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『予備役動員でも国民欺いたプーチン、今年中にも失脚の可能性 ロシアが崩壊を免れる道はただ一つ、“奇跡”を起こせるか』（10/4JBプレス 杉浦 敏広）について
10/3The Gateway Pundit＜Trump Sues CNN for Defamation – Seeks $475 Million in Damages＞
フロリダでの訴訟だから額は別として勝つかも。 メデイアの横暴への牽制になる。
Bloomberg reported:
Former President Donald Trump sued CNN for defamation, claiming the cable news network has escalated a campaign of libel and slander against him recently because it fears he’ll run for re-election in 2024.
CNN has attempted to taint Trump “with a series of ever-more scandalous, false, and defamatory labels of ‘racist,’ ‘Russian lackey,’ ‘insurrectionist,’ and ultimately ‘Hitler,’” the former president’s lawyers said in the suit filed Monday in federal court in Fort Lauderdale, Florida.
Trump is seeking at least $475 million in damages, according to the filing.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-sues-cnn-defamation-seeks-475-million-damages/
10/3The Gateway Pundit＜GOP Takes Congressional Lead in New Poll as Support for Biden, Democrats on Key Issues Craters＞
9月の世論調査の支持率は共和党：民主党＝47：44と。
A new Monmouth University poll shows Republicans in the driver’s seat with just over a month to go for the midterm elections. The poll shows a dramatic shift as Democrats lost their lead in the generic control of Congress question, plunging from 50 percent support in August to 44 percent in September while Republicans took the lead with 47 percent support up from 44 percent in August.
10/3The Gateway Pundit＜WOW! Biden Secretary of State Blinken Says Nord Stream Explosions “A Tremendous Opportunity” for Europe to “Remove Dependence on Russian Energy” (VIDEO)＞
ブリンケンの発言が直ちに米国犯人説には結びつかないが、怪しまれることは確か。
https://twitter.com/i/status/1576326018893492225
10/3看中国＜风向标 美国选民对共和党好感度超过民主党(图)＝風向計 米国有権者は民主党よりも共和党を支持している (写真)＞新しい世論調査によると、米国の有権者は民主党よりも共和党を 5% 高く支持しており、民主党が優勢であるという歴史的な傾向に反し、5 週間後に行われる中間選挙で民主党は警報信号が鳴らされている。もう 1つの風向きを表す世論調査は、バイデン大統領への支持率が引き続き低迷していることである。
10 / 3 （月）に発表された新しいギャラップ世論調査によると、米国の有権者の 44% が現在共和党に好意的な見方をしているのに対し、民主党員は 39% であった。
上述のモンマスの調査でも共和党は民主党をリードしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/03/1018208.html
10/4阿波羅新聞＜打俄国还是打中国？ 芬兰宣布即起停用中国银联卡 ＝攻撃相手はロシアか中国か？フィンランドは、中国の銀聯カードの使用が直ちに停止されることを発表＞中国銀聯と協力している唯一のフィンランド企業である Nokas CMS は本日 (3日)、ロシア人の間で現金に対する需要が高まっているため、Nosto ネットワークの ATM は 銀聯カードのサービスの提供を停止すると発表した・
両国に打撃を与えるのは非常に良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811224.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ロイターニュース：
ポーランドのズビグニエフ・ロー外相は月曜日、第二次世界大戦の賠償をめぐってドイツへ向けて外交上の照会状に署名したことを明らかにした。トップ外交官のベルリン訪問に先立って、ポーランドの補償請求が公式化された。
ポーランド政府は先月、ドイツが国に6.2兆ズロチ（1.26兆ドル）の債務を負っていると見積もった。当時、ドイツは、戦争に関連するすべての金銭的請求は解決済みであると述べていた。
reuters.com
Polish foreign minister signs diplomatic note to Germany on WW2 reparations
ポーランド外相、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名
ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名した、と彼は月曜日に述べ、ポーランドの賠償要求を公式化した。
何清漣 @HeQinglian 8h
それらの親のうち、民主党に投票しなかった親に同情する。
トランスジェンダー運動は10代の間で精力的に行われ、トランスジェンダーの人は後戻りできない人達になる。住居を移さなければ、態度が変わる可能性があるが、トランスジェンダーの人だけは正常に戻ることができず、民主党政治での中でしか自分のアイデンティティを見つけることができない。
引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 8h
「下院民主党は全会一致で、学校での子供の性同一性カウンセリングを親が知る権利を剥奪することに投票する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/03/every-house-democrat-just-voted-against-parental-rights-legislation/
民主党議員は例外なく、子供が学校で受けるこの種の「特別指導」について知る権利を親から奪うことは、子供に対する保護監督責任でもあると主張している。
民主党は倒錯しているとしか言えない。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！ https://rfi.my/8n3U.T @RFI_Cn 経由
これは、随時更新する必要がある情報である。一昨日、彼はまた、米国はそれを厳しく監視しているが、兆候は見られなかったと述べた。今日、彼は可能性があると述べた。
全世界の現状はこの一件にあり。このリズムでいけば、明日の朝、ある国のある土地が平らになるかもしれない。毎日、誰もが生きていることを祝う。
rfi.fr
米国防長官が警告：プーチンは原爆を発射する可能性がある！
米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で核兵器の使用の可能性を示唆し続けると予想しており、プーチンは実際に核兵器を使用する可能性があると述べた。
https://twitter.com/i/status/1576970242341113857
何清漣 @HeQinglian 1h
ニューヨークのこの場所は左翼の悪党がおり、特に華人左翼がいる。
前回、中国の老人がBLMによって地面に倒され、中国メディアの記者のインタビューに応じ、泣きながらこう言った：すべてはトランプの人種差別のせいだ。
このケースだけではない。
情弱は騙されやすい。
引用ツイート
D.スコット @eclipsethis2003 @eclipsethis2003 6h
ニューヨーク市。
何清漣 @HeQinglian 3h
訳：クレディ・スイスとドイツ銀行の両方が破綻の瀬戸際にあるという噂がある.
2つの銀行は 2.7 兆の資産を管理している。
これは、我々が本当に破綻を経験した「リーマン」の瞬間かもしれない。
——ドイツ銀行はドイツの中央銀行のようなもので、ドイツは戦争に直接参加していないが、今や経済は雪崩に遭った敗戦国のようである。
引用ツイート
ラーク・デイビス @TheCryptoLark 10月3日
クレディ・スイスとドイツ銀行はいずれも破綻の瀬戸際にあると噂されている。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の2020年の状況が現れ、有権者に代わって誰かが事前投票し、計票機がAに投票したのにBの名前が現れるなどをしても、左翼にとっては依然として非常に困難である。
ブラジルの左翼は非常に失望している、何が起こったのか? ! https://rfi.my/8n89.T経由
@RFI_Cn
引用ツイート
ベン・アオ博士 @ngexp 2h
ブラジルでは、2020年よもう一度。
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杉浦氏の記事で、ロシアはパイプ内の残存ガス5．6億＄を無駄にしてまでパイプラインを破壊する必要があるかどうか？バルブを閉めれば良いだけでは。保険金だって原因が分からなくては下りないのでは？
プーチンが年内に下りるかどうか？下りたとしても後任はナビウリーナではなく、ドミトリー・パトルシェフではないか。
記事
プーチンがぶち壊したロシアを建て直せるとしたらこの人しかいない？ 今年7月15日にインドネシアのバリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシアのE.ナビウリーナ総裁（左、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
プロローグ
プーチン「終わりの終わり」の始まり
1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。
今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。
ロシア（露）のV.プーチン大統領（69歳）にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。
侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ（ロシア名キエフ）を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。
ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。
2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。
9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。
プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。
液状化する旧ソ連邦諸国
ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。
「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。
プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を（全文は）読んでいないと思います。
この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。
彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」（「我が闘争」）でしょうね。
プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。
戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。
あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。
ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に入っています。
戦況悪化により、プーチン大統領の支持率は右肩下がり。
9月21日の部分的予備役動員令により、従来他人事と考えていたロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア国内が液状化してきた感じです。
ロシア軍はウクライナ戦線における兵力不足により、中央アジアやコーカサスから兵力をウクライナに転用。
その結果、ロシア軍駐留地域に力の空白が生まれ、地域間紛争が再燃。
アゼルバイジャンとアルメニア間の国境紛争が再燃したかと思えば、次はキルギスとタジキスタン間の国境未画定地帯でも戦端が開かれ、戦闘激化。
既に、中国の習近平主席もインドのモディ首相もトルコのエルドアン大統領も、プーチン大統領とは距離を置き始めました。
カザフスタンの首都名はアスタナから前大統領の名前ヌルスルタンに名称変更しましたが、2022年9月にはまた元のアスタナに戻りました。
換言すれば、カザフスタンのトカエフ大統領はヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領との決別を天下に宣言したと言えましょう。
