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『日々生み出されるフェイクニュース、読者を誘導する「パンチワード」の功罪 オピニオンの中で用いられるキャッチーな言葉の中に誇張や刷り込みが潜む』（9/3JBプレス 小川博司）について
9/2The Gateway Pundit＜OH MY, THIS CHANGES EVERYTHING: Biden Family Whistleblower Tony Bobulinski Says Top FBI Official Tim Thibault Buried Info He Gave to Bureau on Biden Family Criminal Acts＞
FBIのテイボーがバイデンの賄賂収受をもみ消したと。米国人は許すのか？
The New York Post reported earlier this year that a grand jury witness was asked to identify “the big guy” referenced in the emails sent to Biden and Bobulinski. Bobulinski, however, has not been contacted by the U.S. attorney or called before the grand jury, sources told the Free Beacon. According to the sources, Bobulinski’s attorneys had multiple interactions with Thibault after Bobulinski’s FBI interview. They said Thibault told Bobulinski’s lawyers the FBI would reach out if additional information was needed, but that the bureau has not made contact with Bobulinski since then.
9/3阿波羅新聞網＜中共将全面备战联合国人权理事会 消息人士透内幕—消息人士：中共将全面回应新疆报告 备战联合国人权理事会＝中共は国連人権理事会に対し、戦いの万全の準備を行う 情報筋は内幕を明らかにする—情報源：中共は新疆報告に対して全面的に争う 国連人権理事会に向けて準備する＞米国の「WSJ」は9/2、ある情報筋を引用し、中共のプロパガンダ部門が国営メディアに対し、国連人権高等弁務官事務所が発表した新疆人権報告は、反中勢力によって捏造されたものと報道するよう指示したことを明らかにした。別の外交当局者は、中共が国連人権理事会を含む主要なフォーラムで中共の立場を支持するよう友好国を動員するなど、国際舞台で全面的に争う可能性があることを明らかにした。
数は力なり＝金は力なりでは。中国を富ませるから悪いことができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797913.html
9/3阿波羅新聞網＜作品加入六四字样 日本插画师利用敏感词机制击退中国盗版＝作品は「6月4日」の文字を挿入、日本のイラストレーターは規制される言葉のメカニズムを使って中国の海賊版を撃退＞
日本のpixivウェブサイトのイラストレーターは、中国の海賊サイトvpixiv上で狂ったようにコピーされるのを阻止するために、作品と作者のプロフィールに「香港の回復」、「台湾独立」、「天安門事件」、「法輪功」、「プーさん」などの中共の規制用語を挿入した。
中国では著作権侵害の問題が猖獗を極め、同時に言論と出版の検閲も非常に厳しく、後者は何と日本のイラストレーターを啓発して海賊版を防ぐための巧妙な手を考え出させた。 日本最大のイラストサイトであるpixivが中国の海賊サイトに完全にコピーされた後、ある日本のイラストレーターは中共の規制用語メカニズムを利用して「天安門事件」などの言葉を作品に巧みに追加し、中国の海賊サイトを強制的に閉鎖することに成功した。
ついでに“中共のパクリ野郎”というのも入れてやれば。
https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797895.html
9/3阿波羅新聞網＜印度不再骑墙 在美中之间作出重大选择＝インドはもはや様子見しない 米中の間で重大な選択を行う＞9 / 1、インドと中共はロシアが主催する軍事演習「ボストーク 2022」に参加した。ウクライナでの戦争がまだ続いているのにロシア主導の軍事演習にインドが参加したことは、米国が「インドを口説く」ことに失敗したと見る人もいる。しかし、アナリストは、ロシアと米国および西側諸国との対立が激化するにつれて、インドは深刻な課題に直面するだろうと指摘した。彼らはまた、米中競争において、インドは明らかに米国に傾いていると指摘した。
印中は紛争対峙状態にあるので、インドは当然米国に傾く。ただロシアの軍事演習に兵器の関係があるとしても、敵の中国と軍事演習するのか？インドはグルカ軍と海軍と空軍の代表者を含む75人の小さな軍事分遣隊を演習に送ったが、インドは海軍または空軍の資産をロシアに派遣しなかったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0903/1798109.html
9/2阿波羅新聞網＜俄罗斯到底多惨？央行终于认了亏损！亲曝夸张数字＝ロシアは一体全体どれほど惨めか?中央銀行はとうとう損失を認めた！驚きの数字を暴露する＞ロシア中央銀行の高官は、金曜日のインタビューで、ロシアの銀行業界は今年、わずか 6か月で合計 249 億 5000 万ドル (約 7633 億台湾ドル) の損失を計上したと述べた。2月末にロシアとウクライナの戦争が始まって以降、ロシアが銀行部門の収益を開示したのはこれが初めてである。
戦争が儲かった時代は20世紀に終わっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797752.html
9/3希望之声＜台海冲突一触即发？台湾：中共正在进行战争推演 日本计划从台撤侨＝台湾海峡の衝突は一触即発？台湾：中共は軍事演習を行っており、日本は台湾から日本人を避難させる計画を立てている＞
日本は台湾から国民の避難を計画している
中共が台湾海峡の現状を変えようとしていることから、日本は近年、「台湾有事は、日本有事」と宣言し、多くの公の場で台湾の防衛の重要性を強調してきた。
ペロシの台湾訪問後、中共は台湾への攻撃と威嚇を続けており、先月初めには台湾を包囲する大規模な軍事演習を開始し、両岸情勢は急転直下した。日本政府は、中共の台湾への軍事侵攻の声が益々大きくなることに懸念を強めており、台湾にいる約 2 万人の日本人の避難も議題に上っている。
日本のメディア報道によると、8/22に台湾を訪問した「日華議員懇談会」メンバーは、中共の台湾での武力行使前後の日本人の避難について、台湾政府と合意に達し、計画を作ることに合意した。
報道によると、かつて日本は有事の際、自衛隊機を派遣して国民の避難を支援していたが、中共は台湾を「不可分な領土の一部」と見なしている。台湾海峡で紛争が発生した場合、日本国民を避難させるための自衛隊機が台湾に着陸できるかどうかは不明である。
このため、日本は「台湾有事」以前に、民間航空機や船舶を利用して自国民を避難させる予定である。
台湾にいる在留邦人より、中国にいる在留邦人10万7000人のほうが問題では。この数字は在留届を出したもので実数はもっと多い。戦争が始まれば人質にされる。早く手じまいするよう経営者は考えるべき。
https://www.soundofhope.org/post/650945
小川氏の記事で、チェイニーに対する「ヘイグマンの勝利はトランプが支持したからというのは、自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュース」というのはどうか？ヘイグマンはwikiによると「チェイニーの選挙費用の 4 分の 1 未満を費やしながら、地滑り的勝利を収め、チェイニーの 2 倍以上の票を獲得した。彼女は以前、 2018 年のワイオミング州知事選挙の候補者であり、共和党予備選挙で 3 位になった」とあり、今回のチェイニーとの40％の差はトランプの支持がなければなしえなかったのでは。
FTは左翼グローバリストの集団だから、愛国者のトランプを嫌う。高級紙の看板を使って、読者に偏向記事を刷り込む。パンチワードこそが大フェイクニュースのもととなる。権威に弱い人は簡単に騙されるでしょう。日本のお年寄りも騙されている人が多いのでは。
下図は7月のFox、MSNBC、CNNの視聴率です。Foxが圧勝しているのが分かる。CNNはFoxの1/3程度。
記事
州予備選で大敗したリズ・チェイニー氏（写真：AP/アフロ）
8月の米国政治では、大きく二つのことが起きた。一つはトランプ前大統領に反旗を翻したリズ・チェイニー下院議員が共和党予備選で大敗したことであり、もう一つはFBI（米連邦捜査局）が、前大統領が不法に持ち出したとする機密書類を彼のフロリダの自宅で押収したことだ。
選挙戦を管理する米民主党全国委員会（DNC）に言わせると、中間選挙に向けた対共和党の戦いにおいて、チェイニー氏の奮戦が第一の矢で、フロリダ事件は第二の矢とのこと。政治色の強い二つのイベントが8月を支配したのだ。
そのうちの第一の矢は、チェイニー氏が結果的に大敗を期したこともあり、もろくも折れた。が、第二の矢は恐らく11月の中間選挙まで続くだろう。
その理由は、通常の司法手段はトランプには通じず、真相究明はどう考えても容易ではないからだ。米司法省は今年5月、トランプ氏に対して機密書類の提出を求める召喚状を出していたが、トランプ氏は無視し続け、その結果としてFBIが彼のフロリダの自宅に乗り込んだという経緯がある。
つまり、捜査当局を含め、誰も問題の核心に迫らないままに報道が続く可能性が高い。
この第二の矢は、一見すると、世界中のメディアが報じているようにトランプ氏を追い詰めているように見える。ところが、トランプ陣営は全く意に介していない上に、保守派6人・リベラル派3人という最高裁判事の構成を考えれば最終的にはトランプ氏の勝ちで決着がつくと考えている。
ただ、3カ月後に迫った中間選挙に影響することは間違いない。そして、その過程で多くのフェイクニュースが生まれることになる。
「問題の追及が政治ショーとなる時にフェイクニュースが生まれる」とは、元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が語った言葉だが、既にフロリダ事件は政治問題化しており、フェイクニュースが生まれる土壌ができている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の英国人記者に言わせれば、「小さな嘘まで含めるとフェイクニュースは毎日生産されている」という。
具体的に見ていこう。
リズ・チェイニーの敗北はトランプ人気がすべてではない
トランプ弾劾裁判で、トランプに有罪と投票した共和党議員のうち、4人が引退して4人が予備選で敗北した。敗北した代表例がリズ・チェイニー下院議員である。彼女はワイオミング州での予備選でトランプ氏の刺客に勝つため、民主党員に共和党員の登録を呼びかけ、正義の戦いに挑む自分に投票するよう呼びかけるほど追い込まれていた。
実際の得票率を見ると、トランプ氏の刺客ヘイグマン氏が66.3％、チェイニー氏が28.9％と、二倍以上の差がつくトランプ派の圧勝だったが、巷間言われているようなトランプ人気だけによるものではない。
トランプ支持の保守として2018年の下院議員選挙で圧勝したにもかかわらず、トランプを裏切ったというチェイニー氏の反逆行為に対する怒りの票もかなりあったようだ。
米国では、大手メディアから一人で運営するワンマン・メディアまで、非常に多くのジャーナリストが情報発信している。加えて、欧米でのジャーナリズムは、日本のような中立性ではなく、自分の立ち位置を示して意見を書くことを旨とする。
こういったメディアの論調を細かく見ると、チェイニー氏は保守メディアだけでなく、リベラルメディアからも批判されていた。
例えば、米ニューヨーク・タイムズは、「場面によってモラルがあるように振る舞っても（本質としてはモラルがないのだから）信用できない」と批判し、無名のワンマン・ラジオは「ダンテの神曲にある地獄の最下層にいるのは（シーザーを裏切った）ブルータスと（イエスを裏切った）ユダの二人だが、チェイニーはそこに入る三人目だ」と痛罵した。
こういった報道を見ると、彼女が敗北した要因は、トランプ人気というより、米国人が奥深いところで忌み嫌う「裏切り」への怒りがあったということがわかる。これは、今なお米国人が真珠湾奇襲攻撃を騙し討ちだと言い続けるのに似ている。
ちなみに、チェイニー氏はバイデン支持の非常に高いテトン郡では75％対24％の大差で勝利している。同じくバイデン支持の強いアルバニー郡でも50％対47％で僅差ながら勝利した。
「盲目的なバイデン支持者のいる場所」と言われるところでは勝利できたということを受けて、彼女は「チェイニー・デモクラット」を広げていく原点は作れたと認識したようだ。このわずかな希望が、彼女を2024年の大統領選への出馬表明につなげたと言えるだろう。
