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『韓国が日本の防衛能力に言及、北朝鮮のミサイル迎撃できない 米専門家もパトリオットは役立たず、THAAD配備不可欠と指摘』（10/9JBプレス 高濱賛）について
10/8The Gateway Pundit＜Philadelphia Democrat Endorses Dr. Oz, Calls On Other Dems To Put Public Safety Ahead Of Party＞
中間選挙でDr.Ozの対抗馬のフェッターマン民主党上院候補では犯罪者が野放しになると身内から反旗が。党より治安優先は当然の話。
10/8希望之声＜马斯克再出惊爆言论 提解决台海问题方法 爆中共施压阻其向乌克兰和中国提供星链＝マスクは別の衝撃的な発言をし、台湾海峡問題の解決策を提案した。中共は、ウクライナと中国へのスターリンクの提供を阻止するよう圧力をかける＞「平和のためのウクライナの降伏」発言から間もなく、イーロン・マスクは昨日( 10 / 7)英国FTとの独占インタビューで驚くべき発言をし、台湾は中共の「特別行政区」になるべきだと示唆した。彼はインタビューで、中共は彼がウクライナで提供しているスターリンクサービスに反対しただけでなく、中国で スターリンクサービスを提供しないことを約束するよう彼に求めたことも明らかにしした。
10/7の英FTの報道によると、世界一の富豪であるマスクが英FT編集長であるルーラ・カラフとの独占インタビューに応じた。
マスクは常に中国の崇拝者で投資家だったが、米中の緊張の高まりや中国の台湾侵略のリスクから無縁ではない、とカラフは述べた。
ワールドニュースネットの報道によると、マスクがこの問題について回答する前に長い間熟考し、中国政府は、ロシアが切断したウクライナ軍のサイバー問題を克服するために、彼が最近ウクライナでスターリンクサービスを開始したことに同意しないことを示したと述べた。またスターリンクのサービスを中国で販売しないことを約束するよう北京から求められたと彼は述べた。
テスラ上海は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めており、マスクが上海に追加投資する意向であると以前報じられた。
マスクは、台湾海峡紛争は「避けられない」と考え、台湾海峡戦争が勃発すると、世界経済は大きな影響を受けることになり、世界は大きな代償を払うことになるので、彼は世界のGDPの 30%が失われる可能性があると見込んでいる。
マスクはさらに、「誰もが皆満足するわけではないが、合理的に受け入れられる、ある種の台湾の特別行政区を考え出した。それは可能であり、私は可能だと思う。実際、彼らは香港よりも寛大なものを作ることができる」と語った。
この発言が出たとき、騒動を引き起こした。
台湾の民進党議員である王定宇は、「我々は提案する。マスクが電気自動車のブランドを中国の BYD の下にキｯパリ置くなら、我々はマスクにもっとリラックスした、より大きな自治権を提供する。マスク、そうするのか?」と反論した。
「企業の独立した帰属権は慎重に扱われる必要があり、戯れにも、2,350 万人の国家の主権、自由民主主義、生活様式がいつでもこのように独裁国家に譲渡されることができるのか?」
「香港の特別行政区は50年間変わらないことだったが、変えようと思えば変わるし、閉じようと思えば閉じてしまう」
カラフはインタビューで、マスクの提案は受け入れられないとも述べた。
時事評論家で飛天大学教授の章天亮博士は、台湾海峡戦争が勃発すると、日本は必然的に参加し、米国とNATO全体が追随し、必然的に大戦につながると考えている。マスクは、人類が滅ぶのではなく、平和であることを望んでいるのかもしれないと。
しかし、章天亮は、人間が自由と尊厳なしでも生きたいと思うなら、人間はもはや人間ではなく、生を盗んでいるだけであると言った。
新しい米国の世論調査によると、核戦争の危険にさらされても、75％の人はウクライナを支持し続けるだろうと。 章天亮 は、これは、自由のために戦う意思のある人がまだ多くいることを示していると分析した。
数日前、マスクはロシアとウクライナの間の「平和論」を提案した。彼は、ロシアが 4つの国の占領地域で住民投票を行ったので、ウクライナも国連の監督下でこれらの地域で住民投票を行い、人民が望めば、ロシアは去ることができると考えている。
さらにマスクは、クリミアは1783年以降ロシアの支配下にあるため、ロシアに属するべきで、クリミアが危険にさらされれば、ロシアは総動員し、双方の死者は壊滅的なものになるとも考えている。
マスクの発言は多くの抗議を集めた。駐米ウクライナ大使は、「1783 年に、ウクライナ人とクリミア・タタール人が共にロシアと戦った真実のクリミアの話をしよう」と述べた。リトアニア大統領はメッセージを残した：「だれかがあなたのテスラ車の車輪を盗んでも、その人が車輪の合法的な所有者になれるわけではない」
8日のFTの報道によると、ウクライナの当局者と兵士は、ウクライナ軍が彼らのスターリンク( Starlink )通信装置が最前線で機能不全に陥り、ウクライナ軍の領土奪還作戦を妨害していると述べた。
しかしマスクは後に、ウクライナでスターリンクを閉鎖したことを否定した。
マスクは言論の自由の擁護者ではなく、単なる金儲けの亡者では。中共に脅されて節を曲げるようでは。だから、中国でテスラ生産を止めるよう言ってきたのに。中共がこう出てくるのは予想されたはず。或いは彼は中国人の本性を知らない？
https://www.soundofhope.org/post/660591
10/9阿波羅新聞網＜马斯克建议「台湾变中国特区！」台海开战全球GDP掉30% 网骂翻—马斯克提为台湾创造“特别行政区” 遭反讽“特斯拉可并在比亚迪旗下”＝ マスクが「台湾を中国の特別行政区に！」と提案 台湾海峡で開戦すれば世界のGDPの30％が消失する、ネット上は激怒 — マスクが台湾の「特別行政区」創設を提案、しかし、「テスラはBYDと合併できる」と揶揄された」＞金曜日 (10/ 7) のFTによると、テスラの CEO であるイーロン・マスク (Elon Musk) は、元の価格で Twitter を買収することが明らかになったばかりだが、記者に対し、「一国二制度」の温和なバージョンが中国と台湾の紛争解決策になるだろうと語った。台湾の世論は皮肉って、テスラは中国のBYDの傘下になれると述べた！
立法院の国防外交委員会のメンバーである王定宇は、今日（10/8）、フェイスブックで風刺した：「誠実な提案…マスクの電気自動車ブランドは中国のBYDの傘下になることができ、マスクと彼の電気自動車の自治管理権は緩やかになることは間違いない」
チャーチルは人種差別主義者で戦争愛好家だから好きではないが、「決して投降しない」精神は大事。
https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813413.html
10/8阿波羅新聞網＜美媒：普丁核心圈有异音 拜登纳入每日情报＝米メディア：プーチンの内輪に異様な響きあり、バイデンは毎日情報活動を入れる＞WPの報道で、米情報機関が入手した情報によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の内輪のメンバーの1名が、ここ数週間のウクライナ戦争に対するプーチン大統領の対応に直接不満を表明したと。内輪の批判は、戦争の管理をめぐるロシアの指導部内の動揺をこれまでで最も明確に示している。
プーチンに文句が言えるのはＮ．パトルシェフしかいないと思うが、人名は書いていません。
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813387.html
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
RFIは、自国大統領の話を報道しなかった。
私が見たところ、ウクライナ大統領が言った予防的核攻撃は行われず、代わりにバイデンはロシアが核爆弾を投下することを心配していた。
反ロシアの形勢は大きく良くなり、小さいものではない。まあまあ遠慮していえば、世界の末日ではなく、プーチン帝国の黄昏について言っているだけである。
ウクライナファンは見るべきで、見たらモスクワのクレムリンを征服し、プーチン大統領を生け捕りにするのはもうすぐだと信じるだろう。
何清漣 @HeQinglian 8h
純粋に戦略的な観点から少し考えてみる：
ドネツク等 4州がロシアに加わった。戦略的に、ロシアは防御側になり、領土を防衛する責任があるが、欧米、ウクライナはそれを認めない。
もともと焦土政策だったウクライナが攻撃側になっているが、今や別の国の土地になり、焦土はより理にかなっている。
ノルドストリームパイプラインが爆撃され、ゼレンスキー は予防的核攻撃を呼びかけ、クリミア橋が爆撃された。これは、ウクライナとロシアが攻撃と防御の立場を変えたことを証明している。
軍事史の観点からは、常に攻撃するのは簡単で、防御するのは難しい。
何清漣 @HeQinglian 8h
😂😂😂
マクロンはついに正気に戻った。この旧友とこの件について話し、欧州がロシア以外のエネルギーに高い代価を払うべきだと考えていたが、過去はすべてが間違ってたと、私はこれを見せなければならない。
引用ツイート
チン @Qing2022022 Oct 7
フランスのマクロン大統領：友情の精神で、私は米国の友人に言う。あなたは我々にガソリンを提供してくれている。あなたは素晴らしいですが、我々はあなたに 4 倍の価格を支払うことはできない。友情のためにこれをしないでください。
何清漣 @HeQinglian 7h
Qingの情報の英語のソースは次のとおり：
10 / 6、マクロン大統領はパリで開催された企業家会議で次のように述べた。「素晴らしい友情の精神で、我々は米国とノルウェーの友人にこう言う。『あなた方は素晴らしい。あなた方は我々にエネルギーとガスを提供してくれている。しかし、長く続かないことが 1 つある。我々は、あなた方の産業に売っている 4 倍以上の価格を支払っていることである。それは友情にそぐわない』
ブルームバーグ.com
マクロン大統領、G-7 会合でガス問題について強硬姿勢を表明
何清漣 @HeQinglian 1h
中国語のツイッター圏から出たい場合、認知度の高いツイ友のおすすめのツイーター：マイケル・ワイス 🌻🇺🇸🇮🇪 @michaeldweiss
ヤフーニュースの上級軍事・情報ライターは、情報分析に基づいたロケット攻撃のバージョンを提示した。
9/9のクリミア基地「サキ」攻撃以降の衛星画像を研究し、元海軍特殊部隊司令官の専門家に分析を依頼したところ、非常に興味深い結果が得られた。
何清漣 @HeQinglian 1h
この人から提供された重要な情報を自分で調べ、状況に応じて時々情報の一部を共有する。今日共有したニュースを思い出せばOK。ゼレンスキーは冗談を言っていない。
何清漣 @HeQinglian 1h
返信先：@HeQinglian
ウクライナファンはここに来てつたない芸を披露しないでください。窪地でつま先立ちしているつま先を見てください。重要なのは、あなたがどれだけ見えるかである。他の人をあなたのように窪地に立たせようとしないでほしい。
フォローする人
何清漣 @HeQinglian 2h
私はウクライナがこれらの負債を返済する必要はないと思う。 たとえば米国の援助だが、ウクライナ人の血の報酬と見なすこともでき、非常に多くの人が死んでいる。
引用ツイート
白月玲瓏 🇨🇳 @WhiteMoonShiner 4h
ウクライナ財務省が最近発表した最新のデータによると、戦前のウクライナの国債は 227 億ドルであったが、現在、ウクライナの国債は 980 億ドルに達している。
これはすべて、ウクライナが米国を中心とするNATO諸国の集団での援助を受けているためで、これらの援助がいつか返済されなければならないとき、ウクライナが負っている債務は2倍になるだけではない。
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何清漣がリツイート
全メディアファイナンスクラブ @Iz2Y2SvJbL2ILAm 9h
デラウェア州最高裁判所は 10/ 7 （金）、州内での郵送投票は違憲であるとの判決を下した。
https://qtown.media/share/linkPage/9AAF30BD-EC2F-48AC-9471-512B8332AD8D.html