隣国ベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領からも、早晩引導を渡されることになるかもしれません。
筆者は来年プーチン失脚の可能性大と予測しておりましたが、来年までもつかどうかも怪しくなってきました。恐らく、今年中の失脚もあり得ると推測します。
3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）油価動静（2021年1月～2022年9月）
最初に2021年1月から2022年9月までの3油種（北海ブレント・米WTI・露ウラル原油）週間油価推移を概観します。
油価は2020年後半から2022年2月末までは傾向として上昇基調が続きましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価乱高下を経て、2022年6月からは下落傾向に入りました。
ただし、油価が上昇したのはロシアのウラル原油以外の油種で、露ウラル原油の油価は続落しています。
（出所：米EIA統計資料および他資料より筆者作成）
ロシアの代表的油種ウラル原油は、西シベリア産軽質・スウィート原油（硫黄分0.5％以下）とヴォルガ流域の重質・サワー原油（同1％以上）のブレント原油で、中質・サワー原油です。
ゆえに、ウラル原油は英語では「URALs」と複数形の「s」が付きます。
ちなみに、日本が輸入している（いた）ロシア産原油は3種類（S－1ソーコル原油／S－2サハリンブレンド／ESPO原油）のみで、すべて軽質・スウィート原油です。
北海ブレントと米WTI は軽質・スウィート原油です。北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来$3～4ありましたが、これは品質差による正常な価格差です。
ところがロシア軍のウクライナ侵攻後、露ウラル原油は下落し、北海ブレントとウラル原油の価格差は一時期バレル$40以上となり、現在でも約$25の値差があります。
上記のグラフをご覧ください。黒色の縦実線は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日です。
この日を境として、北海ブレントや米WTI油価は急騰。6月に最高値を更新後、下落。9月末の時点では、北海ブレントはバレル$90を、米WTIは$80を割っています。
一方、露ウラル原油の油価はウクライナ侵攻後に下落。
9月末には2022年国家予算案想定油価のバレル$62を割り、ついに$60まで下落。侵攻前と比較して、バレル約$30も低い水準になりました。
この超安値の露産原油を買い漁っているのが中国とインドで、ロシアは現在、アジア諸国に対し市場価格より3割安い油価でオファーしていると報じられています。
ロシアの2022年国家予算案想定油価（ウラル原油）はバレル$62.2ですが、今年1～8月度の平均油価は$82.1になりました。しかし、今後はウラル原油の平均油価はさらに下落していくことになるでしょう。
ここで参考までに、ロシア政府の2023年国家予算原案を概観したいと思います。
露政府は2022年9月28日、2023年国家予算原案を露下院に提出しました。
露政府原案によれば、露ウラル原油とロシア産天然ガス輸出価格推移は以下の通りです。
上記の露政府原案の2022年油価見通し$80は楽観的にすぎます。また、2023年の想定油価$70.1はもはやあり得ず、単なる希望的観測にすぎないと言えましょう。
露ウラル原油の油価下落により、今後国家予算赤字幅はさらに拡大し、戦費問題はますます深刻化していくこと必至です。
プーチン大統領
部分的動員令発令 （2022年9月21日）
ウクライナでは8月29日、ウクライナ軍の大規模反攻が始まりました。V.ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と宣言。
これは、ウクライナ軍の本格的反攻が始まったことを意味します。
ウクライナ軍の反攻に対するプーチン大統領の焦りが、ロシア軍予備役招集大統領令となりました。
モスクワ時間9月21日朝9時20分（日本時間午後3時20分）、ロシア軍予備役を招集する露大統領令が大統領府HPに公示されました。
「第10条：当該大統領令は公示とともに発効する」となっているので、9月21日に実質「戦時動員令」が発効したことになります。
筆者は9月21日、公示されたこの大統領令ロシア語原文を直ぐ読み、一つ奇妙なことに気付きました。全文で計10条の大統領令ですが、第7条が抜けていたのです。
筆者はこの時、第7条はあまり重要な項目ではないので省略したと安易に考えていたのですが、豈図らんや、実はこの第7条こそこの部分的動員令の最重要項目であることが翌日判明しました。
露S.ショイグ国防相は「部分的予備役動員令の対象となる人員は30万人」とテレビで発表したのですが、実際にはこの第7条に「対象動員人数は100万人」と書かれているそうです。
ロシアは徴兵制を敷いており、一般将兵の予備役対象年齢は成人満45歳までの男性で、1年間の兵役義務があります。
この徴兵義務対象人数はロシア全土で約2500万人とも言われており、そのうちの100万人が今回ウクライナ戦線に投入される予備役対象群になります。
この数字がそのまま公示されるとロシア全土に動員反対運動が燎原の火のごとく広がることを恐れ、政権側がこの第7条を意図的に省略したことがどうやら真相のようですが、真偽のほどは不明です。
9月21日にこの部分的動員令が公布されると、ロシア主要都市では反対デモが発生。その後も反対デモが続き、対象年齢の成人がロシアを脱出する事例が多くなりました。
一方、ロシアは出国を阻止すべく、ロシアでは年齢対象者の出国を禁止する動きもあるそうです。
今回公表されている限りでは対象はロシア軍予備役30万人（実質100万人？）ですが、「特別軍事作戦」がついに実質「戦争」になり、「プーチンの特別軍事作戦」が事実上失敗したことを意味します。
核使用も辞さない構えであり、その手始めとしてウクライナ領内にある原子力発電所に対する攻撃を激化させることが懸念されます。
換言すれば、「プーチン終わりの終わり」が危険水域に入ってきたとも言えましょう。
ノルト・ストリーム①②
天然ガス漏れ発見 （2022年9月26日と29日）
ロシアからバルト海経由ドイツまでは2系統計4本の海底パイプライン（P/L）が敷設されています。
海底P/Lの口径は48インチ、全長は約1220キロで、計4本の海底P/Lです。
9月26日に海底P/L「ノルト・ストリーム①」（NS①2本）と「ノルト・ストリーム②」（NS②2本）が敷設されているデンマーク領ボルンホルム島近海にて、3か所のガス漏れが発見されました。
計4本のP/Lのうち3本が爆破され、被害を受けた海底P/LはNS①2本、NS②1本です。続く29日には4カ所目のガス漏れが発見されました。
NS②の2本目も爆破され、これで4本すべて爆破されたことになり、今後この4本の海底P/Lを使用しないとするプーチンの強い意思表示と考えます。
換言すれば、プーチンの対欧米決別宣言（実質、戦争宣言）とも言えましょうか。
ロシア大統領府は、「ロシアは関与していない。事故発生周辺海域はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国ではないか」と反論していますが、これは詭弁であり、一つ重要な事実を隠蔽しています。
海域周辺国にはロシアも含まれています。ロシアの飛び地、「カリーニングラード」（旧ケーニヒスベルク）です。
デンマーク領海には入らず、すぐ外側の排他的経済水域でガス漏れ（爆発）が起こっている点にご注目ください。
9月29日に発見された4カ所目のガス漏れは、NS①2個所の爆発付近のNS②です。この海域はカリーニングラードにも近い海域です。
カリーニングラードのバルチスクは、露バルチック艦隊の艦隊根拠地です。
筆者は、バルチック艦隊所属の潜水艇か水中ロボットが4本のP/Lに時限爆弾を仕掛けて、爆破したと推測します。
デンマーク領海を侵犯すれば、すぐ発見され撃沈されてしまいます。ですから、その外側を狙ったと推測します。
ではなぜ、ロシアは自分自身の重要インフラを爆破したのでしょうか？
筆者は、プーチン大統領が欧米との完全決別を決意した証左と推測します。
ガス漏れ原因はまだ特定されていませんが、映像を見る限り、これは海底P/Lが爆破されて内部の天然ガスが一挙に噴出した構図以外は考えられませんので、当方は「爆破された」と断言します。
では「誰が？」となりますが、意図と能力から判断すれば、ロシア以外は考えられません。
露ガスプロムにとり、稼働していない、かつ稼働見込みのない天然ガスP/Lを所有・保守点検するより、事故を起こして保険金を受領する方が得策です。
また、10月1日にはバルト海P/Lが稼働します。
このバルト海P/Lは、北海ノルウェー鉱区からデンマーク経由ポーランド向け天然ガス海底P/L（一部陸上P/L）です。
期首年間輸送能力は10bcm（bcm＝10億立米）で、ポーランド経由バルト3国とフィンランドまで陸上P/Lで接続されており、近い将来、輸送能力増強が予定されています。
NS①②とバルト海P/Lはバルト海の海底で交差しています。ゆえに、NS①②が爆発事故を起こせば、このバルト海P/Lも損傷する可能性があります。
爆発事故が発生しなくとも、バルト海P/Lに対する、いつでも爆破可能との警告にもなります。
ノルト・ストリーム①②天然ガス漏れ報道
間違いだらけの日系マスコミ報道
9月26日と29日に発生した「ノルト・ストリーム①②」（NS①②）事故に関して、日系マスコミはおかしな報道を流しています。
9月27日付け朝日新聞（夕刊）は「ガス漏れは2本あるノルドストリームの計3か所で発生」と報じています。
9月28日朝8時のNHK／BS「世界のトップニュース」には、2本の海底P/Lに3か所爆薬を仕掛け、爆発しているアニメが登場しました。
両方とも間違いです。
1本のP/Lに2か所の爆薬を仕掛ける必要性は存在しません。
3本のP/Lに爆発物を仕掛けたのです。恐らく、NS①は1本、NS②も1本、計2本のパイプラインしか存在しないと誤解しているのでしょうね。
さて、今回の海底P/L事故・事件に関したくさんの質問を受けております。質問いただいた方には個別に返答しておりますが、3つだけご紹介させていただきます。
1つ目の質問は、「この海底P/Lの中の天然ガスは誰の所有物か？」という質問です。
露ガスプロム所有の天然ガスです。露ガスプロムと欧州顧客（輸入者）の契約はFOBです。NS①の場合、ドイツの「Greifswald」陸上受領基地で引き渡しとなり、引き渡し前は露ガスプロムの天然ガスです。
2つ目の質問は、「このP/Lの中にはどれほどの天然ガスが充填されているのか、いつまでガス漏れは続くのか？」です。
結論から先に書きます。
P/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明、ガス漏れは1週間以内に収まるでしょう。理由は以下の通りです。
このP/Lの口径（外径）は48インチ、全長約1220キロで、計4本敷設されています。
1年間の設計輸送能力は1本27.5bcm（bcm＝10億立米）なので、1日当たりの流量は約75百万立米になります。
露出荷基地からは約220気圧で送圧し、独受入基地では約100気圧まで下がります（露ガスプロムHP資料）。
P/L内部の体積は計算可能ですが、圧力を高めるので実際にP/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明です。
なお、露ガスプロムは約8億立米の天然ガスが流出したと発表。この場合、輸出価格を仮に$700／千立米としますと、約5.6億ドルの天然ガスが泡となりました。
P/L内部には圧縮された天然ガスが充填されていますので、流出の場合、最初は勢いよく噴出しますが、段々と圧力が下がり、量も減少していきます。
すなわち、流出事故（＝P/L爆発事故）後は段々と流出量が減少して、全量流出すれば止まります。
陸上鉱区で火災発生の場合は地下の埋蔵量が燃えますので、人為的に消火作業しないとずっと燃え続けることになります。
しかし今回はP/L事故ですから、P/L内部の天然ガスが流出すればそれで終わりです。
問題は、その間に天然ガスの爆発事故が発生するか・しないかです。発生すれば、海中・海洋爆発となるでしょう。
P/L内部の天然ガスは限定されているので、上述通り、当方の感覚では事故発生から1週間以内に流出は停止すると予測します。
次に、このP/Lは修理可能か質問を受けました。
結論を先に書きます。この3本はもはや修理不可能です。
P/Lの中に海水が入っていますので、鋼管内部から腐食していきます。修理する場合、ほぼ全線の鋼管の交換が必要になりますので、新規に海底P/Lを建設した方が安上がりになると考えます。
NS①②は現在操業しておらず、再稼働の見込みもないので、露ガスプロムが修理することはあり得ません。
すなわち、パイプラインは文字通り、海の藻屑となるでしょう。
露プーチン大統領の暴走が止まりません。
海底P/Lは海の藻屑となり、プーチンは陸の藻屑となるかもしれません。
ウクライナ戦況 （2022年10月2日現在）
今から83年前の9月1日、ドイツ軍はポーランド西部に侵攻開始。
ソ連軍は独蘇不可侵条約秘密議定書に従い、9月17日ポーランド東部に侵攻。ポーランドを独蘇で東西分割、ポーランドは世界地図から消えました。
この時、ソ連軍がポーランド東部に侵攻した口実は、「ポーランド東部に住む同胞のウクライナ系、白ロシア系住民保護のため」でした。
ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合。
上述通り「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速し、中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。
EUが第2のチェンバレンになるのか・第2のチャーチルになるのか、今ほど「鼎の軽重」が問われている時期はないと考えます。
ソ連軍は1939年9月、「ウクライナ系住民を保護」すべくポーランド東部に侵攻。
ロシア軍は2022年2月、「ウクライナ東部に住むロシア系住民を保護」すべく、ウクライナに全面侵攻。
次は、「カザフスタン北部に住む同胞のロシア系住民保護のため」、カザフに侵攻するのでしょうか？
この原稿を書いている10月2日のウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から10月2日朝までの221日間におけるロシア軍の累計損害は以下の通りにて、露軍戦死者は6万110人になりました。
一方、ロシア軍の自軍被害に関する大本営発表は3月25日に発表したロシア軍戦死者1351人が最初ですが、露ショイグ国防相は9月21日、「ロシア軍戦死者は5937人」と公式発表しました。