トランプ氏はヘイグマン氏の大勝は自分が支持したからだと語った。その言葉は、確かに真実のように聞こえるし、日本のメディアもそう書いている。だが、それはさすがに言い過ぎで、それはトランプが自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュースだった。
「暴徒の指導者」という表現はフェイクか否か
先の例は筆者が大手メディアと極小メディアの二つの表現を使って説明したものだ。もっと多くのメディア情報を重ね合わせることで真実味を深めることができる。
FOXニュースは、2020年の大統領選挙時にバイデン寄りと思われる報道を繰り返したため、共和党支持者が離れて視聴率を激減させている。
視聴率を調べることで有名なニールセン社の調査では、FOXニュースの2019年の日中（午前9時～午後4時）の視聴率は2020年初から2021年1月末までに44％から21％に下がった。午後8時～11時のプライムタイムでも43％から25％に下がった。
逆に、CNNは同31％から52％、27％から46％にそれぞれ上昇している。
CNNの視聴率が伸びたのは、2021年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃・占拠に際して、トランプ氏を「暴徒の指導者」と評したことも一因だろう。FOXニュースもこの表現を引用したが、FOXは逆に共和党支持者の支持を失った。
この「暴徒の指導者」という言葉は事実かどうか。さすがに議事堂の襲撃・占拠をトランプ氏が何日も前から企んだとは思えない。議事堂の襲撃・占拠がトランプ氏の指示で動いていたのであれば、デモが議事堂へ向かい始めた時間の前にトランプ氏の一声が必要であるが、実際の映像などをつぶさに分析すると時間的に辻褄が合わないということを共和党のクルーズ上院議員が証明している。だとすれば、「暴徒の指導者」という表現は行きすぎである。
もちろん、思い通りの動きをしなかったペンス副大統領（当時）にトランプ氏が怒ったことは事実であり、それが暴徒化のきっかけを作ったという指摘はある（この点については現在、審議されている）。だが、「暴徒の指導者」という表現はフェイク認定されてもおかしくない。
こうして見ると、フェイクニュースを作る際の鍵は、誰もが信じ込めるパンチワードの使い方によるところが大きい。
FTの「フューラー・プリンツィプ」はフェイクか
最近の例で見てみよう。
英FTは最近の記事で、（1）トランプ氏の大嘘を受け入れる米共和党を「フューラー・プリンツィプ（指導者原理）」を取り入れたと切って捨てた。1930年代のナチスドイツにおいて、何が真実で何が正しいかは指導者が決定し、その指導者に忠誠を尽くすことが最優先の義務だとした原理だ。
また、（2）トランプの復活を「専制政治の世界に向かう移行（＝壊滅的な移行）」として、紀元前27年に共和制だったローマが軍事独裁制への姿を変えた例を挙げ、米国もそうなりかねないと結論づけた。
この世界の誰もが知っている比喩を使ったトランプ批判を読んだ人は、FT記者の高い教養を感じつつ、その判断に賛同しただろう。しかし、この二つこそパンチワードであり、フェイクニュースと指摘されるものだ。
二つのうちの（1）は、バイデン大統領が「共和党は『セミ・ファシズム』のようだ」と言ったことにヒントを得たのだろう。具体的には、「私は保守の共和党を尊敬するが、MAGA（Make America Great Again）の共和党は尊敬しない。その哲学は『セミ・ファシズム』だからだ」という主旨の発言をした。FTが書くように、バイデン大統領はMAGAの共和党になることを心配している。
これに対して、ウォールストリート・ジャーナルは、「セミ・ファシズムとは心の半分が独裁主義者ということか？」「セミ・ファシズムとは、1930年代にチェコスロバキアを自国に編入してポーランドを侵攻する前のドイツのことか？」と問い返しており、（暗にバイデン大統領とその周辺を指して）極端なパンチワードを使う政治家やメディアの危険性を訴えている。リベラルのMSNBCでも、言葉の使い分けに注意すべしという主旨のコメントが出た。
また（2）については、ローマの歴史を紐解けば明らかだが、共和制の終焉はブルータスによるシーザー暗殺から始まる。直後に実権を握ったアントニーやその後のオクタビアヌスなどが苦労して作り上げたのが帝政であり、欧州にキリスト教が普及したのは帝政ローマのお陰だと言われてもいる。
一つの歴史的事象を悪い面だけで捉えるのはリスクではないだろうか。
フェイクニュースとは、視聴者を思い込ませることができるパンチワードによって生まれるというのが最近のジャーナリズム研究者の意見である。
FTの記事はオピニオンであり、もちろんフェイクを意図したものではないだろう。だが、読者を反トランプに引き込む言葉のマジックだったことは間違いないだろう。
大敗したチェイニー下院議員に、「ワイオミング州の出身だと言う嘘をつく必要がなくなり良かったな」と言ってのけたトランプ前大統領。今週土曜に演説会を行なう予定だが、果たして、自分だけでなく、共和党も批判したバイデンの「セミ・ファシズム」発言に対して何と言うだろうか。見物である。
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『ロシア兵による暴行、強姦、虐殺、略奪が日本に示唆すること 戦争犯罪を防止するために絶対に必要な「軍法会議」と法整備』（9/2JBプレス 横山 恭三）について
9/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Slams Biden Speech: ‘Crossed Into A Dangerous Place’ (VIDEO)＞
バイデン民主党が米国の分断を煽っている。自分に反対する者は脅威と見做されたら自由な議論はできないでしょう。
Tucker Carlson slammed Joe Biden over his horrific speech on Thursday night calling it “dangerous” and “truly nuts.”
Carlson noted the irony of Biden accusing his opponents of being dangerous extremists while flanked by members of the military and bathed in a blood-red light.
“We made fun of it at the top of the show because we really didn’t know how else to respond,” Carlson said. “But Joe Biden crossed into a very dangerous, very dangerous place. Tonight he declared in a speech in Philadelphia that anyone who disagrees with him is a threat to the country.”
Carlson noted the backdrop of Biden’s address and described the event as “truly nuts.”
“Yeah, they’re a threat, says the guy with the blood-red Nazi background and Marines standing behind him,” the FNC host said. “It’s a complete outrage this is being sanctioned as a White House event.
https://twitter.com/i/status/1565506068121280514
9/2The Gateway Pundit＜Trump Fires Back After ‘Insane’ Biden ‘Threatened’ MAGA Republicans In ‘Angry’ Speech: ‘He Certainly Should Not Be Representing The United States of America!’＞
「トランプ共和党員は“明白かつ差し迫った危険”」というのはいくら中間選挙対策であっても、言い過ぎ。彼らが米国民の半分近くを敵認定して、分断させようとしている。トランプの言うように、バイデンはキチガイなのでは。
Biden declared war on Trump and his supporters in a divisive primetime speech in Philadelphia on Thursday warning MAGA Republicans are “a clear and present danger to our democracy.”
“[T]here is no question that the Republican Party today is dominated, driven, and intimidated by Donald Trump and the MAGA Republicans, and that is a threat to this country,” the senile politician.
Former President Donald Trump called attention to Joe Biden’s deteriorating mental health following the illegitimate president’s speech on Thursday night.
“If you look at the words and meaning of the awkward and angry Biden speech tonight, he threatened America, including with the possible used of military force,” Trump wrote on Truth Social. “He must be insane, or suffering from late stage dementia!”
“If he doesn’t want to Make America Great Again, which through words, action, and thought, he doesn’t, then he certainly should not be representing the United States of America!” he wrote.
9/2阿波羅新聞網＜中共方寸大乱 川普被拜登偷梁换柱【阿波罗网报道】＝中共は間違いなく大乱に陥り、トランプはバイデンによって骨抜きにされる [アポロネット報道]＞8/31、台湾の雄山ミサイル製造の元総工程師である張誠は、台湾の「Times for Money」番組で、現在の米国の台湾への武器売却は基本的にトランプ政権の8項目の武器売却のフォローアップであることを明らかにした。張誠が遺憾の意を表明したのは、AGM-84L ハープーン II 対艦巡航ミサイルの射程は 124 キロメートルに過ぎず、トランプ大統領が台湾への売却を提案したときには、AGM-84H の射程は 270 キロメートルだったと述べた。 アポロネットの王篤然首席評論員は、「2 者の射程距離の差は 146 km ある。台湾海峡は北が狭く、南は広い。北方の幅は約 200 km、南方の幅は約 410 km である。平均幅は 180 キロメートルである。 AGM-84H の射程は中国大陸に到達できるが、AGM-84L は中国本土に到達するには不十分である。
バイデン民主党というのはこういういかさまをする。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797683.html
9/2阿波羅新聞網＜台湾首次击落疑似大陆无人机 白宫回应＝台湾が初めて中国の無人機を撃墜、WHの対応＞カービー報道官の声明：「我々は台湾の自衛する権利と能力を支持する。台湾関係法の意義はそこにあり、米国は台湾が自衛するのを引き続き支援する」と述べた。
当然、米国と事前調整して撃墜したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797660.html
9/2阿波羅新聞網＜“肢解俄罗斯 有利中国收复广大领土” —中国资深记者: 肢解俄罗斯有利中国收复广大领土＝「ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ」 – 中国の上級記者：ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ＞十堰晩報の記者を歴任し、十堰日報の経済部次長、楚天金報の機動記者部の部長、楚天都市報の深度報道部の部長である張欧亜は、8/31にオンラインで記事を発表した。タイトルは「角度を変えて見れば、ロシアが分裂したら、樺太を取り戻せるか?」である。