高濱氏の記事で、やはりミサイル防衛は穴があって、先制攻撃するか、核抑止するかしかない。日本の防衛能力が相対的に落ちて来ているのは分かっているのだから、予算増額、法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、核ｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正等を自民党は進めてもらいたいが、統一教会で足を引っ張られている。左翼の憲法改正阻止のため、日本弱体化が図られてきた。日本弱体化はデフレ経済の長期化と相俟って進行していく。国民も気づいてほしいが・・・。
記事
北朝鮮を念頭に日米韓共同の弾道ミサイル迎撃訓練に参加した日米韓の艦船。（10月6日、日本海上で、米海軍のサイトより）
米空母には核搭載可能な爆撃機90機
北朝鮮の金正恩国家主席の「瀬戸際戦略」は冴えわたっている。日米韓は打つ手がない。
その結果、一つ間違えば、第2次朝鮮戦争勃発にもなりかねない状況が続いている。米中間選挙のある11月6日直前までには核実験に踏み切るかもしれない。
9月、米韓合同演習に参加し、終了後、韓国を離れた米最新鋭空母「ロナルド・レーガン」は踵を返して朝鮮半島に再配備された。
核弾頭搭載可能な戦闘爆撃機90機が搭載された海上の米軍基地だ。
北朝鮮は、長距離、短距離弾道ミサイル発射に次いで9月6日には、北朝鮮軍の戦闘機8機と爆撃機4機が、北朝鮮南部・黄海北道から軍事境界線の北側20～50キロに設定されている「戦術措置線」付近まで接近し示威飛行を行った。
今年5月と8月、朝鮮半島上空に飛来したロシア戦闘爆撃機のプレーブック（戦略マニュアル）をなぞった挑発行為だったと米専門家は指摘している。
これに対抗して米軍戦闘爆撃機「F-16S」が4機、韓国軍戦闘爆撃機「F-15K」が2機発進、慶尚北道鬱陵郡沖合の竹嶼（ちくしょ、韓国名：竹島）を標的に実戦訓練を行った。
北朝鮮の軍事施設を想定した標的に爆弾2発を投下したという。
9月6日には、朝鮮半島東の日本海で韓米日が共同訓練を行った。
米海軍の巡洋艦「チャンセラーズビル 」とミサイル駆逐艦「ベン・フォールド」、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」、日本の海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が弾道ミサイルに対する防衛訓練を行った。
「スリーピー・ジョー」目覚めたが・・・
大統領がドナルド・トランプ氏だったら、2017年の危機の時のように北朝鮮の軍事基地に「先制攻撃」を仕掛けると脅したかもしれない。
「スリーピー・ジョー」（トランプ前大統領が命名したあだ名＝居眠りジョー）ことジョー・バイデン米大統領もやっと朝鮮半島が容易ならざる状況にあることを認識したようだ。
これまでウクライナや台湾情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと物価高騰しか報道してこなかった（？）米主流メディアも、朝鮮問題専門家たちの見方を引用しながら、いったい朝鮮半島で何が起こっているのかを詳細に報じ始めた。
米朝鮮問題専門家たちの分析はこうだ。
指摘した問題点は2点ある。
一、今なぜ金正恩氏は秋以降、6回のミサイル発射実験ラッシュに踏み切ったのか。これに対して米国はどう動いたのか。効果はあったか。
二、金正恩氏は次にどう動き、米国はどう対応するのか。
金正恩氏の狙いは、バイデン氏にこちらを向いてもらいたい一心の、危うい軍事戦略だ。
国連決議に基づく経済制裁、それに追い打ちをかける自然災害やパンデミックによる経済活動の停滞、国家財政は破綻状態に近い。
それでもミサイル・核開発にだけは巨額のカネを投じてきた。
（https://www.heritage.org/index/country/northkorea）
国家の存亡は今やミサイル・核開発にあるとの「国是」だ。ちょうど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ東部州の併合に似ている。
国際社会がいかに非難しようとこればかりは放棄できない、退路を断った「国是」だ。
第一、ミサイルと核がなければ、米国は北朝鮮など鼻にも掛けないはずだ。
対米交渉などまっぴらな金正恩
朝鮮問題専門サイト「38 North」のジェニー・タウン氏はこう指摘する。
「金正恩氏は、トランプ氏とは異なるバイデン氏の控えめな対北朝鮮アプローチにしびれを切らしてきた」
「米中の新冷戦状態に加え、ウクライナ問題をめぐり米ロ関係が緊張したことで2017年の時のように米中ロが国連安保理で一致して対北朝鮮制裁などできなくなってきたこと」
「国連安保理は中ロが拒否権を行使するからこれ以上の制裁措置はできない。ここに目を付けた」
「そして北朝鮮が米国と合意していた対北朝鮮の非核化の国際的な合意が事実上存在しなくなったことが挙げられる。金正恩氏はすでに核開発放棄しない決意を立法化している」
「ミサイル・核開発は北朝鮮の経済をさらに圧迫するが、それもやむを得ないと決意している。その過程で助けてくれるパートナー（中ロ）が現れると思っている」
「ミサイル発射を続ければ、米国とその同盟国は一方的制裁措置を強化し、日米韓が合同軍事演習を強化してくるが、金正恩氏はこれもすべて織り込み済みだ」
トランプ政権で北朝鮮担当特別代表を務めたスティーブン・ビーガン氏は、金正恩氏の本心をこう読み解く。
「金正恩氏はバイデン氏の米朝間の無条件交渉再開の提案を受け入れない構えだ」
「もう交渉などまっぴら、具体的なオファーシートを欲しがっている。北朝鮮は国際情勢の変化を踏まえてつけ上がってきたのだ」
「そのオファーシートには、対北朝鮮経済制裁の緩和、北朝鮮を公式に核保有国であることを認定することが含まれていることは言うまでもない」
保守系シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は2017年と比較して「良いファクター」と「悪いファクタ―」を挙げている。
「想定外のことをするトランプ氏が大統領でないため、先制攻撃の心配はないこと。これはベター・ファクターだ」
「悪いのは、金正恩氏がミサイル・核開発の許容範囲を広げ、青天井で開発ペースを高めていることだ」
言い換えると、金正恩氏はバイデン大統領の足元を見ている。
北朝鮮に対する風当たりは強くなってきたが、バイデン氏はもとより国務、国防両長官をはじめとするエリート集団は「常識人」すぎるのだろう。
在京米特派員Y氏はこうコメントしている。
「日本で言えば、バイデン氏は安倍晋三ではなく、岸田文雄的なのだ。それに高齢のため何を言っても迫力に欠ける」
核実験再開をすでに中ロに事前通告？
今後、金正恩氏はどう出るのか。
米国際戦略問題研究所（CSIS）のビクター・チャウ上級副理事長（朝鮮問題担当）はこう予想する。
「北朝鮮はミサイル・核開発のテンポを加速するだろう。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離弾道ミサイル（ICBM）、そして5年ぶり7回目の核実験に踏み切るだろう」
あるいはミサイル実験と核実験を同時に実施する可能性すらある。
金正恩氏はすでに、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と、一連のミサイル発射実験や核実験再開について事前通告しているといった憶測もワシントンには流れている。
2019年には極東のウラジオストクでプーチン・金正恩首脳会談が行われた。
2021年、北朝鮮がミサイル実験を再開した直前には習近平氏と金正恩氏は中朝同盟関係を再確認していた。
（https://www.csis.org/analysis/business-usual-north-korea-restarts-ballistic-missile-tests）
中ロへの「事前通告説」が流れた矢先、オンラインでは「金正恩氏が今日、ロシアに到着した」というキャプションをつけたビデオが流れた。
2019年4月、ウラジオストクに到着した時の映像が再生されたものだった。
（https://www.reuters.com/article/factcheck-putinkimjong-oldvideo-idUSL1N314241）
韓国メディアが引用したシリンシオーニとは
今回のミサイル発射では、日米韓「三角同盟」強化が目立った。左翼ナショナリストの韓国・文在寅政権下では考えられなかったことが起こっている。
一つ気がかりなのは、日本上空を飛び越えた長距離弾道ミサイルを在日米軍も自衛隊も迎撃しなかった（？）ことだ。
自衛隊は高いカネを出して配備した迎撃ミサイルを発射しなかった。
なぜか。
韓国メディがその理由を以下のように「分析」している。
一、日本列島上で最高高度に到達する北の中距離弾道ミサイルを迎撃できるミサイル防衛システムはないからだ。
9月4日に北朝鮮が撃ったミサイルは、日本列島付近で最も高い970キロまで上昇した。米国の軍事専門家ジョー・シリンシオーニ＊1氏は「それほどの高さまで届く戦域（theatre）防衛ミサイルは存在しない」と語った。
二、2017年に北朝鮮がミサイルを発射した時、赤道上の静止軌道にある米国の赤外線早期警戒衛星がわずか数秒で捕捉した。
その後、迎撃ミサイル「SM3」を搭載した東海（日本海）海上の日本のイージス艦3隻がこのミサイルの軌道を追跡した。
しかし当時、日本上空で最高高度に到達する北のミサイルは、日本のイージス艦が搭載するSM3シリーズの最高高度（500キロ）を上回っていた。
三、イージス艦に搭載されるスタンダードミサイル（SM3・SM6）は、弾道弾の中間段階および終末段階を狙う。
したがってスタンダードミサイルの次の防衛段階である、大気圏内に再突入する弾道弾を迎撃するTHAAD（高高度防衛ミサイル。最高高度150キロ）や最終段階で迎撃するパトリオットミサイル（PAC3、20キロ）は、こうした場合には無用の存在だ。
日本にTHAADミサイルは配備されていない。
四、2017年、菅義偉首相（当時）は「日本に対する被害が予想されないので迎撃を試みなかった」と発表した。
基本的に迎撃できないのだ。イージス艦が迎撃を試みて失敗した場合、その影響は甚大だ。
五、もし日本が迎撃に成功したとしても、衝突によって宇宙空間に発生する多数の破片は、最終的に低軌道を回る数多くの衛星や国際宇宙ステーション（ISS）の稼働を脅かす新たな要素となる。
また国際法上、領空とは高度80.5キロ（米国の主張）から100キロまでだ。それよりも上の数百キロは領空ではなく宇宙だ。
＊1＝シリンシオーニ氏は核拡散防止推進機関「プラウシェア財団」理事長。下院軍事委員会上級スタッフを務めたこともある。
（https://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Cirincione）
参考：列島越えた北の弾道ミサイルに怒る日本…迎撃しなかったのか、できなかったのか（https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580040.html）
そういう韓国も9月4日には、北朝鮮のミサイルの迎撃訓練をしていた（？）韓国軍が江陵にある韓国軍基地から日本海上の特定の座標を狙って発射したミサイル「玄武2C」が正常に飛行せず、後方に飛び、基地内で落下・炎上してしまった。
軍事上の機密なのか日米防衛体制に配慮してか、米政府機関は（そして米メディアも）自衛隊の迎撃ミサイル体制の「弱点」については一切触れていない。
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『中国人が安倍元首相の国葬と反対デモを見て「衝撃」を受けたワケ』（10/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王 青）について
10/7The Gateway Pundit＜Wisconsin Judge Stops Illegal Absentee Ballot Spoiling – A Huge Blow to Committing Election Fraud＞
Wで投票できる仕組みはおかしい。公正な選挙のためには当然の措置。それでも民主党は無視するかもしれませんが。
CBS reports:
MADISON, Wis. — A Wisconsin judge is prohibiting voters from canceling their original absentee ballot and casting a new one, siding with a conservative group created by prominent Republicans that said the practice known as ballot spoiling is illegal.
