サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『「民主党の政治工作だ」トランプ氏が反撃するFBI捜査の“不可解” 米メディア、一般国民の反応は真っ二つに』（8/24JBプレス 古森義久）について
8/23The Gateway Pundit＜“They Knew Everything” – President Trump Calls Out Biden White House for Lying About Their Involvement in FBI Raid on His Home at Mar-a-Lago＞
この記事が本当なら、WHが主導的に動いたということでしょう。
According to the memos, the Biden White House instigated the criminal investigation by eliminating Trump’s claims to executive privilege.
Then-White House Deputy Counsel Jonathan Su had conversations with the FBI, DOJ, and National Archives in April.
The memos show then-White House Deputy Counsel Jonathan Su was engaged in conversations with the FBI, DOJ and National Archives as early as April, shortly after 15 boxes of classified and other materials were voluntarily returned to the federal historical agency from Trump’s Florida home.
By May, Su conveyed to the Archives that President Joe Biden would not object to waiving his predecessor’s claims to executive claims, a decision that opened the door for DOJ to get a grand jury to issue a subpoena compelling Trump to turn over any remaining materials he possessed from his presidency.
The machinations are summarized in several memos and emails exchanged between the various agencies in spring 2022, months before the FBI took the added unprecedented step of raiding Trump’s Florida compound with a court-issued search warrant.
8/23The Gateway Pundit＜Mitch McConnell, Kevin McCarthy and Gang of 8 Members Want to See the FBI’s Mar-a-Lago Documents＞
ペロシ、チャックシューマー、アダムシフはトランプ弾劾の急先鋒。公平に見られるかどうか？
The Gang of 8 includes Chuck Schumer, dirtbag Mitch McConnell, Sen. Marco Rubio, Nancy Pelosi, Kevin McCarthy, Sen. Mark Warner, Pencil-neck Adam Schiff and Rep. Mike Turner.
8/22The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: “Clearly Wrong – Biden White House Should Not Be Able to Waive Executive Privilege of President Trump” (VIDEO)＞
大統領特権の剥奪も争点に？
Alan Dershowitz: These are very, very serious matters. The full issue of whether or not there was full disclosure to the magistrate hopefully will come out when we see the affidavit. There should be a special master appointed. This has happened in the past, a special master – can go through all the papers and decide what’s privileged. One thing that clearly is wrong is the Biden White House should not be able to waive the executive privilege of President Trump. That would make the executive privilege annulled. It would mean that no president could ever speak with confidence without knowing two years from now or three years from now all of it will be revealed by the current president. That’s just not the way executive privilege was supposed to operate. So there are lots and lots of questions, I hope they’ll be answered by the affidavit.
8/24阿波羅新聞網＜美中会有一战？美国在关岛发出重大预警＝米中は戦争になるのか？米国がグアムで重大な警告を発する＞中共の圧迫に直面して、西太平洋の重要な米軍基地であるグアムは、ミサイル防衛システムをアップグレードしている。オーストラリア戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デイビスは、中共の目標は、米国とその同盟国が台湾を支援・介入するのを拒否するために、米国とその同盟国軍を迅速に破壊することと考えている。人民解放軍は、沖縄や、オーストラリア北部の基地など、さらに離れた場所にある米軍基地を攻撃し、対宇宙攻撃やサイバー攻撃を使って、米国の情報、監視、偵察（ISR）能力を破壊する可能性がある。
中共がグアムにミサイル攻撃した場合、核を搭載しているかどうか米軍は分からないと。ミサイル防衛できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793594.html
8/24阿波羅新聞網＜台湾：我们要射击了！结果 中共军舰跑的可快了！【阿波罗网报道】＝台湾：射撃する！結果は、中共軍艦は素早く逃げた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中山科学研究院は 18 日夜、台東と屏東で超高度ミサイルの発射実験を行った。これは中共の軍事演習以降初めての中華民国の大規模なミサイル発射実験である。民国の退役陸軍少将の于北辰が最近番組に出演し、明らかにした。
「中山科学研究院は、あなたが立ち退かなければ、私達は撃つと言った。レーダーチャンネルを通して、我々は放送した。“あなたが立ち退かなければ、私達は撃つ”と。皆、去ったかどうか推測してみて。彼が去ったかどうか」。
少し間を置いた後、于北辰は「速く走っている！」と言って、現場にいた全員が爆笑した。
日本も少しは見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793601.html
8/24阿波羅新聞網＜剑指中共 25个国家220名国会议员组成的IPAC 宣布成立“印太论坛” —对中共政策跨国议会联盟 首成立“印太论坛”强化与台湾交流＝中共対抗、25 カ国の 220 名の国会議員で構成される IPACは「インド太平洋フォーラム」の設立を発表—-対中政策に関する列国議会連盟は「インド太平洋フォーラム」を設立し、台湾との交流を強化する＞
IPACは日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの国会議員によって開始され、韓国、台湾、太平洋島嶼国、域内の他の民主的パートナーの国会議員が入るのを期待し、米国だけでなく、英国、欧州各国の国会議員は、今後フォーラムが主催する会議に参加する予定である。
中共の影響力が拡大し続ける中、25か国の 220 名の国会議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC) は、「インド太平洋フォーラム」の設立を発表した。多国に亘る国会議員が、個々の国会議員間で継続的な対話と協力を促進するために、特に地域の緊張に対処するためのメカニズムを確立したのはこれが初めてである。学者は、台湾海峡の状況がフォーラム形成のきっかけとなり、中共がその軍事力をインド太平洋地域で、地域の安全保障問題を危険にさらすように変えるだろうと分析した。さらに、米国、オーストラリア、または一部の南太平洋諸国は、中共が南太平洋版の一帯一路を建設したいと考えていることを懸念し、警戒している。
IPACは2020年6月4日に設立。日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793533.html
8/24阿波羅新聞網＜秦刚见完美副国务卿舍曼 一脸凝重 沉默不语＝秦剛は米国務副長官シャーマンと会見が終わり、顔は重々しく、沈黙して一語も発せず＞秦剛が火曜日にシャーマンに会う予定は前日に米国から発表され、彼は予定会議時間の10時15分より15分早く米国国務省のトルーマンビルに到着した。双方は1時間以上話し合い、午前11時40分、秦剛一行は国務省の門を出たが、米国代表は同行しなかった。明るい太陽の下で、秦剛の顔は少し重かった。国務省の外で待っている記者たちを前にして、秦剛は簡単にお礼を言ったが、止まらず、記者は「あなたとシャーマンは台湾について話したか?」と尋ねても、秦剛は答えず、ただ前の座席に座って去った。
両国とも会見内容を発表していないので、詳細は分からず。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793563.html
8/24阿波羅新聞網＜厦门航空与阿拉斯加，战略差别实在是太大＝厦門航空とアラスカ、戦略の違いが大きすぎる＞アラスカは最近、すべてのエアバス機を止め、それらを「ボーイング」一色に変えるという衝撃的なニュースを発表した。中国には厦門航空、山東航空、ウルムチ航空、東海航空、奥凱航空、九元航空、海南航空など「ボーイング737の運航に専念」している企業も多い。しかし、アラスカ航空とは異なり、彼らは今、苦渋の選択に直面している：エアバスに乗り換えるか、破滅するかである!誰がより科学的であるか?誰が勝ち、誰が負けるのか？たぶん10年後、我々は違いを見ることができる。
アラスカ航空がボーイング737MAXにするのは、スペアパーツと燃費の問題から。厦門航空他の中国の航空業は政治の問題と、資金の問題で両者の航空機を使うことができない。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793532.html
8/23阿波羅新聞網＜写屎、尿、屁也能作诗人?这美女偏爱“重口味”中国网友嘲讽＝糞、尿、おならを書いても詩人になれる? この美女は「刺激」を好む 中国ネチズンは揶揄＞中国メディア「新民週刊」の報道によると、古代詩であろうと現代詩であろうと、詩はこれらの詩人によっていじ繰り回されて壊された。2022年8月17日の午後、中国作家協会は2022年の会員リストを公に発表し、994人のメンバーを育成する予定で、昨年大きな論争を巻き起こした賈浅浅もその中におり、再び世論を騒がせた。
賈浅浅はノースウェスタン大学文学部の准教授で、陝西省青年文学協会の副会長とのこと。プロレタリア文学はScatologyとかCoprophiliaがお好き？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793325.html
何清漣 @HeQinglian 10h
次のニュースは、米中がデカップリングするのかしないのかを示しており、自分で判断して。
8 / 17、「WSJ」のケイト・オキーフの署名記事を発表し、米国商務省のデータによると、ライセンスが必要な輸出品のうち、商務省は 94% (2,652項目) の対中技術輸出申請を承認したと述べた。
ツイートを翻訳
wsj.com
米国は中国へのほぼすべての技術輸出を承認、データが示す。
貿易データの分析によると、米国の技術輸出を検討する商務省主導のプロセスは、特に重要な技術の売上の増加を監視している。
何清漣 @HeQinglian 9h
欧州委員会は以前から会合を持って、エネルギーを節約し相互に助け合い、特に天然ガスが不足している国を支援するよう呼びかけている。どうして命令に従わないのか？
ツイートを翻訳
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 12h
ヨーロッパのエネルギー危機は、ガスタンカーをめぐる世界的な争奪戦を引き起こし、輸送船の不足を引き起こし、記録的なガス価格をさらに押し上げている。
ある船舶会社の社長は、今から少なくとも2ｹ月以内に、アジアで 1 回の航海用船に利用できる LNG 貨物船は 1 隻だけで、大西洋では、チャーターできる LNG 貨物船はないと語った。https://on.wsj.com/3wogWGl
何清漣 @HeQinglian 10h
最近の台湾の調査によると、米国が台湾を守るために出兵すると信じる割合は、日本が出兵すると信じている割合よりも何と低かった。
ツイートを翻訳
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
キャンベラに拠点を置く公共政策シンクタンク、オーストラリア研究所が 8 / 22に発表した調査によると、＃台湾独立のために参戦する用意があるかと聞かれ、オーストラリア人の 26% が「はい」と答え、33% が「いいえ」と答えた。台湾独立のために参戦する用意があると答えた台湾人は 17% にとどまったが、60% 近く (59%) が「いいえ」と答えた。
このスレッドを表示
古森氏の記事では、今後の展開と中間選挙への影響を見ておきたい。
記事
FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。
トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。
家宅捜索の根拠を示さないFBI
このFBIによる異例の前大統領宅の捜索に対しては、トランプ氏を支持する共和党の連邦議会上下両院の有力議員らも公式に「民主党側によるトランプ氏攻撃のための捜査機関の政治利用だ」と非難している。主要メディアの間でも民主党支持と共和党寄りの媒体では意見が2つに分裂した。一般の米国民の間でもこの分裂が顕著だ。最新の世論調査ではFBIの動きを批判する人が支持する人よりも多いという結果が出ている。
一方、FBIとその上部機関の司法省は、家宅捜索の根拠となる関係者や証人の宣誓供述書の開示を拒み、フロリダ南部連邦地方裁判所から開示の命令を受けると、一部を削除してから開示命令に応じるとする苦しい対応をみせた。
この出来事は、単なる犯罪事件の捜査という段階を越えて、今年（2022年）11月の中間選挙、2024年の大統領選挙にも絡む異例の政治的爆弾になりかねない様相をみせてきた。
トランプ氏は「民主党側の政治工作」と主張
FBIはトランプ氏のフロリダ州パームビーチの別邸「マール・ア・ラーゴ」を8月8日に家宅捜索して、国家機密の扱いとなっている書類11箱、その他の物品や書類などを合わせて計20箱の証拠を押収したことを明らかにした。
しかしトランプ氏側は、それらの文書は自分が大統領在任中に機密扱いを解除していると主張し、FBIによる捜査の正当性を否定した。
そのうえで8月22日には、それらの文書の内容や機密性の有無、妥当性を調査するためにFBIとは別個の独立機関責任者を任命して判断を求めるという要請をフロリダ州南部連邦地裁に申請した。トランプ氏はその動議の説明として、「私が共和党側の有力者であることを否定し、さらには次回の大統領選挙の候補者となる可能性を妨げるために、民主党側が捜査機関（FBI）を武器として使った政治工作が今回の動きであり、衝撃的なほど攻撃性の強い活動だ」と主張した。
FBIは、書類の内容や捜索を正当化する証拠としての関係者の宣誓供述書の内容を一切明らかにしなかった。開示すると今後の捜査に支障が出るという主張だった。この点についても、トランプ氏側は情報開示を求めた。
この双方の対立に対してフロリダ地方裁判所は8月18日、FBIに宣誓供述書の内容の一部削除を認めるという条件つきで開示を命じる判断を示した。この点について同裁判所のブルース・ラインハルト治安判事（一般の連邦判事より権限が少ない）は8月22日、宣誓供述書の全面非開示は認められないという声明を改めて発表した。
メディア、一般国民の反応は？
今回のFBIの動きは、文字どおり米国の国論を真っ二つに分断する反応を生んだ。
民主党側では、バイデン大統領がFBIの家宅捜索については「なにも知らなかった」と述べたが、民主党の上下両院の有力議員らはみな支持、あるいは黙認という態度をみせた。
メディアでも、従来、民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどがFBIの行動を全面支援して、この件でのトランプ氏の有罪は決まったかのような論調を展開した。
