は中共に明確なメッセージを送った。「西側諸国はただ傍観しているわけにいかないので、今こそ抑止力のメッセージを強化し、もし中国が本当に一方的に現状を変えたいのなら、大きな代償を払うことになるだろうと中国に知らせるときだ」
同時に、米国防総省は 8/ 8 ～ 14にかけて、米国海軍、日本の海上自衛隊、韓国海軍は、ハワイの太平洋ミサイル発射施設（PMRF）沖で多国籍の「パシフィック ドラゴン」(Pacific Dragon 2022)演習に、ミサイル警告および弾道ミサイル検索および追跡演習に参加したと発表した。
王宏仁は、韓国は中共に対してより慎重な態度をとっており、この演習は北朝鮮を対象としていると考えている。 「北朝鮮は近い将来、ミサイルや核兵器の実験を行う可能性があると思うので、これは事前の準備である」
余将軍は、北朝鮮に加えて、中共が最近、軍事演習中に台湾に対してミサイルを発射したと考え、これにより、中共が将来、韓国と日本に圧力をかけるためにこの方法を使用する可能性があることを米国、日本、韓国に警告した。今回は特別に阻止能力と追跡能力があることを実証し、韓国と日本が対抗手段を訓練することさえ許した。「それは、将来、韓国、日本、さらには米軍に対しても同じ方法を試みないように、中共政府に強いメッセージを送ることになる」
https://www.soundofhope.org/post/646196
8/17阿波羅新聞網＜美祭四大出口管制 中国半导体惨了！专家：军事工业也受影响＝米国の四大輸出規制で犠牲に 中国半導体は悲惨！専門家：軍事産業も影響を受ける＞米国のジョー・バイデン大統領は9日、半導体業界の中国への投資を禁止する「CHIPS and Science Act」に署名したばかりである。米商務省は12日、15日から4つの新技術について輸出規制を行うと発表した。その中で、3ナノ以下の電子設計自動化（EDA）ソフトウェアの禁止が大きな注目を集めている。専門家の分析によると、この禁令は中共が切望している軍事産業にも打撃を与える。
中国の軍拡を止めることを、自由主義国はすべてやるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790303.html
8/17阿波羅新聞網＜北戴河会议后 李克强现身广东 又和习不同调？＝李克強は北戴河会議後に広東省に現れ、習主席とは調子が合わない？＞中共中央委員会政治局常務委員会の7人のメンバーは、半月間公の場に姿を見せておらず、北戴河で年次休暇を取っていると推測されている。李克強首相が広東省に姿を現す様子を映したビデオがインターネット上で広まり、北戴河の休暇が終わったように見える。国営メディアの報道によると、李克強は16日、深圳で経済大省政府の指導者らとシンポジウムを開催し、経済大省に大黒柱になるよう求め、緊張した日々を送るよう求めた。
北戴河会議で習の3選が認められたかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790346.html
8/17阿波羅新聞網＜形势已经很严峻了＝事態はすでに深刻である＞誰もが経済が好転することを期待していたが、残酷な現実に打ちのめされた。以上のことから、企業は儲からないので投資を拡大しようとせず、企業が儲からなければ従業員は収入を増やせず、住民も消費を拡大せず、これが現在の経済の残酷な現実である。厳しい日はまだ来ていないかもしれない。
これでも、嘘の数字でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790378.html
8/17阿波羅新聞網＜被删文：房都不买，还想当干部？＝記事は削除される：家を買わなくても幹部になりたい？＞中国では、幹部グループは完全に中産階級であり、役人を師と見做す伝統と相まり、国家が現在困難に直面しているのに、幹部が率先して前に出て、国の悩みを分かち合うことができないのはどうしてか？
こちらもよいとは思えない数字。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790390.html
何清漣 @HeQinglian 11h
フランスの古いテレビドラマ「舞台裏の梟雄」をお勧めする。
数年前に撮影された最初のシーズンは、選挙の劣勢を優勢に変えるため、情事をラブストーリー化するなど、西側の選挙運動が醜く、汚く、黒幕の取引が相当深いのをすでに暴露している。しかし、すべての汚い手には投票券を作ることは含まれておらず、有権者が自分の陣営に投票するように誘導しているだけである。
2020 年の米国大統領選挙の実際に起きたことと比べ殆ど遜色ないが、トランプ邸宅ほど遊び心はないが、より深刻である。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 11h
民主党が聞きたいこと：トランプが政治をやめ、他の誰も支持しないことを約束し、2024 年には出馬しないことを保証する。
ツイートを翻訳
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 20h
トランプ大統領が「国家安全」に対してこのように大きな脅威があったなら、なぜ彼らは18ヶ月も待って、やっと自宅から「機密」文書を取り戻したのか?民主党でさえその質問に答えられない!
「この国の人々は、もう一つの騒ぎ（hoax）を容認しない」
トランプ大統領からガーランド司法長官へのメッセージ:：この国は正に燃えていて、私はどうすれば温度を下げられるのか？
https://mp.weixin.qq.com/s/eapd8Re2aMQBsn2gnzYSsg
https://twitter.com/i/status/1559305054515040258
何清漣 @HeQinglian 11h
鄭重さを示すためにもう一度ツイートする。
このツイートとそれに続くコメントを読んで、少し安心した。安心したのは、多くのツイッターの友人が自由の灯台の夢から覚め、事実を直視することを望み、議論がかなりの水準にあること：反倫理（政治、家庭、社会の3層で）による米国の堕落は世界文明の.衰えと廃ることを意味する。
ツイートを翻訳
引用ツイート
星が海底に沈む @lianghuiwang2 8月15日
今、友達が政権のどうしようもないことを教えてくれたが、もう聞きたくない。何の意味もない。米国の今の堕落が私をさらに悩ましているから。人間の文明にとって、政権は疥癬の病気にすぎないと感じているが、結局のところ、それは元々自由の灯台ではなく、走りながら考えるものである。米国は正常であり、政権があまりにも遠く離れているのは恥ずかしいことである。米国の反倫理的な堕落は、人類文明全体のバックボーンを奪い、害はさらに大きくなる。
何清漣がリツイート
一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 8月16日
北米保守派の字幕を翻訳してくれたことに感謝する👍@Jim_Jordan下院議員と元 CIA 長官 John は、FBI によるトランプの家宅捜索と政府機関の二極化の進展について話しする。
彼らは、FBI には善良な人々がたくさんいると言うが、問題はトップで権力を握っている人達である🤡 FBI の内部告発者は、現在広まっていることはデタラメで、司法省は民主党の手先に成り下がっていることを示していると我々に言う。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ陣営の怒りは理解できる。私はこの問題について何度も考えたが、結論は次のとおり。