The ruling Wednesday from a Waukesha County judge who was a former Republican attorney general comes as voters in the battleground state are submitting their absentee ballots for the Nov. 8 election. Democratic Gov. Tony Evers and Republican Sen. Ron Johnson are both on the ballot.
10/7The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Delaware Supreme Court Rules Mail-In Voting Unconstitutional and Strikes Down Same-Day Registration＞
デラウェアはバイデンの選挙区。郵便投票禁止しないと選挙の公正性は確保できない。下の何清漣のツイートにもこの記事があります。
10/7The Gateway Pundit＜Far-Left Politico Actually Wrote A Fair Piece About AZ Gubernatorial Nominee Kari Lake – Why? Because SHE’S GOING TO WIN＞
極左の“ポリテイコ”もカリ・レイクの勝利を認めたに等しい。
Politico has actually published a fair and honest story about Trump-Endorsed Kari Lake titled, “Kari Lake’s Arizona campaign looks like nothing you’ve seen before.”
They got it right because she is winning and her opponent, Katie Hobbs, is a racist and out-of-touch coward!
Despite the massive outspending by Democrat Katie Hobbs of 7-to-1, a recent poll shows Kari Lake still in the lead by nearly five points!
Because of Katie Hobbs’ horrendous record of supporting bad liberal policies, her history of racism, and her out-of-touch nature, Hobbs is terrified of Kari Lake and won’t even appear in public next to her, let alone agree to a full-on debate.
https://twitter.com/i/status/1577514391045517312
10/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞
共和党が民主党を4％リード。
The 2022 midterm elections are now 32 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just three percent (3%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.
10/7ロイター＜米中間選挙、移民・犯罪対策で共和支持が優勢＝ロイター・イプソス調査＞
ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を１１月８日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。
国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKBN2R20G9
10/8阿波羅新聞網＜俄罗斯新兵闹情绪 普京取消了70岁大寿庆典＝ロシア新兵が動揺、プーチン大統領は 70 歳の誕生祝いを取消＞当初、クレムリンは、2022 年晩秋にプーチン大統領の 70 歳の誕生日を祝う準備をしていた。ご存知のように、彼の誕生日は 10 月 7 日である。しかし、現地メディアの報道によると、プーチン大統領自身は、関連する国際会議、特別な祝賀体育大会、宴会、コンサート等の慶祝祭典を取消した。 この意味するところは、プーチン自身は気が晴れず、「また一つ歳をとった」ことを祝う暇がない。 おそらく、敗色濃厚で祝うのが難しい。
独裁者が、気が狂わないことを祈る。
https://twitter.com/i/status/1578018890755366918
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813113.html
10/8阿波羅新聞網＜惊爆！美国将摧毁台积电在台湾的设施 以吓阻中共攻占台湾？—就中共可能入侵台湾对台积电的风险 美国未雨绸缪＝衝撃！米国は台湾にある TSMC の施設を破壊して、中共による台湾の占領を阻止するつもりか? – 米国は、中共が台湾を侵略しTSMCを収める可能性があるリスクに対して予防措置を講じる＞ブルームバーグが言及したさまざまな計画の中で、最も極端なものは、北京が台湾を占領しようとすれば、米国は中共軍の侵略を阻止するために、台湾にある TSMC の施設を破壊するか、北京が台湾を占領した後、チップ施設を利用できなくすることを米国が中国政府に明確に伝えると。米陸軍戦争大学の 2 人の学者は、2021 年 11 月に発行された同大学の季刊誌でそのような提案を行っており、国防総省と密接な関係にある元米国政府高官の何人かは現在、バイデン政権にそのような計画を策定するよう働きかけている。台湾海峡が戦争に突入すれば、米国には他に選択肢がないので。
台湾の工場には自爆装置かハッキングして使えなくするか？米国に超先端半導体ﾟの製造ができるようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813109.html
10/8阿波羅新聞網＜德前总理梅克尔：欧洲安全架构唯有俄罗斯共同参与 才能永久和平＝元ドイツ首相アンゲラ・メルケル：欧州の安全保障機構へのロシアの参加だけが恒久平和につながる＞ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は木曜日、欧州の永続的な平和は、ロシアが欧州の安全保障機構に参加することによってのみ達成できると述べた。 2005 年から 2021 年まで首相を務めたメルケル首相は、ミュンヘンで開催された『南ドイツ新聞』の 77 周年記念式典で上述の声明を発表した。
戦争が始まるに言え！敗色濃厚のロシアを助けることに繋がる。やはりロシアのスパイとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812966.html
10/8阿波羅新聞網＜中共央视玻璃心码掉日本侦察机国徽！于北辰：大外宣怕被揭穿造假＝CCTVはガラスのように脆い心で、日本の偵察機の国章を落とす！于北辰：外国向けの大きなプロパガンダは、フェイクを暴露されるのを恐れる＞最近、中国のCCTVは人民解放軍のドキュメンタリーを放送し、鋭い目を持ったネチズンは、シーンの1つにP-3系の偵察機があることを見つけたが、それがどの国の軍用機であるかを説明せず、国章の上にモザイクを付けさえした。番組《94要客訴》で退役少将の于北辰は、中国は国務院の台湾弁公室であろうと宣伝部門であろうと、対外大プロパガンダを行うときに、見せたくないものや画面にモザイクを使うのが好きであると述べた。
中共のこのトリックについて、外部は日本の軍用機または米国のものとの解釈である。1枚の写真はさまざまなプロパガンダに使用でき、相手は「腹を見せて」爆弾を吊るしているが、中国は平和を愛する国にして、他国を決して侵害せずに相手を追い払うと言うこともできる。「中国はこの種の邪悪なプロパガンダをしているだけであるが、実際に中国の領空に侵入したかどうかは誰も知らない」.
于北辰はまた、中共がこの方法を使って誹謗中傷するのに、国章を削除することは、フェイクが深刻すぎることを恐れ、あえて国名を挙げないが、時が来ればフェイクと分かることと付け加えた。中共はガラスの心で、米国や日本と対抗し、傷つくことへの恐怖がある」（番組リンク：https://youtu.be/lVKCk7Bd-EE）
まあ、すぐ洗脳されるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812961.html
https://twitter.com/i/status/1578272803459305479
何清漣がリツイート
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h
コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ブルームバーグ・ニュースの番組で、ノルド・ストリームの天然ガス・パイプラインは米国が破壊したと述べ、2人のアンカーはおびえ、パニックに陥った– 誰かがメインテーマに合わないことを敢えて言ったのか? これらのメインストリームのニュース番組は、ますます中国のニュース放送に似てきている。
https://youtu.be/u_YQxDfsa8E
何清漣 @HeQinglian 9h
今年発生したさまざまな国際的な出来事、特にポーランドが突然大頭症を発症し、エネルギーが売り手市場なのに買い手であるEUが売り手の石油価格を制限するという事実は、突然韓非子の「亡国の兆し」を想起させる。
「国は小さくても卑屈にならず、力はなくても強者を恐れず、無礼にも強大な隣国を侮り、欲深くして拙い外交をすれば、国は滅びるだろう.」
米国が彼らを大いに助け、バイデン政権が疲弊して亡くなることを願っている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Oct 7
返信先：@tonylaodie1
この戦争でポーランドの地位は大幅に向上した。
- 軍事支援の割合は、NATO 全体の 22% を占め、米国の 49% に次いで 2 番目である。
2.最近立ち上がって、ドイツに巨額の戦争賠償金を支払うよう求めた。
- 大義のない東欧の兄弟国であるハンガリーを、非民主主義国の中に組み入れるだけでなく、自発的に EU から脱退することを要求する。
- ポーランドがNATO の核兵器を発射基地となるのを望む。
暗黙のうちに大人としての風格があるドイツは栄冠を守らねばならない。
https://twitter.com/i/status/1578215777429168128
何清漣がリツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 2ｈ
米国メデイアの10/7の報道：デラウェア州最高裁判所は金曜日、郵便投票は同州では違憲であるとの判決を下した。 👍👍🙏🙏
デラウェア州最高裁判所は満場一致で、州の郵送投票と当日の有権者登録を認める法律は違憲であるとの判決を下した。
どちらも11月8日の中間選挙では認められない。
口頭弁論の翌日に下された判決は、ジョン・カーニー知事とデラウェア民主党にとって大きな敗北であった。
引用ツイート
全メデイア日報/全メデイアニュースChannel QM ニュース @cheyannexli 2h
朗報！ ! !
MSM（メインストリームメディア）が報道しないなら我々が報道し、MSMが語らなければ我々が語る！
真実を、タイムリーに、問題に正面から向き合う!