樺太は元々中国のものでない。だから1875年樺太千島交換条約を日露で結べた。中国のものだったら、こんな条約は結べないでしょう。1689年康熙帝の時代にロシアとネルチンスク条約を結んだとき、樺太はロシア領と決めたはず。この記者の勉強不足か中国人にありがちなダメ元なのか？そもそも今の中国の領土だって、満州族（清の時代）に決めたもの。漢族が決めたものでない。
右側の薄い赤が外満洲であり、外満洲の北側と西側がネルチンスク条約による清とロシアの国境である。なお黄線は後のアイグン条約と北京条約によって定められた清とロシアの国境である。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797571.html
横山氏の記事で、軍刑法と軍法会議を設置するのに、日本国憲法第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」という条項をどうクリアするのだろうか？改憲が必要？戦争が起きてからでは間に合わない。
記事
ロシア兵による暴行・強姦・拷問・大量殺人が明るみに出て世界中に知られることになったキーウ（キエフ）近郊のブチャの町（5月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ウクライナに侵攻したロシア兵は略奪・強姦を繰り返している。
筆者はロシア軍には軍刑法も軍法会議もないのかと憤りを禁じ得ない。
戦場という極限状態において部下の規律を維持することは、任務達成はもとより戦争犯罪防止の観点からも指揮官の重要な役割である。
このため、世界の軍隊には軍刑法と軍法会議を中核とした軍司法制度が整備されている。
旧日本陸軍刑法には「掠奪および強姦の罪」が規定されていた。
それは、「戦地または帝国軍の占領地において住民の財物を掠奪したる者は一年以上の有期懲役に処す。前項の罪を犯すにあたり婦女を強姦したるときは無期または七年以上の懲役に処する（第86条）」というものであった。
ポッダム宣言により帝国陸海軍が解体されるとともに、「軍」に特有の軍司法制度もまた国家の枠組みから姿を消し、国民がその存在を認識することなく77年が過ぎた。
多くの日本人は「軍刑法」や「軍法会議」の存在はおろか名称さえ知らないであろう。
しかし、ウクライナにおけるロシア兵の規律のない行動は、多くの日本人にとって「軍刑法」や「軍法会議」について考える契機となったのではないだろうか。
さて、自衛隊は日本の国内法において軍隊ではないとされ、軍刑法も軍法会議も設置されていない。
しかも、日本国憲法第76条第2項には「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定されている。
「特別裁判所」とは、特殊な身分の人や、特殊な事件について裁判を行うもので、通常裁判所の組織系列の外側にある裁判機関のことをいい、戦前における軍法会議などが該当する。
このような事情があるため、わが国では「軍刑法」や「軍法会議」に関する議論は全く進んでいなかった。
しかし、自衛隊は本当に軍隊ではないのか。
日本の自衛隊は、世界的軍事分析会社「グローバル・ファイヤーパワー」の2021年の世界の軍事力ランキングでは第5位である。
自衛隊の組織や装備は世界の基準に照らしても「軍隊」そのものである。また、世界もそのように見ている。
国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外のメディアが自衛隊を表す場合に用いる言葉は「Japan Army」、「Japan Navy」、「Japan Airforce」である。
また、卑近な例で恐縮だが、筆者は自衛官として、2度ほど海外で勤務した経験があるが、いずれの場合も相手国政府機関および仕事仲間から、他国の軍人と同等の身分的扱いを受けた。
このように、自衛隊は国内法では軍隊とされていないが、世界では自衛隊は軍隊として認知されていることは疑う余地はない。
ところで、2012年4月27日に自民党は憲法改正草案を発表している。
同草案では自衛隊を「国防軍」と改め、国防軍を保持することや国防軍に審判所（軍法会議）を置くことを明記している。
そして、2021年10月の衆議院選挙で、いわゆる「改憲勢力」は衆議院で3分の2を超える議席を獲得した。
今年7月の参議院選挙でも、いわゆる「改憲勢力」は参議院で3分の2以上の議席を占めることとなり、憲法改正が現実味を帯びてきた。
さて、本稿は近い将来議論の俎上に載せられる可能性の出てきた軍司法制度を理解するために必要な基本的事項を取りまとめたものである。
以下、初めに、陸軍刑法と陸軍軍法会議法の沿革について述べ、次に軍刑法と軍法会議の必要性について述べる。
1．陸軍刑法と陸軍軍法会議の沿革
本稿は、拓殖大学大学院国際協力学研究科 石橋早苗氏著『日本陸軍の軍事司法制度の全体像』を参考にしている。
（1）全般
多くの国では現在でも、通常の刑事裁判とは別に、原則として軍人により構成され、もっぱら軍人を裁く軍法会議を有している。
ところで、軍法会議制度は、それに関連する制度や法令と組み合わさって機能している。
すなわち、主として軍の構成員に適用され、軍事的な犯罪などを規定した軍刑法（軍法とも呼ぶ）、被疑者の捜査や捕縛などを担う憲兵制度、懲役刑や禁固刑を宣告された受刑者が刑に服する軍刑務所である。
これらの一連の制度は、「軍事司法制度」と呼ばれる。軍司法制度の中核をなすのが、軍刑法と軍法会議である。
以下、陸軍刑法と陸軍軍法会議の変革について述べる。
（2）陸軍刑法の変革
ア．海陸軍刑律：1871（明治4）年制定
参考までに、帝国軍隊創設初期では明治維新以前からの海防重視の観点から「海陸軍」と呼んでいた。
さて、1871（明治4）年、オランダの軍律に倣ったといわれる「海陸軍刑律」が制定され、翌年に施行された。
全11編204条からなり、罪については、「謀叛律」、「対捍（たいかん）徒党律」（逆らって徒党を組むこと）、「奔敵律」（自ら進んで敵軍に向け逃げ去り捕虜になること）、「戦時逃亡律」、「平時逃亡律」、「狂暴劫掠律（きょうぼうごうりゃく）律）」、「盗賊律」、「錯事（そじ）律」、「詐欺律」が規定されていた。
刑については、将校については、自裁、奪官、回籍（原籍地にかえること）、退職、降官、閉門、下士については、死刑、徒刑、放逐、降等、禁錮、兵卒水兵については死刑、徒刑、放逐、杖（つえ打ち）、笞（むち打ち）を定めていた。
この海陸軍刑律の特徴としては、軍人・軍属に対して軍事犯と常時犯とを区別せず、軍事とは関係のない窃盗や賭博などの罪を含めていたことが挙げられる。
イ．陸軍刑法：1881（明治14）年制定
1880（明治13）年に一般刑法が公布されたのに伴い、軍刑法も改定が必要になった。
また、1877（明治10）年の西南戦争の後に発生した近衛兵の反乱「竹橋事件」（1878年）は、政府に軍紀確立の必要性を痛感させるとともに、高まりを見せていた自由民権運動の軍隊への影響も懸念された。
これらのことを背景にして、「陸軍治罪法」（1880年）、「憲兵条例」（1881年）、「陸軍懲罰令」（1881年）、「陸軍刑法」（1881年）が制定されることで陸軍司法制度の骨格が形成された。
次に、「陸軍刑法」（1881年）制定の経緯について簡単に述べる。
すでに兵武省が改編されて陸海軍両省に分かれていたので、軍刑法も個別のものとして、1881年（明治14年）に陸軍刑法と海軍刑法が制定され、1882年（明治15年）1月1日に施行された。
フランスの軍律に倣ったこの陸軍刑法（以下、「明治14年陸軍刑法」と呼ぶ）は、全2編126条からなり、罪として、反乱、抗命、擅権、辱職、暴行、侮辱、違令、逃亡、結党を規定していた。
刑としては、重罪の主刑として死刑、無期徒刑、有期徒刑、無期流刑、有期流刑、重懲役、軽懲役を、軽罪の主刑には重禁錮、軽禁錮を、付加刑に剥奪公権、剥官、停止公権、禁治産、監視、没収を規定していた。
ウ．陸軍刑法：1908（明治41）年制定
「明治14年陸軍刑法」が施行されて20数年経過する間に見られた軍制改革等の発展や日清・日露両戦争の経験を踏まえ、また、折しも進められていた一般刑法の改正作業に合わせて、陸軍刑法・海軍刑法も改定の必要に迫られた。
1908（明治41）年、陸軍刑法は改定され、同年、改正海軍刑法とともに公布された。この「明治41年陸軍刑法」は、全2編、104条からなる。
罪としては「叛乱ノ罪」、「擅権ノ罪」、「辱職ノ罪」、「抗命ノ罪」、「暴行脅迫ノ罪」、「侮辱ノ罪」、「逃亡ノ罪」、「軍用物損壊ノ罪」、「掠奪ノ罪」、「俘虜ニ関スル罪」、「違令ノ罪」が規定されていた。
これらは軍隊固有の罪であり、そこには軍紀と軍の安全を保持するためにはどのような行為を防止する必要があったかが現れている。そこで、主要なものを見てみる。
最初に取り上げるのが「叛乱罪」である。
叛乱罪とは、徒党を組み兵器を使用して叛乱を行う行為（第25条）と、叛乱を行う目的で徒党を組み兵器、爆弾、その他軍用に供するものを劫掠（おどして奪い取ること）する行為（第26条）である。
「擅権（せんけん）の罪」とは、司令官が、擅（ほしいまま）に自分の職域を逸脱し、職権を濫用する罪である。そのような行為は、綱紀の紊乱をもたらし、軍の統帥を混乱させる。
具体的には、司令官が理由なくして外国に対して戦闘を開始する罪（第35条）、司令官が休戦や講和の告知を受けた後に理由なく戦闘を継続する罪（第36条）、司令官が権限外のことについてやむを得ない理由がなく軍隊を進退させる罪（第37条）、命令を待たずに理由なく戦闘を行う罪（第38条）がある。
「抗命の罪」には、上官の命令に反抗する、あるいは服従しない罪（第57条）、徒党を組んで前条の罪を犯す罪（第58条）、暴力をなすに当たり上官の制止に従わない罪（第59条）などがある。
「俘虜に関する罪」には、看守護送する者が俘虜を逃走させる罪（第90条）、俘虜を逃走させる罪（第91条第1項）、俘虜を逃走させる目的で器具を与えるなど幇助する罪（第91条第2項）、俘虜を逃走させる目的で暴行または脅迫する罪（第91条第3稿）、俘虜を奪取する罪（第92条）、俘虜をかくまい又はその他の方法で発見・逮捕を免れさせる罪（第93条）がある。
なお、上記のとおり捕虜の逃亡に関する規定はあるが、捕虜への加害行為の禁止など、国際法の定めに沿った捕虜の取り扱いに関する規定はない。
ただし、捕虜への虐待行為には、職権を濫用して陵辱行為を行う罪（第71条）を適用することが可能であった。
（3）陸軍軍法会議法の沿革
陸軍軍法会議法はその原型が明治初年に制定され、「海陸軍糺問司―陸軍裁判所―陸軍裁判所条例―陸軍治罪法―陸軍軍法会議法」と変遷した。
ア．海陸軍糺問司
1869（明治2）年、兵部省の一部局として糺問司（きゅうもんし）が設置され、軍内犯罪の処理を司った。
兵部省の糺問司は、1871（明治4）年の兵部省職員令改正によって海陸軍糺問司に改められ、海陸軍の犯罪を糺し処断する役割が規定された。
1872（明治5）年2月、兵部省が廃止されて陸軍省と海軍省に分かれたのに伴い、陸軍省が糺問司を所管し、海軍省には「糺問掛」が設置された。
1872年3月、糺問司に仮軍法会議を設けて軍人の犯罪を審理し、犯人所管部隊に出張して同部隊の将校や、その他の部隊を所管する鎮台等の将校と会同して判決することとした（陸軍省達第15号）。
なお、上記の陸軍省達第15号において「軍法会議」という用語が初めて使われた。
イ．陸軍裁判所
1872（明治5）年、糺問司が廃止され、陸軍省に陸軍裁判所が設置された。陸軍裁判所には、長官、評事、主理、録事、捕部、管獄といった職員が配置された。
さらに同年、東京・仙台・名古屋・大坂・広島・熊本の各鎮台の本営および分営（以下、本分営）に軍事会議所を置き、犯罪があったときには本分営の大中佐および副官と主理（後の法務官に相当）、録事が会議を行って審判することとした（陸軍省達第80号）。
また、軍人の犯罪に関する取り扱いについて規定した「鎮台本分営犯罪処理条例」も定められた（陸軍省令第110号）。
この時期の軍法会議法制は、陸軍省の陸軍裁判所と、各鎮台の軍法会議所の2本立てであった。
さらに、1875（明治8）年に「鎮台本分営犯罪処理条例」が廃止されるとともに、新たに「鎮台営所（兵営のこと）犯罪処理条例」（陸軍省達第140号）が制定され、さらに詳細な規則が定められた。
ウ．陸軍治罪法
1882（明治15）年、陸軍裁判所が廃止され、軍法会議法制は一本化された。
翌1883（明治16）年には「陸軍治罪法」が制定され、これにより各鎮台軍法会議所は、鎮台軍法会議となった。
「陸軍治罪法」は、次の点において、1880（明治13）年に制定された一般法の治罪法（後の刑事訴訟法）とは異なっていた。
①傍聴は禁止。（第2条）
②司令官（軍団長・師団長・旅団長・軍管司令官・合囲地司令官）が、犯罪捜査の結果により審問（予審）・判決・軍法会議の開催を命令。（第36条、第55条）
③司令官が、軍法会議から上申された判決書の宣言を命令。（第65‐66条、第69条）
④弁護人制度はない
⑤上訴、再審の制度はない。司令官の再議命令のみ。（第67条）
このように、徹底した糺問主義（裁判所が、起訴を待たずに職権で直接に、犯人を逮捕、審理、裁判するやり方）であり、さらに司令官が裁判の開始や判決の宣言を命じる「司令官主義」であった。