他方、共和党側も一致団結してトランプ氏の主張を支持する構えをみせた。連邦議会でも下院の共和党院内総務のケビン・マカーシー議員は「FBIを指揮する司法省はトランプ氏攻撃の政治目的のために捜査当局を武器として使った」として、次期の議会ではバイデン政権のメリック・ガーランド司法長官の責任を追及すると言明した。フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）も、「民主党政権の政敵に対する連邦政府機関の武器化のエスカレーションだ」と非難した。
メディアでは、中立に近い大手紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が一連の社説や評論で司法省やFBIの主張への疑問を提起した。WSJは、ホワイトハウスの文書が搬出されたのは1年半も前なのになぜ今の捜索なのか、FBIがトランプ氏の違法行為を証する根拠になるとする「スパイ法」は第1次大戦以降、実際に適用されたことがなく、しかも米国の機密を外国に提供することまでの立証が必要という規定にはあまりに無理があるのではないか、という具体的な疑問を示してFBIの捜査を批判した。
また共和党支持のFOXテレビは、今回の動きを、民主党側の政党・メディア連合体によるトランプ氏への一貫した攻撃の延長だとして糾弾する評論を連日伝えている。民主党側が「ロシア疑惑」でFBIを動員してトランプ氏を追及しても無罪に終わったこと、議会での2回にわたるトランプ氏への弾劾にも失敗したこと、さらに昨年1月6日の暴徒の議会乱入事件でのトランプ氏の責任を下院の特別調査委員会で追及したが同氏の有罪断定には及ばなかったこと、などを挙げて、今回の出来事を「中間選挙で議会の民主党多数を失う前の最後の政治攻撃だ」とも断じていた。
さらに注目されるのは、今回の家宅捜索への米国の一般国民の反応である。
ラスムセン社が家宅捜索の約1週間後に実施した全米世論調査では、FBIの家宅捜索の結果、民主党支持者の間ではFBIへの信頼が高まったと答えた人が75％、共和党支持者の間では逆にFBIへの信頼が減ったと答えた人が70％という数字が出た。さらに無党派層ではFBIへの信頼感が今回の家宅捜索の結果、減ったと答えた人が46％、変わらないと答えた人が29％、信頼が増したという人が18％という数字が出た。
もちろん単一の世論調査の結果が現実を正確に反映すると断言はできないが、この調査では、FBIのトランプ前大統領の邸宅への家宅捜査に対して、中間選挙でも、大統領選挙でも大きなカギを握る無党派層、中間層の間では批判が多いという兆しが出ている。
いずれにせよ、今後もこの事件が、トランプ陣営と司法省・FBI、共和党と民主党の全体の争いを背景に複雑かつ激烈な戦いを展開させていくことは確実である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『【寄稿】対中戦争、米産業は準備不十分 軍装備品の製造・修理能力増強に早急な投資必要』（8/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
8/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Files a Motion in Florida “Regarding the Unnecessary, Unwarranted, and unAmerican Break-In By Dozens of FBI Agents, and Others”＞
これから司法省との法廷闘争が始まります。共産主義国とは違い、Foxとか保守メデイアの監視もあるため、彼らにとって不都合な証拠も出てくるかもしれません。まずは家宅捜査のビデオでしょう。
Below is the President’s statement:
We have just filed a motion in the U.S. District Court for the Southern District of Florida strongly asserting my rights, including under the Fourth Amendment of our Constitution, regarding the unnecessary, unwarranted, and unAmerican Break-In by dozens of FBI agents, and others, of my home, Mar-a-Lago, in Palm Beach, Florida.
They demanded that the security cameras be turned off, a request we rightfully denied. They prevented my attorneys from observing what was being taken in the raid, saying “absolutely not.” They took documents covered by attorney-client and executive privilege, which is not allowed. They took my passports. They even brought a “safe cracker” and successfully broke into my personal safe, which revealed…nothing!
We are now demanding that the Department of “Justice” be instructed to immediately STOP the review of documents illegally seized from my home. ALL documents have been previously declassified.
We are demanding the appointment of a SPECIAL MASTER to oversee the handling of the materials taken in the raid.
We are further demanding that the DOJ be forced to turn over a REAL, without “plants,” inventory of my property that was taken and disclose where that property is now located. We are demanding that all items wrongfully taken from my home be IMMEDIATELY returned.
The wrongful, overbroad warrant was signed by a Magistrate Judge who recused himself just two months ago, from a MAJOR civil suit that I filed, because of his bias and animus toward me.
This Mar-a-Lago Break-In, Search, and Seizure was illegal and unconstitutional, and we are taking all actions necessary to get the documents back, which we would have given to them without the necessity of the despicable raid of my home, so that I can give them to the National Archives until they are required for the future Donald J. Trump Presidential Library and Museum.
I will never stop fighting for the American people, our Country, and the Rule of Law.
Make America Great Again!
8/22The Gateway Pundit＜UPDATE: Dr. Fauci Announces Resignation ONE DAY After Sen. Rand Paul Promises to Get to the Bottom of COVID’s Origins …With Update＞
確かファウチはバイデン政権が終わるまで職に留まると言っていたはず。12月辞職は、来年1月の共和党多数党を睨んだものでは。でも、下りても追及はされるでしょう。中共との合作で、大量殺人罪です。
On Sunday, Senator Rand Paul promised in his latest interview with Just the News that Republicans would get to the bottom of COVID-19’s origins when the GOP takes over the US Senate in 2023.
Rand Paul: “I think most of the mainstream media has kept off of the airwaves a discussion of gain-of-function research or the origins of the virus, but we will get to the bottom of this.”
On Monday, less than 24 hours later, Dr. Tony Fauci announced his resignation — effective in December, a month before the new Senate is sworn in!
Dr. Fauci: “I am announcing today that I will be stepping down from the positions of Director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID) and Chief of the NIAID Laboratory of Immunoregulation, as well as the position of Chief Medical Advisor to President Joe Biden.”
8/22The Gateway Pundit＜RNC Posts 7-Minute Video of Joe Biden’s Racist Comments Over the Years＞
バイデンは昔から言うことがおかしかった。
- Biden telling black voters they ‘ain’t black’ if they vote for Trump.
- Biden claiming poor children are black/minorities
- Biden calling Barack Obama ‘bright, articulate and clean’
- Biden praising segregationists
- Biden praising KKK Grand Cyclops Robert Byrd
- Biden claiming you can’t go into a 7-Eleven unless you have a ‘slight Indian accent.’
- Biden claiming the black community has no diversity
- Biden telling blacks they’re going to be put back in chains
- Biden praising black women for stocking grocery shelves
- Biden worried that his children would grow up in a ‘racial jungle’
https://twitter.com/i/status/1561774643379376130
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/rnc-posts-7-minute-video-joe-bidens-racist-comments-years/
8/23阿波羅新聞網＜川普家的文件有何秘密？FBI要看 律师团出手了＝トランプ宅の文書の秘密とは？ FBI は、弁護士チームが行動を起こしたことを確認する必要がある＞FBI捜査官は、フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅であるマールアラーゴから大量の文書を持ち出し、トランプの弁護士は昨日(22日)訴訟を起こし、裁判官にFBIのレビュープロセスを監督するために独立したspecial masterが任命されるまで、文書の内容を閲覧することを一時的に阻止することを要求した。
中間選挙にどう影響を与えるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793228.html
8/23阿波羅新聞網＜FBI突袭海湖山庄 川普女婿库什纳终于开口了＝FBIがマールアラーゴを家宅捜索、トランプの義理の息子クシュナーがついに発言＞「トランプ大統領は戦士である。彼はずっと戦士であった」と、前大統領の娘イヴァンカ・トランプの夫であるクシュナーは、日曜日の夜、フォックス・ニュースに、トランプは「彼の敵をとても狂わせ、彼らはいつも彼を虐めようとし、彼を困らせようとして間違いを犯し、それは基本的にここで起こったことである」と。
クシュナーは余裕綽々である。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793072.html
8/23阿波羅新聞網＜美军神盾舰将获高能激光炮 防卫无人机与导弹威胁＝米軍のイージス艦は無人機やミサイルの脅威から逃れるために高エネルギーのレーザー砲を備える＞世界一の軍産複合体であるロッキード・マーチンは、米国海軍に60キロワット級の高エネルギーレーザーを引き渡した。これは、光学式幻惑装置と監視機能を統合した高エネルギーレーザーと呼ばれ、「ヘリオス」(古代ギリシャ神話の太陽神であるヘリオス)と呼ばれる。軍艦の防衛装備の一部として、USS プレブル駆逐艦 (USS Preble,DDG-88)) に搭載される予定である。
是非日本にも売ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793225.html
8/23阿波羅新聞網＜美中潜舰对决东部外海！老共最怕这款武器＝東方海域で米中潜水艦対決！中共はこの武器を最も恐れている＞政治評論家の李正皓は、番組「94要客訴」で、目標はガスフリー推進システムを採用した039Dディーゼル動力潜水艦であるべきで、活動範囲はすでに宮古海峡を越え、台湾東部の海域で任務を遂行したと述べた。人民解放軍も対潜戦術を実践しており、標的は米国が西太平洋に配備し、しばしばこれらの海域に出没するバージニア級潜水艦で、「中共が本当に恐れているのは、40 発のトマホーク ICBM を搭載しているため、一度に1つの中国空軍基地を破壊できるからである」と。
中共海軍は張り子のトラでは？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793030.html
8/23阿波羅新聞網＜日本国防预算将破纪录 千枚反舰导弹锁定中共航母＝日本の防衛予算は記録を破る 千発の対艦ミサイルが中国の空母を標的にするだろう＞読売新聞は、台湾が直面する非常事態を考慮して、日本政府が1,000発以上の長距離巡航ミサイルを保有することを検討しており、これを日本と台湾の間の南西諸島と九州に配備して、中共とのミサイル在庫の差を縮め、既存の地対艦ミサイルの射程を 200 キロメートルから 1,000 キロメートルに拡大し、北朝鮮と中国にまで目標を拡大し、明らかに中共を標的にする計画であると報じた。
どんどん生産し、余った分は台湾に売却・配備して貰ったら。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793219.html
8/23阿波羅新聞網＜封杀华为！美官员狂吼英国5小时 爆发冲突—“你不知道中共有多邪恶”美力促盟友封杀华为＝華為をブロック！米国当局者は、衝突する前の5時間、英国に怒鳴った – 「あなたは中共がどれほど邪悪かを知らない」、米国は同盟国に華為をブロックするよう促した＞「これをするな。中共がどれほど邪悪かを知らない」。これは、米国のWH当局者が2019 年 5 月に英国を訪問した際に、英国の政策を声高にして思いとどまらせたものである。 華為をブロックするという米国の決定は、英国への説得活動に反映されているだけではない。 2019年、トランプ政権の当局者はポーランドに対し、「トランプ要塞」と名付けられた恒久的な基地の見通しを含め、将来の米軍の展開は、華為を使用して5Gネットワークを構築するかどうかに関するポーランドの決定による可能性があると語った。
やはり、トランプ政権の方が安定していたのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793151.html
8/23阿波羅新聞網＜俄没收中国飞机！中银损失8.04亿美元 能挺住吗＝ロシア、中国機を没収！中国銀行は8億400万ドルを失い、支えられるか？＞多くの外国の飛行機ファンの情報によると、中国銀行の傘下の「中銀リース」の最近の資産評価損というニュースを転送した。 17 機の航空機がロシアに没収された後、中銀 リースは上半期に 8 億 400 万ドルの資産を評価減し、約 3 億ドルの損失となった。
プーチンの習への面当て？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793020.html
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 19h
過去 3 年間に起きた世界の主なできごとはほぼすべて、邪悪、嘘、権力によって引き起こされてきた。疫病、郵便投票、都市封鎖、BLM、強制ワクチン、戦争、LGBT…遡ってみると、この過去の世界の出来事は善意、真実、非権力によるものなのだろうか?