共和党が両院を奪回した場合、まずやるべきことは、米国の政治を法の支配の正しい軌道に戻し、オバマが従えている州検察官の一級の人物を規則に従って選別し、資格のある司法チームを構築することである。
相手がルールを守らないからと言って、こちらもルールを守らなければ、「声が大きい方が有利」となり、米国はもはや好転する日はない。
有権者がトランプを支持する重要な理由は、法の支配と秩序である。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Translate Tweet
Quote Tweet
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h
トランプの弁護士：もし彼が選挙に勝ったら、彼はまずバイデン宅を捜索するだろう！ 「最初にバランスを崩したのはあなた方である・・・バイデン陣営の誰もが逃れられると思うな・・・」 https://xiaxiaoqiang.net/if-win-the-election/.html
何清漣 @HeQinglian 8h
ノーム・チョムスキーはラッセル・ブランドに、米国は「全体主義文化」の中に生きており、ソビエト連邦よりもダメと語る
https://mediaite.com/…/noam-chomsky-tells-russell…/
「1970年代には、ソ連の人達はBBC、VOA、ドイツのテレビでニュースを知ることができた」と言い、続けて「今日の米国では、ロシアのラブロフ外相が何を言ったか知りたくとも、できない。それは禁じられている。米国人はロシア人の言うことを聞くことは許されていない」
ツイートを翻訳
引用ツイート
笑之余 @lzhn96836555 17h
返信先：@HeQinglian
何女史のツイートで、人生の中で最も暗い米国の独裁政権の瞬間についてのチョムスキーのツイートを転載していたのを覚えているが 今は見つからない。 友達のために配りたいと思うが。
何清漣 @HeQinglian 8h
チョムスキーは、2020 年に彼自身が「取消文化」に悪意を持って消費され、彼の弟子や孫弟子が彼のアンテイファの見方に対して激しく攻撃するまで、保守派の言論の自由を制限することに決して反対しなかった。
左翼リベラルは自分が巻き込まれなければ、真剣に他人のことを思いやれない。岡村勲元日弁連副会長だって、自分の妻が殺されるまで、加害者の人権ばかり考えていた。殺されて初めて被害者の人権に目が向くようになった。
エコノミストの記事では、核の使用があるかもしれないというのは、戦争の概念を変えるでしょう。核保有国が先制使用の禁止を宣言すべき。それでも中ロの宣誓には信頼が起きないが。それができないのであればNPTは日本は脱退すべき。
21世紀に生きる我々はキチガイと同居する運命にある。20世紀に米国から原爆投下されても、何の備えもせず、「平和」念仏だけ唱えていれば、極楽浄土に行けるとでも？殆ど理性が働いていないでしょう。抑止力を高めることを具体的にすべき。
記事
（英エコノミスト誌 2022年8月13日号）
ウクライナへの供与が取り沙汰されている「F-16」戦闘機（米空軍のサイトより）
答えは誰にも分からない。バイデン大統領がより強力な兵器をウクライナに供与するのに慎重なのはそのためだ。
「『不可能』とは『将来可能になる』という意味だ」
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相による機知に富んだ発言だ。
なるほど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの領土の一部を初めて奪った2014年、米国は対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を禁じていた。
ところがこの兵器は2017年から少しずつ持ち込まれるようになり、今年2月にロシアが再びウクライナに侵攻すると、せきを切ったように流入した。
同様に提供を拒まれていた地対空ミサイル「スティンガー」も、3月にウクライナに到着した。
そして6月には待望のロケット砲システム「ハイマース」が稼働し始め、ロシア軍の前線のはるか後方にある戦闘司令所や弾薬庫を攻撃している。
戦闘機「F-16」もいずれ投入されるかもしれない。
もっと大量の兵器を早く届けないワケ
欧米諸国はウクライナの闘志を称えている。そう考えると、なぜもっと大量の兵器をもっと早く届けないのかという疑問が生じる。
米国が先日まとめた10億ドル規模のウクライナ向け軍事支援パッケージにはハイマースの弾薬が盛り込まれているが、ハイマース自体の提供を現在の16基からさらに増やすことは計画されていない。
多くの専門家が16基では足りないと考えているにもかかわらず、だ。
これに対する政府当局者の答えはまちまちだ。
西側は最も緊急性の高い兵器の供与を優先している、新しいシステムを使用・維持管理するには訓練が必要だ、ウクライナ軍が戦闘で効果的に使用できるところを見せてもらわねばならない――といった具合だ。
しかし、米国が慎重になっている最大の理由は、事態がエスカレートする懸念だ。
ロシアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国を軍事攻撃するかもしれない（いわゆる「水平方向のエスカレーション」）し、ウクライナで化学兵器や核兵器を使用するかもしれない（「垂直方向のエスカレーション」）。
どちらになっても、米国はほぼ間違いなくロシアとの直接対決に引きずり込まれる。
片やジョー・バイデン大統領は、「第3次世界大戦」は絶対に回避すると約束している。
ウクライナが南部ヘルソンの奪回に向けて動き出すことが、一つの試金石になる。奪回に成功すれば、適切な支援さえあればウクライナにも勝機がある証拠だとタカ派は考えるだろう。
片やハト派は、ヘルソンを奪回すればプーチン氏をさらに極悪非道な振る舞いに駆り立てかねないと気をもんでいる。
米ロが直接衝突に至る「一線」
プーチン氏はウクライナに侵攻したその日、介入を検討している部外者は「これまでに見たことのないような」結末に直面することになると脅した。
ロシアの国営メディアは、西側への核攻撃について空想にめぐらせている。
しかし今のところ、ロシアが核抑止部隊に一段と高度な警戒態勢を取らせた兆しは見られないと米国は述べている。
また米国とロシアは今でも、それぞれの長距離核ミサイルについての情報を交換している。
バイデン氏はロシアに軍縮交渉の再開を呼びかけた。ロシアは制裁が現地査察の再開を妨げていると話している。
戦闘が続いたこの5カ月の間、これを超えたら米国とロシアの直接衝突になるという「一線」は繰り返し移動しており、西側に悲惨な結末がもたらされるには至っていない。
「NATOは実に見事に支援を小出しにしてきた」
米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏はこう指摘する。
「ウクライナにかなりの量の支援を提供しつつ、ロシア側が『これ以上はダメだ』と口を挟める隙を与えなかった」
これには異論もある。米国の駐欧州陸軍司令官を務めた経歴を持つベン・ホッジス氏は「小出しにすれば、命を落とす無辜のウクライナ市民が増える」と反論する。
またバイデン政権は「事態がエスカレートするリスクを誇張してきた」とし、ロシアはNATOとの対決を望まず、核兵器による反撃の公算は極めて小さいと話している。
負けを認めるくらいならエスカレートする？
一方、プーチン氏は敗北を認めるくらいなら事態をエスカレートさせると警戒する向きもある。
米国防総省に近いシンクタンク、ランド研究所に籍を置くサミュエル・チャラップ氏は、ロシア軍にはまだ余力があると指摘する。