軍人・軍属の犯罪は、戦時平時を問わず、また軍刑法の罪に限定せず、すべて軍法会議において裁判する制度が確立したのは、陸軍治罪法の制定によるものと言える。
ところで、陸軍治罪法に規定する軍法会議の構成の要点は次のとおりである。
①軍法会議は、各軍管区に1箇あるいは数箇を置く。
陣中においては、軍団、師団、旅団に軍法会議を設け、合囲地（敵の包囲もしくは攻撃を受けるような切迫した事態にある地域）にも軍法会議を置く。（第7条）
②軍法会議には、判士長・判士・理事・理事補・審事・審事補・録事を置く。（第8条）
③佐官1名を判士長とし、尉官3名と理事・理事補の内の1名を判士とする。ただし、被告人が准士官以上の場合には、その階級に応じて判士長・判士を変更する。（第9条）
④軍団長および独立師団長は、部下の将校に軍法会議の判士長・判士を命じることができる。また、理事・審事が欠員のときは部下の将校に、録事が欠員のときは下士官に、それぞれ命じてその職務を行わせることができる。（第11条）
エ．陸軍治罪法の全面改正
1888（明治21）年に「陸軍治罪法」の全面的改正が行われた。旧法との主要な相違点は次のとおりである。
①審判の対象を陸軍軍人に限定した。（第1条）
②旧法の「司令官」を「長官」に変更した。（第4条）
③将官にかかわる犯罪と再審の審理を行うため「高等軍法会議」を設置した。（第9条第2項、第20条）
④判士長・判士・理事について除斥制度を設定した。（第15条、第16条）
⑤再審、復権、特赦の規定を設置した。（第7章～第9章）
一方、傍聴禁止、弁護制度なし、一審性は旧法のままで、引き続き糺問主義、長官全権主義的であった。
オ．陸軍軍法会議法：1921（大正10）年制定
1890（明治22）年に刑事手続法の一般法である治罪法に替わり刑事訴訟法（明治23年法律第96号）が制定され、また1908（明治41）年に陸軍刑法が制定されたことから、刑訴法に倣って訴訟手続を改正する必要が生じ、1921（大正10）年に「陸軍軍法会議法」が制定された。
これに伴い陸軍治罪法は1922年（大正11）に廃止された。
これにより日本の軍法会議制度の基本的骨格が形成されたとされる。
言い換えるなら、糺問主義の色彩を残す旧態依然とした裁判制度から、少なくとも形式的には、裁判所以外の者の請求によって訴訟を開始する弾劾主義に基づいた近代的裁判制度に移行したと言える。
以下、「陸軍軍法会議法」の仕組みについて述べる。
（ア）裁判権
軍法会議は次の者の犯罪について裁判権を有していた。（第1条）
①陸軍の現役にある者
②招集中の在郷軍人
③陸軍用船の船員
④上記の①、②以外で陸軍の部隊に属し、あるいは従う者
⑤俘虜など（以下略）
戒厳が敷かれた場合、戒厳令に定めた特別裁判権を行使することができた（第5条）。
また、戦時・事変においては、軍の安寧を保持するため必要があるときは、軍人・軍属等以外の者、即ち一般人の犯罪についても裁判権を行使することができた（第6条）。
（イ）種類と管轄権
軍法会議には、常設のものと特設のものがあった（第9条）。
常設のものには、高等軍法会議、軍軍法会議、師団軍法会議が、また特設のものには、合囲地軍法会議（戒厳の宣告があったときに合囲地に特設する）、臨時軍法会議（戦時・事変に際して編成した陸軍部隊に必要により特設する）があった（第8条）。
高等軍法会議は陸軍大臣、軍軍法会議は軍司令官、師団軍法会議は師団長が、特設軍法会議は軍法会議を設置した部隊あるいは地域の司令官をもって各軍法会議の「長官」とした（第10条）。
各軍法会議の管轄権について見ると、高等軍法会議は、①陸海軍の将官・勅任文官・勅任文官待遇者に対する被告事件、②上告、③非常上告について管轄権を有した（第11条）。
その他の軍法会議は、例えば師団軍法会議は、師団長の部下に属する者や監督を受ける者に対する被告事件に管轄権を有してほか、師管（軍の警備のために設けた地域区分をいう）内にある陸軍部隊に属する者および部隊長の監督を受ける者に対する被告事件や、師管内にいる、あるいは師管内で罪を犯した軍人・軍属等に対する被告事件に対しても管轄することができるとされた（第13条）。
もしも軍人・軍属等に対する被告事件について管轄軍法会議がない場合には、被告人の現在地や犯罪地の付近にある軍法会議が管轄した（第17条）。
（ウ）職員構成
参考までに、戦前の官吏は、高等官（親任官、勅任官、奏任官）と判任官に区分された。
さて、軍法会議には、判士、陸軍法務官、陸軍録事、陸軍警査を置いた（第31条）。
このうち判士には、陸軍の兵科将校が充てられた（第32条）。
法務官は勅任官または奏任官であり、さらに終身官であって刑事事件または懲戒処分によらなければその意に反して免官・転官されることはないとされた（第35条・第37条）。
録事は判任官であった（第42条）。警査は長官が任命した（第43条）。
特設軍法会議では准士官または下士官に録事の職務を行わせ、あるいは下士官または兵に警査の職務を行わせることができた（第44条）。
合囲地軍法会議では、合囲地にいる判任文官に録事の職務を行わせることができた（第45条）。
（エ）訴訟手続
被告人は、公訴提起後はいつでも弁護人を被告人1人につき2人まで選任することができた（第87条）。
弁護人は、①陸軍の将校又は将校相当官、②陸軍高等文官又は同試補、③陸軍大臣の指定したる弁護士の中から選任しなければならなかった（第88条）。
裁判は定数の裁判官が非公開の評議を行い、過半数の意見によった（第95条・第96条・第98条）。
判決は原則として口頭弁論に基づいて行わなければならなかった。「決定」は公判廷において訴訟関係者の陳述を聞いて行わなければならなかった（第100条）。
軍法会議が公訴を受けた場合、召喚状を発して被告人を召還した（第140条・第141条）。
さらに、①軍紀を保護するために必要なとき、②被告人が逃走したとき、あるいはそのおそれがあるとき、③証拠湮滅のおそれがあるとき、④被告人が住所不定のときは、勾引状を発して、被告人を勾引することができた（第143条・第144条）。
勾引した被告人は、軍法会議に勾引した時から48時間以内に訊問しなければならず、その時間内に拘留状を発しないときは釈放しなければならなかった（第145条）。
軍法会議は、原則として誰でも証人として訊問することができた（第234条）。
しかし、証言することによって刑事上の訴追を受けるおそれがあるときは、証言を拒むことができた（第238条）。
死刑の執行は、陸軍大臣の命令により、命令から5日以内において、監獄において執行された。（第502条・第504・第505条）
2．軍刑法と軍法会議の必要性
軍刑法や軍法会議の必要性としては次の5つが考えられる。
第1に、軍紀を維持し、実戦における部隊の行動を有効ならしめるために必要である。
厳正な規律は軍隊の命である。複雑困難な戦場において、よく既定方針に従い、軍隊を一致した行動に就かしめるのは規律の力である。
また、法的根拠となる軍刑法は、指揮官の統率のよりどころとなるものである。
第2に、信賞必罰のため、違法行為に対して迅速果断な処理をする機構が必要である。
軍に特有の犯罪などの違法行為が生じた場合、できるだけ速やかに処断しないと、証拠が散逸し、被疑者、証人が拘束される関係で、的確な法的判断が阻害されるとともに、進行中の作戦行動への妨げになるおそれが生ずる。
また、違法行為に対して迅速果断な処理がなされないと、部隊の士気が阻害される。
第3に、軍事犯罪の裁判には一般の司法官のほかに軍事の専門家が必要である。
軍事犯罪の事実関係の把握と犯罪の認定、量刑の決定には、法律の知識に加えて軍事事象についての特殊性を理解しうるだけの軍事知識を有することが求められる。
防衛研究所主任研究員の奥平穣治氏は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈している（出典：産経ニュース『76条の壁・軍法会議なき自衛隊』2017/8/22）。
筆者も奥平氏と同意見である。
所見の一端を述べれば、不幸にも民間機と自衛隊機との空中衝突が発生する場合がある。その時の裁判は、航空法に基づき行われる。
航空法は航空機に対して急激な進路変更等を危険行為として禁じている。他方、訓練中の自衛隊機は常に急激な進路変更を行っているのが普通である。
このような専門性・特殊性を理解している裁判官とそうでない裁判官とでは判決に差が出る可能性がある。
第4に、部隊が海外に駐留した場合、現地で裁判を行うために必要である。
軍隊は自国の一般司法裁判所の所管外である外国に駐留する可能性がある。
本国から離れた戦地などで違法行為が発生した場合、本国の裁判所が現地に進出することは通常考えられないので、現地で軍事裁判を行うことになるであろう。
第5に、戦争犯罪を防止する、あるいは戦争犯罪を犯した個人を裁判にかけるために必要である。
国際人道法は、国家とその他の武力紛争の当事者（例えば武装集団）を第一義的な対象としているが、その条項の多くは個人によっても遵守されなければならない。
国家は、これらの規範を遵守し、あらゆる違反を中止させ、そして国際人道法上の重大な違反（戦争犯罪）を犯した個人を自国で裁判にかけるか、あるいは常設の国際刑事裁判所または特設の国際特別法廷に引渡しを行う義務を負っている。
おわりに
イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきたが、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。
とはいえ、政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。
2015年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。
ちなみに、同安全保障関連法で「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」が制定されている。
さて、筆者は、拙稿『自衛隊の日報問題、責任はすべて政府にあり』（2017.8.21、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50814）で、“隊員の犠牲を覚悟せずにPKOに自衛隊を派遣すべきでない”と主張した。
その理由は、従来のPKOは停戦監視や復興・復旧援助であったが、近年のPKOのマンデートに文民保護の任務が加えられるようになってきた。
その結果、PKO要員の安全確保など様々な問題が生じることとなったからである。
そして、国連も「平和維持活動要員には、プロとしてそのマンデートを完遂する能力」を有する隊員を選定すべきことを推奨している。
すなわち後方支援業務を任務とする施設部隊でなく戦闘を任務とする普通科部隊を派遣せよと言っているのである。
南スーダンからの（施設）部隊の撤退により、国連PKOに対する日本の部隊派遣は「ゼロ」になった。
今後、国連からPKO部隊の派遣を要請されたとき、日本はどのように対応するのであろうか。
また、ロシアのウクライナ侵攻は、どの国でも侵攻される可能性があることを多くの日本人に気づかせてくれた。
そして、多くの日本人は「ウクライナは明日の日本」という危機感を持つようになった。
わが国は、核使用をちらつかせながら軍事侵攻するロシア、台湾への武力行使を公言する中国、核兵器の使用を示唆する北朝鮮に囲まれており、いつ戦争に巻き込まれるか分からない状況にある。
将来、国を守るために、自衛官あるいは国防軍軍人が戦場で戦うという事態が起こるかもしれない。
そのときのために、今から軍法会議の要否を含み日本の軍事司法制度の在り方を議論することが必要であると筆者は考える。
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『習近平と李克強の戦いはずるずる続くのか？ どうなる秋の中国共産党大会 鄧小平路線と毛沢東路線、決着がつかない中国のたどる道』（9/1JBプレス 福島香織）について
9/1The Gateway Pundit＜HUGE BREAKING EXCLUSIVE: FBI Doctored Mar-a-Lago Photo, Added Their Own Docs to Create a Crime Scene that Didn’t Exist＞
FBIも簡単に見破られる編集をするようでは無能としか言いようがない。左翼主流メデイアが真実を報道しない前提での中間選挙対策？
The FBI created a fake crime scene at Mar-a-Lago by adding their documents to the scene and doctoring the photo of the scene. This is against the law.
- We know that the FBI wanted to make this look like a crime scene.
- The FBI inserted documents into the photo.
- The photo was altered or photoshopped after it was taken (i.e. the FBI was tampering with evidence).