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 11h
グレートリセットの大きな政府モデル (政府が資源の配分、経済、社会の世論を支配する) は中国モデルに従って構築された；ワクチン証明書は中国で健康コードの形で実装された — どちらも中国人は死ぬほど嫌いである。
しかし、西側に関して言えば、彼らは灯台が照らしてくれているように感じる。
両者は同じ方向に向かっている：中国政府は、LGBTQI とグリーン エネルギーを主流の価値観として推進するにはまだほど遠い。違いは、グレートリセットが米国の民主主義の殻を借りていることである。
ツイートを翻訳
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8月22日
今日のツイートでは、多数の人々 (一部の著名人を含む) がテロリストによるアレクサンダー・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナの殺害になんと喝采した。中共の統治を実感してから、中国の伝統文化である忠恕の道は、絶滅の危機に瀕している。
ドゥギンのすべての罪状は、彼がユーラシア主義愛国思想を提唱したロシアの思想家だったという事実にある。
ユーラシア主義は、グローバリゼーション 2.0のグレートリセット、ワクチンパスポート、グリーンエネルギー、LGBTQI 文化よりもはるかに正常である。
何清漣 @HeQinglian 8h
これは1984年の超強化版、つまり、中国左派が口頭では批判するが、実際には熱愛している生活である–彼らの行動は、指導者と一緒に「4本足は良い、2本足は悪い」と歌い、彼らが同意しない場合は、迅速に彼らを殺すことである。
まずは米国の勢力圏で実施し、バイデンをはじめとする民主党の上層部が率先実行する。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Frau-H @hx_maggie 13時間
世界経済フォーラムは、子供へのマイクロチップの装着を推奨している。
何清漣 @HeQinglian 8h
2020年以降、グレートリセット勢力である米民主党は不正選挙を通して、米国の殻を被せて売り出すことに成功した。
これ以前、グローバル化の原動力として米国が推進した普遍的価値観は、三権分立の民主主義、人権（第一世代の政治的権利、第二世代の経済的権利、第三世代の女性と子供の権利）、各民族の平等と言論の自由である。
この後、米国はLGBTQI（未成年のトランスジェンダーを含む）＋CRT（BLM）＋マリファナ＋取消文化を推進してきた。
ツイートを翻訳
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 22h
返信先：@HeQinglian
「アメリカ・ファースト」であろうと「ユーラシア主義」であろうと、グレート・リセットに反する者は、発言を禁止され、家を襲撃し、最悪の場合、殺されるという、差し迫った危険に気付かない人が非常に多い。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 4h
世界中のファッショナブルな生地デザインで、鉄のチェーンがファッショナブルになる。
これは徐州の鉄鎖女性とは何の関係もないと思う。
ツイートを翻訳
ryabe.com
ナポリではブラウスの前の丸衿ボタンの周りにチェーンプリントが。
Ryabe
何清漣 @HeQinglian 10h
香港と台湾の若者は中国の生活とは完全に離れており、現代中国の歴史を理解していない。これは、中国の文化大革命中に継ぎあてした服を着た少女と、現代のファッショナブルな物乞いの服を着た女性とを比較すれば、私はその辺りをコメントする。
確実なのは一つの国ではなく、物事の認識の違いは、ワシントンのエリートとイエローストーン公園の農民の違いよりも大きい.
https://facebook.com/photo/?fbid=10228632714148685&set=a.2970857516380
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@HeQinglian
補充：新しい法律は、数年前に施行され、2022 年に発効したのではなく、2022 年に立法化される。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 4h
グレートリセットの表面上の指揮センターである世界経済フォーラムは、進歩的な価値観の都市攻略記録を発表した。
LGBTQ方面でうまくいっている都市は?
2022 年 8 月 10 日
ツイートを翻訳
cn.weforum.org
LGBTQ方面でうまくいっている都市は?
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、非異性愛者などの LGBTQ+ コミュニティの経済的パフォーマンスに基づいている。
何清漣 @HeQinglian 4h
初戦はどちらも最終的に勝ったと思う。勝利の定義が違うと思うが。
観客に関しては、どちらか一方を支持する。– それは予想されたことである。
この戦争の勝敗を測る基準は、米国でバイデンが推進するLGBTQI＋マリファナ＋CRTなどの推進に、各国政府がどれだけ協力・推進しているか。
それでも 40 カ国 (アジアの日本とシンガポールは既に含まれている) だけが推進すれば米国は勝利せず、中南米と中東の国が広めれば米国が勝利する。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Hu Ping 胡平 @HuPing1 8月22日
ウクライナの勝利の可能性はほとんどない。しかし、2 /24のロシアのウクライナ侵攻での戦争は、勝てなければ必ずウクライナの負けとも言えない。負けなければウクライナが勝ち、ロシアが勝てなければ負けると言わざるを得ない。 twitter.com/kjwong13/statu…
何清漣 @HeQinglian 2h
ロシアとウクライナは、計算がどうであれ、勝敗を分ける独自のアルゴリズムを持っている。
私が懸念しているのは、米国がこれほどのエネルギーを代理戦争に費やし、最終的にその目標を達成するかどうかである。時間的には、バルダイクラブでのプーチンの演説後の状況の変化を、常に覚えており、WPの主な出来事と結び付ければ、グレート・リセットのリーダーである米国にとって、これは文化戦争であると。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 3h
この場合、LGBT は BLM に勝つ。
アトランタ警察は、虹色の横断歩道に卍をスプレー塗装した疑いで容疑者 (BLM) を特定し、容疑者は警察との約 5 時間の睨み合いの後に逮捕された。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Meadowshadow 🇺🇸 @meadowshadow 6h
LGBT vs BLM https://fxn.ws/3cftNE8
WSJの記事で、平和の配当というか、平和ボケは日本だけではなかったと。でも、これから、米軍は急ピッチで是正していくと思われますが、日本はどうか？統一教会で足を引っ張られる状況にはないはずなのに。岸田内閣とメデイアには呆れてものが言えない。
記事
photo:Future Publishing/gettyimages
――筆者のエルブリッジ・A・コルビー氏は、米シンクタンク、マラソン・イニシアティブのプリンシパルで2017～18年に戦略・戦力開発担当の米国防副次官補を務めた。アレクサンダー・B・グレイ氏は、マラソン・イニシアティブの上級アドバイザーで、2019～21年に、国防産業基盤に関する米大統領特別補佐官、国家安全保障会議（NSC）チーフスタッフを務めた。
＊＊＊
ウクライナでの戦争は米政府の政策立案者を行動に駆り立てるはずだ。米防衛産業の基盤が、中国など大国との長期にわたる従来型戦闘に必要な武器を米軍に供給するのに十分な能力を持っていないことが実証されたからだ。ウクライナ向けの携行型防空ミサイルシステム「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」の生産ラインは限界に達しており、重要部品の生産量は需要を満たすのにもはや十分でない。
長期の従来型戦闘に必要となる産業能力は衰退してきた。トランプ前政権は2018年、防衛産業における10の「リスク原型」について、国外サプライヤーへの依存など300近くの重大な欠陥が存在することを確認した。これらの欠陥は、大規模な戦争を遂行する際の米軍の能力に直接的な打撃を及ぼす可能性がある。これらの欠陥にはさまざまな要因があり、議論の余地もある。米製造業の全般的な衰退から、連邦議会が予測可能な国防予算サイクルを確保できないこと、他国の略奪的な産業政策、さらに、米国が関与する将来の戦争は短期間で終了する決定的なものになるという想定まで、要因は多岐にわたる。それらが何であれ、現状は非常に危うい。
米中間の戦争が迫りつつあるかもしれない。もし戦争が起きれば、それが短期間で終わるとは誰も考えるべきではない。戦争を抑止し、必要であれば勝利を収めるため、米国には、持続・補修可能かつ装備品の再供給を受けることができるトップレベルの軍が必要だ。台湾をめぐる戦争が始まれば、米国の資源は大幅に棄損すると考えられる十分な理由がある。そのような状況で勝つためには、米国の産業基盤は、極めて重要な空・海・宇宙軍の基本装備や主要な軍需物資をリアルタイムで交換・補充する量産態勢を整える必要がある。
ソ連（当時）のミサイル配備に端を発したキューバ・ミサイル危機の際、米国には外洋航行用の海軍艦船および商用船舶を建造可能な28カ所の造船所が存在した。グアムにあった海軍の艦船修理施設は1990年代に閉鎖され、米軍潜水艦の大掛かりな修理作業は太平洋の米本土側で行うことが必要となった。米太平洋艦隊の活動領域内に残っているのは2つの海軍造船所と20カ所未満のドライドックだけで、海軍が必要とする能力を大幅に下回っている。船の修理や建造に必要不可欠な港湾のクレーンの大半は外国製であり、中国産のことも多い。戦争になった場合、海軍は艦船を修理する上で苦労することになるとみられる。
もう一つの懸念は、「距離の過酷さ（tyranny of distance）」と呼ばれる太平洋全域において、米軍を支援するのに必要となる長い兵たん上の補給ラインである。米海軍の戦闘能力を支援するのは、わずかな補助・予備艦船だけだ。民間商船はほとんど専ら国内輸送にしか対応できないまでに弱体化する一方、新たな船舶を建造するインフラは限られていることから、環太平洋での紛争が長期化した場合、米国は深刻な困難に直面するというのが単純な現実である。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国政府の反応は、状況が切迫していることを裏付けている。2020年代に戦争が起きる恐れもあり、米国は準備を整える必要がある。基本装備と武器弾薬を迅速に生産、補修できる国防産業基盤がなければ、米軍は、規模だけ大きくても第1クオーターだけしか戦えないアメフトチームのような存在になってしまうだろう。この弱点を克服するために米政府と議会は、直ちに的を絞った投資に乗り出さなければならない。こうした投資は、空・海・宇宙軍、そして武器弾薬面の能力強化に集中させるべきだ。これら投資対象の中には、官民の造船所、船舶修理施設やそれに付随するインフラ設備も含まれる。
これは企業向けの助成制度ではない。経済のあらゆる分野の企業は、こうした課題克服を支援できるようになる必要がある。労働者も、より広範な中間所得層も、同様の責務を負うべきだ。戦時に軍を支援できる能力を持った商業船団や、溶接や配管など極めて重要な工業技術をこなせる有能な熟練労働者集団も、緊急に必要とされる。
米国は近い将来、過去何十年かに経験してきたよりも激しい戦闘に臨み勝利する必要が出てくるかもしれない。米国が戦いの準備を整えない限り、中国の行動を抑止することはできない。そのためには産業基盤が不可欠だ。米国の対応には一刻の猶予もない。
（The Wall Street Journal／Elbridge A. Colby and Alexander B. Gray）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『台湾問題は実は反習近平派からの挑戦状、3期目は果たしてあるのか ペロシ訪台の本当の意味を考える』（8/22現代ビジネス 大原浩）について
8/21The Gateway Pundit＜New NBC Poll Finds 74% of Americans Say Country is on Wrong Track, “Americans Are Angry, Disappointed And Worried” (VIDEO)＞
バイデン現政権に対する不満は解消しない。中間選挙で民主党はぼろ負け？それともまた不正選挙する？
A new NBC News poll found that 74% of Americans say the country is on the wrong track.