空軍力も今以上に投入できる可能性があり、西側がウクライナを支援すればするほど、ロシアは緊張をさらに高める。
「安定した均衡など存在しない」とチャラップ氏は主張する。「事態はゆっくりと、着実にエスカレートしている」。
歴史を振り返ると、国は（多少の脅威があるとはいえ）核の報復に見舞われることなく、核保有国に対する代理戦争を仕掛けられることが分かる。
1970年代にソビエト連邦と中国が北ベトナムを後押しして米国と戦ったことや、1980年代に米国がそのソビエト連邦を痛めつけようとアフガニスタンのムジャヒディンに武器を提供したことを思い浮かべるといい。
ロシアのドクトリンに見る核兵器使用
ロシアは公表済みのドクトリンで、核兵器を使用するシナリオを次のように4つ想定している。
（1）ロシアまたはその同盟国に対する弾道ミサイル攻撃が探知された場合
（2）ロシアまたはその同盟国に核兵器またはそのほかの大量破壊兵器による攻撃が行われた場合
（3）ロシアの核兵器指揮統制システムを脅かす行動が取られた場合
（4）「ロシア連邦が通常兵器で攻撃を受け、国家の存立そのものが脅かされる場合」だ。
西側によるウクライナへの武器提供は、これらのレッドラインには遠く及ばない。
ただ、フランスのシンクタンク「戦略研究財団」のブルーノ・テルトレ氏は、国家存立の危機という概念は弾力的だと指摘する。
プーチン氏はウクライナを「生きるか死ぬかの問題」だと表現した。
さらに、ロシアが2014年に併合したクリミアに大規模な攻撃が行われれば、それも同様に深刻な事態になると述べている（8月9日にはクリミアの空軍基地で爆発が起きている）。
一部からは、プーチン氏が自分自身を国家だと見なしている場合はどうなるのか、との疑問も示されている。
プーチン体制にとって危険な事態はロシアの存立を脅かすと見なされるのではないか、というわけだ。
水平方向エスカレーション、４つのシナリオ
チャラップ氏らが先日執筆したランド研究所の論文は、水平方向のエスカレーションのシナリオを4種類提示している。
第1のシナリオには「経路0」というレッテルが貼られている。
事態がすでにスパイラル的にエスカレートしている可能性があるためで、ロシアは軍事的・経済的損失を被ったら、すぐではないにしても「しかるべき時期に」報復するというものだ。
第2のシナリオは、例えばNATOがロシア国境の近くにミサイル発射システムを配備した後、ロシアがNATOの介入が近いと考え、先制攻撃をかけるというもの。
第3のシナリオは、ウクライナを支援する西側の軍事物資補給線を叩くというもの。
そして第4のシナリオは、「ロシアの国内的、経済的、政治的な不安定性が劇的に高まる」というものだ。
ほとんどの場合、ロシアの報復は恐らく密かに始まる。例えばサイバー攻撃、破壊工作、暗殺などによる報復だ。
一方、軍事攻撃に最も発展しやすいのは先制攻撃のシナリオだ。下手をすれば核攻撃にさえ至りかねない。
複数のシナリオが重複する可能性もあり、チャラップ氏は「ロシアが劣勢ならすべてのシナリオの危険度が高まる」と付け加えている。
プーチン大統領のレッドライン
プーチン氏の「レッドライン」がどこにあるのか、本当のところは誰にも分からない。ひょっとしたらプーチン氏自身も分かっていないかもしれない。
米国は、ウクライナが「勝利」するよう支援するとかロシアを弱体化させるといった話をするのをやめた。今では、ウクライナが負けないようにするとの表現を用いている。
バイデン氏は5月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、米国がやるつもりのないことを多数列挙した。
プーチン氏の失脚を目指さない、ウクライナに米軍の部隊を派遣しない、ロシアとは戦わない、ウクライナによるロシア攻撃を支援しない、といった具合だ。
バイデン氏は「ロシアに痛みを与えるためだけに戦争を長引かせる」こともしないと述べた。
そのうえで、ロシアが核兵器を使えば「悲惨な結末をもたらすことになるだろう」と警告した。
その場合に米国がどんな対応を取るかは状況次第だが、複数の政府高官からは、核攻撃ではなく通常兵器での攻撃になるかもしれないとの観測が聞かれる。
バイデン氏は明らかに、そういう事態になることを望んでいない。
自らに課したこれらの制限に従いつつも、バイデン氏は自らの目指すところをまだ明確にしていない。情報筋によれば、政府高官が最終目標を決めるために机上演習を行っている。
バイデン政権は今のところ、「民主的で、独立し、主権を持った繁栄するウクライナ」を望むという陳腐なコメントしか出していない。
2014年にロシアに奪われた領土も含めて、失われた領土すべてを返して欲しいというウクライナの要求も受け入れていない。
意図的であろうとなかろうと、バイデン氏の政策はこの戦いを長期戦に、あるいは過酷な膠着状態にしてしまう公算が大きそうだ。
従って、有権者がスタグフレーションやエネルギー不足、ウクライナ支援の金銭的負担などに反旗を翻せば、西側諸国の結束と持久力はリスクにさらされる。
プーチン氏の思惑はそこにあるのかもしれない。
戦争の瀬戸際は判別が困難
とはいえ、フラストレーションと不確実性は、核の使用を思いとどまらせる性質を帯びている。
実際、米国は直接介入を思いとどまっているし、ロシアはNATO攻撃を思いとどまっている。
経済学者で核戦略家でもあった故トーマス・シェリング氏は、戦争が始まる瀬戸際にいるかどうかは誰にも知り得ないことかもしれないと語っていた。
瀬戸際と言ってもそれは「しっかりと立って下をのぞき込み、転落してしまうかどうかを見極められるような断崖絶壁ではない」。
湾曲した滑りやすい坂であり、「そこに立つ人も傍観者も、どれほどのリスクがあるのかはっきりとは分からない」場所だというのだ。
差し迫っている危険が破滅的な核兵器の撃ち合いであるとしたら、慎重に振る舞っている政治指導者を非難することなど誰ができようか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米中戦争をめぐる危険な宿命論 台湾侵攻は無謀で非道徳的、それでも起きない保証はない』（8/16JBプレス FT）について
8/15The Gateway Pundit＜Understanding Why the Deep State Is Terrified of Trump’s Documents＞
FBI、CIAだけでなく国防総省もDSで反トランプとは。役人の驕りでは。トランプは役人の言いなりにはならず、公約を推進するだけ。
When the conspiracy started in the summer of 2015 to interfere in the 2016 election on behalf of Hillary Clinton by the leadership of the CIA, the FBI and DOD, Donald Trump was not the only target. Few believed at the time that Trump had a snowball’s chance in the raging inferno of Hell to win the nomination, much less the Presidency. There were active searches for compromising intel on all of the leading Republican candidates, including Ted Cruz and Marco Rubio, and on Bernie Sanders.