9/1希望之声＜示弱？美司法部称：突袭川普家是「被误导」＝弱みを見せる？ 司法省：トランプ宅への襲撃は「誤導」された＞米司法省は8/30、トランプチームが6月にトランプの文書へのFBIのアクセスをブロックしたことで、前例のない家宅捜索に発展したと述べた。外部の分析では、司法省が一歩下がって鉾の収め方を模索していることは明らかである。司法省は、「トランプは核の機密を持っており、国家安全保障を脅かしている」という以前の主張については何も述べていない。
トランプは8/31、FBIの内部問題を告発する捜査官や民主党の内部告発者を称賛した。 「FBIがマール・ア・ラーゴを家宅捜索したとき、彼らが書類を地面に投げつけて、私が全部やったように偽装した。それから彼らは写真を撮って公衆に見せた。 ? 幸い、機密解除してあった!」
司法省は 29 日にトランプの自宅から持ち出した文書を公開し、30 日には 54 ページの文書を公開し、主に 6 月にトランプの弁護士が「政府関係者による開封や閲覧を明示的に禁止した」として非難した。司法省は、これが FBI の捜査を「誤導させた」ものであると述べた。
以前、憲法の専門家は、過去にはすべての大統領が辞任したときにこれらのファイルを私物として家に持ち帰ったと述べた。
「大統領公文書法」の下では、大統領の公文書は政府のリソースとなるが、前大統領がすべての公文書を国立公文書館に引き渡すことは義務付けられていない。さらに、これらの資料は、現職大統領でさえも、彼がそれを見るように頼まない限り、誰にでも公開されているわけではない。
したがって、元米国大統領として、「大統領公文書法」の下でのトランプの権利は、FBIの逮捕状で引用された法律よりも優先される。さらに、トランプは、これらの文書は以前に機密解除されていたため、トランプの弁護士の話は間違っていなかったと述べた。
FBI 当局者は 2020 年末に、ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」に関するWPの報道を Facebook が拡散するのを回避させたことをほのめかした。今、2 名の上院議員がザッカーバーグに、ハンターのラップトップに関する FBI と Facebook の間のすべての遣り取りを引き渡すように依頼した。
トランプはその後、「2020年の選挙の『正当な勝者』を宣言するか、すぐに新しい選挙を実施するかのどちらかだ」とツイートした。
トランプはTruth Socialで「事態はようやく定まった。FBIは選挙前にハンターのノートパソコンを隠した。そうしなければ、2020年の選挙で私が簡単に勝ててしまうことを知っていたからだ」と述べた。
彼はまた、「この大規模な詐欺と選挙干渉行為」に対する「最小限のコストの救済策」は、「その年の選挙の『正当な勝者』を宣言する」か、「2020年の選挙を取り返しのつかない破壊と宣言し、すぐに新しい選挙を行うことである」と述べた。
FBIも今回の捜索をトランプ弁護士のせいにするのはみっともない。次はティモシー・ティボーをスケープゴートにして鉾を収めるつもりでは。民主党は何でもありでやってしまってずっと失敗続き。ロシアゲート、ウクライナゲート、2回の弾劾は失敗、1/6委員会はまだ決着していないが。中間選挙後、共和党はバイデンや司法長官の弾劾やファウチの査問とかで立場が逆転するのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650435
9/2希望之声＜动漫天王大雄遭中共封杀 其作品《长春》入围2023奥斯卡＝アニメ王者大雄が中共から禁止され、彼の作品「長春」（Eternal Spring）が 2023 年のカナダ・オスカーの最終選考に残った＞大雄は大紀元とのインタビューで、次のように述べた。 「中共が禁止したのは動画そのものではなく、私であった。というのは、法輪功を修煉する私のバックグラウンドに関連していたからである。長春は Telefilm Canada のオスカー国際映画賞にノミネートされ、カナダで初めて中国語のアニメーション ドキュメンタリーがオスカー国際映画賞にノミネートされた。」
したがって、大雄の作品が中共によって禁止されたのは、これらの作品自体に問題があるからではない。中共はいわゆる「問題」の説明の中で、次のように中傷した：「米国へ逃げた法輪功信者×法輪功を教える作品」
表現の自由のない共産主義と信仰の自由のない共産主義。今の日本の統一教会騒ぎも共産主義者のしていることに似ているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650621
9/2阿波羅新聞網＜“这本来可以挽救生命” 联合国推迟2年才公开＝“これで本来命が救えた” 国連は2 年経ってやっと公開した＞台湾を訪問している米国国際信教の自由委員会委員長である Nury Turkelは、報告には役割があり、命を救うことができた可能性があると述べた。彼は、報告はもっと早く出すべきだったと考えている。彼は元人権高等弁務官のバチェレに書簡を送り、できるだけ早く報告を公表するよう求めたが、残念ながらその時点では返事がなかった。報告は 2 年後にやっと公開されたが、待った時間が長すぎたため、国連からのより強い声が期待されていた。
Nury Turkel：緊急国連会議開催を期待する
世界ウイグル会議、中共政府に責任を負わせる措置を取るよう国連に要請
人権団体: 中国政府は新疆ウイグル自治区のカザフ人とウイグル人を逮捕するために新しい方法を使っている（逮捕拘留後15日経って釈放、15日経って再逮捕拘留の繰り返し）
まあ、これでも進歩はしたのでしょうけど。イスラム教国家はジェノサイドともっと声を上げなければ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797469.html
9/2阿波羅新聞網＜台击落无人机 中共降调 胡锡进评论区翻车＝台湾が無人機を撃墜、中共は調子を落とし、胡錫進はコメント欄でひっくり返される＞中共は「グレーゾン戦争」を実行し、台湾の弱いところを責め立てている。台湾は本当に強硬で、中共は打つ手がなく、外見は強そうだが内心は臆病である「戦狼」外交官は、ほんの数語しか叫ぶことができない。
SNSアカウント「ゆっくりジョギングさせられているフロイド」は嘲笑し、「胡錫進は昨日、台湾が第一撃を発したと言ったが、今は無人機は軍のものではないと言っている。ハハ、これではすべて壁を登ることができる」と言った； Wait16plzは「勝てる、台湾は撃たない！中国は強い（ドローン）を敢えて飛ばす！送られて来るのは民間（ドローン）だ。どうやって勝てるのか！」
民間相手では戦争にならないが、相手国の民間の不法行為は阻止する権限を持つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797458.html
9/2阿波羅新聞網＜成都封城 居民挤爆市场抢菜屯粮画面曝 车辆塞满生肉惊呆众人＝成都は都市封鎖、住民は市場に押し寄せ、野菜や食糧を手に入れ、車は生肉でいっぱいで、誰もがビックリ呆れる＞中国で新型コロナ肺炎が再び流行し、制御不能となり、 四川省成都市は昨夜（9/1）6時から都市封鎖と同じように、原則として全住民が自宅待機することを発表した。住民は野菜や食糧を手に入れるために街に飛び出した。画面はかなりびっくりさせる！
中国人はもう都市封鎖に慣れたということ？そんなことをしてもウイルスは根絶できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797396.html
9/1阿波羅新聞網＜微博疯传！网友纷纷发帖力挺 建议向全国推广【阿波罗网报道】＝Weibo が流行る!ネチズンは次々投稿して支持する 全国に広める提案をする [アポロネット報道]＞ネチズンが撮影したビデオによると、8 / 31、広西チワン族自治区南寧市富楽新城で、コミュニティが封鎖管理中に、マンションオーナーは余った野菜と肉を持っており、コミュニテイの路上で並べて売りに出した。警備員はそれを管理できないので、彼らは都市管理職員を呼んで持ち去るようにした。都市管理職員が肉や野菜を持って立ち去ろうとしたとき、誰かが突然叫んだ：都市管理職員は封鎖管理区域に入る場合、隔離しないのか?そのため、オーナーは都市管理職員を取り囲み、コミュニティ内で隔離するように要求した。最終的に、上級都市管理職員とオーナーが妥協に達し、コミュニティの封鎖が解除された。このニュースは中国の Weibo で急速に広まり、ネチズンはそれを支持する投稿を次々発し、全国に向け広めることを提案した。
上に政策あれば下に対策ありの典型。
https://twitter.com/i/status/1564817424587030529
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797237.html
9/1阿波羅新聞網＜中共当局又惩治一名政法高官 20大前继续权力斗争—中共国安高官刘彦平被双开 涉“孙力军政治团伙”＝ 中共当局は政法高官を処罰し、20大の前に権力闘争が続く – 中共の国家安全部高官である劉彦平は双開を受ける、 「孫力軍の政治仲間」と疑われている＞中共当局は、政法部門のもう1名の高官の処罰を発表した。これは、中共指導者の習近平が来月の20大後に、権力維持の障害を取り除くための最新の動きと見なされている。
江・曽派への牽制か？
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797336.html
福島氏の記事で、秋の20大での人事は、習近平の党・国家主席兼総書記、李克強の全人代委員長、汪洋の政協主席、胡春華の首相辺りが一番落ち着くところか？
ただ、習＝毛路線VS李＝鄧路線の小型版として、李への権力分散を習が許すとは思えない。いくら北戴河会議で長老からやり込められたからと言って、習がすんなり長老の言うことを聞くとは思えない。
台湾侵攻を北戴河会議で長老たちに約束したとしても、今回20大を乗り切れば5年間は安泰。うるさい長老たちも亡くなるし、力も落ちるでしょう。なんせ中国人だから騙すのは当たり前。戦争して中共の存続を危うくする可能性より、自分の保身、連任を優先して考えるのでは。習はプーチンの運命を凝視しているでしょう。
記事
中国の第13期全国人民代表大会第5回会議での習近平国家主席と李克強首相（2022年3月11日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
秋の中国共産党大会の日程が8月30日に発表された。七中全会（第7回中央委員会全体会議）が10月9日に始まり、党大会は10月16日から始まる。
思ったより早い開催となったのは、おそらく人事に大きな波乱の要素が今のところない、ということだろう。おそらく習近平の総書記任期継続となりそうだ。
ただ、5年、その権力を保てるかは別だ。周辺の状況をみるに、習近平が圧倒的な権力を掌握しての3期目続投ではなく、今の「習近平 vs.李克強」という党内に「2つの司令部」の権力闘争状況を含めた集団指導体制の継続ということではないだろうか。つまり、党大会で決着がつくと思われていた権力闘争が党大会では終わらず、継続するということだ。
台湾の親中紙の「聯合報」と「経済日報」が8月25日に、「『李上習不下』（李克強が総書記になり、習近平は国家主席と軍事委主席の職位を維持して、権力闘争が継続すること）が“確定”した」と党内筋の話として報じていたが、このニュースはすぐに削除された。可能性としてはこういう形もゼロではないが、このような人事が実現するならば、もう少し周辺がざわつくのではないかと思われる。
では、どのような人事で、どのような路線が党大会後に展開されるのだろう。ちょっと気が早いが、今の段階でありえそうな想定を出してみよう。
李克強と習近平がアピールする鄧小平路線と毛沢東路線
河北省で8月1日から15日まで行われた夏の非公式会議、北戴河会議では、習近平が外交、経済、新型コロナ政策、一帯一路などの失敗について、かなり厳しい批判の矢面に立ったとみられている。
内容ははっきりとはわかっていないが、明確にされたのは、8月16日に李克強が経済特区の深圳を視察し、同じ日に習近平が遼寧省錦州市の遼瀋戦役革命記念館を訪れたことだ。
深圳では李克強が鄧小平像に献花し、自ら鄧小平路線の継承者であることをアピールし、企業家や南東部沿海省市の経済官僚を集めて経済座談会も行った。
一方、遼瀋戦役、つまり国共内戦三大戦役の1つである1948年の遼瀋戦役の現場を視察した習近平は、毛沢東路線の継承者であることをアピールしたといえる。遼瀋戦役は毛沢東の戦争であり、国共内戦は今の台湾問題の根源となる戦争だったので、習近平としては、毛沢東の成しえなかった夢を受け継ぐ、つまり台湾を中華民国から「解放」し統一する、というシグナルを発したとみられている。
この北戴河会議直後、李克強と習近平が、それぞれ鄧小平路線と毛沢東路線の両極端をアピールした背景を想像力逞しくすると、北戴河会議で、習近平は様々な政策の失敗について批判を受け、少なくとも経済は李克強主導で鄧小平路線に回帰すべきだ、と迫られた。それに対して習近平が、台湾統一を実現してみせるからもう1期おれに任せろ、と反論したのではないか。武力で台湾統一が実現できるとは党内でもあまり信じられていないので、やれるもんならやってみろとばかりに、ある意味、匙を投げる形で、現状の権力闘争状態がなし崩し的に継続されることになったのかもしれない。
ただ、鄧小平路線と毛沢東路線は正反対の路線であり、共存できる可能性はない。鄧小平の改革開放路線は国際社会、特に西側先進国との融和外交による国内経済の振興であるが、毛沢東路線は、武力やそれを使った恫喝とイデオロギーコントロール強化による個人独裁、個人の権威強化であり、西側経済・外交から自らデカップリングしていく方向性だ。習近平の毛沢東回帰路線が続く限り、中国は外交的に孤立し、経済は急減速し、社会の不安定化と低迷が続くことになるだろう。
おそらくは李克強はそれに抵抗する形で、鄧小平的経済路線を進めようとするだろう。この路線闘争の勝敗の結果が、最終的に権力闘争の勝敗を決することになる。
「劣化版」の戦いはずるずる続く
では、最終的に習近平と李克強の路線闘争はどちらが勝つか。
次の党大会の指導部の陣容を想像すると、これまでの5年の間に、きちんと能力のある後継者を育成できなかった習近平の分が悪いのではないか、と思われる。
政治局常務委員7人のうち、習近平を除く68歳以上の老人が引退し、67歳以下が全員残るとすると、引退するのは72歳の栗戦書と68歳の韓正の2人。政治局常務委員の定員数が拡大されないなら、新たに昇進するのは2人で、常識的な予想であれば、現政治局委員で副首相を務める胡春華と丁薛祥の2人だろう。
胡春華は李克強、汪洋の両方から可愛がられている共青団派のエースであり、鄧小平路線の継承者だ。丁薛祥は習近平の秘書役をしてきた習近平の側近で、頭はいいが、党内で重視される、いわゆる行政実務経験が十分ではない。つまり総理や総書記が務まる器ではない。
そうすると、政治局常務委員7人は、習近平、李克強、汪洋、王滬寧、趙楽際、丁薛祥、胡春華となる。李克強派（鄧小平路線継承）が李克強、汪洋、趙楽際、胡春華の4人、習近平派が習近平、王滬寧、丁薛祥の3人で、李克強派が有利になる。
仮に汚職の噂が絶えない趙楽際が引退するとしてもう1人あがるとしたら、宣伝部長で習近平派の黄坤明の可能性があるが、丁薛祥にしても黄坤明にしても小粒感が否めない。また、そもそも王滬寧自身は、江沢民、胡錦涛、習近平という、派閥の色合いの違う3人の指導者とうまくやってきた玉虫色のキャラクターであり、単純に習近平派ともいえない。
政治局25人の面子を考えると、年齢的に11人が引退することになる。この引退者の中に劉鶴（副首相、習近平の経済ブレーン）、栗戦書（全人代常務委員長）、陳希（中央組織部長）が含まれる。この3人は習近平の側近の中で、比較的能力が高く、しかも習近平が心から信頼を置いている人物だ。この3人が政治局を引退することは習近平に大きな痛手となろう。
なぜなら、この3人を除けばその他の習近平派の政治局委員は「七人の小人」と呼ばれるほど小粒ぞろいで、しかも習近平の権力におもねって近寄ってくるに過ぎず、いまいち信用されていないからだ。具体的には蔡奇（北京市書記）、李強（上海市書記）、陳敏爾（重慶市書記）、李希（広東省書記）、丁薛祥（中央弁公庁主任）、黄坤明（中央宣伝部長）、李鴻忠（天津市書記）の7人である。この中で本来、政治局常務委員への出世が期待されていた蔡奇、李強、陳敏爾、李希は全員、新型コロナ対応や電力問題などで行政評価にミソがつき、その無能ぶりを露呈してしまった。彼らが政治局常務委員に出世できるとはちょっと考えにくい。
こうした状況で、権力闘争が継続することになっても、かつての「毛沢東 vs.鄧小平」のような、ダイナミックなものではなく、路線対立軸は同じでもその劣化版の戦いがずるずる続くと思われる。
すでに李克強は首相退任を発表しているので、考えられる職位は総書記か全人代常務委員長くらいだ。李克強は能力的に総書記も十分に務められるので、聯合報の特ダネのような「李克強総書記説」が流れるのだろう。ただ、李克強が総書記になってしまうと、総書記を引退した習近平が首相や全人代委員長など格下の職位に就くことは党内的にはありえないので、政治局常務委員7人では足りなくなる。