立場、態度、温みがある！
🌹「全メデイアタウン」アプリをダウンロードして、「全メデイア」をお読みください。 http://qtown.media https://qtown.media/share/linkPage/E87FA101-12E8-4DCB-AC2A-405CDFAE4390.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
グレートリセット後の左翼の予測：
あなたが何も持たなければ、あなたは幸せになるだろう。 (あなたは何も所有しない、そうすればあなたは幸せになる)
グレートリセットの見通しは、この有名なシーンが参考になる。家を再建する必要はなく、廃墟の片隅を見つけて住めば良い。
引用ツイート
夢嫣IV (はい、私です、生まれ変わりました〜) ❤️🌈 @mengyan12345 22h
この2人はイラクの繁栄を自慢するために、突然サウジアラビアの写真を取り出したが、数年前にイラクのモスルを訪れたアンジェリーナ・ジョリーのビデオに如かず。
ところで、あの有名なシーンを思い出してみよう。彼らには何もないが、自由がある。
何清漣 @HeQinglian 5h
ちょうどニュースを見たばかり：
《国民報》は、駐UAEインドネシア大使である Husin Bagisを引用して報道した。プーチンとゼレンスキーは、11 月にインドネシアで開催される G20 サミットに出席することに合意した。
シナリオ1：プーチンが注意を払っていない間に、ゼレンスキーは音を立てずにプーチンの近くに忍び寄り、拳を上げて平手打ちを・・・・。西側メディアは歓声を上げ、ウクライナファンがSNSで大量に広める。
シナリオ 2：・・・この前は同じで、この後は異なり、すべてのツイ友が自由に想像力を働かせることができる。
何清漣 @HeQinglian 1h
引用文とメッセージを読んだ後、ツイ友は、米国のミサイル防衛システムが誰を守るのかを理解していないことがわかった。
核兵器を保有しているとされるイランが勝利を収めると見ている。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 11h
湾岸諸国がOPECプラスの石油減産を支持し、あからさまにロシアに協力した後、米国下院の民主党員は、米国のミサイル防衛と軍をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から撤退させる法案を提出した。
何清漣 @HeQinglian 1h
スウェーデン安全局は声明の中で、ノルドストリームパイプラインの予備調査が完了したことで、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と述べた。しかし、調査官は、爆発がどのように起こったのか、誰が責任を負うのかについては明らかにしていない。
推測：
- それが誰であるかを知っているが、結果を公開しない。
- ロシアがやったと指摘する。
1と2はそれぞれ50%の確率。
https://twitter.com/i/status/1578536267763093505
何清漣 @HeQinglian 3h
北極圏で LGBTQI+ を促進するために、米国文化参事官を北極圏に派遣するかどうか私は関心がある。南極であれば、ペンギンのコロニーで民主党左派の進歩的な価値観を促進することは間違いない。北極にはホッキョクグマしかいないようだが？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5h
バイデン政権は、特に中国とロシアからの脅威を対象とした、新しい《北極圏国家戦略》を発表した。ブリンケン米国務長官は、北極圏には大きな経済的可能性と多くの天然資源が同時に存在すると述べ、米国政府は北極圏で行動し、米国民を保護し、領土主権を守り、他の国と協力して国際的な規制と規範の遵守を確保するために最初の北極無任所大使を任命すると述べた。
王氏の記事では、「安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付」とありますが、東北大震災のときに野田首相が給与30％返納していたのを引き継ぎ、自分の給与の30％を返納した話しか知りません。
国葬反対派のデモはノイジーマイノリテイで主催者発表では15000人（水増しは当たり前）、献花に参加した人は警察発表で2万5千人、デジタル献花は52万人です。自由社会と雖も、メデイアは左翼で、不都合な真実は語らない、世論調査も操作しているのは米国、日本とも変わらない。一党独裁の中共のプロパガンダとどこが違うのか？
中国のデモは全部官製デモでそれ以外は認められません。反日デモは中共主導です。ただ、労働者のストは官製ではなく、小生も深圳にいたときに何回か経験しました。
王氏の言うように自由と民主主義を欲する中国人がいるなら、中共を打倒しない限り、手に入りません。
記事
安倍晋三元首相の国葬の様子を伝える王志安氏のYouTube Photo:Wan Zhian YouTube
7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。（日中福祉プランニング代表 王 青）
安倍元首相が亡くなったことを中国人はどう思っていたのか
9月27日、安倍晋三元首相の国葬が、東京の日本武道館で行われた。安倍元首相は日本の憲政史上最も長く首相を務めた政治家であり、街頭演説中に銃撃されて衝撃的な死を遂げた。しかし、国葬をめぐっては世論が二つに割れた。
世論調査では5割以上の日本国民が国葬に反対していたという。また、首相官邸の近くで男性が焼身自殺を図って反対の意を示すなど、「国葬反対」の抗議活動が繰り広げられていたことは、海外でも大きく報道され話題となった。
7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなったというニュースは、中国でも日本とほぼ同じ時刻に速報された。国営メディアをはじめ各メディアで大々的に報じられ、注目ニュースのランキングを総なめにした。安倍元首相は長い任期中、米日中の外交関係を上手にかじ取りしていたし、日中関係も比較的安定していた。何より中国人にとっては、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃、自ら指揮を執って中国にたくさんの支援物資を送ってくれた記憶が鮮明にあるため（中国では多くの人が安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付したと信じている）、安倍元首相に対し好印象を持っている人が少なくない。以前、『中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由』に書いたように、特に海外に暮らす中国人や在日中国人の中には安倍元首相を支持する人が多い。
日本にいる中国人インフルエンサーが国葬の様子を伝えた
今回の国葬について、中国国内のメディアの報道はそれほど多くなかった。しかし在日中国人や海外にいる中国人、とりわけSNS上で数百万人のフォロワーを持つ（中国では『大V』と呼ばれる）インフルエンサーたちが、SNSを通じて9月27日の国葬や日本社会の様子を中国語で発信したことで、中国人から大きな関心が寄せられた。
東京に住む知人の中国人男性は、早朝から地下鉄に乗って献花台のある九段坂公園へ向かったと、中国のWeChatで伝えた。その後も献花台に向かう途中の写真などをアップした。「生まれて初めてこんな長い列を見た。最後尾が見えなくて、全長3〜4kmはあるだろう。人々は手に花を持って黙々と前へ進み、神聖な雰囲気であった」「連日、日本のマスコミでは国葬に反対する声がとても多いと伝えていたので、献花する人はそんなにいないだろうと思っていたが、実際に来てみたら、こんなに大勢の人が集まっていることに驚いた。やっぱり日本国民の中でも、安倍さんを偲んで支持する人が多かったね」とつづった。
日本に住む中国の有名ジャーナリストも国葬について解説
また、中国の国営テレビ放送局であるCCTV（中央電視台）の元編集委員であり、現在は日本でYouTubeを通じて中国に向け情報発信をしているジャーナリストの王志安氏は、9月27日の国葬を取材し、解説する動画を2本作成してYouTubeにアップした。１本目は「安倍元首相の国葬」、2本目は「なぜ日本の民衆は安倍の国葬に反対するか」だった。
中国では情報が規制されていると日本では思われているが、実際には大勢の中国人、特に若者はVPN（仮想プライベートネットワーク）を使ってYouTubeやTwitterを利用している。彼らはこうして中国国内の報道にとらわれず、世界のニュースやさまざまな言論に触れることができている。
王志安氏は、中国で数々の大事件を調査し鋭く解説してきた有名なジャーナリストであり、絶大な影響力を持つカリスマ的存在だ。彼がYouTubeチャンネルを開設すると、瞬く間に登録者数が数十万に上った。ほとんどは中国本土からと思われる。
王志安氏の国葬レポートに対する中国人の感想
今回はご本人から了解を得て、彼とスタッフが制作した動画の内容や、中国の視聴者の感想などを一部紹介する。
YouTube の動画は、国葬当日の朝から夕方まで都内の数カ所（武道館、安倍元首相の渋谷にある自宅、九段坂公園、日比谷公園、国会議事堂前など）をめぐり、ナレーション付きでそれぞれの様子を伝えている。
例えば、1本目の動画は下記のような解説で映像を流した。
・ 午前10時頃、半蔵門駅で降りた。そこで見た光景は、献花台へ向かう人々の、延々と続く長蛇の列だった。人が非常に多いが、割り込んだりする人は一人もいなくて、みんな秩序良く先に進んでいた。これは日本国民の民度が高い表れだ。警察官が多く配置されているが、あまり意味がない。直射日光が強い中、ところどころで設置されていたミストが素晴らしい。熱中症を防ぐ効果がある。一般市民も警察も整然としてスムーズに進行する様子に、日本はこういう大きなイベントを運営する能力が非常に優れていると感じた。
・ 午後0時半頃、日比谷公園。国葬に反対する多くの団体が集まっている。団体の代表がマイクを持って演説していた（着物姿の女性が日本語でスピーチする様子がそのまま流れている）。参加者は「国賊に国葬、正気？」「国葬反対」などと書かれた旗やプラカード、横断幕を持ち、シュプレヒコールを上げて行進した。中には、安倍元首相の母校である「成蹊学院」の旗もあり、母校の人たちも反対していた。こちらの雰囲気は献花台周辺とまったく違う。変装した人や笑い声を上げる人もいて、まるでカーニバルのような楽しい雰囲気さえあった。デモ隊の外側にはたくさんの警察官が付き添って、道を開けてくれた。
安倍元首相の国葬の様子に、中国の人たちの感想は……
これらの動画には、視聴した人たちからおびただしい数のコメントが寄せられた。コメントは国葬の賛成派と反対派に二分されるが、それぞれ秩序を保って、衝突なしで平和に進行していたこと、そして、警察官が参加者に協力的な姿勢であることについての感想を述べている。
2本目の動画で王志安氏は、安倍元首相の国葬に反対する日本人がなぜ多いのかについてくわしく説明している。山上徹也容疑者の生い立ちや、彼に対して同情する人が多いこと、安倍元首相を始めとする自民党議員と旧統一教会との接点、英国エリザベス女王の葬儀を上回る予算で多額の税金を使っていること、日本のメディアが政界と旧統一教会の関係について報道することについて及び腰であることまで、実に事細かに国葬反対派が多い背景を解説している。
しかし中国の人々の興味はそこにはなく、「健康な社会にはいろいろな声がある」と、平和なデモや警察官の様子にばかりコメントが集中してしまうのだ。
「安倍元首相は、日本という国のために尽力したと思うが、すべての人に支持されるとは限らないのだ。それでも国葬にめぐって賛成の声も反対の声も上げることができる。それこそ、正常な国の姿ではないか。本当にうらやましい！」
「以前旅行で日本に行ったことがあるが、今日、動画を見て、新しい日本を発見した気がした。警察官がデモ隊のために道を空けてくれたシーンを見て涙が出た……これこそ人権が尊重されている国だ。感動した！そして、日本への憧れがさらに大きくなった」
「一つの葬儀が、見事に文明、自由、自信とは何か、民主主義、成熟社会とは何かをすべて解釈してくれた。我々は、正真正銘の民主自由の国を見ることができた！王さん、ありがとう！」
「動画を見て思ったのだが、国葬に反対する人たちは、恐らく反対しても結果が変わらないことを十分承知していると思う。それでも声を上げた。そういう権利を使いたかったのだ」
また、「警察は多かったようだが、今さら意味がない。なぜなら、安倍元首相が銃殺された時に警察はボーッとしていたではないか」「全員マスクしているのね！エリザベス女王の葬儀の時はマスクなしだった」などのコメントも散見された。
着目点は「民主主義」「言論の自由」
この記事を書いていたら、現在日本に留学している二人の中国人学生からこんな質問をされた。
「世論調査で約6割もの人が国葬に反対している。普通なら政府は民意を受け止めて、考え直すのではないか？ しかし国葬を強行した。日本は本当の民主主義の国なのか？」
「テレビを見ていると、国葬に反対している人がとても多いという印象だった。しかし実際に献花に行ってみたら、ものすごく人が多かった。マスコミは反対派に傾いて報道していると感じる。これは公平なのか？」
国葬をめぐるさまざまな動きや反対運動は、日本人から見ると別に珍しくもなく、当たり前なことだったかもしれない。しかし、中国人にとっては自国にない光景であり、衝撃的かつ新鮮に映った。コロナ前に観光や仕事で日本を訪れたことのある人は多いし、また、近年は在日中国人の人口が増えている。以前よりも日本という国が身近になって、関心を持つようになってきた。そのために、中国人からさまざまな感想や疑問が出てきたのだ。
元首相が銃撃されて亡くなり、国葬という形で弔われる。賛成と反対はほぼ同数か反対派が多いくらいだが、国葬は滞りなく行われる――。王志安氏を筆頭に在日中国人が伝えた安倍元首相の国葬の様子は、中国人にとって、民主主義とは何か、言論の自由とは何かを考える意義のあるきっかけとなった。国の政治制度や環境が違っても、共感できる部分があったからに違いない。
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『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』（10/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
10/6The Gateway Pundit＜Conservative Latinos Once Voted For Dems — Recent Polling Shows a 65 Point Swing to Republicans＞
NBC調査で保守派のヒスパニックは大幅に共和党寄りになったと。保守派のヒスパニックがどのくらいの割合かは分かりませんが、普通保守の人は左翼の民主党を嫌うのでは。
In 2012, 49% of self-described conservative Latinos said that they preferred Democrats controlling Congress.