この戦死者数自体、もちろん大本営発表の偽情報ですが、ここで留意すべきは「ロシア軍戦死者」とはロシア軍正規兵の将兵が対象であり、かつ遺体が戻ってきた数字しか入っていないことです。
換言すれば、行方不明者／東部2州の民兵／ワーグナー独立愚連隊／チェチェン私兵集団／シリア傭兵などの戦死者は入っていません。
「ロシア軍戦死者」は遺族年金支給対象になり、他の戦死者はロシア軍には関係ありません。
（ウクライナ参謀本部発表：ロシア軍累計損害／2022年10月2日朝現在）
戦死者：約6万110人（前日比＋500人）
戦車：2377輌（同+23）／装甲車：4975輌（同＋26）／火砲：1405 門（+8）／トラック 3796台（+10）
多連装ロケット発射台：337基（+1）／対空火器管制システム：176基（-）ほか
軍用機：264機（-）／ヘリ：227機（+1）／ドローン：1015機（+6）／巡航ミサイル：246発（-）
軍艦：5隻（-）
ウクライナ軍がウクライナ南部で反攻開始した8月29日以降、連日ロシア軍の大被害が続いています（ウクライナ軍の被害は不明）。
10月2日朝のウクライナ大本営発表では、ロシア軍の10月1日の1日の被害は戦死者500人、戦車23輌、装甲車26輌、火砲8門、軍用トラック10台の信じられないほどの大被害でした。
装甲車は兵員輸送戦闘車、軍用トラックは兵站物資補給用です。その装甲車が26輌、軍用トラックが10台も破壊され、ロシア軍の兵站補給路はほぼ崩壊していると推測されます。
もちろん、ウクライナ大本営発表ですからこのまま上記のロシア軍被害数字を信じることは危険ですが、話半分としてもロシア軍の戦死者は既に3万人を超えました。
戦場では、戦死者1に対し戦傷者は3の割合で被害発生すると言われています。
戦死者3万人の場合、戦傷者は約9万人と推測されるので戦死傷者数は約12万人となり、2月24日の初期投入戦力の6割以上が戦死傷者となり、初期戦闘部隊はほぼ全滅したことになります。
これでは新規に兵隊を動員しない限り、戦場にロシア軍の兵隊がいないことになってしまいます。
ここで一つ付記したいと思います。
「ロシア人は戦争の際、耐久生活に慣れている」とよく言われるのですが、ナポレオン戦争もドイツ軍のソ連侵攻も、ロシア側にとり祖国防衛戦争でした。
ロシアの祖国防衛戦争で負けたのは侵略軍です。
しかし、今回の戦争はロシアの祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。ですから、9月30日のウクライナ東部4州併合にはロシア国民には何の高揚感もなく、動員数30万人を目指す動員令と同じ数のロシア人若者が既に隣接する諸国に脱出しています。
これは、ロシアの若者がこの戦争は祖国防衛戦争ではなく、意味も意義も大義もない他国侵略戦争であることを正しく認識していることの証左と言えましょう。
一方、ウクライナにとっては祖国防衛戦争になり、欧米が支援しています。最前線は消耗戦となり、勝敗のカギは兵站補給次第です。
今、欧米に求められている最重要課題は第2のチェンバレンを演じないことです。
筆者は結論として、9月30日のプーチン大統領の併合宣言はプーチン終わりの終わりの始まりであり、ロシア崩壊の序章になると予測しております。
欧米が軍事支援を継続する限りウクライナ軍有利となり、欧州が天然ガス不足の今冬を乗り切れば、ロシアには今後、長い・寒い・暗い冬が待っていることでしょう。
ロシア軍被害状況
ご参考までに、ここでロシア軍総兵力とウクライナ侵攻後のロシア軍累計被害を概観します。
ロシア軍被害は、あくまでもウクライナ参謀本部発表（＝大本営発表）数字です。
ただし、話半分としても、この221日間のロシア軍の被害がいかに甚大であるかお分かり戴けるかと思います。
注目すべき10月7日
今後注目すべきは10月7日のプーチン大統領満70歳の誕生日です。
この日、何かが起こりそうな気配です。筆者は内閣改造（実質、「戦時内閣」）発表ではないかと想像しております。
満70歳の誕生日に合わせ、プーチン大統領は内閣を改造。次期後任首相候補として、N.パートルシェフ安全保障会議書記の息子D.パートルシェフ農相の名前が下馬評に上がっています。
N.パートルシェフ書記はプーチン大統領がKGBに入局した時の1年先輩であり、プーチンの頭が上がらない唯一の人物とも言われております。
露プーチン大統領は9月30日モスクワ時間午後3時過ぎ、クレムリンで演説して、ウクライナ東南部4州の一方的併合を宣言。
9月30日の併合発表直後の翌日、ロシアにとり不利となる2つの大きな出来事が発表されました。
1つ目は、バルト海天然ガスP/L稼働発表です。北海のノルウェー天然ガス鉱区からデンマーク経由ポーランドに天然ガスが流れ始めました。
同日、カスピ海産天然ガスがアゼルバイジャンからジョージア・トルコ・ギリシャ経由ブルガリアに流れ始めました。
2つ目は、ウクライナ東部要衝の地リマンをウクライナ軍が奪還しました。
ウクライナ軍は8月29日に反攻開始。戦況はロシア軍に不利となり、ウクライナ軍は東部2州への反攻を強化。
10月1日にはウクライナ東部要衝の地リマン奪還。ウクライナ軍は東部セーベロ・ドネツク市と南部ヘルソン市の奪還を目指しています。
ロシア軍は東西南北を包囲されていよいよウクライナ軍の総攻撃が始まる直前、敵前逃亡。
大義なき戦争で死ぬより、敵前逃亡を選択。現地の将兵にしてみれば、当然の選択肢と言えましょう。
筆者の推測に過ぎませんが、恐らく前回ハリコフ州からの逃走と同様、露参謀本部からの撤退命令発令以前に「敵前逃亡」したと理解するのが合理的です。
次なる10月度の重要イベントは以下2点と考えます。
①10月5日ウィーン開催予定のOPEC+協調減産会議：11月以降の原油協調減産枠協議・決定予定。
②10月7日のプーチン満70歳の誕生日：この日、実質≪戦時内閣≫誕生の可能性ありと予測。
ウクライナ軍は10月1日に東部要衝の地リマンを奪還し、いよいよセーベロ・ドネツク市を窺う勢いです。
セーベロ・ドネツク攻防戦は、第2次大戦中の欧州戦線におけるベルリン攻防戦に匹敵する戦闘になると予測します。
セーベロ・ドネツク市が奪還されれば、①プーチン失脚、あるいは②戦術核使用は不可避となるでしょう。
エピローグ／ロシア再生・復興の道は？
沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。
トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。
筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。
シロビキ（武闘派）が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。
ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。
では、ロシア再生の道はないのでしょうか？
筆者はあると考えます。
上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても「可能性・実現性は99％以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。
換言すれば、1％以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。
彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。
金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート（経済官僚）です。
彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。
ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。
即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、（時間はかかりますが）ロシアも再生・復興可能と考えます。
彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。
この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。
プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。
プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。
願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。
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『日中国交半世紀の裏歴史、モンスター中国を育ててしまった日本の「莫大援助」 日中友好の促進に寄与せず、軍事力強化に使われた日本のODA』（10/3ＪＢプレス 日本戦略研究フォーラム）について
10/1The Gateway Pundit＜“The Time to Stand Up to This Growing Tyranny is RIGHT NOW” – President Trump at Michigan Rally＞
民主党のやっていることは社会主義どころか、部分無政府主義＋専制主義ではないかと思う。
President Trump had much to share about the communists taking over this country. Americans must stand up now.
President Trump also observed that the far-left is no longer considered socialist. Their radical policies are those of communists. The left make up crimes against their political enemies (like the New York AG). They throw their political enemies in jail for years with no court dates (like the Jan 6ers). The attempt a coup of their political enemies (the Russia collusion sham). They steal elections (2020 Election). They destroy American lives with economic destruction.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/time-stand-growing-tyranny-right-now-president-trump/
10/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Kamala Harris’ Claim That Hurricane Relief Money Should Go to ‘Communities of Color’ First＞
マスクの言う「肌の色ではなく、復興のニーズに従って支援すべき」というのは正しい。何故ハリスは有色人種を優先支援するのか？票？買収では。
10/3阿波羅新聞網＜撒钱比发达国家还阔 北京想“两头通吃” —中国还是一个发展中国家吗？北京想“两头通吃”＝ 先進国より多く金をばら撒く 北京は「いいとこどり」したい–中国はまだ発展途上国なのか？北京は「いいとこどり」したい＞米国上院は先週、モントリオール議定書のキガリ修正条項(Kigali Amendment)の追加条項を満場一致で可決し、中国を発展途上国として指定することをやめることを求め、米国国務省に 11 / 6の前までに、中国を国連気候変動枠組条約で「工業国」に指定するよう求めた。これは、主な国際機関における中国の「発展途上国」の地位を変えようとするワシントンによる最新の取り組みである。
遅きに失したが、やらないよりまし。
https://twitter.com/i/status/1573030948769333253
https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810837.html
10/3阿波羅新聞網＜普京盟友吁用核武 分析指俄“杂拌军”无法应对核战＝プーチンの同盟国は核兵器の使用を呼びかける 分析はロシアの「混成軍」は核戦争に対処できないことを示している＞ロイターの報道によると、ワシントンに本拠を置くシンクタンクである戦争研究所（ISW）のアナリストは、ロシア軍は伝統的に部隊に核使用できるような訓練をしてきたが、現在の状態では核戦場で戦うことができないことはほぼ確実であると述べた。分析によると、ロシアの地上部隊を構成する「疲れ果てた」契約兵士、「急いで動員された」予備兵、「徴集兵」、「傭兵」の現在の混沌とした集団は、核環境では力を発揮できないと述べた。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受ける地域は、ロシア人にとって実行できないだろう」
https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810796.html
10/2阿波羅新聞網＜专家谈核战：俄若暗度陈仓，美将明察秋毫＝核戦争について専門家が語る：ロシアが相手に先んじるためにひそかに行動を起こせば、米国はどんな小さなことでも見逃さない＞ロシアのプーチン大統領は、ロシアの「領土保全」または生存が脅かされる場合には、核兵器を使用する可能性に言及した。
モスクワは金曜日（9/30）、ロシアが占領しているウクライナの4州の併合を発表した。これは、この4州を含み、ロシアが主張する領土への攻撃に対応して核攻撃を検討できることを意味する可能性がある。
専門家によると、これらの脅威が実際にエスカレートした場合、短距離イスカンダル弾道ミサイル搭載の小型の戦術核兵器が使用される可能性がある。
ジュネーブにある国連軍縮研究所の上級研究員であるパベル・ポドヴィグは、モスクワはワシントンと同様に、何十年にもわたって核弾頭の厳格な管理を要求しており、管理システムはかなりしっかりしており、目に見えるものであると述べた。
「隠す施設が存在しないことはほぼ確実である。核兵器にはある程度の構造的サポートが必要であり、訓練された要員が必要であり、メンテも必要である。好きなところを探してそれを行うことはできない」
「兵器庫から複数の爆弾を隠れて輸送することは、技術的には可能だ」と彼は言った。しかし、そうすれば、西側の先制攻撃に遭うリスクが伴う。
「ロシア人は、彼らの行動が相手には分からないと確信することは決してないだろう。それは賭けになるだろう」とポドヴィグは言った.