中国経済にとって重要なのは、誰が首相を務めるか、だ。能力的には汪洋も胡春華も可能だろう。汪洋が全人代委員長、胡春華が首相、あるいはその反対はあるかもしれない。少なくとも王滬寧や丁薛祥に首相は難しいだろう。
習近平が台湾統一を試みる可能性
こういう状況なので、党大会のあとに展開する中国の状況としては、現在の路線矛盾を抱えながら、外交の孤立化、経済の停滞、社会の混乱が長期化するだろうとの予測が出ている。
つまりは、習近平総書記のまま行き詰まるところまで行き詰まってしまい、その責任を取る形で習近平が総書記を引退する。それが次の党大会の5年後なのかあるいはもう少し早い3年くらい後なのかは分からない。
要するに習近平には毛沢東ほどカリスマ性はなく、李克強には鄧小平ほどの実力はないので、お互いにどちらかを失脚に追い込めるほどの力がない。なので、対立しながら相手の自滅を待つしかないのだ。
そこで一番簡単な予想としては、中国の状況は、5年前後の長い経済・社会停滞期を経験して、社会の不満が習近平政権に向かい、共産党のレジティマシー自体が揺らぐような事態になって初めて習近平が責任を取る形で引退して、新たな集団指導体制で米国はじめ西側社会との外交・経済関係修復をはかる、というパターンか。
だが、習近平が本当に常人に理解しがたいほどの権力欲の塊であったなら、本当に武力による台湾統一を試みようとする可能性はゼロではないだろう。台湾ではロシア・ウクライナ戦争後、防衛費増強と徴兵制延長の問題がかなりホットな話題として議論されているが 8月上旬、ペロシ米下院議長の訪台後に行われた中華民意研究協会の世論調査では、74.7％が徴兵制を現在の4カ月から1年に延長することに賛成している。
知り合いの台湾メディア記者は、「5年以内に台湾海峡危機はありうる。台湾の防衛能力を強化すればするほど、その危機を遠ざけることができると思う」と話していた。
党大会まであと1カ月半、今後どのような変化があるかまだ分からないが、なかなか厳しく不穏な時代が始まろうとしているといえよう。
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『独裁国家の間にくさびを チーフ・USポリティカル・コメンテーター ジャナン・ガネシュ』（8/31日経 FT）について
8/31The Gateway Pundit＜THEY HAVE NOTHING – DOJ Likely NOT to Press Charges Against President Trump Until After Midterms＞
確かに、司法省は何か出てくれば普通喜んで発表するでしょう。それが中間選挙後というのは、共和党の勝利を見たら、旗を降ろし、ティモシー・ティボー一人に責任を押し付け、逃げ切るつもりでは。司法長官弾劾は、大統領同様、下院の過半数に加え、上院では3分の2の支持が必要。
8/31The Gateway Pundit＜President Trump Unloads on Corrupt Biden DOJ and FBI in Truth Posts This Morning Regarding FBI’s Illegal Raid on Mar-a-Lago＞
日本のメデイアも安部前首相暗殺で、奈良県警の発表を報じるだけ。自分の足で情報を取る努力をしないと。
8/31The Gateway Pundit＜“Trump Is His Own Worst Enemy. He’s Incorrigible…The Attacks on the FBI Are Over the Top” – Former AG Bill Barr Goes Off on Trump＞
共和ｴｽﾀﾌﾞの裏切り者が何を言っても。司法長官は個人の好き嫌いを優先するのでなく、正義の実現、公正な選挙の実現を優先すべき。
…Trump is his own worst enemy. He’s incorrigible. He doesn’t take advice from people. And you’re not going to teach an old dog new tricks.
8/31The Gateway Pundit＜Sean Hannity: FBI Personnel Are Demanding Chris Wray Step Down – At Least 20 Whistleblowers Have Stepped Forward (VIDEO)＞
中間選挙で共和党が勝利すれば、議会公聴会で良識派のFBI職員が証言し、“Drain the Swamp”してほしい。
Sean Hannity opened his show on Tuesday night by discussing the chaos at the thoroughly corrupt FBI.
According to Sean’s sources, there are now at least 20 whistleblowers who have stepped forward to speak to Congress.
8/31希望之声＜突袭川普家事件发酵 FBI内部大清洗？带队搜查者离职＝トランプ宅への襲撃は発酵し続け、FBIは内部粛清する? 捜査チーム主任が辞任＞トランプ大統領宅襲撃事件は発酵し続け、司法省に対する国民の疑念の声は益々大きくなっている。完全な宣誓供述書の公開を求める両党の議員やメディア、一般市民の声はますます大きくなり、現在は大逆転が起きている。14人のFBI内部告発者が相次いでFBIのスキャンダルを暴露した後、最初に暴露された人物は、トランプ宅への強制捜査を主導した人物で、バイデンの息子ハンターの犯罪も隠蔽していた上級捜査官のティモシー・ティボーが辞任した。
司法省は29日、マールアラーゴでトランプの機密文書を精査したと発表した。その後、トランプの元顧問のキンバリー・ギルフォイルは、もし司法省がマールアラーゴ襲撃から実質的なものを得たなら、外部はそれについて何か聞くだろうと述べた。しかし、3 週間経った今でも、彼らは実質的なことを何も言っていない。
この時点で、「ワシントン・タイムズ」は、25年のベテランのFBI特別捜査官ティボーが26日、数名の職員を伴ってFBIの建物を離れたことを明らかにした。報道によると、事情に詳しい 2 人の元 FBI 職員が、ティボーは辞任を迫られたという情報を提供した。
評論家の石濤の分析によると、ティボーは、ロシアゲートの茶番劇を書いたことを暴露されたAutenのパートナーである。ティボーは彼の個人的な政治的偏見によって彼の上司であるFBI長官 レイを誤った判断に導いた。
FBI の内部告発者は、ティボーは政治的に偏見があり、トランプ支持者に敵対的な職場環境を作り出したと報告した。トランプはその後、彼の「truth Social」で、「FBI本部から護送され、解雇されたエージェントは、マールアラーゴを襲撃した人物である」、「おそらく我々の国では今までそのようなことは見たことがない」とコメントした。
チャック・グラスリー上院議員は、5月に司法省に対し、調査のため、ティボーの職歴の記録を監察官室に引き渡すよう要請した。グラスリーは、ティボーの辞任は、FBI がこの問題を「政治化」した可能性があることや、ティボーの政治的偏見が捜査に影響を与えているかどうかを議会が検討することを思いとどまらせるものではないと述べた。
憲法の専門家であるアラン・ダーショウィッツはNewsmaxに対し、「司法省がマールアラーゴの文書を公平に審査することは信用できない」と述べ、第三者の独立した調査を行うために「特別検察官」の任命を求めた。
あるネチズンは、司法省がトランプを非難する決定的な証拠を見つけられず、それを外部に説明できない場合、責任を逃れ、「スケープゴート」を見つけたいのか、問題は発酵していると疑問を呈した。
別の出来事が突然起こった：1/6委員会によって「重要な証人」として指名されたシークレットサービストレーニングオフィスの元アシスタント ディレクターのトニー・オルナートは、25年間勤務した後、8/30日退職を発表した。
オルナートがFBIのマールアラーゴ急襲のもとになる密告の元締めかも？
https://www.soundofhope.org/post/650105
9/1看中国＜重磅：解密少因台湾 川普情报总监惊爆新冠确凿来源(图)＝重大：機密解除は台湾のせいで少ない トランプの情報長官が新型コロナの起源について驚くべき発言をした（写真）＞中国 (中共) 政府がパンデミックの起源に関する世界の調査を妨害し続けているため、元米国大統領ドナルドトランプの最高情報長官が、驚くべき重大な情報を明らかにした。彼は、米国の情報機関は、COVID-19 ウイルス (コロナウイルス、新型コロナウイルス、中共ウイルス) が中国の武漢ウイルス研究所から発生したことに「高い信頼性」を持っていると指摘した。
さらに、公に議論できる新型コロナウイルスに関する情報は氷山の一角に過ぎず、それは北京当局が台湾への武力侵攻を計画しているという情報にも関係している。
トランプ政権時代に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフは衝撃的なコメントをし、COVID-19 ウイルスが中国の研究所で発生したと信じるに至った高レベルの情報を得たと報告した。
「このように言おう：最も多くの情報に最もアクセスできる人間として、インテリジェンスコミュニティでは、信頼レベルについて低信頼レベル、中信頼レベル、高信頼レベルかを話しする」と ラトクリフはCBSに語った。
「COVID-19ウイルスの起源は武漢ウイルス研究所であると確信している」
「私はかつて（米国で）最高の情報員であった。それが私の見方である」
共和党が中間選挙に勝ち、ファウチを締め上げれば、武漢コロナの起源は分かるのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/01/1015660.html
9/1阿波羅新聞網＜重磅！联合国最后一刻发布 北京惨了— 联合国公布新疆人权报告直指北京 可能构成反人类罪＝重大！国連は土壇場で発表した。北京は惨め-— 国連は新疆ウイグル自治区の人権に関する報告を発表し、北京が人道に対する罪を構成する可能性があると指摘＞多くの呼びかけがあった後、新疆人権報告書は、国連人権高等弁務官のバチェレ女史が退任するその日の最後の数分に正式に発表された。中国はそれを阻止しようとしたにもかかわらずだ。報告は、中国が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯した可能性があると指摘しているが、「ジェノサイド」と定義していない。
まあ、これでも、第一歩として評価しないと。日本企業は中国と取引すればESG上問題が出ます。特にユニクロは問題。
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797139.html
9/1阿波羅新聞網＜习近平靠不住了？俄罗斯外长这话什么意思—拉夫罗夫：在当今时代，俄罗斯除了自己，无人可以依靠＝習近平は当てにならない？ロシア外相の話の意味 — ラブロフ：今日の時代、ロシアには自分以外に頼れる人がいない＞ラブロフは次のように述べた。特殊軍事作戦の目標に対する西側の反応ははっきりしており、最初から西側の使命はグローバルであり、ロシアの弱体化を目的としており、一部の西側政治学者が認めているように、わが国を分解することである。彼は続けた：我々が今いる時代、これはまさに一つの時代、長い歴史的時期であり、我々は自分たち以外に誰も頼れないことを認識する準備ができていなければならない」
中国人を信頼することがそもそも間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797136.html
何清漣 @HeQinglian 12h
ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される
https://p.dw.com/p/4GDLQ
選び抜かれた中欧最古の大学であるプラハで、ドイツのショルツ首相はEUを拡大し、加盟国を36 か国にすると演説した。 EU は、偉大で、独立した、実務的で自衛能力のある価値共同体になるべきとした。
ホスト国であるチェコのフィアラ首相は途中退席し、チェコ共和国はEUにおける多数決メカニズムの実施に反対することを明らかにした。
ツイートを翻訳
dw.com
評論：ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される
場所は選び抜かれた。プラハにある中欧で最も古い大学で、ドイツ連邦共和国の首相が演説し、現代的で実務的な欧州のビジョンを示した。しかし、ドイツの声のベルリン特派員局長であるRosalia Romaniecは、ショルツの考えはチェコ共和国という東部の隣人によって認められていないと指摘した。
何清漣 @HeQinglian 12h
この情報には次のように書かれている：
EU は、ロシア・ウクライナ戦争で最大の敗者になった。指導国がずっと夢を見ていることはまだ知られていない- それは「実務的」ではない。
EU内で深刻な分裂が起きている。この分裂はロシアへの態度や立場だけの問題ではない。ハンガリーの首相は進歩主義の考えを受け入れないことを明らかにし、拡大するセルビアは反.・LGBTQIのため、価値共同体になりにくい。
FTの記事では、人類最大の敵は共産主義だから、それ以外の独裁国と手を結ぶこともあるでしょう。そういう意味で、FDRのソ連承認やスターリンとヤルタ密約したのは大間違い。キッシンジャーがソ連と対抗するために中共を味方につけたのはある程度理解しますが、ソ連崩壊後も中共から金を貰って懐柔され続け、自由社会の最大の脅威を作ったのは許されない。
記事
冷戦中の中ソ対立の一番よかったことは、西側諸国の冷戦勝利に寄与したことだ。二番目によかったことは、共産主義国家の「同志」討ちにつながったことだ。中国と旧ソ連の間では、マルクス・レーニン主義の著書の解釈について学術的な論争があった。
事実かどうか分からないが、本当であってほしい逸話もある。官吏の息子の周恩来首相が肉体労働者の息子のフルシチョフ首相から上流階級だと揶揄（やゆ）された時、周氏は「お互い、自分の階級の裏切り者ですな」と、切り返したとされている。
独裁者は仲たがいする傾向がある。独裁者は愛国主義を用いて西側諸国に敵意を示すが、独裁者同士の関係においてはこの愛国主義を封印するというわけではない。
バルバロッサ作戦（第2次世界大戦のドイツによるソ連侵攻）からイラン・イラク戦争に至るまで、20世紀に自由主義を救ったのは、米国の力を別にすると、独裁国家同士が自由主義に対抗する確固たる陣営を築けなかったことが大きい。
西側諸国は、21世紀にも同じことが起きるようにしなければならない。これは時折、ならず者国家を懐柔する、あるいはならず者同士の関係をじわじわ緊張させることを意味する。
米国のバイデン大統領(左)は今夏、暴君だと批判したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した=ロイター
独裁体制同士が争いに陥りやすいのは、中ソ対立のさなかに当時のニクソン米大統領が周恩来首相と握手した50年前と変わらない。問題は、西側がこの時事実を利用する外交術と現実を見据えた冷徹な判断力をまだ持ち合わせているかどうかだ。
米国のバイデン大統領は、暴君だと批判して会うことを1年半避けていたサウジアラビアのムハンマド皇太子と今夏会談し、拳を合わせてあいさつした。米国のリベラル派から上がった不満の声は大きかった。
だが、バイデン氏が同じようにイランに歩み寄った場合に右派から湧き起こる怒りと比べたら、取るに足りない騒ぎだ。ホワイトハウスはおそるおそる、核合意復活の可能性に向けて国内世論を試している。
こうした関係改善については、一方あるいは双方に反対する妥当な言い分がある。だが、サウジ、イランには中国、ロシアの両国とも取り入ろうとしている。そうした情勢などを鑑みた上で是非を検討しなければならない。
サウジ、イランの両国は西側のエネルギー問題を緩和できる手段も持ち合わせている。これらの事情をすべて考慮したうえで、両国を国際社会から締め出すことは正しいと判断しても、それでも米国は将来、他の不快な体制の国と国益のためには関係を築いていかざるを得ない。
あるいは、既存の関係を維持していく必要がある。「民主主義対独裁主義」という枠組みにはめようとしたら、関係は維持できない。
西側諸国がウクライナ戦争で疲弊してしまうことへの不安が広がっている。だが歴史をひもとくと、権威主義のほうが先に分裂することを示唆している。ウクライナ戦争を巡ってでなければ、別の何かを巡って分裂するはずだ。
自由主義を尊ぶ国は大抵、ほぼ一様に自由だが、独裁体制はそれぞれ味付けが異なり、「食べ合わせ」はよくない。民族主義者は、普遍的なマルクス主義者を嫌う。聖職者は軍人を嫌う。神権国家は宗教が異なる場合、互いに憎み合う。
ドイツ、イタリア、日本の3カ国は、第2次世界大戦で三国同盟を結んだものの、互いを人種、文明的に対等な相手とみなすことはめったになく、「枢軸」から連想する友好な関係からは程遠かった。