I （Larry Johnson） believe Donald Trump is holding trump cards that irrefutably show that the CIA, the FBI and DOD were communicating in Top Secret channels about these activities and that the coordination also included foreign intelligence personnel in at least the UK and Australia.
I hope this helps you understand the desperation of the U.S. national security agencies to keep this stuff hidden. The revelations, if they come, will be devastating.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/understanding-deep-state-terrified-trumps-documents/
8/15The Gateway Pundit＜Kachelman: Totalitarian Politicians Use the Evil Tactic of Political Intimidation to Control＞
左翼は本当に“execrable”な性格をしている。
Political intimidation is the one control restricting personal liberties and bolstering totalitarianism. It was once the theme of spy thrillers. No longer is this tactic fiction. Fiction has become fact. There is now a daily serving of an operational tactic once restricted to the Communist Overlords. This totalitarianism was framed on 8 August 2022 when over 30 plain clothes agents from the Southern District of Florida and the FBI’s Washington Field Office took control of President Trump’s home.
“Communist dictator Joseph Stalin once said, ‘The greatest delight is to mark one’s enemy, prepare everything, avenge oneself thoroughly, and then go to sleep.’
Sadly, it appears many on the left share the communist dictator’s execrable love of revenge…
8/15The Gateway Pundit＜WATCH: Trump-Endorsed Kari Lake Tells HUGE Crowd That President Trump And Ron DeSantis Have “BDE”＞
BDE – Big D*ck Energy（彼女はツイッター上ではBig Distances Energyと言っている）。
Kari Lake is not politically correct, and Arizona loves it!
https://twitter.com/i/status/1559045987821268992
8/16阿波羅新聞網＜抄家川普 这群人给民主党递刀子 美叛国者黑历史被翻出—抄家川普后，美国司法系统民调降到谷底，从监听总统候选人到抄家前总统，叛国者的黑历史被翻出＝トランプの家宅捜索、この人達が民主党にナイフを手渡した、米国の売国奴の暗黒の歴史が掘り起こされた — トランプの家宅捜索後、米国の司法制度に対する世論調査は谷底へ 大統領候補の監視・盗聴から元大統領の家宅捜索まで、売国奴の暗黒の歴史が掘り起こされる＞8/ 13、「ニューヨーク ポスト」は、米国の司法および法執行システムに対する世間のイメージがいかに悪く、甚だしきは14の政府システム中、最低に位置している（20％の支持率。トップは中小企業の70％、次が軍の69％）と辛辣な記事を掲載した。・・・「リンカーン・プロジェクト」は言うまでもなく、すべて、共和党内の上級参与、引退議員でなる「老幹部協会」で、その中には、トランプの最も近いWH顧問の夫でさえ入っている。共和党内のこの人々のグループは、トランプの評判を少しずつ破壊し、民主党とバイデンチームにナイフを渡すため、毎週ビデオを作成して渡した。レイFBI長官は彼らと仲が良く、実はこのチームのサポーターの一人でもある。彼の指揮下にある FBI はトランプを憎まないでいられるか?
やはり問題は共和党の自分たちは政治のプロと思っている、エスタブリッシュメントとRINOである。これらを変えないと。Swampは濁ったまま。
https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789927.html
8/16阿波羅新聞網＜川普被FBI抄家 朱利安尼怒批：搜查前总统官邸是打破先例的“政治行为” —等我当选一定报仇！川普被FBI抄家 律师怒呛：他重回白宫就会去搜拜登家＝トランプはFBIに家宅捜索される、ジュリアーニは激烈批判：前大統領邸宅捜索は前例を破る「政治的行為」である。–当選したら必ず報復する！トランプの自宅がFBIに家宅捜索され、弁護士が激怒：彼がWHに戻ったらバイデンの自宅を捜索する＞ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州パームビーチにあるマールアラーゴの自宅を FBI 捜査官によって家宅捜索された。トランプの個人弁護士で元NY市長のルディ・ジュリアーニは、前大統領邸宅の捜索は前例を破る「政治的行為」と非難し、「もしトランプが大統領に選出されれば、彼がまず行うのは総てのバイデン宅を捜索することだ」と警告した。
共和党はまず民主党の不正選挙を阻止しないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789855.html
8/15阿波羅新聞網＜川普庄园遭突袭式搜查后 FBI和DHS：美国有爆发内战的威胁—川普庄园遭突袭式搜查后 美执法机构面临威胁增＝トランプ宅への強制捜査後 FBI と DHS：米国では内戦の脅威がある – トランプ宅への強制捜査後、米国の法執行機関は脅威の増大に直面する＞CBSの報道によれば、「FBIが最近フロリダ州パームビーチで捜索令状を執行したことを受けて、FBIと国土安全省（DHS）は、連邦法執行機関やその他の法執行機関、政府関係者に対する脅威は増加した」と。報道によると、メモで提起された懸念の1つは、「FBI本部の前にいわゆる“汚い爆弾”を置き、「内戦」と「武装反乱」を呼びかける」という脅しであった。米国の各機関は、「パームビーチでの捜索を許可した連邦裁判官を含む、パームビーチ捜索に関連する司法、法執行機関、および政府関係者に対する複数の明示的な脅迫、および殺害の脅迫」を受け取ったことを確認した。
これも自作自演の可能性が。彼らは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789815.html