さらに、彼は、ロシアは、西側諸国に、その準備を警告として見てもらいたいと考えている可能性が高いと付け加えた。
「そうすることは、ロシアが望んでいる戦争のエスカレートに繋がるだろう」とポドヴィグは言った。
米国は、ロシアが 2 /24にウクライナに侵攻する数週間前に警告を発し、キエフとその同盟国に準備をさせようとし、おそらくはロシアの行動を阻止しようとしていた。
ロシアが核攻撃を計画していることをワシントンが見つければ、ワシントンはまた、このように世界に公開警告を発するのか?そうすれば、ウクライナだけでなく、影響を受ける他の地域でも、前例のないパニックを引き起こす可能性がある。
これが大陸間核戦争にエスカレートすると予想される場合、世界はパニックに陥るだろう。
米国はほぼ確実に、同盟国やその他の大国（主要国である中国やインドを含む）に対し、モスクワに圧力をかけ、撤収させるかまったくの孤立に陥らせるよう警告するだろう。
ポドヴィグは、ワシントンは公開警告がロシアに圧力をかけるのに役立つと考えるかもしれないと述べた。この戦略は孤立させるのを基本にしなければならないと言った。
「このような情報は、抑止力になる可能性がある」と彼は言った。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810760.html
10/2阿波羅新聞網＜新闻周刊：普亭放话核攻 拜登考虑“斩首”除掉他＝Newsweek:：プーチンは核攻撃について語り、バイデンは彼を追い払うために「斬首」作戦を検討＞「ニューズウィーク」（Newsweek）は1日、バイデン大統領はロシアによるいかなる核攻撃に対しても「米国は強く対応する」べきだと発言したと事情通の言葉を引用し、ロシアが先に核兵器を使用する場合、バイデンは非核オプションを選択するが、軍部は異なる意見を持っていると報じた。バイデンが非核の手段を採って核武装したロシアに対処する場合、彼はクレムリンの核心に迫り、ロシアのプーチン大統領を排除するために「斬首作戦」を開始する可能性がある。
北朝鮮の斬首作戦ができなかった（やらなかった？）のにロシアでできるとは思えないが。やはり核使用の兆候が見えたら、先制EMP攻撃するしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810713.html
何清漣 @HeQinglia 1h
生活費は急騰し、英国の 50 以上の町で同時にデモが起きた：あらゆるものが値上がりしている。
デモ参加者は、保守党政権を攻撃し、「財政予算責任」を取り除き、エネルギー政策を完全に失敗させようとしている。ウェールズのデモ参加者は、英国政府が国の最大利益に貢献していないと非難した。
https://theguardian.com/world/2022/oct/01/its-scary-things-are-escalating-fast-protesters-fill-uk-streets-to-highlight-climate-crisis-and-cost-of-living
付加：フランスとドイツでも大規模な抗議行動が起き、ウクライナ戦争への支援を停止するよう要求した。
「恐ろしい。–事態は急速にエスカレートしている」：気候変動の危機と生活費に焦点を合わせ、抗議者が英国の通りを埋め尽くした。
主催者は、50以上の町や都市で人々が集まり、英国でこの数年行われた同時抗議行動の最大の波を歓迎する。
何清漣がリツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
イエレン財務長官は、WHの政策との不一致を理由に、中間選挙後に辞任を表明した。彼女は、WHがウクライナへの援助として数百億ドルを継続的に増やしていることに同意しない。また、インフレが 40 年ぶりの高水準にあり、米国の債務が急増しているときに、政治目的の支出が増加し続けている(学生ローンの救済や、いわゆる環境産業への大規模な投資も含む)。経済常識を完全に失い、財務省を困惑させ、この誰もやりたがらない仕事は放置するしかない。
何清蓮 @HeQinglian 5m
記事によると、ドイツ、デンマーク、ノルウェーの3国は共同で9200万ユーロを出資して、ウクライナ向けの「ズザナ」榴弾砲を購入し、2023年に納入する予定である。
これはスロバキアの防衛産業の旗艦製品であり、国内で生産される唯一の重火器システムと言われている。この榴弾砲は、口径 155 mm のすべての種類の NATO 弾薬を発射できる。 毎分 6 発の砲弾を発射でき、射程は 40 km である。
交付時は、ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の可能性がある。
引用ツイート
RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn 4h
ドイツ、デンマーク、ノルウェーがウクライナに重火器を供与 https://rfi.my/8mw1.t
何清蓮 @HeQinglian 3h
バイデンの論理によれば、左派のルーラが当選する限り、ブラジルは民主主義国家になる。 😉
その後、BRICKS からの撤退を発表し、BRICS 5か国は RICKS となり B が減る。
引用ツイート
WSJ 中国語ウェブ @ChineseWSJ 3h
日曜日に行われたブラジルの大統領選挙の第 1 回投票では、ルラ前大統領が現職のボルソナロをわずかに上回り、最も多くの票を獲得した。 ルラは、新型コロナパンデミックとそれに続く世界的な経済危機によって悪化した貧困と失業への取り組みに注力することを約束した。
ルラとボルソナロは11 人の候補者の中から浮上し、10 / 30の決選投票で直接対決する可能性がある。
https://on.wsj.com/3RviB4E
古森氏の記事では、米国だけでなく日本も中国経済を大きくし、軍事拡大させ、世界覇権を狙うモンスターを作ってしまったということ。製造物責任を日本も負わなければならない。結局戦争と言う形になるのかも知れないが・・・。日本人の頭の悪さにはゲンナリ。中国駐在から帰ってきた2005年以降、会社や議員会館で中国の危険性を訴えましたが、相手にされず。人種差別主義者、国粋主義者、右翼と言われました。当時言った人は、今の中共の姿を見てどう思うか聞きたい。でもあの世に旅立った人もいますが。
日本人の善意と言うかお人よしが贖罪意識で中共を支援させたと言いますが、日本のエリート層は共産思想に染まっていて、中共を強くし、日本を中共に隷属させるつもりで支援したのかもしれない。日本人も米国人も戦前から中国人の本質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのが分かっていない。
記事
都内のホテルで開催された日中国交正常化50周年の記念レセプション（資料写真、2022年9月29日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日だった。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。
さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。
日本からのODAで富国強兵を推進
では日本のこれまでの中国に対する政策の特徴とはなんだったのか。それは巨額の経済援助である。
戦後の日本の対外関係でも中国に与えた援助の金額は記録破りである。日本政府は1979年から2018年までODA（政府開発援助）総額3兆6000億円を供与した。そのうえに同じ趣旨の中国への経済援助として「資源ローン」という名目の資金を総額3兆数千億円を与えた。日本から中国への援助総額は実際には約7兆円という巨大な金額だったのだ。この資金はすべて日本政府の公的資金、つまり日本国民の税金が基盤である。
日本のODAは中国の国家の骨組み建設への正面からの貢献となった。すべて中国側からの要請で選ばれた経済開発のインフラ建設に大部分が投入された。鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設だった。中国全土の鉄道の電化の40％、港湾施設の15％が日本のODA資金で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出さなかったことを考えると、驚嘆すべき中国政府への貢献だった。中国側の民間の貧困救済や人道支援などに投入される部分というのはほとんどゼロだった。中国共産党政権の富国強兵の国是をまともに推進する結果となったのである。
このODAは日本側が当初、目標に掲げた日中友好の促進にはつながらなかった。中国政府が日本からの援助を国民に知らせなかったのだ。中国側の民主主義の促進にも寄与しなかった。共産党の一党独裁政権の鉄のような支配はこの半世紀、変わらず、むしろ強化されたといえる。
軍事用途を念頭においてインフラ建設
だがこの対中ODAの最大の問題的はその援助が中国の軍事能力の増強に寄与した点である。その実態を伝えよう。
第一には日本のODA資金が中国政府に軍事費増加への余裕を与えたことである。
中国政府が非軍事の経済開発に不可欠とみなす資金が多ければ、軍事費には制約が出てくる。だがその経済開発に日本からの援助をあてれば、軍事に回せる資金は増える。ごく単純な計算である。たとえば中国の公式発表の国防費は1981年は167億元、日本円で約2600億円だった。この金額は1980年代から90年代にかけての日本の対中ODA・1年分に等しかった。だから日本のODAが中国の国防費を補っていたといえるのだ。
第二には日本のODAで築かれたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。
日本の対中援助で建設された鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などのインフラ施設は軍事的な効用を発揮する。人民解放軍総後勤部（補給や輸送を担当）の楊澄宇参謀長は1998年に『地域戦争のための兵站支援』という論文でこう述べていた。
《戦時には鉄道、自動車道、地下交通路を使っての軍需物資や兵員を運ぶ総合的システムが必要となる》
まさに戦争遂行能力の向上には日本のODAの主対象のインフラ建設が不可欠だというのだった。
1999年はじめに人民解放軍系の『中国国防報』に載った「高速道路も国防の実力」という大論文はもっと直截だった。南京・上海間の高速道路について《戦争が起きたらどれほど大きな役割を果たすかと感嘆した》と書き出す同論文は、中国の高速道路が（1）軍事基地や軍事空港との連結、（2）砲弾やミサイルの被弾への強度、（3）軍事管理への即時切り替え、（4）軍用機の滑走路や軍用ヘリ発着場への即時転用──という要因を重視して設計される、と述べていた。
この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。日本は1999年までに中国の高速道路建設に2500億円を提供し、延べ2000キロ12本を開通させていた。
台湾攻撃能力も増強
第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。
日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設は、すべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だった。
中国西南部の軍事産業の重要地域として有名な貴州省には、ODA資金約700億円が供与された。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。貴州省には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所があった。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほとんどが軍事的寄与だった。
日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんと私はそのことを1997年に当時の台湾の総統だった李登輝氏から直接伝えられた。台北での単独インタビューの場だった。
李登輝氏は次のような趣旨を切々と語ったのだった。
《日本政府が中国に援助をすることはわかるが、福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化やミサイルへ兵隊の運搬を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからです。
当時も現在も中国軍は台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備しています。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備です。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠であり、軍事態勢の一部だといえます。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのです》
日本政府は本来、「ODA大綱」に従えば、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたことになる。
モンスターの成長に貢献してしまった日本
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。軍事力をテコに日本の尖閣諸島を奪取しようとする行動をみても、いまの中国は国際モンスターだといえる。この日中国交樹立50周年の記念日当日にも中国の武装艦艇は尖閣沖の日本領海に侵入してきたのである。
日本政府は対中ODAという手段でそんな覇権志向の軍事大国の出現に寄与したのだ。自分をも襲うことになるモンスターの成長にせっせせっせと公的資金を与え、強くすることに貢献してしまったのである。
日本の外交政策の大失態だと言えよう。日中国交樹立50周年のこの機に改めての反省、自省が欠かせないだろう。
[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP 研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『EVシフトとグリーン経済がもたらす、ヤバすぎる「生態系破壊」…気候変動対策のウラで起こる「最悪シナリオ」』（10/2現代ビジネス 小林雅一）について
10/1The Gateway Pundit＜President Trump Praises Ginni Thomas For Her “Courage And Conviction” After She Tells J-6 Committee She Still Believes Election Was Stolen＞
流石はクラレンス・トーマス最高裁判事の奥様。1/6委員会で恐れることなく2020年の大統領選挙は盗まれたと事実を指摘した。
The Washington Examiner reported:
Virginia “Ginni” Thomas, the wife of Supreme Court Justice Clarence Thomas, stood by her concerns about the 2020 election during an appearance before the Jan. 6 committee Thursday, according to her lawyer.
Trump praised her “for having the courage of her convictions” after her appearance in front of the panel.
He also blasted weak Republicans and RINOs – saying they allowed “them to get away with it.”
10/1The Gateway Pundit＜Speculation Grows That Dem Senator Will Switch Parties Or Become Independent＞
シネマとマンチンは民主党の良識派であの党風では生きにくいことは確か。でも簡単に党を換えられるかどうか？日本だと、国会議員の下に県議や市議が付き、他党候補と競争するので、簡単に敵対党の候補にはなれない。
Sinema spoke highly of McConnell on his home turf.
“Despite our apparent differences, Sen. McConnell and I have forged a friendship, one that is rooted in our commonalities, including our pragmatic approach to legislating, our respect for the Senate as an institution,” she said.
This has led to speculation that Sinema might end up switching parties or becoming independent before 2024.