A 2022 NBC News/Telemundo poll found that 73% of conservative Latinos now say that they prefer Republicans controlling Congress.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/conservative-latinos-voted-dems-now-65-point-swing-gop/
10/6Rasmussen Reports＜Most Hispanic Voters Don’t Support Open Borders Sponsored by NumbersUSA and “Political Migrants”＞
これもラスムセンのヒスパニックの調査。国境開放政策は支持しないと。4/19～5/12の調査ですが。今大統領選をすればトランプ：バイデン＝41：42と言うのも面白い。
The assumption that Hispanic voters embrace a policy of unrestricted immigration is false, as is the belief that Latinos uncritically support the Democratic Party.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and NumbersUSA finds that, the question of illegal immigration, 52% of Hispanic Likely U.S. voters believe the government is doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays. Only 15% of Hispanic voters think the government is doing too much to stop illegal immigration, while 25% say the current level of action on illegal immigration is about right. (To see survey question wording, click here.)
This finding for Hispanic voters is little different from all Likely U.S. Voters, 54% of whom feel the government is already doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays.
By a 22-point margin, more Hispanic voters identify as Democrats (47%) than Republicans (25%), while 20% identify as independent, five percent (5%) identify with some other party, and another four percent (4%) are not sure. However, among Hispanics unaffiliated with either major party, 35% say they lean more toward Republicans, while 31% lean toward Democrats.
The survey of 2,754 Hispanic Likely U.S. Voters was conducted on April 19-May 12, 2022 by Rasmussen Reports and NumbersUSA. The margin of sampling error is +/- 2 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opinion Research, LLC. See methodology.
10/7阿波羅新聞網＜胡锡进就马斯克推文进行威胁 遭网友嘲讽奚落＝胡錫進がマスクのツイートを脅し、ネチズンに嘲笑された＞世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクがロシア・ウクライナ戦争に関する意見をツイートした後、中共の喉と舌である胡錫進も飛び出して来て、マスクに「教訓」を垂れた。一方、ネチズンは、ほとんど胡錫進をからかい、嘲笑したものばかりで、却って尋ねた：胡錫進よ、マスクにどう教訓を垂れるのか教えて。警察はマスクをお茶（＝尋問）に誘った？やはり、当局は彼の投稿を削除したか?あなたは言論の自由が何であるかを理解していない、恥を知れ！
共産主義者に自由の有難みが分かるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812583.html
10/7阿波羅新聞網＜习近平加紧清洗江派 大批金融高官落马＝習近平が江派の粛清を強化、多数の高官が解任される＞中共の金融システムの高官は、続々解雇されている。中央規律検査委員会と国家監督委員会の公式ウェブサイトによると、今年9月末の時点で、中央金融機関の53人の高官が解雇された。専門家は、これは習近平が反腐敗運動を通して江派をさらに粛清し、政権基盤を強化するためと考えている。
金融から経済がダメになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812645.html
10/6阿波羅新聞網＜俄军边落跑边“挨轰”！乌军人少却3连胜?专家:“切香肠”战术“猴塞雷”！＝ロシア軍、逃亡中に「爆撃」に遭う！ウクライナ軍の兵士は少ないが 3 連勝? 専門家：「サラミ」戦術は「物凄い」!＞今日(6日)報じられた「大紀元時報」と「新聞看点」によると、ウクライナ軍は「サラミ」戦術を3回駆使し、ハリコフ、リマン、ヘルソン地域の奪回に成功した。現在の状況から判断すると、攻撃的なウクライナ軍は死を恐れず、士気は高く、一方、防御するロシア軍は士気が低く、山が倒れるように敗北している。
https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812525.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ある人が「誰かはあなたに同意しない」ことを表明するためにプライベートメッセージを送信したいと思うなら、それを公に表明すればよい。
それが善意で誤りを指摘するなら、受け入れる：たとえば、何もないのにでっち上げする。数日前にNATO事務総長の記者会見のリンクを転載したが、誰かがNATOが事務総長はそんなことは言いっていないと強く主張したので、元のテキストを取り出し、この馬鹿者にSorryと言わせた。何もならないだけでなく、出鱈目であり、もちろん、その同類とともにブロックする。
この種の人は、私のサークルでは少ないほど良く、汚染物質は珍しくない。
何清漣がリツイート
不法行為弁護士 @lzhn96836555 12h
返信先：@HeQinglian
何博士、これは新マルクス主義者としての左翼が如何にして米国法曹界を残忍かつ狡猾に破壊し、占領したかを暴く記事である。
hk.epochtimes.com
【思想リーダー】米国のロースクールは覚醒主義の影響をどう受けているか？
アーロン・セバリムは、「米国の法制度全体の前提は、どんなに歓迎されなくても、誰もが法的な弁護を受ける権利があるということである」、「ジョン・アダムズ、米国建国の父、第2代大統領は、ボストン大虐殺への関与で告発された英国兵を擁護したことで有名である。それは彼が築き上げたヨチヨチ歩きの共和国のために彼がした最も偉大なことの一つである。しかし今日、その精神はなくなっている・・・」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 6h
OPECは生産を制限し、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギーゲームは新たな段階に入った。
米当局者はCNNの取材に対し、WHは「けいれんし、パニックに陥っている」と語り、バイデン政権の最近の取り組みを「本気で取り組んでいる」と表現した。 JPモルガンは、ワシントンがより多くの石油在庫を解放すると予想している。
原産国は、EU のロシアの原油上限価格に不満を表明し、消費者の手に価格決定権が及ぶことを望まない。
工業化されたG7とOPEC+の間のゲームが扉を開く。
何清漣 @HeQinglian 7h
私は Facebook で 5,000 近くの 「友達」がいる。ウクライナファンとバイデンファンにうんざりしているが、それを整理する時間がない。何百人もが「友達」申請した。今はウクライナファンとバイデンファンを見かけたら片付けて、Facebookの投稿を読んで1人ずつ放逐していく。
ツイッターはこれができない。 Musk はそうは思わなかったと思うが、最後にFxxK はブロックされる。
何清漣 @HeQinglian 3m
今年は奇妙なことが多く、全部に目を通せない。
2020年のBLMの略奪を経て、ナンシーらの集団での跪き、バイデン曲線、そして計票がストップした後動き出した米国の大統領選挙の後、私は中国人の民主主義の実践の質に自信を持っている。
今年の EU 指導者がリーダーシップのスキルを発揮した後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのリーダーの平均レベルは、スピーチスキルがわずかに弱いことを除けば、彼らと似ていると感じた。
引用ツイート
安さん @xzHhJ21axSh 14h
EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 回目の一連の制裁を承認した。
ロシアは、価格制限を設定している国には石油を販売しないと発表し、1 日あたり 300 万バレルの減産を決定した。
白川氏の記事では、パキスタンをはじめ、中共の「債務の罠」に簡単に引っかかる国は、要人が賄賂かハニーにかかったか、本当に頭が悪いかのどちらかです。この世の中に総て善意で金を出してくれる国はない。何らかの意図があるはず。契約の中で取引条件が不利になっている条項がないかどうかをチエックするのは基本動作でしょう。でもトップが賄賂かハニーに絡め取られていれば打つ手なしでしょうが。オレオレ詐欺のようなものなのに。
中共に対し、金の切れ目が縁の切れ目で、支援されてきた国が中共離れをするのは理想的。また債務削減は国際ルールに従ってすれば、中共の不良債権が増えることになる。中国国内の不動産の不良債権と合わせれば大きな数字になるのでは。外国からの投資は減るでしょう。
記事
中国とパキスタンの国境 Photo:PIXTA
9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。
ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。
ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。
反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。
パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。
一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」
パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。
CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。
だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。
パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。
政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。
パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。
また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。
ただ、中国による投資には大きな問題がある。
中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。
これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。
また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。
グワダル港から見える中国投資の問題点
パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。
このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。
もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。
結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。
グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在しているのだ。
BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。
グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく。
一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府
一帯一路は主に陸のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。
だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。
一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。
また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。
今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。
さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。
とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。
体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。
10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。
中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。
だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。
一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『国境を越えた「暴走」？ 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは 海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態』（10/6JBプレス 北村 淳）について
10/5Rasmussen Reports＜83% of Voters See Crime as Important Issue as Election Nears＞
人間にとって安全第一なのは言うまでもないでしょう。
Most voters believe violent crime is getting worse and expect the issue to be important in next month’s midterm elections.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 62% of Likely U.S. voters believe the problem of violent crime in America is getting worse. Only 11% think the crime problem is getting better, while 24% think the problem is staying about the same. These findings are almost unchanged since April.