“Meet The Press” host Chuck Todd said, “Americans are angry, disappointed and worried about the future of the country.”
https://twitter.com/i/status/1561359988483833860
8/21The Gateway Pundit＜Trump Rips Into Mitch McConnell Over Midterm Election Comments – “Affront To Honor And Leadership”＞
トランプは趙小蘭（イレーン・ラン・チャオ、マコーネルの妻）の腐敗も知っている感じ。マコーネルは共和党エスタブリッシュメントで民主党と談合政治をしてきた。
From Truth Social:
Why do Republicans Senators allow a broken down hack politician, Mitch McConnell, to openly disparage hard working Republican candidates for the United States Senate. This is such an affront to honor and to leadership. He should spend more time (and money!) helping them get elected, and less time helping his crazy wife and family get rich on China!
8/21The Gateway Pundit＜WOW: 62 Percent Majority of College Democrats Say They Won’t Room With a Trump Supporter＞
左翼民主党支持者の方が、違った見方に寛容でない。“liberal”には寛容という意味があるのに。
A massive 62 percent majority of college Democrats say that they will not room with a Trump voter.
Republicans are far less petty, with 0nly 28 percent saying that they would not room with a Biden voter.
NBC News/Generation Lab polled the class of 2025 and asked about how much they are willing to shun people who have opposing political ideas.
“That’s a pretty powerful picture — you have Trump dorms and Biden dorms,” Generation Labs founder Cyrus Beschloss told NBC, while discussing the survey’s findings.
A majority of 53 percent, across party lines, say that they would “probably not” or “definitely not” go on a date with someone who voted for the opposite party.
NBC reports, “and when it comes to marriage, 63% of all respondents say they couldn’t see themselves marrying someone who voted differently, while 37% disagreed and said they could see themselves marrying such a person.”
8/20The Gateway Pundit＜President Trump Compares Brian Stelter to Liz Cheney “Who’s Got Less Charisma?”＞
リズ・チエイニーはトランプに揶揄われても仕方ないくらいに大敗した。
8/22阿波羅新聞網＜“你们做了我们美国人应该做的事情” —8000英里EndCCP车游沿途见闻录(4)＝“あなた方は我々米国人がすべきことをした” – 8000 マイルの 中共滅亡 カーツアー の見聞(4)＞多くの人が言う：あなた方は我々米国人がすべきことをした。その女性は、我々が泊まったホテルの前にある国旗や掲示板を見て写真を撮り続け、メディアで中共滅亡運動については聞いたことがあったが、実際にこれほど多くの人が活動しているのを見たのは初めてだったと語った。彼女はとても感動し、「これは我々米国人がすべきことであり、他の国の人が我々のためにしてくれていることである。皆さんに本当に感謝している」と彼女は言った。
車で米国を回りながら、中共を終わらせる署名活動をしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792662.html
8/22阿波羅新聞網＜惊曝！美国可能直接参与俄乌战争＝衝撃！米国はロシア・ウクライナ戦争に直接参加する可能性がある＞国際関係のリアリズムの大家であり、シカゴ大学の政治学教授であるジョン・ミアシャイマーは先週、“フォーリン・アフェアーズ”に、西側諸国がロシア・ウクライナ戦争の「壊滅的なエスカレーション」の危険性を過小評価していると警告する記事を書き、米国は直接戦争に参加する可能性があると。
米国が直接戦争に参加すると考える専門家はほとんどいないが、ミアシャイマーは、「米国がどうしても勝ちたい、またはウクライナを負けさせたくないと考えるのであれば」参戦するだろうと主張した。
一方、ミアシャイマーは、ロシアが「敗北」を喫すると予想した場合、核兵器を使用する可能性があり、それは米国が参戦した後に起こる可能性が高いと述べた。
ミアシャイマーは、米国はロシア・ウクライナの戦争で「ロシアを大国の列から追い出す」機会と見なしており、戦争の成否は米国の名声にかかっていると指摘した。
核戦争まで覚悟して米国は参戦できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792598.html
8/22阿波羅新聞網＜习近平连任摊牌时间已到？李克强南巡释信号＝習近平連任の手の内を晒す時が来た？李克強の南巡の信号の解説＞北戴河会議終了の後、中共の李克強首相の最初の目的地は、鄧小平に敬意を表するために深圳に行くことであった。専門家の分析によると、李克強の今度の南巡は、党内の一部の勢力を代表して信号を送ることであり、北戴河会議での中共内部の違いがオープンになり、習近平の3回目の再任の手の内を晒す時期が既に来ているかもしれない。
20大を見ないと陣容が分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792618.html
8/21阿波羅新聞網＜不惧中共威胁 美国印第安纳州长侯康安率团抵达台湾访问＝中共の脅威を恐れず、米国インディアナ州知事Eric Holcombが代表団を率いて台湾を訪問＞台湾外交部は 8 / 21にプレスリリースを発行し、米国インディアナ州知事のEric Holcombが経済、貿易、学術の代表団を率いて 21 日から 24 日まで台湾を訪問することを確認した。Eric Holcomb一行は、月曜日に台湾の蔡英文総統と会談するほか、呉釗燮外相との晩餐会や、台湾の関係政府機関や半導体メーカーの代表者を訪問する予定である。
Eric Holcombは共和党で、マイク・ペンスが州知事だった時代もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792556.html
8/21阿波羅新聞網＜高温、干旱 乐山大佛真身已全部露出＝高温、旱魃で、楽山大仏の姿が丸見え＞8/20、継続的な高温と低降水量の影響を受け、四川省楽山市内の大渡河、清衣江、岷江の水量が大幅に減少し、 3つの川が交差する楽山大仏の「姿」が全部露出した。
中国の軍拡ストップに自然も味方してくれるのが嬉しい。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792459.html
何清漣がリツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 17h
崇拝と理性：ピンク（アカに近い）は脳に障害があるのは避けられない、これは小ピンク（アカの民族主義者）にも当てはまり、小ピンクブルー（反民族主義者で西側精神尊重）にも当てはまる。誰が、何を言おうと、何をしようと関係ない。投獄はおろか抑圧されれば、彼らは即座に各種の不必要な道徳化、人格持ち上げと偶像崇拝をするだろう。党員と仲間は整風され、多く殺された。 劉少奇と賀龍はどちらも正視出来ないない死に方をし、称える必要があるかどうか?ある日、胡錫進と司馬南が入ってきたが、崇拝するかどうか？ #ツイートを見て感じる
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 6h
今日のツイートでは、多数の人々 (一部の著名人を含む) がテロリストによるアレクサンダー・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナの殺害になんと喝采した。中共の統治を実感してから、中国の伝統文化である忠恕の道は、絶滅の危機に瀕している。
ドゥギンのすべての罪状は、彼がユーラシア主義愛国思想を提唱したロシアの思想家だったという事実にある。
ユーラシア主義は、グローバリゼーション 2.0のグレートリセット、ワクチンパスポート、グリーンエネルギー、LGBTQI 文化よりもはるかに正常である。
ツイートを翻訳
何清漣がリツイート
ジャン・シャンロン @JiangShangrong Aug 21
著名なジャーナリストで政治評論家のダリア・ドゥギナがモスクワ郊外で自動車に仕掛けられた爆弾で殺害され、主要メディアで急速に広まり、各種コメントが満ちていた。ザポリージャ、クリミア、クルスクで頻繁に挑発した後、彼らはモスクワに手を伸ばし、死傷者を出す、典型的なテロリストの手口である。ロシア政府は、世論によって取り締まりを強化することになると思うが、瞠目して待とう。これがターニングポイントになるはずである。
https://t.me/JShangrong
ツイートを翻訳
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong Aug 21
‼ロシアの愛国的公人アレクサンドル・ドゥギンの娘であるダリヤ・ドゥギナの車が、モスクワ近郊のボルシエ・ヴャゼミ村のモジャイスコエ高速道路で爆破された。目撃者によると、トヨタの車は運転中に爆発し、娘はその場で死亡した・・・。
- ドゥギンはユーラシアの思想家であり、愛国的な指導者としてよく知られていた。
娘のダリアは、ドンバスで何度も報道していた著名なジャーナリストである。
今、主要なロシアのメディアは大騒ぎである。
このスレッドを表示
言論をテロで封殺するのは非難すべき。譬え敵国人であろうとも。でないと安部前首相暗殺を称賛する人たちと同じレベルになる。“schadenfreude”。
何清漣 @HeQinglian 4h
突然変わった考えを思いつく：習近平が今年11月に東南アジアを訪問し、バイデンと会うことを先日読んだ。
バイデンは関税免除と引き換えに習近平から何を得るのか（実際、ほとんどのハイテク製品は解除されている）？中国に、米国の価値観である LGBTQI を広めさせるのか?同性婚の合法化？中国が同意すれば、グレートリセットへのバイデンの最大の貢献となる。
ツイートを翻訳
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