8/16阿波羅新聞網＜德智库报告称,若西方与中国全面脱钩,中国将成最大输家＝ドイツのシンクタンクの報告によると、西側と中国が完全にデカップリングすれば、中国は最大の敗者になる＞ドイツ最大の経済研究機関の 1 つである Ifo (Institute for Economic Research) は、先週の月曜日 (8 / 8)、「地政学的課題とドイツ経済モデルへの影響」というタイトルの研究報告を発表した。報告によると、西側諸国と中国の間でデカップリングすれば、中国の GDP は最大 2.27% 減少する。この数字は西側諸国の GDP 損失よりもはるかに高く、中国が最大の敗者になるだろうと。
https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789923.html
8/16阿波羅新聞網＜全球经济准备崩了？大陆1指标惊见危机：所有人都逃不过＝世界経済は崩壊する準備？中国の 1 指標（工場受注）は驚くべき危機を示している；誰も逃げきれない＞各国は新型コロナ肺炎と共存することを学んだものの、疫病は経済運営モデルを完全に変えてしまい、現段階では、深刻なインフレ問題が人々の消費意欲を低下させ、中国の工場の注文量が減少し続けていることはよく見られ、これは消費者の要求が急速に変化しており、すべての産業がショックに直面して、世界経済の見通しはかなり暗い。米国のメディアは、多くの中国の工場は海外の顧客からの注文が枯渇していると考えており、世界中の家庭はインフレのために緊縮生活を余儀なくされており、世界的な経済停滞の可能性を警告しながら、将来の発展に備えて身を縮めている。
https://www.aboluowang.com/2022/0816/1789848.html
8/15阿波羅新聞網＜英媒：蒲亭麾下高官暗中接触西方 谋终止俄乌战争＝英メディア：ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるため、プーチン政権高官が密かに西側に接触＞デイリー・ミラーの独占報道によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の下で「パニックに陥った」当局者が、ウクライナでの血なまぐさい戦争を終わらせようと、密かに西側と接触していると。昨夜、クレムリンの高官がウクライナ侵略を終わらせるために西側諸国に密かに接触したというニュースが流れた。この驚くべき見方は、西側の情報機関で広まっている報告から来ている。西側諸国が課した厳しい制裁と、ロシア・ウクライナの戦争によって引き起こされた経済の低迷は、軍の高官やプーチンの腹心を慌てさせたと考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789832.html
8/15阿波羅新聞網＜习近平政权四面楚歌？正在进行中 中共史上最激烈斗争【阿波罗网报道】＝習近平政権は四面楚歌？中共史上、最も熾烈な闘争が現在進行中[アポロネット報道]＞中共20大が近づき、外界は習近平の最近の動きを注視しており、中共20大後の去就について多くの噂や憶測が飛び交っている。ある外国メディアは、「戦狼外交」と現在の国際情勢に対する北京の深刻な判断ミスが、習近平政権を内外の困難に巻き込み、四面楚歌の境地に追い込んだと分析した。 アポロネットの王篤然首席評論員は、習近平のやることなすことはやはり立場と出発点がどこにあるのかを評価する必要があると指摘した。習近平のやっていることは、中共に益々不利になり、実際に中共の没落が益々速くなるため、彼は「加速師」の称号に値する。
下は彼がしてきた10年間の政策は総て中途半端で失敗と。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789686.html
8/15阿波羅新聞網＜【思想领袖】 中共病毒中实施每项政策都有中共爪印 自由国家不假思索地批准世卫政策—森格：谁在利用大流行攫取权力＝[思想的指導者] 中共ウイルスに対し実施された各政策には、中共 の爪跡がある。自由主義国は考えずに WHO 政策を承認する—マイケル・センゲー：誰がパンデミックを利用して権力を奪取したか＞あなたがどこの国にいるかは関係ない。あなたがWHOに完全に反対する国にいてもよいし、あなたが選出されたすべての公務員にWHOに権限を与えないように説得するためにできる限りのことをしていればよい。WHOには資金があり、その資金を使ってYouTube、Facebook、Twitterと協力して、あなたの意見を検閲し、あなたが同意すれば同じ考えの人も検閲しているので、WHOは気にしない。これは、WHO に何らかの権限を与えることに投票するかどうかにかかわらず、世界中のすべての国がパンデミックに対応し、ウイルスに関する情報を取得する方法に影響を与える。
岸田首相は、WHOが台湾にオブザーバー資格を与えない限り、日本に「万人のための医療」組織設立に金を出す必要はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789653.html
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争の主人公たちは何が起こったのかを知っているが、観客だけがまだ興奮して止まない。昨日、ロシア人の沈黙する権利を剥奪したゼレンスキーのツイートは、大勢のウクライナファンの叫びを引き寄せ（頭に血が上っているのは少ないが）、一部の人はロシアを分割したいと考えた。これを見て、今何が起こっているか分かってほしい。誰も教えてくれない。
ツイートを翻訳
hk.finance.yahoo.com
制裁後 | 多くの米国銀行がロシア債取引を再開
ウクライナへの侵攻をめぐってロシアに経済制裁を課した米財務省は、米国の投資家がロシアの証券を購入することを早くから禁止しており、米国と欧州のほとんどの銀行が早くも6月に市場から撤退した。ロシアがウクライナに侵攻する前、約400億ドルのロシア国債が未償還のままであり、その約半分は外国の基金によって保有されていた、と報道された。 3か月前、米下院議員はJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスに対し、制裁破りに繋がる可能性があるとして、ロシアの債務取引に関する情報を提供するよう求めた。その後、米財務省は、米国企業が流通市場でロシアの債券を購入することを禁止すると発表した・・・。
何清漣がリツイート
星は海底に沈む @lianghuiwang2 20h
今、友達が政権のどうしようもないことを教えてくれたが、もう聞きたくない。何の意味もない。米国の今の堕落が私をさらに悩ましているから。人間の文明にとって、政権は疥癬の病気にすぎないと感じているが、結局のところ、それは元々自由の灯台ではなく、走りながら考えるものである。米国は正常であり、政権があまりにも遠く離れているのは恥ずかしいことである。米国の反倫理的な堕落は、人類文明全体のバックボーンを奪い、害はさらに大きくなる。
ツイートを翻訳
FTの記事では、やはり上述のドイツの記事のように西側諸国総てが中国とデカップリングして、中国経済を落ち込ませることが必要です。何年も続けば、今のロシアのように経済をぼろぼろにできて、戦争する意欲を失わせしむることができるのでは。うまくいけば、自由を認めず、エスニッククレンジングしている政体を変えられるかもしれない。戦争をしないで、中共を崩壊させるにはそれしかないのでは。今のまま中共を富ませれば、時間の利益を中共に与えることになる。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年8月9日付）
ナンシー・ペロシ下院議長の訪台は好戦的な習近平主席を刺激したことは間違いない（8月3日、写真：ロイター/アフロ）
だらだらと何十年も続く国際紛争は、決して終わることのない慢性的な状況のように思えることがある。