10/2希望之声＜章天亮: 习率数百高官天安门献花 释三大信号 二十大名单外泄 七常委换五人？＝章天亮: 習は何百人もの高官を率いて天安門広場で献花し、3 大信号を発し、20 大の名簿が流出し、7常務委員の内、 5 人が換わる?＞10 / 1は中共の政治簒奪記念日（一般的には国慶節と呼ばれる）である。当日朝、習近平は政治局常務委員全メンバーと北京にいる高官数百人を率いて天安門広場に向かい、記念碑に献花した。どのような重要な信号が発されたのか?匿名の情報源が20 大の名簿を示し、7常務委員の内、 5 人が交代すると。それは本当か、それとも嘘か？
習近平が天安門広場に献花し、3つの重要な信号を発した。
第一の信号：習近平が権力をあからさまに誇示
第二の信号：習近平が赤い国家の承継人としての正統な地位を確認
第三の信号：献花に参加した全員がマスクを着用しておらず、「ゼロコロナ」は終わった？
誰かが20大の名簿を出し、7常務委員の内、5人が入れ替わる？
今日の「大紀元」のニュース観点には、匿名のネチズンが出した名簿がある。もちろん、我々はこの名簿が真実か嘘かを確認する手段はまったくない。
この名簿は、7 人の常務委員会の内、 5 人を換える。この人が勝手に推測した可能性もあると思うし、必ずしも公式なニュースではない。
具体的な内容は次のとおり：習近平が総書記に連任し、趙楽際が政協主席に、胡春華が総理に、李強が常務副総理に就任する。 この4人は基本的に私の推測と同じ。ポジションもこのように配置されると思う。
残りは私の予想と違い、丁学祥は全国人民代表大会委員長、陳敏爾は中央紀律委員会書記、黄坤明は書記局書記になると述べている。この名簿で最も驚くべきことは、汪洋の予想外の退場である。
習近平の連任は中国を強くするわけではなく、ダメにする。
16日まで待ちましょう。
https://www.soundofhope.org/post/658812
10/2阿波羅新聞網＜“夺回川普的美国 ” 纳瓦罗直指五个“战略失败”＝ 「トランプの米国を取り戻す」 ナバロは 5 つの「戦略的失敗」を指摘＞元WH貿易顧問のピーター・ナバロの有名な新刊『Taking Trump’s America Back: Why We Lost the White House and How We Will Win It Back』は、トランプ政権の強みと弱みを理解する上で大きな貢献をしている。トランプが2期目を迎えれば、ナバロの助言を聞き、米国が金融を含むすべての手段を使って、米国の資本が中国に流入するのを阻止し、中国の共産主義を打ち負かすだろう。
ナバロは、5 つの「戦略的失敗」を指摘した。何よりもまず、2020 年の選挙戦で中国を最重要課題にすべきだった。第二に、トランプは 2020 年に大衆主義の経済ナショナリストとしての執政を継続できなかった。そうしなければ、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで再び勝利を許してしまう可能性がある。
第三に、トランプ選対自体の失敗であり、彼の見解では、これは現代歴史上最悪の作戦であった。
第四に、スティーブ・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ WH首席補佐官の 2 人の主な顧問は、選挙日の前に数千万の米国人に手当てを支給する4 段階の景気刺激策と救済法案を提出できなかった。
第五に、WHのPRチームは、「ネバー・トランプ」と「オレンジマン・バッド」と侮蔑するメディアに対抗できなかった。
是非政権を取り戻し、中共とデカップリングしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810491.html
10/2阿波羅新聞網＜台湾首艘自造万吨级两栖作战舰交舰 可配备三十余枚防空飞弹＝台湾初の自作10,000トン水陸両用戦艦が納入、30発以上の対空ミサイルを搭載可能＞台湾初の 10,000 トン水陸両用ドック輸送艦が納入された。台湾の蔡英文総統は, 「玉山」軍艦は平時には災害救助に当たり, 戦時には戦闘することができると述べた。中共の軍事的脅威に直面し、防衛能力を強化して初めて、真の平和が保たれる。台湾国際造船によると、「玉山」艦はステルス設計で、海上での防空・海上自衛能力を備え、戦時には水陸両用作戦、増援、救援、離島への往復などの任務を遂行できる。南シナ海と離島の主要輸送を担っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810548.html
10/2阿波羅新聞網＜中共发功 加拿大影视界不买单 中文动漫片《长春》获提名竞逐奥斯卡—记录法轮功 中文动漫片《长春》获加拿大提名竞逐奥斯卡＝中共は有利にしようとしたが、カナダ映画界はそうしなかった 中国語のアニメ映画「長春」（2002年に中国の長春市で起きた法輪功学習者がテレビで割り込み放送した事件への迫害を描いたもの）がアカデミー賞にノミネートされた– 法輪功の記録 中国語のアニメ映画「長春」がカナダのアカデミー賞にノミネートされた＞「長春」はカナダ人監督のジェイソン・ロフタスが監督を務め、ロフタス夫妻でさえ映画のせいで抑圧された。彼の会社が作ったビデオゲームは、もともと中共が公開したが、突然棚から取り除かれた。中共のゲーム会社の卸が答えを教えてくれた。 「中共の卸は、問題はゲーム自体ではなく、あなたと会社の問題だと私に言った。彼女は私に尋ねた：あなたは中共政府の機嫌を損ねることをしなかったか?同時に、中国の東北にいる私の妻の家族は中共公安局から電話がかかってきて、警察は彼らに圧力をかけ、海外に住む我々に安全を保つよう警告した」
共産主義者は卑怯者の集まり。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810498.html
10/2阿波羅新聞網＜全球紧盯习近平，他必须立即告诉普京一件事＝世界は習近平に注目している、習近平はすぐにプーチンに 1つのことを伝えなければならない＞プーチン大統領がウクライナの 4州を併合することを 30 日に発表したのは、停戦のための環境条件を作り出すためではなく、戦争を「非常に危険な時期」に追い込むためである。WPの29日の報道によると、台湾を訪問したばかりのマレン元統合参謀本部議長、元上院軍事委員会委員長のナン上院議員、元エネルギー長官のモニツは、「習近平が今プーチンに伝えなければならないこと」というタイトルの連名記事を書いた。これは、北京に核戦争を回避する責任を共有するよう公に求めることに等しい。習近平はかつて、「中国はロシアと協力して大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし、激動の世界に安定を注入したい」と述べた。
まあ、嘘つき中国人の親玉の言ったことだから。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810521.html
10/2阿波羅新聞網＜错在这步 普丁3个月内恐“自行下台”俄大咖揭3关键＝間違ってしまった、プーチン大統領は 3か月以内に「自分で辞任」する可能性がある、ロシアのカシャノフは 3つの重要なポイントを明らかにする＞反戦で有名なロシアのミハイル・カシャノフ元首相は大分前に、プーチン大統領の核兵器の脅威は「ブラフ」であり、政権は2年以内に倒れると予測した。現在、地方の動員命令により情勢が変わり、プーチン大統領は 3か月以内に自分で辞任するとさえ主張しており、3つの重要な要素を挙げて説明している。
64 歳のカシャノフは、第一に、ウクライナ軍は NATO と西側諸国の支援を受けてますます強くなり、ロシア軍からより多くの領土を奪い返している；第二に、国内で不人気な部分動員命令が社会的混乱を引き起こし、プーチン大統領の 20 年間の執政の中で最もリスクの高い決定であり、世論調査の支持は急激に低下している； 第三に. ロシアに対する西側の制裁は静かに機能し、ロシア経済に大きな打撃を与えている。
カシャノフの言う通り展開してほしいですが。でも後任はパトルシェフ？
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810436.html
何清漣 @HeQinglian 11h
【NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している。
NATOは紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、紛争に参加するわけではない。自衛の権利を持つ主権国家を支持している】
謝罪するか、離れるか
引用ツイート
fish 2020 @fish20207 21h
返信先：@HeQinglian
あなたの言うこの3条は問題があり、また原文とは違った意味を持っている：第2条：しかし、それで紛争に巻き込まれることはない。スピーチにはそのような声明はなかった。紛争が発生するのは一方の因果によってではなく、論理が不合理である。第3条：NATOへの加盟には手続きが必要であり、可能かどうか、すぐかどうかを判断するのは時期尚早である!
何清漣 @HeQinglian 10h
原文を投稿する。このウクライナに興奮する人。
@fish20207
不条理に強弁し、謝罪もしない、 この2つのツイート。
@bMsbmdnihpZcxKl
@rocbear2
彼と一緒に裏で馬鹿みたいに叫ぶので、全員をブロックするが、このツイートを 2 分間見させてあげる。
ひとたび左翼になると、恥知らずになる。
何清漣 @HeQinglian 8h
ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。https://p.dw.com/p/4Hcib?maca=zh-Twitter-sharing
エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は冬を心配している。今やコロナウイルスが仲間入りである：土曜日の朝にロバート・コッホ研究所 (RKI) が発表したデータによると、ドイツの「7日間感染率」（7日間の人口10万人あたりの新規感染者数の平均）は497人に達し、先週より300人多く、先月の200人超のレベルから大幅に増加した。
dw.com
ドイツは秋・冬の防疫措置を強化する 感染の波はすでに始まっている。
エネルギー危機とインフレにより、ドイツ人は来たる冬を心配しており、現在、新型コロナウイルスが仲間入りしている。ドイツの保健大臣は、感染の新しい波が・・・。
何清漣 @HeQinglian n3h
このメッセージは重要である。
- 米国（NATO）とロシアの間の軍事的対立は拡大し、最前線は欧州にある。
- ドイツにとっての重要性は 2つあることは言わずもがな：第一に、国防費を負担する必要はない。脱工業化の後、国力は著しく低下しており、国防費を負担する余裕がないことも事実である。第二に、今後米国への服従はさらに高くなり、99% になる。
引用ツイート
DW中国語 –ドイツの声 @dw_chinese 9h
NYTの報道によると、現・元米国高官は、この司令部を設置する計画は、ワシントンがウクライナとその近隣諸国に対するロシアの侵略の脅威が長期間存在することを予想していたことを示していると述べた。https://p.dw.com/p/4Hd9j
何清漣 @HeQinglian 2h
大胆に予想してみよう：台湾は 5 年以内は安全である。
現在、米国の世界戦略の中心は欧州であり、アジア太平洋がそれに続く。
ロシア・ウクライナ（米国）戦争を経て、習近平は少なくとも 5 年間は台湾を武力統一することはなく、非軍事的な行動がときどき行われるだろう。
台湾は現在、主に原子力発電、水力発電、一部液化ガスであり、エネルギーを輸送するためのパイプラインは必要ない。蔡政権が原発を止めればOKである。
小林氏の記事では、EVが環境に優しいかどうかは分からない、ニッケル採取には水の汚染が起きるかもしれないと。それだったら無理してガソリン車を全廃しなくても良いのでは。ハイブリッドにすれば環境負荷は和らぐし。家庭だってオール電化にしてしまうと、停電になると一番困る。煮炊きはカセットコンロでしないとダメになる。2035年までに新車全部EV化と言うのは本当にリスクがないのだろうか？日本は地震大国で災害も多いが。
記事
EVシフトとグリーン経済化は、本当に「地球にやさしい」のか？ 前編記事『EVシフトとグリーン経済の弊害が…！鉱物資源の深刻すぎる大量消費と熾烈な争奪戦の行方』に続き、結局「天然資源の大量消費」という意味においてはこれまでと何も変わらない実態をお伝えする。
新たな環境破壊を引き起こすグリーン経済
2021年、米国でバイデン政権が誕生すると、それまでのトランプ政権の方針を180度転換してグリーン経済へと舵を切った。政府機関などを通して世界中の鉱物資源の探索・確保に乗り出しているが、基本的には市場経済の国である以上、企業努力が中心にならざるを得ない。
たとえばEVメーカーのテスラは最近、南太平洋のニューカレドニアにあるフランス植民地時代からの伝統的鉱山の採掘権を手に入れ、ここで車載電池に使われるニッケルの自主生産に乗り出した。
ただ、テスラの進出以前から、こうした鉱山を運営する会社と、そこで働く先住民族との間で、採掘権や労働環境を巡る争いが絶えないなど、難しい問題を抱えている。
米国にとってリチウムの確保も喫緊の課題だが、いわゆる「リチウム・トライアングル」と呼ばれる南米のチリ、ボリビア、アルゼンチンの主要埋蔵国はいずれも左派政権で、米国企業の進出を快く思っていない。
リチウムの豊富な塩水を汲み上げ、そこからリチウムを抽出する（チリのアタカマ砂漠の塩原） photo by gettyimages
もっとも、これらの国々はリチウム採掘場等を国有化したくても、そこから十分な量の鉱物を産出するノウハウを持っていないために、本来なら米国をはじめ西側企業の技術力を活用したいところではある。
いずれにせよ海外での資源開発が難しい米国は最近、国内に眠るリチウム資源の活用に乗り出した。リチウムを取り出すには、鉱山等の鉱石からリチウムを採取したり、リチウムを含んだ「かん水」と呼ばれるアルカリ塩水を地下からくみ上げたり、巨大な湖から吸い上げたりして、これを蒸発させることで他の成分から分離するなど、いくつかの方法がある。
カリフォルニア州やテネシー州をはじめ米国には、これらのリチウム資源が豊富に眠っているが、いずれの採取方法でも地下水の大規模な汚染を引き起こすなど、環境破壊の危険性を抱えている。
結局、天然資源に頼らざるを得ない
それでも米国政府がゴーサインを出したことによって、巨大資本を有する資源開発会社やGM（ゼネラルモーターズ）のような大手自動車メーカーが、米国内のリチウム資源開拓に向けて動き出している。
ただ、もしも現在のペースで世界のEV市場が拡大した場合、どれほどの鉱物資源があっても足りないと見る向きが強い。このため天然資源の最後の宝庫とされる「海底」にまで各種ミネラルを求めて探索する動きが進んでいる。
太平洋深海の海底には銅やニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどを豊富に含んだ岩石が大量に眠っている。仮に、これらの鉱物資源を自由に使えるようになれば、今後極めて長期間にわたって世界のEVバッテリー生産を賄えるとする見方もあるほどだ。
すでに国連の外郭団体による環境影響評価などの調査を経て、早ければ今から数年以内にも、米国の資源開発会社などを筆頭にこれら海底資源の商業利用が始まる。
ところが深海に眠る鉱物資源を採取するためには、掘削船につながれた水中ブルドーザーのような機械で海底を掘り起こす必要がある等、拙速に進めれば広大な深海の生態系を破壊してしまう恐れもある。
海はあらゆる生命の源である以上、その生態系を傷つけることは取り返しのつかない事態を招いてしまう。本来、EVやグリーン経済は気候変動対策を目的としているはずだが、皮肉にも、そのために必要となるミネラルなどの資源開発が、気候変動に匹敵するような環境破壊を引き起こす可能性がある。
結局、20世紀の石油にせよ21世紀のミネラルにせよ、大量の天然資源を消費するという点で人類は本質的に変わらないようだ。
EVシフトやグリーン経済がようやく始動した今、そんなことを言って水をかけるのは良くないかもしれない。が、逆に私たちが最初からそのような危機感と心構えをもって臨めば、今回の結果はだいぶ違ってくるだろう。
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『ドイツで「中国依存」に警戒感…市民生活に“メイド・イン・チャイナ”が急増』（9/30ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
9/30The Gateway Pundit＜“The Radical Left Democrats Are Out-of-Control, and Our Country Is Going to Hell!” – President Trump on the Liberal Lunatics Destroying America＞
左翼思想に被れているのか、腐敗のために左翼のフリをしているのか、いずれにせよ三権の一つである司法や法執行機関がイデオロギーに染まるのは大問題。
President Trump released a statement about the nightmare DOJ that has turned into a communist police force for the far-left.