377A: シンガポールは同性愛の禁止を終わらせ、同性結婚を合法化する。
https://bbc.com/news/world-asia-62545577
台湾は2019年に同性婚を合法化し、タイは6月に同性婚を認める法案を承認した。米国はアジアでLGBTQIの価値観を積極的に広めている。
リー・シェンロンの父、リー・クアンユーの過去を思い出してほしい：当時、東南アジアのほぼすべてが中共によって赤化され、リー・クアンユーだけが断固として赤い共産主義に抵抗した。
ツイートを翻訳
bbc.com
377A: シンガポールは同性愛者のセックスの禁止を終わらせる。
植民地時代の法律が廃止されれば、保守的な国で同性愛が事実上合法化される。
大原氏の記事では、中国の方がロシアより経済制裁が効くとのこと。大義名分なしで経済制裁はできないから、デカップリングせよとの意味だと思います。腐敗した民主党ができる芸当ではないでしょうが、11月の中間選挙で共和党が両院を支配すればデカップリング法案を立法化できると思うのですが。大原氏も民主党は金権派と思っている様子。米国の左翼主流メデイア以外の情報を取れば、よく理解できる話です。
記事
「負け犬の遠吠え」
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜から台湾を訪れ、翌3日に蔡英文・総統と会談した。これまでの米中のやり取りや、2月24日から始まった「事実上の米国の代理戦争」であるウクライナ紛争の戦況が米国（NATO）にとって思わしくない状況を考えると少々突飛な行動にも思える。
ｂy Gettyimages
もし、共産主義中国が本気で米国の「下院議長訪台」という「挑発」に反応し、（偶発事項なども重なり）事を構えることになれば、米国は中国とロシアとの2面作戦とは言わないまでも1.5面作戦（ロシアとは直接対決ではないので0.5面とカウント）という難しい状況に陥る。
もちろん、それでも米軍が人民解放軍に勝利することは確実だと思われるし、習近平氏もそう考えているであろう。
事前にペロシ氏の訪台が伝えられた（ロイター8月3日「ペロシ氏訪台、先月の米中外相会談で議題に＝米国務省高官」との報道もある）にも関わらず、8月2日～3日まで台湾に滞在している間は何ごとも無く、彼女が台湾を離れた後の4日に大規模軍事演習や大陸間弾道ミサイルの発射を行ったのは、まるで吉本新喜劇・池乃めだかの十八番を見ているようで哀れである。
小柄な池乃めだかが屈強な大男にぼこぼこにされた後、「よっしや、今日はこのぐらいにしといたるわ！」と虚勢を張って捨て台詞を残して去っていくのがこの芸の爆笑ポイントなのだが、ペロシ議長が台湾を離れた後の4日の習近平政権の行動は、まさにこの「爆笑ポイント」を彷彿とさせる。
また、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は、中国軍による台湾入りへの妨害に効果がなければペロシ氏の搭乗機を「撃ち落とせ」と英語でツイートしたが、規定違反を理由に削除されている。
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っているため、この「前編集長」の行動の真意はわかりにくい部分があるが、習近平政権が「米国を過度に刺激したくない」のは明らかだろう。
つまり、習近平政権は台湾問題に関していつも威勢の良い発言をしているが、実のところ米国と事を構える気など全くなく（偶発的な衝突はあり得るが……）、肝心なところでは「負け犬の遠吠え」をすることが精いっぱいなのである。
ペロシ訪台の本当の意図は？
8月10日の日本経済新聞の記事で「トランプ邸捜索、共和党『中間選挙へ政治利用』と批判」と報道されているが、まったく共和党が主張する通りだと思う。
11月の中間選挙を控えながら、内外での失策続きで窮地に追い込まれているバイデン民主党政権がなりふり構わない行動に出た可能性は充分ある。
バイデン大統領は、FBIから事前の説明が無かったと釈明しているが、FBIがバイデン政権に忖度した可能性がある。そもそも2020年大統領選挙不正疑惑問題に関する対応を見る限り、FBIやCIAは民主党金権派に極めて近い存在だと判断してよいだろう。
また、バイデン親子やヒラリー・クリントンの疑惑への対応がなおざり（2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」参照）なのに、トランプ氏にだけFBIなどの政府機関が執着すること自体が「政治的意図」の明確な証明だと考えられる。
昨年8月の無様なアフガン撤退（昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」参照）や、事実上米国（NATO）の「代理戦争」であるアフガン紛争（3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」参照）など、バイデン政権は軍事・外交で失策続きだ。
さらに、インフレ問題への対応も稚拙で国民から見放されつつあるバイデン民主党政権が、国民の注目を集める「起死回生」策として、「台湾電撃訪問」を企画した可能性は充分ある。
ウクライナ紛争の戦況も思わしくないから、新たに台湾問題で共産主義中国に対する強硬姿勢をアピールして、11月の米国中間選挙で集票しようとしたということだ。
だが、それ以上に浙江財閥などに支持される「反習近平派」（上海閥など）から「台湾に招待」された可能性が高いと考える。つまり、経済関連の失策続きで基盤が弱っている習近平氏の3選を阻止したい「反習近平派」に、「台湾電撃訪問」でバイデン政権が加勢したと思われるのだ。
民主党に都合が悪い習近平政権
第2次世界大戦前に、ルーズベルト大統領が執拗に「日本いじめ」を繰り返し、真珠湾で手を出させたということを我々は再度認識すべきである。
もちろん、それでも「日本は手を出すべきではなかった」というのが、私の考えではあるが、ルーズベルト率いる民主党が「日本いじめ」を行ったのには理由がある。
当時、中国大陸で活発に活動していた日本が、米国民主党の浙江財閥と深く結びついた利権を脅かすと判断されたと思われるのだ。
現在でも、米国民主党、特にバイデン大統領に代表される金権派にとって、中国大陸は「巨大な利権」である。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」2ページ「実は裏で通じている米中？」で述べたように、ビル・クリントン氏が大統領に当選して以来、2016年まで米中は蜜月時代を謳歌した。ちなみに、その間に共和党のブッシュ氏が大統領になっているが、クリントン氏、オバマ氏と非常に仲がよく、民主党（金権派）寄りの人物だと考えられる。
その蜜月を破ったのがドナルド・トランプであることは読者も周知のとおりだ。
だが、もうひとつ重要なことがある。それは、近年の習近平政権の「経済軽視、イデオロギー優先」の政策も、米国（民主党金権派）との蜜月時代復活を阻んでいるということである。
イデオロギー優先の習近平政権は経済を収縮させ、結果として中国大陸における民主党利権を脅かすから好ましくない存在だ。
したがって、米国民主党も習近平3選を望んでおらず、反習近平派に権力を奪還させようとしているのではないだろうか。実際、秋に控えた（習近平3選がかかった）中国共産党大会の直前という絶妙なタイミングでの訪台にはそのような意図が見え隠れする。さらに、11月の米国中間選挙での集票に役立つとすれば、一石二鳥というわけだ。
「火の車」の中国経済
現在の中国経済は火の車である。これに関しては、信憑性の低い「共産党発表」の統計はあてにはならないが、各地で「取り付け騒ぎ」が報道されているだけではなく、建設が進まないマンションの「ローン支払い拒否」も頻発している。
また、IT企業への締め付け、不動産バブル崩壊、ゼロコロナによる疲弊など、経済の「逆回転」が始まっている。その結果、浙江財閥（上海閥）などが主力の反習近平派が力を盛り返している。
中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4～6月における物価の変動を調整したGDPの速報値は、前年同期比で0.4%の伸びにとどまった。
また、上海市の4～6月のGDPは、前年同期比で13.7%減少しており、習近平政権が主導した上海のロックダウンが経済に急ブレーキをかけたと考えられる。アナリストからは中国のGDPは「実際にはマイナス成長だったのではないか」と指摘する声も上がる。
特に、昨年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」で触れた、中国恒大がゾンビのようにいまだに生きながらえているのが、かえって不気味だ。
経済制裁は、ロシアよりも中国の方が効果的だ
「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」37:15 頃、「『経済制裁』の大ブーメランで大混乱する世界経済」で、食料・エネルギーを潤沢に抱えるロシアへの経済制裁の「戦略的誤り」について述べた。
要するに、我々は6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」についてしっかり考えなければならないということである。
それに対して、中国は基本的に資源国ではない。さらに経済が工業製品などの「輸出」に依存している。したがって、現在国内で経済が沈下している中国に対する経済制裁はかなりの効果があるはずだ。
ただし、中国を下請け工場にしていた輸入国も痛みを伴うが、それが世界経済健全化への第一歩ともいえる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ルビコン川を渡ったFBI、トランプ邸家宅捜索の後に考えられる3つの展開 結束を深めるトランプ支持者、連邦議会議事堂占拠に続く政治的暴力が続くか』（8/20JBプレス 山中俊之）について
8/20The Gateway Pundit＜Trump’s Endorsement Record Rises To 209-17＞
共和党予備選でトランプが支持した候補者の勝率は92．5％と圧倒的。
President Donald Trump’s endorsement remains the strongest force in American politics.
After Harriet Hageman defeated Liz Cheney on Tuesday, Trump’s updated endorsement record has become 209-17.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trumps-endorsement-record-now-209-17/
8/20The Gateway Pundit＜“Got Fired Because He Lied” – Trump Reacts To Brian Stelter Leaving CNN＞
ブライアン・ステルターもCNNの方針通りに報道したのでは？
Stelter hosted the show for nine years — it was the longest-running show on the network
CNN is canceling its Sunday media affairs show Reliable Sources, and host Brian Stelter is departing the network, Stelter tells NPR.
In a statement to NPR, Stelter says he’s grateful for the show and his team’s examination of “the media, truth and the stories that shape our world.”
Trump responded on Truth Social to news of the firing — saying Stelter got fired because he lied about him.