米国と中国は、1950年代にも台湾をめぐってにらみ合っていた。筆者は1995年の台湾海峡危機について英エコノミスト誌に特集記事を書いている。
そのため、中国が台湾沖で行っている脅迫めいた軍事演習については、昔から続いている長い物語の新しい章にすぎないと考えたくもなる。
過去の台湾海峡危機とは違う
だが、今回はどこか違うように感じる。
台湾をめぐる米中の戦争は、昔はリアルな可能性のように思われたが、それ以上のものではなかった。
ところが今日では、米中紛争は単にあり得るだけでなく、恐らく起こると考える専門家が増えている。
英国際戦略研究所（IISS）のアジア・ディレクター、ジェイムズ・クラブツリー氏は「今の流れで行くと、今後10年の間に、米国と中国は恐らく何らかの軍事紛争に至るように思える」と話している。
西側諸国の政府高官は用心深いため、そんなことは公の場では決して言わない。だが、多くの人は内々にクラブツリー氏と同じ悲観的な見方をしている。
米国の考え方が垣間見えたのは2021年のことだった。
退任間近の米インド太平洋司令官フィリップ・デービッドソン氏が連邦議会の公聴会に出席し、「今後6年以内に」中国が台湾に侵攻する「明らか」な脅威があると述べた時のことだ。
確かに、中国政府の言葉の使い方は国家主義的で好戦的だ。
中国の駐米大使の秦剛氏は、物議を醸しているナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問を受け、人民解放軍の演習の様子を映画「トップ・ガン」風にまとめた動画をツイートした。
発射されるミサイルや爆発、鳴り響くサイレン、スローガンを叫ぶ兵士たちなどが収められており、このツイートのメッセージは明快かつ直截的だ。
中国、米国、台湾の態度に変化
戦争が目前に迫っているという恐怖の原動力は、中国、米国、そして台湾自体における諸々の変化に求められる。
習近平国家主席が権力を握った2012年以降、中国政府の外交政策は著しく攻撃的になった。
南シナ海ではあちこちに軍事基地を設け、ヒマラヤの山中では中国軍部隊がインド兵を殺害した。飽くなき軍拡により、軍艦の数では米国を上回るほどになっている。
台湾との最終的な「再統一」を待つ構えができているように見えた前任者たちとは異なり、習氏はこの問題を「世代から世代へと継承するわけにはいかない」歴史的な使命として位置づけている。
人々の期待があまりに高まっていたため、中国のナショナリストのなかには、ペロシ氏の乗った飛行機を人民解放軍が撃墜しなかったことにがっかりしている向きもあるようだ。
米国内における態度も変わった。
ワシントンで超党派の合意ができているように見える唯一のことは、中国はますます危険なライバルになっている、迎え撃たなければならないということだ。
トランプ時代に中国製品にかけられた関税は、バイデン政権に代わっても残っている。どちらの政権も台湾との結びつきを強めている。
台湾の運命が21世紀の勢力均衡を決定
ジョー・バイデン米大統領はこれまでに3度、中国が台湾に侵攻したら米国は台湾を守るために戦うと述べている。
米国の公式政策である「戦略的曖昧さ」から乖離した発言だ。
側近はそのたびに、これはただの言い間違えだとトーンダウンを試みてきたが、その効果も回を重ねるごとに薄れてきている。
米国は台湾をめぐる戦争に加わるとバイデン氏が繰り返し示唆していることは、ロシアがウクライナに侵攻する前、米国が軍事行動に直接関与することはないとバイデン氏が明言したことと好対照をなしている。
台湾に対する米国のこのような姿勢は、戦略的およびイデオロギー的な理由から台湾の運命が21世紀の勢力均衡を決定するとの認識がワシントンに広まっていることの反映だ。
しかし、台湾自体に変化がなかったら、米中間の緊張がここまで高まることはなかったのかもしれない。
台湾は2016年と2020年の選挙で、以前から「独立賛成派」と見なされている民進党のリーダー、蔡英文氏を総統に選んだ。
蔡氏は独立に向けた公式的な動きを避けているものの、台湾の若い世代は明らかに、自分の将来は中国本土とは切り離されているとますます考えるようになっている。
中国政府は、香港について掲げた「一国二制度」を台湾のモデルにするというアイデアも打ち出していた。
だが、中国政府から抑圧されている今日の香港は、台湾市民の目にはロールモデルどころか恐ろしい警告のように映る。
習近平国家主席の唯一の選択肢
習氏がささやく「平和的統一」という甘い言葉が、実は併合と独裁国家への組み込みを意味する暗号であることを台湾市民は見抜いている。
台湾人はこれを受け入れないし、受け入れるべきでもない。
ということは、台湾問題は今の世代のうちに中国政府が満足する形で解決されなければならないと習氏が本気で主張する場合、習氏の選択肢は武力だけになる。
中国が武力に訴えることは、台湾のみならず中国本土にとっても悲劇となる。
関係各方面に大量の犠牲者が発生し、台湾市民と中国本土の市民との間に恒久的な仲違いが生じ、世界経済にも断絶が生じて数十年に及んだ中国の経済成長を危うくする。
何にも増して、米国と中国の直接紛争と第3次世界大戦に発展するリスクがある。
だが、台湾侵攻は無謀であり反道徳的でもあることは、侵攻が絶対に起きないことを意味しない。
ロシアによるウクライナ侵攻が示しているように、ナショナリズムと権威主義、そして米国の力に対する憤りは、強力かつ危険な組み合わせになり得る。
米国と中国は、台湾をめぐる紛争について考えるにあたり、タフな言動を取る必要があると感じている。
双方とも、相手の言葉がただのハッタリであることを願っている。この際、どちらの見立ても正しいことを祈ろう。
By Gideon Rachman
© The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会 変革の動きが一切封じられる共産主義体制の限界』（8/15JBプレス 川島 博之）について
8/14The Gateway Pundit＜President Donald Trump Requests Return of Privileged Documents on Truth Social＞
マールアラーゴ襲撃事件は、誰が見ても、バイデン民主党とDOJ/FBIの謀略としか見えない。ただ、成功したとはとても言えない。
Many Republicans believe that the raid was part of a plot to prevent Trump from running in 2024, but it has only boosted his popularity in the party and support for his potential run.
8/13The Gateway Pundit＜“What Difference at This Point Does It Make?” – Socialist Mop Reposts Viral Video of Hillary Clinton Stealing Classified Documents Set to Music＞
本当にDOJ/FBIは民主党にえこひいきしすぎ。
The hypocrisy of the Democrat Party and Deep State has no bounds.
While the left wrings their hands, they are silent about the hundreds of classified emails found on Clinton’s server. They ignore how James Comey and others in government repeatedly ran cover for her. The FBI was reportedly indifferent to the possibility that China may have hacked her system.