やはり民主党は選挙の公正性に対する懸念が少ないのでは。自分たちが不正をしているから。
10/6希望之声＜若中共攻台将引发「全球灾难」？CIA局长：俄乌战或改变习态度＝中共が台湾を攻撃すれば「世界的大惨事」になるのか? CIA長官：ロシア・ウクライナ戦争は習の態度を変えるかもしれない＞最近、CIA長官のウィリアム・バーンズは、米国メディアとの独占インタビューで、中国の指導者習近平は、2027年までに台湾への軍事侵攻に備えるよう中国軍に指示したと述べた。先月中旬、CNN 記者のケイティ・ボー・リリスも、かつてCIA 副長官の発言を引用してこのニュースを伝えた。
ベテラン時事評論家のサンプ弁護士は、バーンズが開示した情報から、中共の持つ暴力の本質は変わらないが、中共は現在台湾を攻撃する能力をまったく持っていないことを示していると指摘した。
台湾国防学院戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、台湾への攻撃の時期については多くの予測があると述べた。2027年の議論は、中共の軍事力がその時までに増加するためかもしれないし、さらに言えば、この年は中共軍創設100周年であり、習近平が第 4 期を目指す時期でもある。いくつかの要因が組み合わさって一つの「完璧な嵐の目」を形作る。しかし、台湾の軍事力もこの 5 年間で急速に向上するだろう。 「このタイムテーブルは、台湾の準備ができていれば、延期され続けるか、それが起こらないようにすることさえできる.」
蘇紫雲は、台湾はこれらのさまざまな視点を真剣に受け止めるべきであるが、過度に心配する必要はないと強調した。「最も重要なことは、敵が軍事冒険の行動をとらないようにするために、あらゆる機会を捉え、防衛予算を強化し、武装・自衛能力を強化することである」.
激しく進行中のロシア・ウクライナ戦争に対応して、バーンズは、北京はロシア軍のダメさ加減を見たにちがいないと述べた。
ウクライナ軍はウクライナ東部での積極的な反撃に加えて、ウクライナ南部のヘルソン州でもかなりの前進を遂げた。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ウクライナ軍がウクライナ南部で「急速かつ強力な前進」を行い、ウクライナ軍は今週、数十の入植地を回復したと述べた。
バーンズは、ウクライナ人の抵抗奮闘の強靭さが、台湾侵略に対する習近平の態度を変えるかもしれないと考えている。
蘇紫雲は、「ウクライナ政府と人民の侵略に抵抗する勇気を見て、台湾は戦争を真剣に扱うことを学んだ。戦術と戦法の点で、台湾はウクライナよりも幸運である。海峡を自然の障壁として持っている。防御しやすく、防空と対艦ミサイルを強化し、中共水陸両用上陸作戦を打ち負かす可能性が高い。ロシアの敗北は中共にも警鐘を鳴らしている。台湾への攻撃が失敗すれば、中共にとって政治的な災難になる。
サンプは、ロシアが敗北すると、中共への圧力が倍増するだろうと指摘し、「全世界が、世界で最も重要かつ顕著な全体主義政府である中共に対して、すべての弾丸とすべての火力を集中させて対抗するだろう。これは中共が非常に恐れ、心配していることである」と。
5日の日経アジアの報道によると、米太平洋艦隊司令官のサム・パパロ提督は先週、ハワイで記者団に対し、中共が台湾に対して海上封鎖を課す場合、米国は強力な火力と鍵となる領域での優位性を持っているため、ワシントンがOKすれば、封鎖を突破できるだろうと語った。
日本の備えをしっかりしないと。
https://www.soundofhope.org/post/659787
10/5希望之声＜中期选举受中俄等国干扰 共和党支持率上升＝中間選挙は中国、ロシアなどの干渉を受ける 共和党の支持率は上昇＞米国の中間選挙が近づく中、FBI は、中国とロシアが米国の中間選挙を監視しており、そのデマが意図的に増幅され、ﾈｯﾄで拡散されていると警告した。
10 / 3、FBI の職員は、11/ 8の選挙の前に、ロシア、中共、イランのすべてが、米国内の情報、特に選挙の正当性に疑問を呈するさまざまな主張を利用して、行動を起こし、米国社会の分裂を引き起こそうとしていると述べた。
FBI当局者は、これらの敵対的な外国勢力の中で、米国社会の分断を深めるためにSNSを最も積極的に利用しているのはロシアであると指摘した。また、中共はロシアのやり方に倣い、目標を達成するために米国社会の分断を利用している。中共は、情報を利用できる人やSNSを利用できるようにして、関連情報を提供することに重点を置いている。
FBI は、選挙関係者に脅威を与えた人物を追跡していると述べた。統計によると、2021 年 6 月以降、連邦政府は 1,000 件を超えるそのような脅威を調査し、4 人を逮捕した。脅威の約 60% は、アリゾナ、ジョージア、ミシガンなど、米国で最もスイングする州で発生した。
中間選挙が近づいており、最新の世論調査によると、中間選挙では共和党が引き続き民主党をリードしている。モンマス大学が 10/3に発表した世論調査によると、有権者の 47% が共和党が議会を支配することを望んでおり、有権者の 44% が民主党が議会を支配することを望んでいる。
この世論調査では、共和党の支持率が 4% 上昇し、民主党の支持率が 6% 低下したことも示された。
モンマス大学世論調査研究所所長のパトリック・マレーは、「議会選で共和党に有利な見通しを示していることから、民主党は投票で『接近し続ける』だけでなく、下院で過半数を維持するつもりにならないと」と述べた。
彼はまた、民主党は重要な問題で意見が分かれていると言及した。そのため、民主党が草の根の有権者を鼓舞するためのまとまりのある戦略を策定することは困難である。彼らの基本政策は、無党派にとって共和党より魅力的でない。今のところ、共和党はバイデンと民主党の最も脆弱な部分に焦点を当てている。
民主党は妊娠中絶や気候変動などの社会問題について選挙運動を行ってきたが、共和党は経済、犯罪、移民問題に焦点を当ててきた。世論調査によると、有権者はインフレ (82%)、犯罪 (72%)、選挙と投票 (70%)、雇用 (68%)、移民 (67%) に最も関心がある。
世論調査はバイデンにとっても悪いニュースである。彼の支持率は依然として低く、有権者の 38% 弱が彼の仕事を承認し、54% が反対している。
FBIも民主党寄りなのを隠すため、ロシア、中共、イランに目を向けさせようとしているとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/659592
10/6阿波羅新聞網＜重磅！涉将数据发往中国 美选举服务公司华裔CEO被捕＝重大！米選挙サービス会社の華人CEOが中国へのデータ送信で逮捕＞火曜日（10 /4）、米国の選挙サービス会社 Konnech の中国系米国人 CEO である余尤金（ Eugene Yu） が、「個人データを盗み」、米国の選挙データを中国に送信した疑いで逮捕された。
報道によると、盗まれたデータは投票所の世論調査職員のもので、True The Voteが昨年 8 月にアリゾナ州で開催した「PIT」（？）のテーマとしたものである。当時、米国の不正選挙を防止する有権者の権利団体「True the Vote」の創設者であるキャサリン・エンゲルブレヒト(Catherine Engelbrecht)と、ミシシッピ州福祉局の元局長であるグレッグ・フィリップス(Gregg Phillips)が、 Konnech の海外へのデータ送信に関して、ミシガン州の FBI と協力している最中であることを公表した。
キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスは不正選挙の証拠を集めた“2000 Mules”というドキュメンタリー映画を作った。
https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812193.html
10/6阿波羅新聞網＜普京会否动用核武这是关键，拜登面临3大选项＝プーチンが核兵器を使うかどうかが鍵、バイデンは 3 大選択肢に直面＞
【米国はどうする？ 】
米国は世界を主導する超大国として、実際に各国がロシアの核攻撃にどのように対応するかを決定する。バイデンの選択肢には、非軍事的対応、紛争をエスカレートさせる危険を冒す核による反撃、米ロの直接開戦につながる可能性のある通常作戦が含まれる。
米国とロシアは世界の核弾頭の 90% を管理しており、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、ワシントンはモスクワに対し、核兵器を使えば、「壊滅的な結果」になる警告したと述べた。退役した 4つ星将軍で元 CIA 長官のデービッド・ペトレイアス大将は、米国と NATO の同盟国はウクライナにいるロシア軍と軍事装備を破壊し、黒海艦隊を沈めるだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812181.html
10/5阿波羅新聞網＜中国房地产危机 恰似日本失落30年前奏＝中国の不動産危機は30年前の日本のバブル崩壊と同じ＞フランスのNatixisのアジア太平洋担当チーフエコノミストであるアレロは、中国の住宅市場の問題は1980年代の日本の不動産バブルと似ているとコメントし、新型コロナウイルスの流行と人口の高齢化を前提として、北京が経済成長や財政に過度に頼ることは難しいと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1005/1812075.html
何清漣 @HeQinglian 8h
EU は、ロシアに対して 8 回目の制裁を課すことに同意した。含まれるものは：
ロシア企業に対する法律、IT、エンジニアリングサービスの禁止。
設定された上限を超える価格でロシアの石油を第三国に輸送および販売することの禁止。
鉄鋼、紙、化学プラスチック、たばこの輸入禁止。
コメント：第1項はロシアのニーズがどれだけあるのか分からない；第2項は自殺式の制裁である；第3項は無意味、ドイツやEU関連企業はエネルギー不足で倒産多数になる。
何清漣 @HeQinglian 5h
フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、フランスがウクライナに提供した武器の割合は非常に少なかった。
ポーランドとウクライナでの最近の現地分析によると、フランスがウクライナに提供した武器の割合は、全外国援助の 2% 未満であり、米国の 49% に大きく遅れをとっており、ポーランドの 22% とドイツ 9%に大きく遅れをとっている。
bbc.com
ウクライナ戦争: フランスがキエフへの武器支援をほとんどしていないのはなぜか? – BBC ニュース中国語。
フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、ウクライナに供給された武器の割合がなぜこれほど少ないのか?