Brian Stelter of Fake News CNN got fired because he lied, and lied, and lied – ABOUT ME. May he REST IN PEACE!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/got-fired-lied-trump-reacts-brian-stelter-leaving-cnn/
8/21阿波羅新聞網＜习近平直言不讳提要求 佩罗西2条件怼回拜登—拜习通话那晚 习近平直言不讳提出一要求＝習近平は率直で忌憚のない要求を出し、ペロシはバイデンに2つの条件を出して返す– 習近平はバイデンとの電話の夜に率直で忌憚のない1つの要求を出す＞WPの報道によると、ペロシはWH当局者に対し、2つの状況下で台湾への訪問を再考する用意があることを示した。一つは、バイデン大統領が直接彼女に台湾を訪問しないように要請することであり、もう一つは、台湾の蔡英文総統が彼女の招待を取り下げることである。 ペロシは当局者に対し、バイデンの要請に応じることを検討すると述べたが、大統領の指示で台湾への旅行をキャンセルすると公言することも示唆した。
習は7/28のバイデンとの電話で、ペロシの訪台を阻止するよう要請したが、バイデンは断ったと。習は三権分立の概念を理解していないかもしれず、不満だったろうと推測する。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792194.html
8/20阿波羅新聞網＜若公投决定台命运？中共驻法大使再出狂言：要中国14亿人进行＝国民投票で台湾の運命が決まるなら？中共駐仏大使は、またも狂ったことを言う：国民投票は中国の14億人が実施する＞中共駐仏大使の盧沙野は以前、台湾人には「再教育」が必要と述べ、国際的批判を引き起こしたが、今度は再び狂ったことを言う。16日のロシアメディアとのインタビューで、盧沙野は国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調した。
華春瑩の「中華料理店があるから台湾は中国」というのと同じ頭のレベル。ではインドの国民投票で中国大陸（易富賢は中国の人口は公称より1．3億人少ないと）はインドが所有するとでも。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792160.html
8/20阿波羅新聞網＜台海如冲突，谁胜谁败？其实难以预料＝台湾海峡の衝突で、誰が勝ち、誰が負けるか?実際には予測不可能＞金曜日、フランスの新聞 Le Monde の記者ゲイリー・ダゴーン（ Gary Dagon) は、大量のデータを使い、中国と台湾の軍事力を多方面から比較し、中国の軍事力と台湾は明らかに非対称との記事を掲載した。しかし、ゲイリー・ダゴーンは、中国軍が台湾と十分に訓練された台湾軍に対して武力を行使すれば、中国軍は多くの困難に直面するだろうと述べた。
台湾は難攻の島
中共軍は「最近実戦経験を欠いている」
米軍の直接軍事介入の可能性
中国は戦争の危険を冒すだろうか？
独裁者は国民が何人死のうと気にしない。習は毛やプーチンのように振舞うかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792119.html
8/20阿波羅新聞網＜中共枪杆子将有巨变 杀出习近平铁杆黑马？ 【阿波罗网报道】＝中共の軍に大きな変化があり、習近平の鉄板のダークホースを探し出す？ 【アポロネット報道】＞今秋の中共20大では、上級幹部の人事異動が行われるが、特に目を引くのは、習近平が「軍」の支配を強めていることである。中共中央軍事委員会の現在のメンバーは 7 人である。習近平は軍事委員会の主席であり、その下には2名の副主席がいる。軍事委員会の現在の副主席である許其亮と張又侠はどちらも 1950 年生まれで、中共20大で引退する予定である。軍事委員会の他の2人のメンバーも辞任する。習は次の軍事委員会のため、実際、人事はすでに始まっていると指摘する評論もあり、ある専門家は、「軍」の支配を強化するために、福建省で習近平と働いた「死んでも忠誠を尽くす」将軍から後継者を選ぶと分析しており、現在、2人が軍事委員会副主席の候補者になる可能性がある。一人は張升民か苗華どちらか、もう一人は劉振力か林向陽と予測。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792081.html
8/20阿波羅新聞網＜糗了！祖克柏秀“元宇宙自拍照”网友笑喷：100亿美元就这样？＝恥さらし！ザッカーバーグショー“Metaverse Selfie”をネチズンは笑い、吹き出す： 100 億ドルもかけてこれ?＞Meta は 16 日 (火)、Metaverse の仮想世界SNSアプリHorizon Worlds がヨーロッパ市場に参入し、そのサービスがフランスとスペインに拡大されたことを発表したが、各界の焦点は Metaverse の機能とサービスではなく、創業者のマーク・ザッカーバーグのセルフィーは、数十年前からまるでゲーム画面のようにちゃちでお粗末と批判され、ネチズンは「この写真はザッカーバーグに100億米ドル(約3000億新台湾ドル)を費やさせた」と揶揄した。
まあ、好みの世界でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792066.html
8/20阿波羅新聞網＜俄罗斯被赶出SWIFT 改投这国怀抱 沦为中共的“小老弟”＝ ロシアはSWIFTから追い出され、この国の懐に抱かれて、中共の「年をとった弟」に身を落とす＞ロシアはウクライナへの継続的な侵略に対して、西側諸国から制裁を受け、今年 3 月に国際銀行間金融取引通信協会 (SWIFT) から追い出された。 SWIFT の 7 月のレポートでは、ロシアが香港と英国に次いで 3 番目に大きなオフショア人民元決済市場になったと指摘している。
香港は73．8%、英国が 6．4%、ロシアは3．9%（6 月にはこの割合は 1．42%だった）。2021年GDPで見ると、英国は3．187兆＄、ロシアは1．775兆＄だから、GDP比で見て、ロシアは英国並みに人民元決済している。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792159.html
https://twitter.com/i/status/1560577407995756550
何清漣 @HeQinglian 20h
BLMは2020年に抵抗の名の下に略奪を開始して以降、毎日が祝祭日で、今日が何日かはわからない？祝祭日でなければ、バイデン統治下にあってBLM の略奪が新常態になったのは喜ばしい。
バイデンの子供はカリフォルニアに大邸宅を持っている。彼らはそこに行くべきである。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Andy Ngô 🏳️🌈 @MrAndyNgo 8月19日
ロサンゼルス：@LAPDHQ は、8 / 15にフィゲロアとエルセグンドで実行された 7-11 での大量略奪の映像を公開した。https://lapdonline.org/newsroom/flash-mob-looters-ransack-convenient-store-after-street-takeover-nr22237jl/
https://twitter.com/i/status/1560577542150569985
何清漣 @HeQinglian 20h
フィンランド国民が選んだ。
彼女があなた達を騙したとは言わないで。
ツイートを翻訳
引用ツイート
非常にフィンランド的な問題 @VFinnishProbs 8月19日
誰が私の投票を得たのかを推測しても賞品は出ない😎👌
何清漣 @HeQinglian 7h
ツイート後、このダンスを踊る人に賛同するすべての人へ、この首相はあなたが選んだのではなく、フィンランド人が選んだのである。
中には、女性首相がダンス中に薬物を使用したかどうかを明確にするよう要求する人もいる。あなたは意見があるなら、彼女を支持するためにフィンランドに移住すればよい。
わかった？二重基準にしないで、以後この基準を使って、あなたが嫌いな人に求めてほしい。
ツイートを翻訳
何清漣 @HeQinglian 5h
私が説明した後も、まだナンセンスなことを言うなら、ブロックする。
何清漣 @HeQinglian 2h
社会の安定を維持するための 2つの重要な制約:：
一つは法であり、これは他律である。しかし、社会生活は非常に複雑であり、法が規制できることは限られている。他律の制約の範囲内にないことは、自律にかかっている。
2つ目は、自律の内容である。 1つは社会的に確立された慣習であり、もう 1つは現在の社会の道徳基準である。
社会は、公的な地位の高い人に対して、一般人よりも高いものを要求する。バイデンはWHに入り、スタッフからマリファナの喫煙者を追放した。
ツイートを翻訳
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
フィンランド国民が選んだ。
彼女があなた達を騙したとは言わないで。 twitter.com/VFinnishProbs/…
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 2h
マリファナの吸引は法律で許可されており、違法ではない。
フィンランドの女性首相は進歩的な人で、進歩的な人の特徴をすべて備えていると思う。今回は不幸にも外に漏れたので、彼女は薬物検査を受けなければならず、クレージーであることを認めたが、公務の遂行には影響しなかったと弁解した。
何清漣 @HeQinglian 4h
1,200 人近くの科学者が署名した世界気候宣言 (WCD) は、次の 2つに焦点を当て、「気候教」に大きな打撃を与えた。①気候変動の話は出鱈目だが、何兆ドルもの資金援助を受けている学者や強力なプロパガンダのため、走狗となっているジャーナリストは現在、それは出鱈目でないと言っている。② 気候変動は緊急事態ではないが、気候教に反対する研究に資金を提供するのは難しい、と科学者達は言う。
ツイートを翻訳
Dailyseptic.org
1,200 人の科学者と専門家が宣言：「気候変動に緊急事態はない」
人間がほとんどまたはすべての気候変動を引き起こしているという政治的フィクションと、この概念の背後にある科学が・・・。
次の記事を参照。
https://euroweeklynews.com/2022/08/18/scientists-professionals-world-no-climate-emergency/
山中氏の記事では、やはり民主党支持の米国左翼メデイアの情報中心に記述しているのでは。彼らが発表している内容が正しいかどうか、政治偏見を以て、印象操作していると小生は感じます。中間選挙で、共和党が両院を制すれば、議会は行政府への調査権を発動し、司法省とFBIを今回の捜査の件で調べられます。そのとき民主党の意図がはっきりするのでは。
記事
トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」（写真：ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」がFBI（米連邦捜査局）によって家宅捜索を受け、国家機密に関する資料が押収された。
宮殿のような豪華絢爛の広大な自宅にて、外部に貸し出しされている部屋を除き、倉庫などを含めすべて捜査されたというから、相当徹底したものであったのであろう。米国大統領経験者の自宅のここまで大規模な家宅捜査は前代未聞と言って良い。
FBIの過去の捜査対象者を比較しても、トランプ氏は超横綱級の捜査対象である。政治的な批判やリスクを覚悟した上で行われた今回の家宅捜査。FBIはルビコン川を渡ったと言える。
容疑は、スパイ活動法違反である。同法律は、国家機密の漏洩防止などを目的に1917年に制定された。国家機密を公開してロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏も、同法律で告発されている。
フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に関する捜査令状（写真：AP/アフロ）
米CNNやNew York Timesなどの米国メディアは、数日間この話題で持ち切りであった。
それに対して、日本メディアの報道は大変に小さいように感じる。本事件は、米国の政治、司法との関係、社会の分断など極めて大きな影響を与えると考えている。ひいては米国経済の影響を受ける日本人ビジネスパーソンにも無縁ではない。
今後の展開を予測したい。
かえって強化されるトランプ氏の岩盤基盤の結束
第一に、今秋の中間選挙、2年後の大統領選挙におけるトランプ支持派の結束を固め、岩盤基盤がかえって強化される点である。
今回の事件を通じてどのような国家機密を持ち出したのかが明らかになり罪を問われることになると、このようなトランプ氏の勢いが削がれるとの指摘もある。
一般的には、核兵器に関する国家機密が前大統領の自宅に持ち込まれたとなれば、安全保障に対する関心の高い多くの共和党支持者の支持を失うであろう。
トランプ氏は、大統領を退任しているため不逮捕特権などはない。逮捕や訴追ということになれば、その政治的行動は制約されることになる。
しかし、トランプ支持者は、今回の捜査を民主党の陰謀と捉え、反発を強めている。逮捕や訴追を受けても、それでもなおトランプ支持者は同氏を支持し続け、結束がむしろ強まることが想定される。
実際に、家宅捜査後もトランプ氏への支持は衰えておらず、ワイオミング州ではトランプ氏が支持した候補が予備選を大差で制している。
共和党でトランプ批判の急先鋒であったチェイニー元大統領の長女、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏から「You are fired」との宣告を演説で受けて予備選挙で大敗を喫してしまった。
トランプ氏の支持を受けた予備選候補者の勝率は大変に高く、逆に反トランプを掲げた候補は苦戦を強いられている。「トランプ氏支持にあらざれば、共和党候補にあらず」といった状況すら生まれているのだ。
司法が政治を左右する異常事態
第二に、司法が政治を動かす点だ。
大統領制をとる米国は、少なくとも建前は厳格な三権分立の国だ。司法権は、連邦最高裁を頂点とする裁判所に属する。FBIなどの捜査当局は、司法権そのものではないが、司法権に準じた立場である。
大統領の司法権への介入は権力の濫用として、大統領弾劾事由になりうる重大事項である。
今回、バイデン政権側がFBIに対してどのような働きかけをしたかは不明だ。もし働きかけがあれば大問題であろう。
司法権が政治を大きく左右した事例として、2016年大統領選挙における投票日直前に、FBIがヒラリー・クリントン候補のメール問題の捜査を再開すると公表したことが挙げられる。
この捜査再開は、同選挙結果が大変な僅差であったことから、選挙結果を左右したとすら言えると私は考えている。司法当局の判断が大統領選挙結果をも動かす事態である。米国憲法も想定していなかったことだと思う。
第三に、政治的暴力の頻発だ。
トランプ氏の国家機密の自宅保管は国家組織を裏切る犯罪であるが、現時点では共和党支持者のFBIなどに対する反発が高まっている。FBIへの脅迫電話などが続いている。
米国の世論調査を見ても、民主党支持者は今回の捜索を評価するが、共和党支持者は評価していない。仮にFBIが国家機密について項目などを説明しても、共和党支持者は「でっちあげだ」「フェイクだ」と言って信じない。
米国の分断をさらに加速化する深刻な事態である。事態は、単なる非難の応酬といった泥仕合を超えて暴力行使の段階に来ている。事実、トランプ氏家宅捜査の後、FBIビルでは今回の捜査に反発する男との間で銃撃事件も起きた。
2021年1月の議事堂での事件は、今後続いていく政治的暴力時代の開始を象徴する事件であったと言える。今後も類似の政治的暴力が起きることが想定される。
米国での行動には細心の注意が必要に
ビジネスパーソンとしては、これら政治的暴力に巻き込まれないように細心の注意が必要である。
暴力に巻き込まれないために、政治的集会には距離を置くべきだ。集会への参加が反対派に知られると、事業所への嫌がらせもありうる。また、事業展開の際に広告を出す際などは、両政党支持者の意見を聞いて反発が来ないようにする配慮が必要になるだろう。
今回のFBIの家宅捜査は、日本人にも米国、米国人との付き合い方に大いなる教訓を与えてくれる事件である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国が「台湾統一白書」を22年ぶりに発表、そのシナリオに武力行使はあるのか』（8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
8/19Rasmussen Reports＜GOP Expands Congressional Lead to 5 Points: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＞
中間選挙の世論調査：FBIがトランプ宅捜索後、却って共和党は先週より差を2％広げ、5＆リードとした。バイデン民主党政権は打つ手打つ手が全部お粗末。
The 2022 midterm elections are now 81 days away, and Republicans have a five-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 46% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another eight percent (8%) are not sure. (To see survey question wording, click here.)