https://twitter.com/i/status/1558244773173104642
8/15阿波羅新聞網＜被删文：问了一圈朋友，大家都选择”躺平”了，因为…＝削除された記事：: SNSの友人に尋ねたところ、誰もが「寝そべる」ことを選択した、何故なら・・・＞我々は次のようなマイナス循環を経験している：上司が寝そべり、企業が寝そべり、従業員が寝そべっている。従業員が寝そべれば、消費も寝そべり、企業は寝そべり、多くの上司は寝そべりになる。景気が良くないので、最早これまでである。この2年間、「資本家」を打倒せよと叫ぶ声が多くあった。たとえ資本家が倒れたとしても、彼らは痩せ死んだラクダである。事実は、資本家はそう簡単には倒れない。先に倒れるのは仕事が見つからない若者や中高年である。
中共の経済が早く崩壊して、軍に回す金が大幅に減ることを祈っています。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789506.html
8/15阿波羅新聞網＜美国释杀手级禁令，中国半导体要倒一片＝米国がキラー級の禁令を放つ、中国の半導体は失敗する＞以前、バイデン政権は、10ナノメートルの先進設備を中国へ輸出するのを禁止したが、これは徐々に14ナノメートルに拡大された。この一連の「打撃組み合わせ」は、中国のハイテク産業の弱みに直接打撃を与え、中国の製造業者が 3ナノメートルや他の高度なプロセスに移行する機会を奪う。
Chips4にも適用すれば？
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789534.html
8/15阿波羅新聞網＜川普被抄家 美女众议员格林动议弹劾司法部长加兰—海湖庄园事件发酵 美众议员动议弹劾加兰＝トランプの家宅捜索、美人のグリーン下院議員がガーランド司法長官の弾劾に動く — マールアラーゴ事件が発酵、米下院議員がガーランドの弾劾に動く＞グリーン連邦下院議員は、マールアラーゴへのFBIの強制捜査をめぐり、メリック・ガーランド司法長官の弾劾を求めた。グリーンは先週動議を提出した。グリーンは弾劾書の中で、ガーランドは「第 45 代米国大統領ドナルド J. トランプの家宅捜索を求める令状に個人的な承認」を与え、公然と政敵を迫害する試みをしたと書いた。 「FBIや連邦警察を使い、現政権に疑問を呈したり、反対したりする人を罰したり脅迫する」
中間選挙後に、民主党がしてきたことを、司法長官更迭も含めて、精査し、糾弾したらよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789471.html
8/15阿波羅新聞網＜威慑中共 台湾飞弹扩大产量到年500枚—台湾飞弹厂房陆续完工 年产500枚应对解放军威慑＝中共を抑止、台湾のミサイル生産を年間500発に拡大 台湾のミサイル工場が相次いで完成、人民解放軍の抑止のため年間500発を生産＞中央通信社は軍筋の情報を引用して、共産軍の将来の脅威に対応して、中山科学院が次々と工場の建設を完了し、敵の脅威に対処するために、台湾自製の天弓-3対空ミサイル、雄風-3対艦ミサイル、雄風-2、雄升、天剣-2、刀剣などのミサイルの生産量を2倍にし、年間約 500発 の生産能力を備えていると述べた。
日本のミサイル生産能力は？
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789454.html
8/15阿波羅新聞網＜最多是中国人 首脑下令：转移！强摘“猪仔”器官，抛尸公海＝最も多いのは中国人 指導者が命じた：移転！ 「外国での中国人労働者」の臓器を強制的に摘出し、その死体を公海に投げ捨てる＞カンボジアの詐欺は台湾人を恐怖に陥れるが、カンボジアだけでなく、東南アジアの多くの国にもカンボジアと同じ詐欺エリアがあり、最も悪質なのはミャンマーのミャワディ「KKエリア」で、人身売買のためのすべての詐欺エリアの終着点である。 「KKエリア」を6カ国共同で襲撃、鎮圧するために密かに準備しているという噂があり 地元のグループの指導者が移転を命じ、売って引き換えることができるものはお金と交換され、 それができない場合は、公海に運ばれて強制的に臓器を摘出され、死体は海に直接投げ込まれる。「KKエリア」には何千もの「外国での中国人労働者」がいると報道されている。最も多いのは中国人で、台湾人もいる！！
ミャンマーの軍事政権と人身売買業者は繋がっているのでは。危険地域には近寄らないこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789446.html
8/15阿波羅新聞網＜俄军惨了！20%地面部队被摧毁，援军来不了…＝ロシア軍は惨め！地上部隊の 20% が破壊され、援軍が来なくなった・・・＞ウクライナとロシアの戦争は 6 か月目に突入したが、今、戦争は重要な転換点を迎えている。ウクライナ軍は最近、ヘルソン地域のドニプロ川の西岸にあるロシア占領地に通じる 2 つの主な道路橋を爆破し、大型の軍用車両を通行不能にし、ロシア軍のルートによる兵士と軍需品の輸送を遮断した。ウクライナの最高司令官は、ロシア軍の地上部隊の 5 分の 1 が現在、ウクライナ側によって「破壊された」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0815/1789444.html
8/14看中国＜中国南方罕见高温干旱 农作物生产形势堪忧(图)＝中国南部で珍しく高温と干ばつが起き、作物の生産状況が心配（写真）＞中国各地で高温が続き、多くの省や都市で測定された気温データは、気象記録が始まって以来の最高記録を更新した。高温と干ばつが続くと、増水期にあるはずの長江の水位が低下し、増水期なのに干上がってしまう。米やとうもろこしなどの作物の生産状況は厳しい。
「毎日経済新聞」の報道によると、8月13日11時から16時までに、中国の2,418の国家気象観測所で観測されたデータによると、高温ランキングのトップ10の最高気温は42.5℃を超えていた。重慶、湖北、陝西、四川などを含む。
このうち、湖北省竹山市の最高気温は43.9℃、前日の竹山観測所の最高気温は44.3℃で、湖北省の気象観測開始以来の最高気温を更新した。重慶市渝北区の最高気温は48.6℃、万州市の最高気温も46℃まで上昇し、「聞いたことも見たこともない」との声が上がった。
8 月 14 日、江蘇省は地表温度が最高 72 °C に達すると予測した。
心配なことに、高温による被害は秋になっても緩和されない。
在中日本企業はこれでもまだ撤退しない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/14/1014304.html
https://twitter.com/i/status/1557960319074451456
何清漣 @HeQinglian 2h
トランプの扱いを楽しむため、その年にはトランプ像もあった。
阿 Q は一人中国だけでなく、世界の現象になっている。
ツイートを翻訳
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 8月12日
等身大で、全体を赤く塗った、わずかに微笑むプーチン大統領はミニチュアタンクに座っている。ユニークな彫刻がNYのセントラルパークの砂場に現れた。作品はリアルな形をしており、赤い色はプーチンの野蛮な戦争の多数の犠牲者の血の暗示のようである。プーチン大統領像は、大人の遊び客にとっては喜びであり、子供たちにとっては遊ぶ対象でもあり、水鉄砲を上げて噴射するか、砂で隙間を埋めて遊ぶ。
何清漣 @HeQinglian 1h
言うのを忘れたが、トランプ像は、ニューヨーカーが彼を侮辱し、拳を鍛えるためにも使用された。
米国人も中国人と同じレベルに落ちたか？阿Qというよりは秦檜像でしょう。左翼は品性下劣になる。
岳飛を謀殺した売国奴の秦檜像（杭州）。右が秦檜で、左が妻の王氏。上部中央近くに「礼節を以て見物しよう。決して痰を吐かないように」とあります。昔はこの像に唾を吐いた人が多かったとか。
何清蓮がリツイート
Xiaxiaoqiang夏小強 @xiaxiaoqiang 2h
トランプの家宅捜索の後、米国司法システムに対する世論調査はどん底まで落ち込み、大統領候補の監視・盗聴から前大統領の家宅捜索まで、売国奴の暗い歴史が明らかになった。https://xiaxiaoqiang.net/after-the-copycat-trump/.html
ツイートを翻訳
何清蓮がリツイート
曹長慶 @CaoChangqing 9h
元米国情報長官のジョン・ラトクリフはフォックスに次のように語った。
- トランプは大統領として、文書の機密を解除する権限を持っているので、機密私蔵の問題はない。
- 手順どおりに機密解除が行われなくても、司法省と FBI は、ヒラリーのPCの機密メールを処理する際の基準を設定した；機密文書を誤って処理した人は起訴できないとした；それでヒラリーは何事もなかった。この基準では、トランプを起訴することはできない。
しかし、左派の問題点は: 1. 二重基準；2. 手段を択ばず。
ツイートを翻訳
何清蓮 @HeQinglian 23m
ゼレンスキー：あなたがロシア国民で、黙っているなら、それはあなたが戦争を支持していることを意味する https://rfi.my/8f3o.T
追加：あなたがどの国民であっても、ウクライナを支持しないのであれば、ロシアの侵略戦争を支持していることになる。
道徳拉致三部作：
第 1 段階はウクライナ国、第 2 段階はロシア国民、第 3 段階は世界各国の国民を思う。
ツイートを翻訳
rfi.fr
ゼレンスキー：あなたがロシア国民で、黙っているなら、それはあなたが戦争を支持していることを意味する
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、8月14日の夜の定例ビデオスピーチで、ますます多くの西側諸国と政治家が制限の場に参加していると述べた。
何清蓮 @HeQinglian 2h
今日コメントを見たが、それが誰であるかは言わない。
意味は：プーチンは和平交渉を求めており、プーチンは負けるだろう.