何清漣 @HeQinglian 5h
合計 44 カ国（米国の説明）がウクライナを支援しており、この 4 カ国を除き、英国を含む 40 カ国で全体の 18% を占めている。
何清漣 @HeQinglian 8h
👇記事の主な内容：
ロシアとウクライナの紛争が長引けば長引くほど、道徳的地理は予測が難しくなる。
初期の兆候は、アフリカ諸国は米国と西側の同盟国を支持して、ウクライナとその独立を断固として守ることであった。 9/30の国連投票ではアフリカの17カ国が棄権し、ロシアのウクライナ侵略を非難した。
著者は、これは西側が国際規範を二重基準で扱うため生じた不満に起因していると考えている。
https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint
引用ツイート
アダム・タウンゼント @adamscrabble 21h
今、あなたは理解しているか？
アフリカの立場からのロシア・ウクライナ紛争の分析 | 外交問題評議会 https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint
https://twitter.com/i/status/1577822224987279361
何清漣 @HeQinglian 1h
米国保健社会福祉省 (HHS) は、放射線および核の緊急事態に備えて医薬品を購入している。
放射線および核の緊急事態後の救命に備えるため、HHS は Amgen USA Inc. から Nplate という薬剤を購入しており、Nplate は成人および小児患者の急性放射線症候群 (ARS) による血球損傷の治療に承認されている。 https://aspr.hhs.gov/newsroom/Pages/NewsRoomHome.aspx
何清漣 @HeQinglian 1h
米国のバイデン、ウクライナファンはWHから出された Nplate を得た場合は、オンラインで知らせて、みんなに祝ってもらおう。
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 1h
ジェシー：米国政府は我々の税金で性的人身売買ネットワークに資金を提供した。
バイデンの国土安全省は、10代の不法移民の少女を「スポンサー」に運んだとして、「NGO」MVM Inc.に1億3600万ドルを支払った。
北村氏の記事で、中共の海外110番は、昨日の本ブログの何清漣のツイートで紹介しました。東京にある海外110番は調べたら千代田区神田和泉町2-27 十邑会館でJUO Hotelの中にあります。秋葉原駅に近い。
外国からの異国での自国民への警察取り締まりを異国が認めるのは、その国の主権侵害のような気がしますが。要は①自国民へ政治弾圧②いざと言う時その国での暴動主体にもなりうるということ。孔子学院同様国家の安全保障にかかわる問題なのに、日本は危機意識がない。中共に篭絡された政治家と、日本弱体化を狙うマスメデイアに洗脳されて、侵略されているという危機意識を持たない国民との合作で、日本を危殆に瀕させている。いつになったら目覚めるのか？
記事
カナダ西海岸の港湾都市バンクーバー（出所：Pixabay）
（北村 淳：軍事社会学者）
カナダは、香港の中国への返還（1997年7月1日）に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件（一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など）による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。
香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。
ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた（それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった）。
その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。
だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。
カナダ居住の中国人を取り締まるサービスステーション
すでに香港返還から四半世紀が経過し、カナダ生まれの中国系2世も成人しつつあり、カナダ社会における中国系の力はビジネス分野だけでなく政治分野でも強まりつつある。
一方で、最近の米中対立、NATOによる中国警戒姿勢などと歩調を合わせて、中国の覇権主義的拡張政策に警鐘を鳴らす勢力も少なくない。
たとえば一部のメディアは、「中国当局はカナダに居住する中国人を取り締まるための出先機関、サービスステーションをカナダ国内に設置してオーウェル的警察国家の支配力をカナダにまで広げている。トルドー政権はこのような状態を黙認していてけしからん」と、カナダ政府および中国当局の海外での警察活動を批判している。
この報道を受けて、米軍関係者の対中強硬派も、中国当局による海外での“警察活動”を中国政府による侵略活動の一環として問題視し始めている。
このような論調が引き合いに出しているのは、スペインに本部を置く人権（とりわけ中国国内での人権状況）監視団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発行した「海外110番：中国の国境を超えた警察の暴走」（以下「海外110番」）というレポートである。
「海外110番」によると、本年（2022年）7月時点において、中華人民共和国公安部（中華人民共和国国務院を構成する行政機関であり中国の国家警察組織）傘下の福建省福州公安局が22カ国32カ所にサービスステーションを設置しているのを確認しているという（このレポートによると東京にもサービスステーションは設置されており、その住所も明らかにされている）。
中国当局によると、この海外出先警察署のようなサービスステーション設置の目的は、ここのところ中国当局が手を焼いている海外居住の中国人による詐欺・通信詐欺・オンライン詐欺を取り締まるため、とのことである。そして中国当局は、これに類似する活動は中国以外の多くの諸国の大使館でも実施しており何ら問題にされるべきではない、としている。
たしかに海外に居住する中国人による、いわゆるネット詐欺は深刻化しており、中国政府はこの種の犯罪を取り締まるための新法を制定（2022年9月2日）し、2022年12月から施行することになっている。この法律に基づいた海外での取り締まりを、上記の福州公安局が運営する32のサービスステーションに加えて、浙江省青田公安局が17カ国22カ所にサービスステーションを開設することもセーフガード・ディフェンダーズは確認している。
「海外110番」に掲載された各国の「サービスステーション」所在地
人権侵害を伴った警察活動か
海外110番によれば、サービスステーションは海外における出先警察署のようなものではあるとはいえ、海外居住中国人を逮捕拘束するような警察権の行使はせずに、中国に帰国するように勧告や説得を行う活動をしているようである。実際に、2021年4月から2022年7月までの間に、およそ23万人の海外居住中国人が中国に戻ったとされている。
これだけの数の人々が説得（脅迫）に応じて、刑事責任を追求されるであろう中国に帰国したのは、海外110番によると、海外での説得工作と連動して、中国国内で家族や親族に対する様々な迫害が行われているからであるという。
反中国共産党政府的立場が色濃いセーフガード・ディフェンダーズの指摘であるため、それだけで真偽を判断するわけにはいかないが、海外にサービスステーションを設置しての在外自国民取締活動は、人権侵害を伴った警察活動である可能性は高い。
いずれにせよ、アメリカとしては武力によっての対中抑制は、核威嚇競争というリスキーなレベルに持ち込まない限り成功がおぼつかない状況に立ち至ってしまったため、当面の間は中国当局による人権侵害を騒ぎ立てて対中包囲網への参加勢力を拡大していくことも1つの有効な戦術と考えられている。そのような観点から、中国公安当局による海外でのサービスステーション設置の動きは安全保障問題として捉えられ始めたのである。
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『「斬首作戦」もあり得る台湾侵攻手段、米国の中国軍事専門家が読む中国の動き 日本には核兵器使用の威迫、米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか？』（10/5JBプレス 古森義久）について
10/4Rasmussen Reports＜Election Integrity: 61% Say Issue Is Very Important＞
米国人有権者の84％が選挙の公正性は大事だと。当たり前で、これがない選挙は共産国の選挙と変わらない。民主的に選ばれたとはならない。民主党に自浄能力はあるのか？
Preventing cheating in elections is a priority for voters, who expect the issue to be important in next month’s midterm elections.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 84% of Likely U.S. voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 61% who expect it to be Very Important. Just 13% don’t think the issue will be important. In August, 80% of voters expected election integrity to be an important issue in the midterms.
10/4The Gateway Pundit＜“If A Prosecutor Ever Did That, They’d Be Disbarred.” – President Trump Reminds Americans of Attorney Alan Dershowitz’s Comments on Jan 6 Committee＞
1/6委員会は如何に茶番か。
10/4希望之声＜民主党2州参院选举显弱势 共和党拟定新议程＝民主党は2州の上院選挙で弱含み、共和党は新たなアジェンダを策定＞最近の世論調査で、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の上院選挙で民主党がリードを失い、共和党が11 月に勝って上院の支配権を獲得するチャンスがあることが示された。
報道によると、共和党が中間選挙でウィスコンシン州とペンシルバニア州の 2 大激戦州を守り切れば、共和党はもう 1 議席を増やすだけで、上院の支配権は握れる。
以前の世論調査で、ペンシルバニア州民主党のジョン・フェッターマンは、一時、共和党候補のメフメット・オズ博士をリードしていたが、先週発表された 3つの世論調査では、フェッターマンのリードは 1 桁に減少した。オズに対する彼の競選は、中間選挙で最も注目度の高い上院選挙の 1 つであり、勝者は上院における自分の党の支配権を決定するのを助ける可能性がある。
フェッターマンの刑事司法政策は、ここ数週間、非難の的になっている。共和党は、この副知事が犯罪に対して甘すぎると非難した。彼がペンシルベニア恩赦委員会の委員長だったとき、終身刑囚人の早期釈放の数が急増し、共和党員は犯罪率の増加を彼のせいと非難した。
一方、ウィスコンシン州の共和党上院議員ロン・ジョンソンは、世論調査で民主党の挑戦者マンデラ・バーンズをリードしている。米国退職者協会（AARP（American Association of Retired Persons））の新しい世論調査では、ジョンソンが 5 ％リードしている。他の世論調査でも彼のリードが示された。最近の Fox News の世論調査では、ウィスコンシン州の有権者の 44% が民主党のバーンズは「極端すぎる」と考えていることがわかった。
バーンズは共和党員から犯罪問題について批判されており、現金による保釈を全国的に取消するという彼の提案はばかげていると非難している。
9/29本ブログで紹介したように、上院では共和党：民主党は52：48になるかも。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220929
https://www.soundofhope.org/post/659277
10/5阿波羅新聞網＜公开中国大使馆施压信 前美国务卿蓬佩奥回应呛爆—公開中國大使館施壓信「最挺台」美國務卿蓬佩奧1舉動嗆爆＝中国大使館からの圧力書簡を公表、ポンペオ元米国務長官の対応は爆弾攻撃に――中国大使館の圧力書簡を公表、「最も台湾支持の」ポンペオ米国務長官の行動は爆弾攻撃に＞ポンペオ元米国務長官は、ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所に中国センターを設立し、諮問委員会委員長を務めている。ポンペオは4日、ツイッターに駐米中国大使館がハドソン研究所に圧力をかけている写真を掲載し、「中共は私に真実を話すのをやめてほしいと言ったが、それは不可能だ.」と言った。また、中共に対する厳しい反応である「ゴミを捨てる」マークを付けた。
中共は世界に恥を晒している。
https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811849.html