President Trump shared on the weaponization of the Justice Department and its FBI:
President Trump noted that all these crimes were committed by the Justice Department which should be adhering to justice and convicting criminals. Instead, the leaders of the DOJ and FBI are committing crimes and innocent Americans, including President Trump and the hundreds of individuals who constitutionally protested on Jan 6, are being arrested despite committing no crimes.
9/30The Gateway Pundit＜“Those Who Benefit Are the Ones Who Have Done It” – Vladimir Putin Names Chief Suspects in Nord Stream Pipeline Attacks＞
米国には動機があるが、ロシアには動機は乏しいと思う。
On Monday saboteurs targeted Russia’s Nord Stream 1 and 2 gas pipelines in the Baltic Sea. The attacks that shut down both pipelines from Russia are suspected sabotage according to U.S. and European leaders and analysts.
On Friday Russian leader Vladimir Putin blamed the US and UK for setting off the explosions, saying, “It’s obvious to everyone who benefits from it. Those who benefit are the ones who have done it.”
10/1阿波羅新聞網＜拜登曾称要终结北溪2号 川普 : 什么言论? 这是第三次世界大战吗 ?＝バイデンはかつてノルドストリーム2を終わらせると述べた トランプ：何という発言? これは第三次世界大戦を起こすのか?＞バイデン米大統領は2022年2月7日、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアとドイツを結ぶノルドストリーム2パイプラインは終わるだろう」と発言した。現在、ノルドストリームのパイプラインに 4 ケ所の穴があって、人的な破壊の疑いがあり、トランプ前大統領は 29 日、個人のSNSプラットフォームにバイデンの発言の動画を再投稿し、「うわー! 何この発言、第三次世界大戦、みんな？」と。
極左やネオコンの戦争屋が蠢いている可能性が。
https://www.aboluowang.com/2022/1001/1810066.html
10/1阿波羅新聞網＜西藏司机送粮遭警方殴打致死 藏人教师发贴被抓—西藏疫情封城＝チベット人運転手が食料配達中に警察に殴打され死亡、チベット人教師はチベットでの都市封鎖を投稿したとして逮捕＞ダラムサラの《チベット・タイムズ》は情報源を引用して、四川省ガルゼ・チベット族自治州南東部の九龍県で、エンジュ・ツェリン（དངོས་གྲུབ་ཚེ་རིང་）という名のチベット人タクシー運転手が、地元の養護施設に食料を配達したとして逮捕されたことを明らかにした。しかし翌日、エンジュ・ツェリンは警察に殴打されて死亡した。警察は、養護施設に食料を届けるのは彼らの義務であり、エンジュ・ツェリンの行動は警察の評判を傷つけたと主張した。
中国では戸口（＝戸籍）制度があり、身分証にはっきり○○族と言うのが入れられる。日本も中共に侵略占領されたら、身分証に倭族と表示され、チベット人、ウイグル人、モンゴル人のように扱われます。日本企業は中国から国内回帰すべきです。
https://www.aboluowang.com/2022/1001/1810156.html
9/30阿波羅新聞網＜谁炸了北溪天然气管？前情报头子惊爆手法：俄罗斯干的—德情报单位：北溪天然气管遭炸药破坏 黑手指向俄罗斯＝誰がノードストリームの天然ガスパイプラインを爆破したのか?元情報長官はビックリさせる：ロシアがしたこと – ドイツの情報機関：ノードストリームの天然ガスパイプラインは爆発物によって破壊され、指はロシアを指していた＞ドイツのメディアWELTは、ドイツ連邦情報局(BND)の元局長であるゲルハルト・シンドラーは、バルト海の深さ80メートルの天然ガスパイプラインの破壊には、複雑で技術的および組織的能力が必要で、明らかに「国家の力」だけがそれを行うことができると考えていると報じた。シンドラーの分析は、「ロシアが最も可能性が高く、彼らはこの事件から最大の利益を得ることができ、今ではノルドストリームパイプラインに問題があるため、タービンの故障や他の説得力のない理由でなく、ガスを配送できないと直接言える。最も重要なことは、結果として天然ガス価格が上昇するということは、確かにロシアの利益になる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1810002.html
9/30阿波羅新聞網＜普丁甩锅侵略乌克兰罪责：前苏联国家互起冲突都是苏联解体的后果＝プーチンはウクライナ侵略を責任転嫁する：旧ソ連諸国間同士の紛争はソ連崩壊の結果＞ロシアのウクライナ侵略の間、ロシアは家屋を爆破し、民間人を虐殺しただけでなく、性的暴行、拷問、殺人など多くの悪辣な行為を行い、幼い子供や高齢者まで犠牲にしたことは非難されて然るべき。人命を鴻毛の如く軽く扱うロシアのウラジーミル・プーチン大統領は29日、ウクライナなど旧ソ連諸国との紛争はソ連崩壊の結果であると宣言した。
侵略行為にどんな理由をつけても許されるものではない。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809874.html
9/30阿波羅新聞網＜普亭罕见“承认出错”！坦言部分俄罗斯人士被错误征招＝プーチン大統領はめったに「過ちを認めない」! 率直に言って、一部のロシア人は誤って動員された＞ロシアのプーチン大統領は29日、ロシア政府が草案を実行する際に「間違い」を犯したことを認めた。これは、クレムリンがウクライナでの戦争をエスカレートさせようとするプーチン大統領の試みに対する国民の不満を抑えようとしている兆候である。
プーチン大統領は「過ちがあれば、もう一度言うが、正すべきであり、正当な理由なく動員された者は帰国させなければならない」と強調し、「大騒ぎせずに、すべて対処する必要がある。簡単に、しかし迅速に、詳細かつ徹底的に」と述べた。
プーチンの人気取りのために言ったのでしょうが、言っていることとやっていることが矛盾してきているので、その内、信頼を失うのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809900.html
何清蓮 @HeQinglian 4h
［ワシントン ９/３０ロイター］ – 米国とアルバニアは国連安保理で、ロシアが発表したウクライナの一部地域の併合を非難する決議は、金曜日にロシアが拒否権を行使した後、否決された。
金曜日の午後安保理会議室での投票に、米国と英国を含む 10 カ国は、賛成票を投じたが、中国、ガボン、インド、ブラジルは棄権した。
reuters.com
米国は金曜日に、ロシアが宣言したウクライナの併合について国連で行動する –ブリンケン
アントニー・ブリンケン米国務長官は、米国は金曜日に国連安保理で行動し、ロシアに責任を負わせると述べた。
何清蓮 @HeQinglian 16m
NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの今日の記者会見：
- NATOはロシアによるウクライナ領土の併合を非難した。
- NATO は紛争の当事国ではない。我々はウクライナを支持するが、それは我々を紛争に巻き込むことにはならない。我々は、主権国家が自衛する主権を支持する。
- 現在、ウクライナが申請手続きなしにNATO加盟を受け入れることはできない。
nato.int
NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとのプレス発表のポイント
(演説通り)
何清蓮がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 1h
‼ ️
@全て
中間選挙までのこの 30 日超の間は競選期間である。より多くの有権者が共和党候補を選ぶことを願って、これらの 2つの投稿を多く送ってください! ⬇️
何清蓮 @HeQinglian 57m
米国プロパガンダ部門は職責を果たしていない。
Glenn Greenwald： ノルドストリームパイプラインは、ロシアに「巨大な影響力」を提供し、いつでもシャットダウンすることができる。これはまさに彼らの望んでいる権力である。なぜロシアは巨大な影響力を持つ自国のパイプラインを爆破したいと思うのか?
私はこれができる国を知っている。米国は何年にもわたって、モスクワからではなく米国からガスを購入するように欧州人を説得し、脅迫することに夢中になってきた。
foxnews.com
Glenn Greenwald:：ノルドストリームパイプラインはロシアに「莫大な」レバレッジを提供する
フォックスニュースの司会者であるローライングラハムはジャーナリストのグレングリーンウォルドと、ロシアのノルドストリーム天然ガスパイプラインとその破壊の原因について話した。
何清蓮 @HeQinglian 56m
Wald は古いノートをめくった。
「過去5、6年の間に、西側メディア、EU、新自由主義者、DSの工作員によって、ロシアのせいにされたものがいくつもあるが、一部は完全に誤りであることが証明された。たとえば、トップシークレットの極超音速兵器は、米国外交官に対して、これまでに聞いたことがないため脳損傷を引き起こし、結果として CIA によって暴かれた」
何清蓮 @HeQinglian 3h
左翼の論理：凡そ選ばれるのが左翼でなければ、民主主義ではない。
バイデンは民主党知事協会のレセプションで、イタリアの選挙について言及した。 「民主主義は脅威にさらされており、その例は世界中にある」。米国コンサルティング会社である X Strategies のシニアデジタルストラテジストであるグレッグプライスは、バイデンは「イタリア国民がメロニーを次期首相に選出したことは、民主主義の終わりである」と言ったも同然と疑問を投げかけた。
foxnews.com
バイデンは、イタリアの選挙を「危機に瀕した民主主義」の例として挙げたことで非難された。なぜ民主党は・・・。
バイデン大統領は、イタリアについて話し、SNSで攻撃された。
姫田氏の記事で、日本でも中国製品が溢れていますが、食品だけは避けた方が賢明。重金属が入った水で栽培や農薬たっぷりなので、外食では安いため中国製は避けられませんが、家庭では常食するので、毒が蓄積しますので避けた方が良い。
2021年10月10日 Select Japan Closet＜危険な中国産野菜｜ホルマリン漬け白菜、硫酸銅まぶしニラ＞
https://www.select-japan.com/news/warning-imported-from-china.html
2017年10/17～2018年3/23まで文春オンライン＜危険すぎる中国産食品＞
https://bunshun.jp/category/chugoku-shokuhin
ドイツは旧共産国のロシアと懇意にして、ガス供給問題で失敗し、次は中共と貿易で失敗する可能性が高い。やはり、社会主義シンパのメルケルが道を誤ったと。EUの盟主ですが、グローバリゼーションはコロナで破綻し、ハンガリーだけでなくイタリアも保守派が首相になり、EUの舵取りは相当難しくなるのでは。日本はドイツを反面教師として学ぶべき。
記事
中国中心にアジア食材を取りそろえるスーパー。商品の一部は「中欧班列」で輸送されている（著者撮影）
EUの中でも最強の経済大国といわれるドイツだが、近年、中国への依存度を高めている。ドイツ国民の生活にも、徐々に中国貿易の影響が出始めた。特に「中欧班列」と呼ばれる国際貨物列車の存在は無視できない。中国依存に対しては、ドイツ国内でも警戒感を強める声が強くなっているが、果たして脱却できるだろうか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国依存してきたドイツの苦境
「ドイツは中国への依存を断ち切らなければならない」――。9月上旬、ドイツ銀行のCEOクリスティアン・ゼービング氏は、フランクフルトで開催された金融の会議でこう語った（米メディアCNBC）。
ゼービング氏は地政学的緊張を理由に「グローバリゼーションの中断」を掲げると同時に、「中国への依存を減らすには、ドイツがロシアのエネルギーを切り離すことと同じくらい根本的な変化が必要になるだろう」と述べ、ロシアと中国に依存度を高めてきたドイツの苦境をにじませた。
ドイツでは、ロシアからのガス供給の減少、エネルギーやその他の商品価格の上昇に加え、中国の「ゼロコロナ政策」の影響を受けてサプライチェーンが混乱している。
しかし、上海でロックダウンが実行された2022年4月でさえも、中国からのドイツの輸入は167億ユーロ（約2.4兆円）と前年同月比52.8％の増加となり、医薬品の原材料となる化学製品、データ処理機器などの輸入が伸びた（ドイツ連邦統計局）。
ドイツは中国依存から抜け出すことができるのだろうか。