The GOP lead is two points higher than last week, when they led 46%-43%. Republicans have led the Generic Congressional Ballot all year, although their lead has narrowed significantly over the past three weeks.
8/19The Gateway Pundit＜Arizona Gubernatorial Debate May NOT Happen Because Katie Hobbs Is Too Scared＞
民主党のアリゾナ州知事候補のケイティ・ホッブズは2019 年 1 月からアリゾナ州の州務長官を務めていた。2020年の不正選挙を追求されるのが嫌で、共和党候補のカリ・レイクとの討論を逃げたと。不正をしてなければ堂々と議論できるはず。
8/18The Gateway Pundit＜Interesting Move: Trump Posts Declassification Memorandum of “Materials Related to FBI’s Crossfire Hurricane Investigation”＞
昨年1/15にトランプが機密解除したのに、バー司法長官は動かなかった＝裏切者です。エスタブリッシュメントだから民主党と繋がっていたのだと思います。FBIはその書類を狙ったのかどうか？
It’s ALL about the Spygate documents.
It’s all about Crossfire Hurricane and the Deep State’s targeting of Trump.
The multi-agency spy operation was spearheaded by Peter Strzok, Andrew McCabe, Brennan, Clapper and others on behalf of Hillary Clinton.
President Trump on Thursday shared his “Memorandum on Declassification of Certain Materials Related to the FBI’s Crossfire Hurricane Investigation” to his Truth Social page:
8/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: TRUMP RICO CASE II – Epstein Related Judge Recused Himself from Trump RICO Case Then Signed FBI Warrant for Raid on Mar-a-Lago – FBI Likely Took Docs to Hide from Case＞
プログレッシブの連中の深い闇があるのかも？
Judge Magistrate Judge Bruce Reinhart – of Jeffrey Epstein’s defense – signed off on the Mar-a-Lago warrant for the U.S. District of Southern Florida 44 days after recusing himself from the RICO case against Hillary Clinton et al.
It’s now believed that the dirty cops were there at Mar-a-Lago to steal documents from the President that he declassified so they can then turn around and prevent the documents from seeing the light of day by claiming they’re part of an ongoing investigation.
Corrupt courts, Corrupt Judges. Corrupt Justice Department. But we have God, the truth, and President Trump.
8/19希望之声＜纽邮曝：切尼丈夫公司与拜登儿子亨特关系匪浅＝NYポストの暴露：チェイニーの夫の会社はバイデンの息子ハンターと親密な関係にある＞ワイオミング州の共和党下院議員リズ・チェイニー (Liz Cheney) は、16 日に予備選挙で敗れただけでなく、夫のペリー (Philip Perry) の会社はバイデンの息子のハンターの仲間であることが明らかになった。
NYポストはペリーがカリフォルニアの多国籍法律事務所「Latham & Watkin」のパートナーであり、同事務所のもう1人のパートナーが元連邦検察官のクリストファー・クラーク（Christopher Clark）であることを明らかにした。法律事務所は、2020 年 12 月からハンターの代理を務めている。
連邦選挙管理委員会の記録によると、この法律事務所は民主党の大本営であり、企業の弁護士やその他の従業員はバイデン陣営に 50 万ドル以上を寄付している。クラーク自身が 3,800 ドルを寄付した。
やはり共和党エスタブリッシュメントは民主党と繋がっており、腐敗のため談合政治をしているとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/646877
8/19希望之声＜出人意料！彭斯喊话愿为「1月6日国会事件」调查作证＝意外！ペンスは、「1/6議会事件」の調査のために証言することを望む＞マイク・ペンス元副大統領は、8/17にニューハンプシャーで開かれた集会で、1/6下院特別調査委員会から証言するよう正式に招待されれば、調査への参加の招待を受け入れることを検討すると予想外に述べた.
昨年1/6に議会が選挙の結果を承認したとき、抗議者たちは議会議事堂を襲撃した。当時、ペンスは民主党の大統領候補と副大統領候補の議会認証を監督していた。
特別調査委員会は夏に休会し、9月に公聴会を再開する。委員会は以前、ペンスの主要補佐官2人から証言を聞いたことがある。 1人はペンスの首席補佐官マーク・ショートで、もう1人は法律顧問のグレッグ・ジェイコブである。彼らはトランプ前大統領に対して不利な証言をした。
セルフメディアの時事評論番組「大康は話したいことがある」の司会者である大康は、特別委員会がペンスに証言を求めなかったのに、ペンス自身が誰かが私を誘えば、私は行くと言った.のは、積極的に叫んで、相手に自分を招待するよう求めたのと同じことである。
大康は、これはトランプにとって不利になるかもしれないと考えており、なぜペンスはそうするのだろうか?彼は、エスタブリッシュメントがここ数日間の共和党予備選挙で一連の悲惨な敗北、特にチェイニーの惨敗があり、有権者の間でのトランプの人気を見て、エスタブリッシュメントを緊張させたと分析した。
報道によると、特別調査委員会の委員長であるベニー・トンプソンは、委員会がショートとジェイコブから「重要な情報」を得たとして、ペンスを召喚する可能性を除外したと述べた。
裏切者の悪足掻き。みっともない。共和党員は益々ペンスを信用しなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/646886
8/19看中国＜严打选举欺诈 美佛州发布惊人“重大公告”(图)＝選挙詐欺を厳しく取り締まり、フロリダ州はビックリの「重大発表」（写真）＞フロリダ共和党のロン・デサンティス知事は、木曜日（8/18）、州内の20人が不正投票で告発され、逮捕されたと発表した。
デサンティスは、起訴された人のほとんどがパーム ビーチ、ブロワード、マイアミデイドの各郡出身であることを明らかにした。殺人や性的暴行の犯罪を為した者は投票を禁止されていたにもかかわらず、2020 年の米国大統領選挙で投票した。
不正投票はフロリダ州では3 級の重罪であり、有罪判決を受けた者は最高 5,000 ドルの罰金と最高 5 年の懲役に直面する可能性がある。
デサンティスは、「逮捕は20人だけではない。7/1に開設されたばかりのオフィスなので、これは最初のステップである。今後数週間から数か月にわたって、さらに多くのことが行われるだろう」と語った。
「願わくば、2022年（中間選挙）に多くの起訴が起こらないことを願っている」
選挙違反を厳しく取り締まらないと、米国では公正な選挙はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/19/1014670.html
8/19阿波羅新聞網＜中国免非洲17国23笔债务 网民怒吼：国内房奴卡奴同意了吗？＝中国は、アフリカ17カ国23件の債務を免除、ネチズンは怒って吠える：国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？＞中国の王毅国務委員兼外交部長は18日、中国はアフリカ17カ国、計23件の無利子融資を免除したと発表した。この点で、一部の中国のネチズンは、王毅は「売国奴」であると信じて強い不満を表明し、「国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？」と尋ねた。
秋葉剛男国家安全保障局長は楊潔篪党中央外事工作委員会弁公室主任と会談とあるので、秋葉局長の方が林外相より格上になる。それより問題は日本の緑のタヌキおばさんのこれ。売国奴。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791728.html
8/20阿波羅新聞網＜全网怒轰 中共EDA攻坚战打响？＝全ネチズンが怒っている、中共の EDA の戦いが始まった?＞ネチズン TJZ の分析：他人のソフトウェアをコピーすることに集中しているわけではない。破廉恥ないわゆるイノベーションはこういうことを起こす！他の国が協力し、お互い助け合うとき、自ら自主革新したとは決して言わない。中共だけが恥知らずにも偉大さと誠実さをアピールする。それは本当に世界にとって害のある常識外れである！ネチズンは、100年に一度も見られなかった大規模な詐欺を暴露した。新たな欺瞞の戦いに集中してくださいと。
米国は、8 / 15以降、GAAFET 構造の IC を設計するために使われるチップ設計ツールの EDA (Electronic Automation Aided Design Tool) の禁止が発効し、中国は国内の EDA のアップグレードとイノベーションの促進を加速するため、南京に最初の EDA イノベーション センターを作って対応した。
所詮中国人、何でも盗めばコストは低く、時間も節約できると。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1791867.html
何清蓮 @HeQinglian 6h
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話 https://rfi.my/8fhH.T
読後感：
1.バイデンはウクライナに代理戦争するように頼み、そうすればゼレンスキーを助けられると。2. 同盟国の同意を得たが、トランプの 4 年間の統治とアフガニスタンからの軍の撤退の後、同盟国はもはや米国を信頼していない。3. 米国が下したすべての決定は非常に合理的である。 4. すべてはプーチンのせいである。
この戦争の次のステップへの道を開くため。
ツイートを翻訳
rfi.fr
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権、が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話
WPの多数の古参記者は、8 / 16の長いレポートの中で、今年 2 / 24にロシアが本格的にウクライナに侵攻する前に、米国のバイデン政権は昨年 10 月から対応を開始したと述べた。
https://twitter.com/i/status/1560049445034528769
何清蓮 @HeQinglian 46m
私が子供の頃、地方でFlower-drum operaを観て女形の老け役を演じた俳優がいて、舞台を降りたときも老女のようで、体をくねらせ、中指を前に曲げ、他の指を広げて、親指と中指で物をつまむ格好をし、とげのある口調で話し、地方のシーン、つまりうわさ話になった。
しかし、これよりもはるかに優れていた。
長い間ハリウッド映画を観ていなかったが、いつかこの類が舞台を占めると思うと、もっと観ることができないのではと恐れる。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Clown World™ 🤡 @ClownWorld_ 8月18日
姫田氏と下記の桃井氏の記事で分かるのは、中共がいくら「一国二制度」と言っても、香港の現状を見れば、信用できないとなるでしょう。況してや今年の白書では高度の自治がバッサリ削られていれば猶更です。