たとえイデオロギーが合致していても、国家間のむき出しのエゴが事態をぶち壊すこともある。
ロシア政府は、米政府がロシアを大国とみなしていないことに不満を持っている。そこでロシアが出した答えは、自国の10倍の人口を抱え、格下のパートナーへの配慮は明らかにない中国と運命を共にすることだった。
中ソ対立は冷戦開始から10年もたたずに始まった。今の中ロ蜜月が長く続くと思う人などいるのだろうか。
ただし、米国としては、対立が生じるのをじっと待っていてはいけない。積極的に分裂をあおらなければならない。だが、そのためには、大統領が自由主義の大義のために相手の弱みをつくような手段を駆使しても、国内がパニックに陥らないような政治運営が必要になる。
米国の政治手腕について最も奇妙な点は、見事な戦術的柔軟性を持ちながら、後から振り返ったときにそれを認めたがらないことだ。
米国では「自分たちの価値観を守るために難敵に立ち向かった」ことで今の地位を築いたという考えが定着した。実際には、「ルールに基づくリベラルな秩序」は過去に何度も積み重ねた道徳的妥協の蓄積でもある。
1945年半ば、米国は核兵器を独占し、世界の経済生産の大部分を占めていた。当時のトルーマン米大統領は人類史上最も強大な力を持つ人物だったと主張できるだろう。
それでも本人はドイツから旧体制をすべて排除できたと感じることはできず、日本については天皇を皇位にとどめた。同氏が創設した米中央情報局（CIA）は、選挙の買収やクーデターに加担することをいとわなかったにもかかわらずだ。
勢力の全盛期にあった米国でさえ道徳的な妥協をしたことを考えれば、今の米国ならどれくらい妥協しなければならないのだろうか。
米国政府がならず者と妥協しても、国内のあつれきを避けられると考えるのはあまりにも都合がよすぎる。左派は「裏切った」と、右派は「融和した」と叫ぶだろう。互いが発している言葉は異なるが、外交政策に制約がかかるという点では変わらない。
米国はニクソン氏を含め、冷戦の初期に「共産主義は一枚岩」という誤った認識を持ち続けたことで、資源と知的努力を長期にわたって浪費した。
今は、独裁国家同士が一枚岩だとだまされてはならない。やがて訪れる勝利は、自由でない体制内部の亀裂を察知し、その弱みにつけ込むところにある。こうした手法を嫌悪するのは当然だが、より高尚な目的は戦いに勝つことだ。
（24日付）
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『「トランプ再選」阻止する方法は？』（8/30日経ビジネス The Economist）について
8/30The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit’s Joe Hoft Explains Why Democrats Won’t Get Away With Stealing The Next Presidential Election: ‘You Cannot Bastardize Our Government,’ Expect ‘God’s Intervention,’ ‘It Ain’t Going To Work’＞
全集会参加者がトランプ110万人VSバイデン2000人でどうして勝てる？サンダースも不正で予備選負けたと。
“I kept track of all the rallies. Trump rallies and Biden rallies and how many people attended. Trump was 1.1 million people and we had Biden with less than 2,000. Think about that, 2,000 to 1.1 million. This was going to be a wipeout based on those numbers,” he added.
The Democrat establishment completely undermines the democratic process by handpicking it’s nominees and swindled it’s most popular candidate Sen. Bernie Sanders from receiving the presidential nomination, twice, Hoft argued
8/30The Gateway Pundit＜President Trump Responds To Reported Resignation Of Anti-Trump FBI Agent Who Opened Investigation – “Important Step Toward Sanity”＞
Timothy Thibaultは政治的に偏向していると内部の声が上がり、共和党議員が書簡を司法省とFBIに送って問題視したから、彼は解雇された。政治的動機があったと認めたようなもの。
Truth Social:
Wow, I assume this ends the Fake Witch Hunt? The “Special Agent” In Charge has been removed from his post based on his concealing the partisan nature of evidence presented to secure the FBI’s corrupt investigation into the 45th President of the United States, me, which culminated in their unprecedented and unnecessary Raid and Break-In of my home, Mar-a-Lago. Thank you to the FBI for taking this important step toward sanity!
Timothy Thibault、FBI Assistant Special Agent in Charge
8/29The Gateway Pundit＜BOOM! Kash Patel: This Entire Raid on Mar-a-Lago Was to Prevent Disclosure of Declassified Russiagate Documents that Implicate FBI! (VIDEO)＞
カシュパテルは民主党がでっち上げたロシアゲートの文書を回収しようとして、マールアラーゴを急襲したと。
On Monday Kash Patel, the former chief of staff to the Acting United States Secretary of Defense under President Donald Trump, joined Tucker Carlson to discuss the recent raid on Mar-a-Lago and the release of the highly redacted affidavit to raid the former president’s home.
During the discussion Kash Patel told Tucker’s audience the real reason why the raid took place. It was to prevent the disclosure of unclassified Russiagate documents that implicated the FBI and DOJ in the garbage investigation of candidate and then President Trump.
8/30The Gateway Pundit＜Truth Social Barred From Google Play Until They Add Additional ‘Content Moderation’＞
iphoneアプリには入っているのに、googleが遅らしているのは中間選挙対策？左翼の考えそうなこと。
Former President Donald Trump’s social media platform Truth Social has been barred from the Google Play store over alleged “content moderation” issues.
Truth Social CEO Devin Nunes has said that the Android version of the app is ready to go and just waiting on approval from the Play Store.
The report says that Google is specifically “concerned” about “policies prohibiting content with physical threats and incitements to violence.”
“When are we going to be available on Android?” Nunes said. “Well, look, that’s up to the Google Play Store. I mean, we’re waiting on them to approve us, and I don’t know what’s taking so long.”
8/30The Gateway Pundit＜Fake News WaPo to Lose Money This Year, May Cut 100 Newsroom Positions: Report＞
フェイクを垂れ流し続ければ、読者も離れ、従業員も解雇される。日本のどこかの新聞と同じ運命。
8/31阿波羅新聞網＜所罗门群岛禁美军舰停靠 专家称中共早已发起“无声战争”＝ ソロモン諸島は米軍艦の入港を禁止、専門家によると、中共はすでに「声を上げない戦争」を開始している＞先週、ソロモン諸島は米国船舶の入港と補給の要求に応じなかった。米国は月曜日に、ソロモン諸島が軍艦の入国を一時停止するよう米国に正式に通知したことを明らかにした。その根拠は、排他的経済水域をより適切に管理し、港へのアクセス手順を更新することである。米国国家安全委員会報道官は、中共がインド太平洋諸国に中国の指示に従うよう強要し、いじめていると批判した。
政治家要人が賄賂を貰ったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796595.html
8/31阿波羅新聞網＜开真枪！中共无人机再飞金门 台湾守军实弹防卫射击＝実弾を撃つ！中共の無人機が再び金門に飛んで、台湾守備隊が実弾を撃つ＞台湾の金門防衛司令部は 30 日、ドローンが二胆地区の制限海域の空域に侵入し、守備隊が実弾防御射撃を行ったと発表した。これまでのところ、中共の反応について情報はない。
日本も追い払うために何らかの手を考えなければ。何もしない、できないというのが一番よくない。
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796570.html
8/31阿波羅新聞網＜鲁迅是族魂还是日本汉奸？＝魯迅は民族の魂か、それとも日本への売国奴か？＞〖編集部注：清水君氏の記事「魯迅～売国奴か民族の魂か？」がネット上に掲載され、大きな反響を呼んだ。著者は原稿を修正して完成させた後、この文章が広く読まれることを望んで、こちらに発表した。改訂された草案を読んだ後、本誌が考えたのは、これは間違いなく非常に優れた再認識の文章で、魯迅は「文神」であることは歴史の真実と言えるが、魯迅を崇拝の対象とするのは歴史的な不条理であることを明らかにしている。
中国大陸の人々が現代史を振り返ることは傑出した成果であるだけでなく、中国大陸の文学界が中国新文学の歴史を振り返ることは大きな成果であると言わざるを得ない。更には中国文学界の文学史を振り返る待望の本であり、目覚まし時計である。本誌は中国近現代史の解明を自らの責務としているため、中国近現代史の一部である中国新文学史を解明することは意義あることである。したがって、本誌は、この清水君の文章を出版できることを非常に嬉しく思う。この文章を「魯迅の研究と批評」の冒頭の傑作と見なし、鄭重に推薦する。我々が魯迅を再認識することによって新文学の歴史の再認識を効果的に行うことができる〗
著者は売国奴というのは言い過ぎだろうが、民族の魂とまで言うのはばかげていると。彼が生きた時代に何をしたのかと（反日でなかったから）。
文学を政治に結びつけてだけでしか評価できないというのは、中国人の悪しき伝統？それとも、中共統治下だから？
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796526.html
8/30阿波羅新聞網＜法媒曝普京试图说服习近平在攻台时接受协助 中共指派情报网打探外国政府对攻台反应—法国“情报在线”称莫斯科试图说服习近平在攻台时接受协助＝フランスメディアは、プーチンは習近平が台湾を攻撃する際に支援を受け入れるよう説得しようとしたことを明らかにした。中共は、台湾への攻撃に対する外国政府の反応について調査するために情報網に指示した–フランスの「インテリジェンスオンライン」は、モスクワが習近平に台湾を攻撃する際に支援を受け入れるように説得しようとした＞フランスの情報ニュースサイト「インテリジェンスオンライン」は本日、中国政府が台湾への侵攻を準備していることを明らかにし、海外の情報網に指示して、北京が台湾を攻撃した場合に外国政府がどのように反応するか、および米軍が台湾の防衛を支援した場合に同盟国が対応するかどうかを調査した。さらに、インテリジェンスオンライン が入手した情報によると、モスクワは習近平に台湾征服への支援を受け入れるよう説得しようとした。報道によると、ロシアが一部の中国の学者に同盟を受け入れるよう説得し、7月初旬に3隻の軍艦を花蓮沖に派遣したが、中共はこれまでのところ提案を拒否していると指摘した。
これはロシアのウクライナ戦況が悪いことを物語っているのでは。この戦線に中共を組み入れようとしているのがありありで、中共も馬鹿でないから、それには乗らず、ロシアが弱体化したときに奪われた領土を返してもらう交渉をするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796367.html
8/31看中国＜未兑现承诺 联合国人权专员卸任前没发布新疆报告(图)＝約束は果たされず、国連人権高等弁務官は退任前に新疆報告を公表しなかった（写真）＞国連人権高等弁務官ミシェル バチェレの任期は 8/31に切れる。多くの国の外交官が国連人権理事会でバチェレに敬意を表したが、バチェレは退任前に新疆人権報告を公表するという約束を果たさなかった。
人権を抑圧している国（今期は中国、ロシアだが、ロシアは2022年4月7日に資格停止、のち離脱）が理事会の理事になって、不都合な真実を公表しないよう圧力をかけ、捏造した物語を他国に受け入れるよう圧力をかける。今の国際組織は腐っているのだから、新しく作り直した方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/31/1015548.html
8/30看中国＜“一中政策”末日？美议员：台湾是主权独立国家(图)＝「1つの中国政策」の終焉を見た？米国上院議員：台湾は主権独立国家である（写真）＞ブラックバーン米上院議員は27日、台湾訪問を終え、きょう（30日）改めて台湾の主権の完全性を強調した。学者は、ブラックバーンの台湾訪問が多くの影響を与えると分析している。
台湾訪問を終えたブラックバーンは30日、フォックス・フィナンシャル・ニュースとの独占インタビューで、台湾は主権独立国家として、独自の総統、軍隊、憲法を持っていると述べた。また、台湾は米国と民主主義、自由、外交目標を共有しており、米国や西側諸国との関係を深めたいと考えており、これは米国にとって良いことで、米国は台湾を同盟国として必要であると強調した。
ブラックバーンはインタビューの後、ツイッターで自分の意見を繰り返した。
ブラックバーン（共和党）は下のツイッターで最後に“strong alliance”と言っている。共和党の方が、しっかり台湾を守るのでは。
https://twitter.com/i/status/1564276874997530625
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/30/1015529.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す https://rfi.my/8hS1.T
この種の交渉は本当に話題を探している。
欧州連合、特にドイツは既に石炭の燃焼を再開し、冬に備えて薪を用意した.中国と何を話すのか？薪やその他の燃料使用を許可しないことで中国を称賛するのか、それとも中国が石炭を燃やすことを制限するのか?