10/5阿波羅新聞網＜中国遭遇重大金融危机 北京应对之策令人心寒＝中国は重大な金融危機に見舞われ、北京の対応は人胆を寒からしむる＞米国の金融ビジネス誌であるフォーブスウェブは、中国銀行の問題は驚くべきことではないと報道した。最新の段階では、巨額の貸倒損失を被ると予想される中国の各銀行は、貸倒引当金を増やすために重要な措置を講じており、中国の債券市場からの資金調達は昨年から約 30% 増加している。中国が今経験していることは、金融危機がどのように展開するかを説明する教科書のようなものである。ある場所での失敗は他の場所での失敗につながり、関連する恐怖と自信の欠如により、システムが効果的に機能せず、経済成長を支えることがまったくできなくなる。
世界平和攪乱の元凶だから、早く経済がダメになってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811816.html
10/4阿波羅新聞網＜基辛格：空头支票开得太大 习近平后悔了＝キッシンジャー：白地小切手が大きすぎ 習近平は後悔＞10/ 3、中共の旧友で元米国国務長官のヘンリー キッシンジャーは、ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティ・フォーラムに出席した際、習近平国家主席は情勢判断を誤り、ロシアを支持したため、戦略を「再調整」する可能性があると指摘した。彼は、習近平は、西側がロシアに対して行ったように、中国を制裁することを望んでいないと述べた。
9月15日、ウズベキスタンで習近平とプーチンが会談。
江派の《サウスチャイナモーニングポスト》の報道によると、キッシンジャーは、習近平がプーチンに「白地小切手」を渡したので、ウクライナ侵略は成功すると考えたに違いないとキッシンジャーは言った。
キッシンジャーは、中国とロシアのプーチン大統領との「無制限の」パートナーシップは予想をはるかに下回り、習主席は20大で少なくとも適度に米国に傾斜すると述べた。
キッシンジャーは「習近平はプーチンにかなり高額の白地小切手を渡した。彼はウクライナへの侵攻が成功すると考えていたに違いない。彼は今、戦術を再調整する必要がある」と述べた。
中共から多額の金を毎年受け取っているから、必ず中共の味方をする。
https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811573.html
10/4阿波羅新聞網＜马斯克提4点“乌俄和平”放弃克里米亚！ 惹怒乌克兰 泽伦斯基说话了—想不想被并入俄？马斯克推文公投惹议 泽伦斯基说话了＝マスクが挙げた4点 「ウクライナ・ロシア和平」でクリミアをあきらめる！ウクライナは怒る ゼレンスキーが話した-ロシアに併合されたいか？マスクは国民投票の挑発をツイートし、ゼレンスキーは話す＞世界一の富豪であるイーロン・マスクは3日、ツイッターで世論調査を開始し、4項目の「ウクライナ・ロシア和平」案を提案し、ウクライナは国連の監督下でロシア占領地域で国民投票を開始でき、クリミアはロシアのものと認識し、結局、ロシアの方が人口が多いため、全面戦争でウクライナが勝利する可能性は低いと主張した。この発言が出た途端、ウクライナ国内でかなりの反発を招き、隣国のリトアニアなどからも抗議の声が上がった。ゼレンスキー大統領はまた、人々が親ウクライナのマスクと親ロシアのマスクのどちらを好むかを調べる世論調査を開始した。
国民投票の有権者は4州住民だけでなく、全ウクライナ人であればよいが、ロシアは反対するでしょう。また当然ロシア人は国民投票から除外すべき。クリミアはロシア領土としても良い。しかし、ロシアは核恫喝するのだから、中立はありえない。ウクライナはNATOに加盟させるべき。ハンガリーが反対するでしょうから、米国が説得するしかないのでは。
マスクの世論調査でマスク案に反対が61％もいる。
https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811630.html
何清蓮がリツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 10h
「ビクター・デイビス・ハンセン：文明が残した最も薄い表面」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/04/the-thinnest-veneer-of-civilization-remains/
西洋文明の偉大な功績：共通に認められた政府、個人の自由、宗教や信仰と結びついた合理主義、自由市場経済、絶えざる自己批判と審査は、人々を日常の国家の暴力、いつでも起こりうる犯罪、飢饉、しばしば不寛容から出てくる心配から解放する。
何清蓮 @HeQinglian 7h
中国の国境を越えた法執行の観点から見た近年の国際関係の変化
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10042022125218.html
最近、中国の海外110番が多数存在することが海外で報道されている。私の分析：
中共は、国境を越えた法執行機関を含め、長い間外国に浸透してきた。東南アジアの近隣諸国の中で、シンガポールだけが中国のそのような活動を禁止している。
「海外110番」は2018年から存在しており、「キツネ狩り2014」と各国との司法協力の延長が疑われる。
中国の越境法執行における不確実性と適時性
rfa.org
評論 | 何清連：中国の国境を越えた法執行の観点から、近年の国際関係の変化を見る。
スペインの首都マドリッドに本部を置く「Safeguard Defenders」は9月下旬、「海外110番：管理できない中国人の越境犯罪」と題する報告書を発表し、中国が海外の通信詐欺に対して大規模な対策を講じていることを指摘した。 2018年に運用を開始し、中国警僑向けの「海外サービスステーション」を開設するなど、徐々に規模を拡大している。
何清蓮がリツイート
綾波 @dinglili7 12h
フォックス・ニュースのタッカー・カールソン氏は次のように述べた：「彼らがNBCニュースで何を言おうと、ゼレンスキーは民主国家の独立した指導者ではない。違う、根本的に違っている。これは、まったくフィクションである。ゼレンスキーは、バイデン政権のクライアントであり、バイデン政権が彼の国を管理している」
何清蓮 @HeQinglian 7m
マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇 https://rfi.my/8nIm.T
10 / 4、ロイター、WSJ、CNBC ファイナンシャル ネットワークは事情通の話を引用して、億万長者のイーロン・マスクが 1 株あたり 54．20 ドルという当初の提案で ツイッターの非公開化を引き続き提案したと。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。
rfi.fr
マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇
10 / 4、複数の報道機関が情報筋を引用して、億万長者のイーロン マスクが、1 株あたり 54．20 ドルという当初の提案で、ツイッター の非公開化を継続することを提案したと報じた。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。 10 /4、ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。
古森氏の記事では、核兵器は非人道兵器なのだから、戦術・戦域・戦略と分ける必要はないのでは。核の恫喝があれば、反撃のためあらゆる核を使うと宣言するのも核抑止に繋がるのでは。また日本の核シエアリングの議論も進め、非核3原則は早々に撤廃すべき。
記事
中国福建省の平潭島から見下ろす台湾海峡（資料写真、2022年8月5日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国での中国軍事戦略の権威、トシ・ヨシハラ氏に習近平政権の台湾軍事制圧の最新戦略について尋ねた。
同氏は、中国軍と米軍との総合戦力の対比などを慎重に考察しながら台湾情勢を追っているが、いざ中国が軍事力行使に踏み切る場合には、第1に米国や日本に対する核攻撃の威迫、第2に台湾の海上封鎖、第3に台湾首脳部排除の斬首作戦などを考えている、との見解を明らかにした。また習近平政権がロシアのウクライナ侵略から得た教訓を台湾攻略作戦に活かす部分もあるという。
日系米国人のヨシハラ氏は、米海軍大学校の教授および同大学付属の中国海洋研究所の研究員を長年務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員として米国政府の委託研究なども請け負っている。台湾育ちで中国語に練達したヨシハラ氏は、中国側資料の分析に加えて人民解放軍幹部らとの交流も多く、最近の中国の軍事戦略研究では米国有数の権威とされている。
このヨシハラ氏を9月下旬に勤務先のワシントンのCSBAに訪ね、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。
軍事力による台湾攻略の3つの手段
──ヨシハラさんは今年（2022年）春に「ウクライナ後の台湾危機」という共同論文を発表し、中国の習近平主席がロシアのウクライナ侵略作戦から学んだ点などについての考察を述べていました。その後、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問や、それに抗議する中国軍の大規模軍事演習などが起きました。中国側の台湾攻略作戦の最新状況をどうみますか。
ヨシハラ 「中国が国家的悲願とも呼べる台湾併合を切望している状況は変わりません。その手段として、軍事攻略も当然、選択肢に入っています。
実際に軍事攻撃へ踏み切る決定については、米国政府の態度、米中間の軍事バランスの実態、台湾側の動向などを注意深くみているわけです。しかし軍事作戦は常に存在します。
その軍事力による台湾攻略の具体的手段としては3種類が考えられます。第1には米国と日本への核兵器使用の威嚇です。この点に関しては、習近平主席はロシアのプーチン大統領の西側に対する核兵器使用の示唆の効用を学んだといえます。この手段は中国が台湾への軍事攻略を決める、あるいは始める時点で、米国あるいは日本が軍事介入してくれば、中国側は戦術または戦域の核兵器を使うかもしれないと宣言することです。その結果、米国はもしかすると介入をためらうかもしれません。
第2には台湾に対する海上封鎖です。台湾への経済的資源の搬入をまず妨げる。同時に兵器類の外部からの増援も防ぐ。この方法だと、従来予測されていた中国本土からの大部隊による台湾海峡を渡っての上陸作戦は後退するわけです。一方、中国側は台湾の内部に年来潜伏させていた工作員を動員して、台湾政府への内戦のような戦闘を起こさせるという可能性もあります。そんな戦闘が起きると、この海上封鎖は台湾側をますます弱体化することになります。以上の2種の動きは同時に行われることもあり得ます」
──長年、一般に予測されてきた中国軍による福建省あたりからの大規模な台湾上陸作戦というのはもう優先されなくなったのですか。
ヨシハラ 「いや、海上封鎖や核兵器使用の威迫をしながら、なお大規模な部隊を上陸作戦に動員するという複合の戦略もあると思います。同時に中国軍が猛威を発揮できる領域として各種のミサイル戦力が存在します。複合戦略には当然ミサイル発射も含まれます。
そして台湾攻略の第3の手段は斬首作戦です。これは台湾の政治首脳部を早い段階で抹殺するという方法です。人民解放軍の台湾攻撃シナリオには一貫してこの危険な作戦も入っているのです。実際の首脳部攻撃に際しては、かねて台湾内部にひそんでいたスパイ要員が武器を持って、台湾政府の首脳や中枢を襲うという方法と、中国軍の特殊ミサイルでピンポイント攻撃するという方法とがあります」
米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか？
──中国が台湾攻略に際して米国や日本に核兵器使用の威迫をかけることに対して、非核の日本の対応は米国の拡大核抑止の能力に頼るほかありません。その米国はこのような中国からの核の脅しにどう対応するのでしょうか。
ヨシハラ「これは日本だけでなく米国にとっても重大かつ深刻な課題です。中国のこの場合の核恫喝は、具体的には戦域核兵器の使用の可能性です。戦域核というのはミサイルの射程だと1000キロから5500キロまで、台湾はもちろんのこと日本全土、米国領のグアム島までが入ります。しかし米国本土には届きません。
核抑止の世界では、一方がもし戦域核の攻撃をかける動きに出れば、相手国の抑止は同じ戦域核のレベルで報復攻撃をかけるという姿勢によって効果を発揮します。しかしいまの米軍は、中国の戦域核が被害をもたらし得る地域内に同種、同水準の戦域核兵器はほとんど配備も保有もしていません。だから米中間の核態勢は戦域核のレベルでは極端な不均衡なのです。
米国は自国の本土から中国本土を攻撃できる戦略核兵器は多数持っています。ですが台湾有事で予測される中国の核威嚇は戦域レベルであり、米国本土には届きません。
では、米国は中国の核の脅威を抑止するために戦略核での中国攻撃を検討できるのか。あるいは日本を守るために中国に核攻撃をかけるという構えを示せるのか。
このへんは不透明なのです。日本にとっても深刻な課題であることは言うまでもありません。だからこそ故安倍晋三氏は、日本も北大西洋条約機構（NATO）方式の核シェアリングの必要性を論議すべきだと主張したのでしょう。中国の核の使用や威嚇を抑えるための数少ない手段ということです」
ヨシハラ氏のこうした発言は、台湾有事が日本にとっても重大な課題を突きつけるという現実をいやになるほど明示しているといえよう。
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