ロシア・ウクライナ戦争が終結できなかったのも不思議ではない。 勝っている側は、「負けるのだから、投降して土地を明け渡して返し、賠償金を払い、辞任しなければならないと。なぜ和平交渉する必要がある？」と考えなければならない。
ツイートを翻訳
何清蓮 @HeQinglian 2h
ファーストレディは益々着飾るようになり、16歳の少女時代に戻っている。 😂
ツイートを翻訳
引用ツイート
リアルマックレポート @RealMacReport 8h
ジル・バイデンは、ハンターの妻と一緒にキアワ島の店に買い物に行く。
川島氏の記事に関して、中国の人口データは誤魔化しがあると、昨年の本ブログで紹介しました。
2021年5月21日、本ブログ『第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」』（5/20日経ビジネス 森 永輔）についての中の、5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞の記事。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=20739
2021年5月15日、本ブログ『中国人口データに上乗せ疑惑、「本当はすでに減少期」との見方も 総人口は14億1178万人、本当の数字はどうなのか？』（5/13JBプレス 福島香織）について
http://dwellerinkashiwa.net/?p=20656
また大躍進の時には2000万から8000万の人が餓死したと言われる。幅が広いのは、中共がデータを取っていないか、取っていても隠しているから。事程左様に中国のデータは当てにならない。
川島氏の言いたいことは、人口動態を見る限り、中国市場が有望とはとても言えないと。日本企業の経営者は間違った判断をするなと。そもそも台湾侵攻を口にしている国、ウイグル族を強制収容している国で儲けようとするのがおかしいと思わないのか？日本人の倫理観も地に落ちたとしか言えない。戦前の方が五族協和という崇高な理念を持っていた。実際そうしたかは別として。今の政府や企業は儲けることだけ。だから人の心を打つことができない。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国の人口は本年（2022年）にも減少に転じるとされるが、その詳細についての考察は少ない。ここでは7月に国連人口局が発表したデータを基に、中国社会に重大な変化が起きていることを示したい。
図1に出生数と死亡者数の変遷を示す。これを見れば中国の人口が本年にも減少に転じることが分かろう。
図1 中国の出生数と死亡数（単位：万人）
データ：国連人口局
中国の出生数には2つの大きな山があるが、1つ目の山の前の急激な減少は1958年に始まった大躍進政策が作り出したものである。大躍進政策とは経済原理を無視した過激な工業化政策と言ってよい。それによって農業がないがしろにされて食糧生産が急速に落ち込み、全国的に飢えが広がった。1960年前後の死亡者数の増加と出生数の減少は大躍進政策がいかに無謀な政策であったかを示している。毛沢東はその責任を問われて国家主席の座を劉少奇に譲り、政務の一線から退かざるを得なかった。その後、再び主導権を取り戻すために文化大革命を行ったことはよく知られている。
大躍進に伴う飢餓はその後にベビーブームを作り出した。中国の出生数は、1963年から1970年まで7年間にわたって、毎年3000万人を超えている。中国版団塊の世代の誕生である。団塊の世代が20代になった1980年代後半に団塊ジュニアが誕生している。
その中国の団塊の世代は2023年以降に次々に60歳を迎えて定年退職する。中国の労働人口はこれから数年間の間に急速に減少する。
出生数が急速に減少
ただ、ここで注目したいのは人口の高齢化ではない。出生数の急激な減少である。
中国では2018年以降に出生数が急減しており、それは大躍進政策の失敗に伴う減少にも匹敵する。出生数の減少は1970年代や90年代にも生じたが、それらはベビーブームの終焉によるものであり、平常状態への回帰と言ってよい。
図2に2000年以降のTFR（合計特殊出生率）の変遷を示す。比較のために主要国のTFRも示すが、中国の2021年TFRは1.16とわが国の1.30よりも低くなっている。
図2 各国の合計特殊出生率
なぜ中国においてこれほどまで急速に出生数が減少したのであろうか。それを考える前にデータの信頼性に言及する必要がある。国連のデータは国連が独自に推計するものではない。国連は各国が報告するデータを集計しているに過ぎない。ただ国連には人口問題の専門家がいるために、あからさまに出鱈目なデータを報告することは難しい。北朝鮮は食糧生産について、鉄面皮にも出鱈目なデータを報告することがあるが、それは例外と言ってよい。
このところ一部では中国が公表する人口は過大ではないかと疑われている。教育や福祉に関する予算が子供の人数に応じて分配されるために、地方政府は多めの数字を中央に報告する傾向にあり、それをそのまま集計すると実際より人口が多くなってしまうという疑惑である。ここでその真偽を論じることは難しいが、そんな中国においても、出生数が急速に減少していることを報告せざるを得ない状況にあるようだ。
中国の奇跡の成長を支えたもの
この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。
1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。
それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。
中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。
このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。
将来への漠然とした不安
不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。
また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。
ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。
農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。
国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。
建国100周年、2049年の人口ピラミッド
この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。
ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。
出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。
図3に中国の人口が低位推計で推移した時の2049年の人口ピラミッドを示す。2049年は建国100周年にあたり、中国共産党が密かにその年までに米国を抜き去り世界最大の強国になることを目指しているという年である。だが、その時の人口ピラミッドはかくも不安定なものになる。それは老大国の人口ピラミッドであり、世界をリードする国のものではない。
図3 2049年における中国の人口ピラミッド（単位：万人）
データ：国連人口局
ここに述べたことは日本企業に対する警鐘になっている。図3のような人口ピラミッドを有する国では、老人介護ビジネスは発展の余地があろうが、若者が消費する自動車やスマホは売れない。
日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