あっという間に中国が最大の貿易パートナー
中国は6年連続でドイツ最大の貿易相手国であり、2021年のドイツの対中貿易額は2454億ユーロ（約35.4兆円）で、前年比15.1％の伸びとなった。
わずか7年前の2015年、ドイツの最大の貿易相手国は米国、2位がフランス、3位が英国、4位がオランダで、中国は5位にとどまっていた。当時、中国を最大の貿易相手国にしている国は33カ国だったが、2019年には72カ国（数字はCIA「ワールドファクトブック」）に増えた。あまりにも劇的な変化だ。
ヨーロッパの中心に位置し、EUの中でも最強の経済大国だといわれているドイツにおいて、貿易相手国の筆頭が米国から中国に変わったことは、米国の欧州への影響力の弱体化をも意味する。
このような背景から、ウクライナ侵攻は、「米国の影響力の復活を狙ったものだ」というドイツ人もいる。ロシアという敵をつくることで、NATO加盟国に「ロシア脅威論」を目覚めさせ、米国の存在意義を高めるためだ。
変わるドイツの食卓と「中欧班列」
中国から遠く離れたドイツにも“安くて品質のいい中国製”がなだれ込んでくる――。それは、ドイツの生活者も実感しているようだ。
ミュンヘンに17年在住し、日本企業のドイツ進出を支援するKobepublishing社長の内海志保さんは「私たちの食生活もだいぶ変わりました」と話す。生活圏内には中国の食材を中心に扱うアジア食品専門のスーパーが増え、中国製の調味料やインスタント麺、飲料や菓子などありとあらゆる品目が売られるようになった。
「ドイツ人にとって春の代名詞である白アスパラは、旬の季節はドイツ産だけが売られ、時期外れには中国産を含む外国産が出回ります。スーパーでは時期外れの中国産白アスパラが売られているのを見ました」と内海さんは続けた。
今や中国は世界でも最大のアスパラ生産国だ。ドイツにはトマトソースやリンゴジュースなどの加工品も中国から入ってきているともいう。トマトもいつの間にか中国が最大の生産国になった。
ミュンヘンのスーパーでは価格競争力がある瓶詰めの中国産白アスパラが陳列されていた（筆者撮影）
ドイツ人の食卓が変化する背景には「中国の国際貨物列車の急成長があるのではないか」と内海さんは言う。中国の国際貨物列車とは、中国―欧州間を結ぶ「中欧班列」のことで、電子機器や機械設備以外にもアパレル製品や農産物、加工食品を運んでいる。中国コンテナ産業協会によれば、ドイツを終点とする列車は全列車数の約55％を占めるという。貨物はドイツで消費されるのみならず、ここを起点に全欧州に拡散される。
「中欧班列」は2011年に初めての運行を開始、その後2013年に発表された巨大物流圏構想といわれる「一帯一路」構想を受けて、飛躍的な発展を遂げた。中国国家鉄路集団の発表によれば、中国―欧州間の列車数は2011年はわずか17本だったが、2021年には1万5183本と爆発的に増加した。
現在、中国の各都市と欧州40以上の国々が結ばれ、中国の重慶からドイツのデュイスブルクまでの1万1000キロは、海路より早い15日間で運行することができる。湖北省のかんきつ類を欧州に向けて運ぶ“ミカン列車”が登場するなど、路線によっては低温物流が導入され、生鮮食品でも運べるようになっている。
空輸も中国中央企業の子会社が専用機を200超の国と地域に飛ばすなどして、“メード・イン・チャイナ”を安価な物流コストで輸送している。少なくともドイツの食卓の変化は中国を発信源とする“物流改造”が影響していると言っていいだろう。
ウクライナ侵攻で「中欧班列」は頓挫するも
中国を中心に網の目のように物流網が張り巡らされれば、世界の隅々にまで「メード・イン・チャイナ」があふれるようになるのも時間の問題だった。しかし、中国にとって予想外だったのはロシアのウクライナ侵攻だ。
「中欧班列」の三つの主要ルートはいずれもロシア、ベラルーシを経由している。紛争地帯を通過するリスクに加え、迂回および積み替えのコスト増加、燃料費の増加、また代金回収と決済問題や欧州のフォワーダーの反ロシア感情も相まって、今年3月以降、取り扱い貨物が大幅に減少した。もちろん中国各地のロックダウンも影響した。
オランダの物流専門媒体「レイルフレイト・ドットコム」は、「顧客はロシアを通る鉄道回廊から遠ざかり、『中欧班列』の輸送ルートを使う鉄道貨物会社は、顧客の信頼を取り戻すのに苦労している」と伝えている。
しかし、中国が“不死身”といえるのは、こうした災難をチャンスとばかりに代替路線を拡張させていることだ。ウクライナを回避するための「重慶―マワシェビチェ（ポーランド）―ブダペスト（ハンガリー）」の新ルートや、ロシアを回避するために「カザフスタン―アゼルバイジャン―ジョージア（黒海横断）―ルーマニア―ハンガリー―欧州」の新ルートを打ち出す動きが報じられている。
中国製の普及に立ちはだかる東欧製
“現代のシルクロード”はロシアのウクライナ侵攻で廃れるどころか、さらなる大動脈として発展する可能性が出てきた。
中国商務部は9月、中国の電気自動車を「中欧班列」で輸出する戦略を明らかにした。前出の専門媒体は「電気自動車を含む新エネルギー車は、近いうちに中欧班列の主役になるだろう」と報じた。
これまで中国は、リチウムバッテリーを搭載している電気自動車は外部衝撃からの発火懸念もあるというリスクから海上輸送のみで輸出していた。中国ブランドの安いEVが欧州を走るのもまもなくだろう。
放置しておけば、あっという間に市場を席捲するというのが中国製の怖さである。ドイツでは食品以外にも、中国から輸入したスマホ、“お掃除ロボ”などの家電製品や洋服、コスメなどが若者に人気だ。
ただドイツの場合、中国製の猛威を遮るのは東欧の製品だ。食品を含む身の回りの生活用品について言えば、国産よりも値段は安く品質も向上してきた東欧の製品を選ぶ傾向がある。
「近年、東欧製品は通販でも『返品保証付き』になるなど、イメージが向上しています。富裕層に近い生活者は、たとえインフレでも国産BIO製品（EUの有機農業の法律をクリアした食品）を好んで購入します」（内海さん）
しかし、この前代未聞の物価高騰が続けば、ドイツ国民は「安価で高品質な中国製」をこれまで以上に歓迎するかもしれない。あらゆるシーンで中国製が跋扈すれば、ドイツの産業構造を狂わせることだってある。
ロシアの天然ガス、中国の対外貿易にドイツは依存を強めてきた。グローバル化を前提としたシナリオが崩れるドイツにとって、一極集中からの脱却は焦眉の課題となっている。
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『米国バイデン大統領、再選に点滅し始めた赤信号 民主党の牙城、カリフォルニア州でも再選求めない声が過半数』（9/30JBプレス 堀田佳男）について
9/29The Gateway Pundit＜Judge Cannon Rules in Favor of Trump, Rejects Special Master’s Request on Seized Documents＞
訴訟のポイントがよく理解できませんが、特別マスターのトランプチームへの要求が判事により拒否されたと。
ABC News reported:
Florida federal judge Aileen Cannon on Thursday rejected a request from the special master she appointed to review documents seized from former President Donald Trump’s Mar-a-Lago estate to have Trump’s legal team verify that the government’s inventory log of seized items is accurat
udge Cannon’s ruling again hands yet another process win to Trump’s legal team, which will now no longer face the same deadline to state on the record whether they would dispute any of the items listed on the government’s detailed inventory.
Additionally, Judge Cannon has extended the deadline for special master Dearie to complete his review to Dec. 16, beyond its prior end date of Nov. 30.
And rather than complying with the previous plan to have Trump provide a rolling production of the documents he’s seeking to assert privilege over throughout their review, Cannon is now requiring Trump only submit a “comprehensive log” at the end of their review — which she claims is “to avoid confusion and enhance organization and clear deadlines.”
9/29The Gateway Pundit＜FBI Purging Conservative Employees and Retaliating Against Whistleblowers＞
FBIもやることがアカと同じで、都合の悪い人間をパージする。
Fox News reported:
The FBI is allegedly engaging in a “purge” of employees with conservative viewpoints and retaliating against whistleblowers who have made protected disclosures to Congress by revoking security clearances, the top Republican on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan told Fox News Digital.
Jordan, in a letter exclusively obtained by Fox News Digital, and written to FBI executive assistant director of the Human Resources branch Jennifer Moore, the congressman says he has received information of retaliation against FBI employees who have confidentially reported alleged misconduct to Congress.
“During the course of this investigation, we have received protected whistleblower disclosures that the FBI is engaging in a ‘purge’ of employees with conservative views by revoking their security clearances and indefinitely suspending these employees,” Jordan wrote, noting that “many of the formal notices” for those personnel actions had been signed by Moore.
Jordan also wrote that he has information suggesting Moore has “retaliated against at least one whistleblower who has made protected disclosures to Congress.”
That whistleblower, Jordan told Fox News Digital, shared information with the committee notifying them about the Justice Department’s efforts last fall to set up a threat tag label against parents to identify threats at school board meetings against faculty and to then “prosecute them when appropriate.”
9/29The Gateway Pundit＜Kamala Harris Declares U.S. “Alliance with the Republic of North Korea” in Gaffetasctic Visit to DMZ＞
南北の違いも分からない？
https://twitter.com/i/status/1575465283325657095
9/29The Gateway Pundit＜Fox News Crushes CNN And MSNBC — Dominates Cable With 9 Of The Top 10 Shows＞
米国人も左翼メデイアにウンザリなのでは。
Here’s the 10-most-watched on cable news for Q3 2022, as per live-plus-same-day Nielsen data.