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rfi.fr
米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す
FTの火曜日の報道によると、米国のジョン・ケリー気候特使は、中国の習近平国家主席に気候交渉を再開するよう促した。火曜日、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが中国の習近平国家主席に促し・・・。
何清漣 @HeQinglian 9m
「私の人生の目的が達成されたからである。それは、ソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである」
ソビエト連邦は確かに消滅したが、欧州の社会主義国の共産主義はそうはならなかった。
質問 A: 彼はそう言ったのか? 1990 年代、欧州の社会主義の特徴はあまりはっきりしていない。
質問 B: プロセス全体を見て、彼は当初、ソビエト連邦を消滅させることを望んでおらず、体制を改善し、より人道的なものにしたいと考えていた。
ツイートを翻訳
引用ツイート
江峰 @realjiangfeng 4h
ゴルバチョフは、世界最大の共産党の書記長としての最後の一日を思い出す：エリツィンはソビエト連邦を崩壊させ、私はクレムリンを去り、記者たちは私が泣くだろうと思った。 私は泣かなかったが、それは、私の人生の目的が達成されたからである。それはソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである。
その後、彼は次のように述べた：人類の世界における自由の理想の実現を妨げるアジアの共産主義も消滅されるべきである。
ゴルバチョフは数時間前に 91 歳で亡くなった。
1989年5月ゴルバチョフが北京訪問して、熱狂で迎えられたのが、天安門事件の呼び水になった。あの当時の中国人の方が、まともに自由や人権を考えていた（勿論、日本人以上に）。今や拝金教に堕し、普遍的価値について一顧だにしない。
エコノミストの記事で、筆者は「多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。」と書いているが、まるで分かっていない。2020年にトランプが得た票は7400万で、オバマが2008年に得た6900万票の記録（バイデンが8100万票なんて行くはずない。オバマを上回る）より多い。米国民の半数以上は馬鹿とでも？この筆者はエリート主義者で大衆を見下し、公正な選挙すればトランプが勝つのが分かっているから何としてでも阻止したいのでしょう。民主党同様、腐敗を好む人なのかも。
リズ・チエイニーは保守派でなくネオコン（左翼）です。だから競争相手に40％も離されて大敗した。
記事
米中間選挙に向けた共和党の予備選挙を見る限り、24年の共和党大統領候補はトランプ氏に決まりそうだ。現在進むいくつかの捜査が、同氏の起訴まで至るかは不透明だが、起訴はむしろ同氏の出馬意欲を高めてしまう。トランプ氏の再選を最後に止めるためには米国民の「分別ある判断」に懸けるしかなさそうだ。
多くの共和党員もトランプ氏を支持している（写真=AFP/アフロ）
今、米国および西側諸国の間ではある疑問が広がっている。それはドナルド・トランプ氏が再び大統領選に出馬するのかということだ。彼は2020年の米大統領選挙の結果を覆そうとし、世界最強の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）を解体すると脅し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な様子を見せた。そんな彼が出馬を表明したら、阻止することはできるのだろうか。
これを問うのは時期尚早かもしれない。だが、前回の大統領選挙から1年9カ月がたち、次の大統領予備選挙が近づいている。加えて、トランプ氏は米共和党への支配力を強めている。大統領として大した成果を残さず、選挙で敗れた後には無法な振る舞いを見せたのに、だ。
11月の中間選挙に向け、8月16日に米ワイオミング州で実施された共和党の下院議員候補予備選挙で、現職のリズ・チェイニー議員が、トランプ氏の支持を得た候補に大敗した。これは大きな意味を持つ出来事だ。米国議会から、一人の勇敢で筋の通った保守派議員が力を失ったからだ。そしてさらに重要なのが、ワイオミング州と同様の傾向が、全米のあちこちで見られ始めていることだ。
トランプ氏が支持した候補全員が予備選で勝利しているわけではないものの、大半が指名を勝ち取った。だが恐らくそれ以上に同氏の影響力を示すのは、負けた候補の多くも同氏の支持を得ようとしていたという事実だ。今回の共和党の予備選は、保守主義同士の色合いの違いを巡る争いではなく、どの候補者が最もトランプ氏のスローガン、「米国を再び偉大な国に（MAGA）」に近いのかを比べる争いになっている。
米連邦議会占拠事件が起きた21年1月6日の行動に関し、トランプ氏を弾劾する決議に賛成した共和党下院議員10人のうち、8人が今回の選挙に出馬しなかったか、すでに予備選で敗れている。また、中間選挙では各州政府の要職の選挙も同時に行われるが、共和党は一部の州で、選挙管理を担う役職の候補者として、20年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言い張る、トランプ氏の危うい考えを支持する人物を指名した。
24年の大統領候補に誰がなってほしいか早い段階で共和党有権者に尋ねた世論調査では、約50％がトランプ氏と回答した。現在の候補指名方式では、早く予備選を実施する州で30％の支持を獲得すれば、大半の対立候補に勝つことができる。トランプ氏の立場は最初から盤石なのだ。
数カ月前は、トランプ氏にうんざりした共和党有権者が、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏か、無難にMAGAを訴えるほかの候補者に乗り換えるとみられていた。だが今ではデサンティス氏も、自分がホワイトハウス入りするにはトランプ氏の副大統領候補になるのが一番の近道だと考えているだろう。
訴追で高まる出馬意欲
大統領選挙の最初の予備選までの間に、状況は大きく変わるかもしれない。しかし、トランプ氏自身が出馬を断念するか、何かがトランプ氏の出馬を妨げないかぎり、同氏が共和党の候補指名を勝ち取りそうだ。ここで2つ目の疑問が浮上する。彼の出馬を止めることはできるのか。
一つの可能性は司法の力だ。トランプ氏はすでに多くの件で捜査対象になっている。最近では8月8日に米連邦捜査局（FBI）がフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に入った。不明点はまだ多いが、開示された捜索令状によると、米司法省はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した機密文書を捜したもようだ。メリック・ガーランド米司法長官は、捜査終了時点で、文書に問題はなく、自分の仕事は終わったと判断するかもしれない。その後トランプ氏を起訴するかどうかは、文書の機密度により決まる可能性がある。
デサンティス氏をはじめ、多くの共和党員がトランプ氏の味方についた。ガーランド司法長官の弾劾とFBIの予算削減を求める声すら出ている。だがこの共和党の要求はダブルスタンダードだ。16年の大統領選挙直前、ヒラリー・クリントン候補に公文書の送受信に私用メールのサーバーを利用した疑惑が持ち上がった際、トランプ陣営はクリントン候補を投獄せよと要求していたからだ。民主党側も、米司法省がクリントン氏の起訴を見送った以上、この前例は「両刃の剣」になり得る点に留意する必要がある。
トランプ氏に対しては、ほかに3つの件で捜査が進められている。虚偽申告による脱税疑惑、議会占拠事件での違法行為疑惑、ジョージア州フルトン郡で20年11月の選挙結果を覆そうとする謀議に加担した疑惑の3つだが、これらの捜査の行方もやはり不透明だ。トランプ氏にも推定無罪の原則は当然適用される。
反トランプ派は、トランプ氏が過去のような過ちを繰り返すことを期待し過ぎないことだ。彼らはこれまでも、ロバート・モラー特別検察官による捜査や2度の弾劾裁判など、何かがトランプ氏を失脚させるだろうと期待した。だが、同氏は今も健在である。
実際のところ、これらの法的問題は、トランプ氏の出馬意欲を高める結果につながる。同氏は、政治家でなければ、起訴されかけている一人の市民にすぎない。しかし大統領候補である限り、前回の選挙で7400万票を集めたリーダーなのだ。トランプ氏が出馬を表明した時点で、ガーランド司法長官をはじめ、捜査関係者は、大統領候補を裁判にかけるか、法の支配にあえて目をつむるか、難しい選択を迫られる。
トランプ氏が裁判にかけられて有罪判決を受けても、むしろそれは彼を復活させる「追い風」となるかもしれない。司法制度に迫害されたと、リベンジする形で選挙運動を展開すれば、トランプ氏の能力が最も悪い形で生かされてしまう。それは米国の諸制度をますます疲弊させるだろう。
望みは米国民の分別
時代が違えば、「米国株式会社」の力でトランプ氏を候補者から外せたかもしれない。しかし、共和党への大企業の政治的影響力は弱まっている。共和党はもはや、白人労働者層の運動体と化し、ヒスパニックの保守派の支持も増えつつある。彼らの抗議の矛先は、他国への関与や不法移民、高齢者向け公的医療保険の「メディケア」や社会保障の削減のみならず、国際的なエリート経営者が推進する貿易や左寄りのアイデンティティー政治にも向けられる。共和党員の多くは、党があまりに長く、米国の労働者よりもS&P500企業の利益を優先してきたと考えている。
大企業が今、11月の中間選挙で共和党が勝利する見通しにおびえるのも当然だ。共和党内の体制派の生き残りは、まるで亡命政府のように、トランプ氏に党を乗っ取られたことに不満を抱きつつも、主導権を奪還する手段を持てずにいる。
共和党も司法もトランプ氏を止められないとしたら、ほかにどんな手立てがあるだろう。勧善懲悪を語る者は、チェイニー議員に決死の覚悟で大統領選に無所属候補で立候補するよう勧めている。反トランプだが民主党候補者にはどうしても票を投じたくないという共和党支持者の票を吸い上げることを期待してだ。もしそれで、共和党の地盤の州で接戦に持ち込めれば、最終的にトランプ氏の勝利を阻止できるかもしれない。
だがそれよりも、米国民の分別に頼るほうが望ましい。トランプ氏が数々の選挙で敗れてきたことは忘れられがちだ。大統領在任中の4年間に、共和党は上下両院で過半数を失い、大統領選でも敗れた。多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。トランプ氏が投票の信頼性をあれほど激しくたたく理由は、投票こそが、彼を打ち負かし得ることを知っているからにほかならない。
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