また、民進党を敵対勢力と位置付けたのも、台湾人を敵視したのと同じでは。国民党しか政党を認めないとも読める。
朝鮮戦争と今の中国軍の大きな違いは①朝鮮戦争時は国民党の敗残兵がたくさんおり、スターリンからの参戦命令があって、毛沢東は処分するのに良いチャンスと思った②今の解放軍兵士は一人っ子世代で、もし息子が戦死すれば宗族を継承する者がいなくなり、両親は抵抗する可能性がある。ゼロコロナの封鎖でも大規模抗議が起きるくらいだから、戦争となれば、寝そべることもありうるのでは。勿論中共は強制召集するでしょうけど。
8/18 Nikkei Briefing 桃井裕理『中国の危ない新常態と習氏の新たな「38度線」』から抜粋
「中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は10日「台湾問題と新時代中国統一事業」と題する白書を発表しました。これは1993年8月に発表した「台湾問題と中国の統一」、および2000年2月の「1つの中国の原則と台湾問題」以来、22年ぶりの重要文書とみられています。
今回の白書も表面上は「1つの中国」の原則に基づき「一国二制度」による統一を呼びかけるという「建前」に変わりはありません。問題はその中身です。
今回の白書には消えてしまった重要な文言がありました。「（統一後も台湾は）高度な自治権、一定の外交権と自らの軍隊を持ち、大陸側は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（1993年）「統一後も台湾は高度な自治を実施し、中央政府は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（2000年）という文章です。
中国共産党は台湾でも香港でも「一国二制度」の看板はおろしていないと主張するでしょう。しかし、今の香港をみて「一国二制度」が実質的に守られていると思う人はどの程度いるでしょうか。中国共産党が行政や警察に介入するのならば、それはすでに本来の「一国二制度」ではありません。
過去2回の文書には「大陸は社会主義、台湾は資本主義」を容認することが明言されていましたが、今回は「台湾は祖国大陸とは異なる社会制度を実施できる」とあいまいな表現に後退していました。
さらに1993年の文書にはあった「（統一に向けては）協議の方式や参加する党派、団体、各界の代表、台湾側が関心のあるあらゆる問題についてどんな問題でも話し合える」との文言もありませんでした。台湾側から提起できる問題や参加者は限られてしまうということでしょうか。
一方で、新たな文言もありました。「民進党当局による〝台湾独立〟のはかりごとは平和統一を勝ち取る道のりにおいて必ず取り除かなければならない障害である」との一文です。民進党は公式文書において名指しで敵視される存在となりました。台湾に介入する「外部勢力」を激しく攻撃する文章も増えました。
中国はこれまで台湾の統一に向けて「アメとムチ」の政策をとってきましたが、もはや「装うこと」すら放棄し、野心を隠しもしない新常態に移行したといえます。もちろん統一に協力する企業や人物への「アメ」は今後も続くでしょう。しかし、台湾の幅広い世論に働きかけたり懐柔したりする努力は影を潜めました。危険な兆候といえます。
さらに、軍事的な圧力は常態化する方向にあります。
中国人民解放軍東部戦区は10日、台湾周辺海空域での軍事演習を終えたと発表する一方「戦争に備えた演習を継続して行い、台湾海峡方面へのパトロールを常態的に行う」と宣言しました。今後は中台の中間線を越える領域や台湾東側海域での演習も常態化すると思われます。台湾東側海域での演習はすなわち米軍の進攻を阻止する作戦が前提だといえます（写真は新華社AP）。
1950年に朝鮮戦争が勃発した際、毛沢東は周囲の反対にもかかわらず参戦しました。背中を押したであろう1つの出来事が米軍第7艦隊による台湾海峡の封鎖です。開戦当初は明確な態度を表明していなかった毛沢東はこれを機に米国への反発と非難を鮮明にしました。そして米国側に「米軍が38度線を越えたら参戦する」とのメッセージを伝えたといわれます。その威嚇どおり、米軍が38度線を越えて北上した50年10月、中国は大人と子供ほどの装備差をも顧みず、朝鮮半島に出兵しました。
これについて習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年10月に開いた「中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会」での演説で強く訴えています。
「米軍は中国政府の再三の警告を顧みず、38度線を強引に越えて戦火を中朝国境まで広げた/中国は非凡な気迫と胆略をもって歴史的政策決定を行った/交戦双方の力に大きな開きがある中での近代戦だった。非対称の極めて苦しい状況下で、中朝軍は完全武装の相手を打ち破り、米軍不敗の神話を打ち砕き、うぬぼれていた侵略者を休戦協定調印に追い込んだ」
習氏にとって、今回の白書に書かれた「台湾独立勢力や外部勢力が挑発し、レッドラインを越えれば断固たる措置を採らざるを得ない」との言葉は毛沢東の「38度線」を巡る警告そのものです。現実に米国の介入などの事態が起これば、たとえ軍事的には米国にかなわない難しい状況下にあったとしても、習氏は決して武力侵攻をためらわないでしょう。習氏にとって台湾統一は毛沢東から持ち越された中国共産党の使命であり、党の「革命」はまだ終わっていないのです。そして、朝鮮戦争時のように厳しい情勢であればあるほど、毛沢東に自らをなぞらえる習氏は米国に対抗する使命を深く感じるかもしれません。
振り返れば、今回、台湾を「封鎖」する軍事演習も新たな白書の発表もペロシ氏の訪台からあっという間に実施されました。いずれも準備に時間がかかるものです。むしろ表に出す機会をうかがっていたとしか思えません。」（以上）
記事
忍び寄る台湾統一の足音。巨龍に呑み込まれてしまうのか（台湾にて筆者撮影）
8月10日、中国の国務院台湾事務弁公室が台湾統一に関わる「白書」を発表した。正式名称を「台湾問題と新時代の中国統一事業」というこの白書は、台湾の独立勢力と米国内の反中国勢力に対して強い牽制を示すものだ。1993年と2000年にも発表されたが、それらと比較しながら中国の態度の変化を考察し、台湾の人々の将来を考えてみたい。（ジャーナリスト 姫田小夏）
「武力行使の放棄は約束するものではない」
8月3日のペロシ米下院議長の台湾訪問は、禁断の「パンドラの箱」を開けた。
その対抗措置として、人民解放軍は即座に演習を開始、他の船舶や航空機を排除し、台湾を半ば封鎖状態に追い込んだ。ペロシ氏の訪台は、少なくとも「中国による統一」を早めるための口実を与えることになったといえるだろう。「台湾は中国の手中にある」とアピールするかのような動きは、「統一」が間近に迫るかのような暗示となった。
中国人民解放軍が行った軍事演習は今月4～9日に行われ、「白書」は演習終了直後の10日に公開された。
この「白書」は「台湾の独立勢力や外部勢力が挑発し、強要し、さらには超えてはならない一線（原文は紅線）を突破した場合は、措置を講じる必要がある」と強く牽制している。その内容を見ていこう。
江沢民政権時代から、「武力行使」をチラつかせていた
まず、「白書」は、中国と台湾の歴史について触れ、新中国建国からの中国と台湾の関係と、それに対して中国共産党が抱く“断固たる統一の決意”を掲げた。「民族の復興」は必然の要求であり、祖国統一は止められない動きであることを強調している。ここで繰り返し述べられているのは、「一国二制度」を前提とした「平和的統一」だ。
その一方で「武力行使の放棄は約束するものではない」とも書かれている。これは「武力行使もあり得る」と解釈でき、一部外国メディアも「いよいよか」と身構えた。だが、実はこの表現は江沢民政権時代にまとめられた2000年版の「白書」にもある。
1990〜2000年代にかけての中国と台湾の関係は、両岸の意思疎通のためのルートが設けられ、公式に接触する機会が拡大した時代でもあった。かたや当時は、台湾市民の間に独自のアイデンティティーが生まれ、台湾の総統に就任した李登輝氏（任期は1988～2000年）が主張した「中華民国による台湾統治（「二国論」）」に対して、中国側が危機感を募らせた時代でもあった。
1993年版、2000年版の「白書」も中国と台湾の歴史から始まり、台湾問題の解決のための基本方針として「平和的統一」と「一国二制度」が前提であることを示しているが、それらの発行時期からも、目的は台湾独立勢力への強い牽制であることが見て取れる。
ちなみに、2000年3月の台湾総統選では「台湾は中華民国ではなく台湾そのものだ」と主張する民進党の陳水扁氏が当選しているが、「白書」はこのような“両岸関係の緊張の節目”に更新される傾向があるのだろう。
「武力行使」に話を戻せば、2022年版、2000年版ともに「武力行使の放棄は約束するものではない」との文言が掲載されている。このように強く脅しておきながらも、その標的は「台湾同胞ではなく、あくまでも台湾独立勢力と中国の統一に干渉する外部勢力に向けたものだ」と書かれている。
実際、台湾統一のシナリオに武力行使はあるのか。すでに台湾ではさまざまな臆測が飛び交っており、市民も「この手の議論には半ばうんざり」しているともいう。
他方、中国の公開資料から分析を進める台湾の公共政策の専門家は、台湾メディア「関鍵評論」で次のように推測する。
「台湾に武力侵攻する際は、中国は事前に告知を行い、台湾から住民を一時避難させるケースが考えられる。一方、台湾独立勢力に対しては、独立犯罪者をブラックリストに入れ、全中国のみならず全世界まで追いかけるだろう」
1993年版にはあったのに… “高度な自治”の内容が消される
中国政府が台湾問題に対して発表した初めての白書が、1993年版の「台湾問題と中国の統一」である。
「平和的統一と一国二制度は中国の特色ある社会主義を構築するための理論と実践だ」と位置付け、「一国二制度」の下での台湾における高度な自治、すなわち「台湾特別行政区」構想を打ち出していた。
2022年版でもこれを引き継いでいるが、明らかに「自治」の度合いは薄められている。
最新の「白書」では「台湾が平和的に統一された後、法律に従って高度な自主性を備えた、祖国とは異なる社会システムを実施することができる」としつつ、「『二制度』は『一国』に従属するものである」という説明を辞さない。1993年版にあった「台湾における行政権、立法権、独立した司法権と最終的な裁定権を有し、党、政府、軍事、経済、財政などを自ら管理、独自の軍隊を持ち、本土は軍隊や行政要員を台湾に派遣しない」という一文が2022年版ではバッサリ削除されているのだ。
代わりに、「統合的発展」が強調されていた。台湾同胞の正当な権益や利益を保護し、福利を満たし、平等な待遇を与えるというものだ。
もっとも、台湾を中国に統合するのは難しいことではない。前出の台湾の専門家が推測するのが、「大陸に進出する台湾企業に優遇政策を与える、中華人民共和国のパスポートを取得した台湾同胞に経済的恩恵を与える、新台湾ドルを一対一のレートで人民元に交換できるようにする」などの現実的な“取り込み作戦”だ。経済水準を中国にすでに超えられてしまった台湾にとって、一対一という破格の交換比率は、保有資産が増加することを意味する。
2022年版にある、「『台湾住民大陸往来通行証』を発行し、『居住許可証』を発行する」のくだりからは、台湾住民が本土への往来や移住をしやすくする環境づくりが進められていることが見て取れる。また、福建省では「両岸統合モデル地区」を建設するという。大橋や道路を開通させるなどのインフラ統合や、エネルギーなど資源供給で統合を目指すシナリオだ。
香港では「粤港澳大湾区発展計画（広東・香港・マカオベイエリア発展計画）」の下で、大陸と香港の間に橋が架かり、また香港・マカオの市民には内地に進出する機会が与えられたが、こうした“一体化計画”は台湾でも応用する腹積もりのようだ。
台北市の住民の一人は次のように話していた。
「中国と台湾の力関係は“ゾウvsネズミ”にも等しい。台湾を中国が統一しようと思えば、武力なしでできる。中国の戦闘機だって米国に見せるための演出にすぎないし、そもそもミサイルなんかに金をかける必要などないのです」
魅力を失う「一国二制度」
2022年版でも、「一国二制度」の下で「台湾特別行政区」を発展させる意向が示されている。
しかし、この「一国二制度」も今では色あせたものになった。1979年に、鄧小平が提唱したこの新たな制度に当時は国際社会も目を輝かせたが、2019年の香港での大規模デモをきっかけに「一国二制度」は有名無実となり、期待を託すことは難しくなった。
1990～2000年代は中国には全世界を魅了するだけの未来があり、「中国市場への進出」も魅力あるものだったが、今はそれほどでもなくなった。そもそも、台湾の国民党時代に鄧小平が呼びかけた「一国二制度」は、40年以上を経て現状にはそぐわないものになってきている。
それでも「統一」は避けて通れなくなってきた。
「中国建国100周年に当たる2049年までに」とも言われていたが、“2027年説”も出てきた。米国の動きに警戒を高める中国は、「台湾統一」に向けた、いわゆる“サラミ・スライス戦術”（小さな行動を積み重ね、既成事実化させる戦術）をより加速させてくるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