Fox News | 5 p.m. / The Five: 3,295,000 / 62 telecasts
Fox News | 8 p.m. / Tucker Carlson Tonight: 3,153,000 / 54 telecasts
Fox News | 7 p.m./ Jesse Watters Primetime: 2,726,000 / 51 telecasts
Fox News | 9 p.m. / Hannity: 2,682,000 / 51 telecasts
Fox News | 6 p.m. / Special Report with Bret Baier: 2,341,000 / 62 telecasts
Fox News | 10 p.m. / The Ingraham Angle: 2,230,000 / 49 telecasts
Fox News | 11 p.m. / Gutfeld!: 2,082,000 / 58 telecasts
MSNBC | 9 p.m. / The Rachel Maddow Show/Alex Wagner Tonight: 1,868,000 / 35 telecasts
Fox News | 12 p.m. / Outnumbered: 1,800,000 / 62 telecasts
Fox News |11 a.m. / The Faulkner Focus: 1,650,000 / 65 telecasts
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/fox-news-crushes-cnn-msnbc-dominates-cable-9-top-10-shows/
9/30阿波羅新聞網＜川普和马斯克同爆一件事 普习很像威廉二世＝トランプ と マスク が同じ事を言う、プーチン・習はヴィルヘルム2世に非常に似ている＞ロシアのウクライナに対する軍事行動の継続的なエスカレーションと、台湾海峡周辺での中共の頻繁な包囲行動に直面して、ドナルド・トランプ元米国大統領は、メディアとの最近のインタビューで、第三次世界大戦が起きるかもしれないと警告した。偶然にも、世界一の富豪であるマスクも「第三次世界大戦が始まろうとしているなら、Twitterを買収しても意味がない」と言って買収を遅らせた。台湾韜略策進協会の副理事長である張宇韶は、番組「94要客訴」で、政治家や資本家は、特に戦争や世界情勢に関して、嗅覚が鋭敏であると。
ヴィルヘルム2世は第一次世界大戦を起こしたと言われる人物。渡辺惣樹氏の『英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男』には英国（チャーチルとグレイ外相）が起こさせたとありましたが・・・・。ヴィルヘルム2世は黄禍論をニコライ2世に吹き込み、ドイツに刃が向かないよう、日露戦争を誘導した。
プーチンと習が第三次大戦の引き金を引くと。ユーラシアとアジアが舞台で、米本土は？
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809689.html
9/29阿波羅新聞網＜拜登狂问过世议员“在哪里” 白宫发言人被逼到跳针爆气…＝バイデンは亡くなった下院議員に「どこにいる」と狂ったように尋ねた。 WH報道官は繰り返し同じ話をして爆発する・・・＞ジョー・バイデン米大統領は、共和党下院議員Jackie Walorskiが 8月に自動車事故で亡くなったことを忘れ、28日、「Jackieはどこ？」と何度も尋ね、WHのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は記者団の質問に持ちこたえられず、怒りを爆発させ、「結論を急ぐな」と言い、「失礼だ」と。
耄碌爺さんが世界の覇権国のトップでは・・・。
https://twitter.com/i/status/1575145859133706251
https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809501.html
9/30阿波羅新聞網＜俄罗斯出逃人数有多少？英国情报令人乍舌＝何人がロシアから逃亡したのか?英国情報は衝撃的＞ロシア政府が 9 / 21に「30 万人の予備役を召集する」と発表してから、近隣諸国にロシア国境からの脱出が相次ぎ、英国の情報機関は、脱出の数が2/24侵攻の総部隊規模を超えた可能性があると見積った。
AP通信によると、水曜日の時点で、少なくとも194,000名のロシア人が国を去り、ジョージア、カザフスタン、フィンランド、トルコ等の国に逃げた。このような逃亡ブームは、米国の情報機関が推定したウクライナ侵攻前に国境に集結したロシアの侵略部隊の数の19万人をすでに上回っている。
英国国防省は木曜日、ロシアから逃れてきた人々は、裕福で教育水準の高い階級の割合が最も高かったと指摘した。時間軸を遡ると、ロシアの超富裕層は早くも3月にロシアを離れることを計画した。資産情報会社New World Wealthの情報によると、3月中旬の時点で、すでに15,000人のロシアの億万長者がロシアを離れている。
金持ちが逃げれば、ロシアに継戦能力は乏しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809675.html
9/30阿波羅新聞網＜俄军与亲友通联纪录曝光 坦承抢劫屠杀 痛批“普丁是傻瓜”＝ ロシア兵と親友との通話記録が暴露された 略奪と虐殺を自白し、「プーチンはばかだ」と痛烈に批判＞ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対応して、部分的な動員命令を出した。新たに公開されたロシア軍の通信記録によると、多くのロシア兵は親友との電話で、この戦争はロシア政府が下した最も愚かな決定であるだけでなく、プーチンが大きな過ちを犯したと率直に述べ、「プーチンはばかだ！」と痛烈に批判した。
ウクライナ側の発表ですから、割り引いて見ないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809596.html
何清漣 @HeQinglian 11h
😉
非常にタイムリーで、堂々とした米国が、どうしてこそ泥のようなまねができるのか。当時のトルーマンがどれほど率直だったか考えてみてください。原爆を投下したいと思ったら、1 個だけでなく 2 個も投下した。絶対にしないとは約束できない。
ただ、私が言ったのはその当時の話。 2020年以降ではない。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 29
「バイデンはノルドストリームを破壊するとは約束しなかったが、その使用を許可しないと約束した」 – WH
「米国はノルドストリームの破壊工作にまったく関与していない」 – ペンタゴン
「私を信じて、仲間」🤡🤡🤡
何清漣 @HeQinglian 10h
各位、真相はいつか明らかになるだろう。現在の状況では、ノルドストリームパイプライン事件が事態をエスカレートさせており、すでに第三次大戦の可能性が迫っている。
欧州とロシアの地は、戦争が激化する場所になると推測できる。
何清漣 @HeQinglian 40m
今日の私の小さな発見を共有する。
ノルドストリームパイプラインは爆破されたが、ニュースの 5つの要素 (いつ、誰が、なぜ、どこで、何を) の内、誰がを欠いているだけであった。主流西側メディア、中英のセルフメディアやブログ記事を除いて、ノルドストリームパイプラインが爆破された分析では. 受益者は誰かに集中し、多くの推測は合理的で論理的であり、中南海の占星術よりもはるかに合理的である。
各位はご覧になることをお勧めする。
元ポーランド外相のツイートは世界中で有名になった。
何清漣 @HeQinglian 56m
なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09292022143802.html
ソ連が「鉄のカーテン」と呼ばれていた頃、西側のアナリストは主にソ連の公式メディアを見てソ連上層部の人事異動を知り、これをもとにソ連の政治動向を推測し、特に、ソ共上層部の権力構造と権力継承の変化を推測した。こうして誕生したのが「クレムリノロジー」（占星術）である。
海外華僑メディアの「中南海占星術」は「クレムリン占星術」の生まれ変わりである。
rfa.org
評論 | 何清漣：なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか
中共20大の前にクーデターが起きたという「内部情報」は、中共20大の約 20 日前についにピークに達した：英語のセルフメディアがこの情報の仲間入りをした（一部の西側メディア関係者を含む）。
堀田氏の記事では、彼も民主党寄りですが、世論調査（大部分は民主党に有利に操作）の数字で、バイデンの再選は望まないと。キニアピック大学の64％はトランプの再出馬も望まないというのは、操作しているとしか思えません。本ブログで度々紹介していますが、共和党支持の有権者の間ではトランプは圧倒的支持を受けています。9/1の本ブログでエコノミストの記事を紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220901
9/27日経＜米中間選挙の焦点 前大統領復帰の可能性占う 会田弘継・関西大学客員教授＞によれば、今年の共和党予備選で、「世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計では、前大統領は中間選挙の上下両院、知事選の共和党候補選びで189人を支持し、うち180人が共和党候補に選ばれ本選挙に進んだ。」とあります。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64616790W2A920C2KE8000/?unlock=1 （会員のみ全文閲読可）
バイデンは上述の中国語記事にあるように、認知症が進み、激務に耐えられない。もう見限るべきでしょう。でも民主党には魅力ある人物がいないのがネック。極左とか、嘘つき、謀略家、中共女スパイと寝た男とか。
記事
民主党全国委員会に出席し演説するバイデン大統領（9月23日ワシントンD.C.で、写真：AP/アフロ）
米有権者の約3分の2はジョー・バイデン大統領（79）の再出馬を望んでいない――。
次期大統領選まで2年以上の月日があるが、現職バイデン氏への再選に疑問を投げかける数字がすでに上がってきている。
米中部ウィスコンシン州にあるマーケット大学法律大学院（ロースクール）が9月23日に発表した全国世論調査によると、回答者の72％は「バイデン氏の再選出馬を支持しない」という結果だった。
またコネチカット州にある、世論調査で定評のあるキニアピック大学が7月に発表した調査でも、71％の回答者はバイデン氏の再出馬を望んでいなかった。
同調査によると、回答者の64％は共和党ドナルド・トランプ氏の出馬も望んでおらず、過半数の有権者は両氏以外の第三候補の登場を期待しているという結果になった。
バイデン再出馬への否定的な考えの根底には年齢問題がある。
仮に2年後の選挙で再選された場合、2期目の大統領職を全うした時は86歳という高齢になる。
現在でさえ、過去の大統領の中では最高齢であり、米国という大国の指導者として重責を負うには無理があるのではないかとの疑念がついてまわる。
もちろん本人にやる気が漲り、職務を全うする気力と能力を維持し続ければ80代半ばでも可能かもしれない。
バイデン氏はどう考えているのか。
9月18日、米CBSテレビの『60ミニッツ』に出演した同氏は素直に、「私の意図は再び出馬することです」と述べている。
だが、そのすぐ後にこう続けた。
「しかしあくまで意図なのです。次の選挙への出馬を固く心に決めているかといえば、それはまだ分からないとしか言えません」
大統領選には選挙期間が定められていないため、いますぐに出馬宣言をして2024年選挙のための選挙活動を開始することはできる。
だが、出馬にはタイミングというものがある。
今年11月8日に行われる中間選挙も済んでいないこともあり、バイデン氏の出馬の知らせは早くとも2023年春以降になると思われる。
首都ワシントンの民主党関係者を取材すると、「彼の決断はファースト・レディにかかっている」という発言が出た。
というのも、選挙に出馬するかしないかはジル・バイデン氏（71）の意向に沿うことが大きいというのだ。
それは2016年大統領選の不出馬の決断が好例であるという。
バラク・オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2016年選挙に出馬する意向を長い間温めてきた。
しかし出馬表明をする予定だった2015年、長男を脳腫瘍で亡くす。それでも本人は出馬の意向を持ってたが、ジル夫人がストップをかけたのだ。
それでは2024年選挙はどうなのか。
取材した民主党関係者は、「現時点でジル夫人は、バイデン氏の再出馬に前向きだし、家族もみな支持している」と述べる。
ただ年齢問題は確かにあり、本人も外野から眺めるよりも日々の政治活動からの疲れを感じているというのだ。
最近になって「年齢は単なる数字だ」と強気の発言をし、出馬に向けて前向きな姿勢ではいるが、本音のところでは「まだ不確か」というのが本当のところかもしれない。
連邦下院民主党議員総会の議長であるハキーム・ジェフリーズ議員（52）は先週、議会内での記者会見で次のように発言している。
「バイデン大統領が再出馬を選択するならば、私は彼を支持しますし、応援するのを楽しみにしています」
ただ一方で、現実的に86歳までホワイトハウスで執務を行い、大統領としての頻繁な外遊や日常の激務にどこまで耐えられるのかという疑問がある。
2期目の途中で「やはり高齢で無理でした」と投げ出すことは避けなければならない。民主党幹部からは次のような発言が出た。
「バイデン氏が1期4年だけに限って大統領を務めると事前に発表すれば、レームダック（選挙に負けて残りの任期に政治力を失った政治家）にならずに済む」
「その方がバイデン氏の支持率は急上昇するだろう。そうすれば歴史に名を残せる大統領になる」
民主党内部からは再選に否定的な意見も出てきている。
ミネソタ州のディーン・フィリップス連邦下院議員（53）は躊躇せずに、再選を望まないと述べる。
「次の大統領選時、バイデン大統領は81歳になります。バイデン氏は良識があり、真っ当な判断力を持っている方ですが、大統領選にはもう出馬してほしくありません」
「魅力的で、経験豊かな若い世代の登場が望まれます。彼らこそがダイナミックな民主党の新しい世代として、この国を良くしていけるはずです」
新しい世代が政権を担うということは、ある意味で新しい世界がみられるということでもある。フィリップス議員はこうつけ加える。
「民主党には上層部と下層部の両面で、若返りが必要なのです」
民主党の牙城ともいえるカリフォルニア州でさえ、2024年にはバイデン氏の再出馬を望まない有権者が増えている。
カリフォルニア大学バークレー校政治学部政府研究所（IGS）が発表した最新の世論調査によると、同州有権者の61％はバイデン大統領の再出馬を望んでいないという結果が出ている。
同研究所のマーク・ディカミロ部長は、「現職の民主党大統領が、民主党が大勢を占めるカリフォルニア州で支持されないというのは大変興味深いこと」と驚きを隠さない。
同研究所の調査では、「次の大統領として誰がふさわしいか」との質問でトップにきたのはバイデン氏でもトランプ氏でもなく、ギャビン・ニューサム同州知事（54）だった。
こうしてみていくと、次期大統領選挙で民主党は、バイデン氏のもとで決して一枚岩ではないことが分かる。
それでも、バイデン氏の周辺を探ると、2024年の再選に向けて静かに動き始めているとの情報がある。
今年5月までホワイトハウスでバイデン氏の補佐官を務めた後、民主党全国委員会（DNC）に移ったセドリック・リッチモンド氏は、バイデン氏の再選についてNBC テレビでこう述べている。
「すでにDNCはバイデン氏が出馬した時の政治的インフラを整え始めています。もちろん勝つためのインフラです」
バイデン氏の側近で、しかも党内の事情を熟知している人間がこうした発言をするということは、バイデン氏が再出馬を準備しているということでもある。
有権者の3分の2が望んでいなくとも、バイデン氏は本当に再選を目指すのだろうか――。
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