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『受け入れざるを得ない悲しい現実、アジアの中でも「小国」に転落する日本 インドネシアにも抜かされる？日本は抜本的な意識の転換を』（4/17 加谷 珪一）について
4/17The Gateway Pundit＜Boom! Jim Jordan Reveals He Has Evidence Connecting the Biden Campaign to the Bogus Letter Which Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＝ブーム！ジム・ジョーダンは、バイデン選対と、ハンターのラップトップをロシアの偽情報と呼んだインチキな手紙を関連付ける証拠があることを明らかにする＞
以前にはこの書簡にサインした51人を下院司法委員会に召喚する話があったと思いますが。既存の左翼メデイアは不都合な真実なので報道しないでしょう。51人は軽率だったとか何とか言っておしまいにするつもりでしょうけど。シャピロを締め上げた方が良い。
ジャストニュースが報道しました：
2人のオバマ時代の証人の助けを借りて、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が率いる議会調査官は、2020年の選挙中にハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽情報として誤って却下したセキュリティ専門家からの手紙がジョー・バイデンの大統領選挙運動と関係があるという最初の証拠を見つけた.
ジョーダンはジャスト・ニュースに、政府の武器化に関する下院のパネルから今月後半に証拠と手紙の背後にある関係者を示す報告書を発表する予定であると語った。現在、多くの共和党員は、これが前回の大統領選挙への結果的な干渉だったと言っています。
ジョーダン氏は先週末、ジョン・ソロモン・レポートのポッドキャストでのインタビューで、「すべて政治に関係していた。バイデン陣営と何らかの実際のつながりがあったようだ」と語ったが、今週実施される目撃者のインタビューが多いため、より具体的には言及しなかった。
ジョーダンは、自分の調査官が、オバマ時代の 2 人の元 CIA 職員からのインタビューの文字起こしから貴重な情報を引き出したと述べた。マイク・モレル元長官代行と、ジョン・ブレナン元長官の顧問だったニック・シャピロである。
「ここでの重要なプレーヤーの 1 人はマイケル・モレルであり、彼はこれを調整し、協力しているように思えます」とジョーダンは言いました。「それから、他に何人かいる。ニック・シャピロと話をしました。シャピロ氏は、レガシーメディアへの距離の近さと、彼らがこのストーリーをどのように提示したいかを調整した唯一の人物だったと思います。」
ジョーダン氏は、バイデン陣営との具体的な関係は、追加のインタビューの文字起こしが完了した後、中間報告で明らかになると述べた.
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: Comer Says New Financial Records Reveal SIX ADDITIONAL Biden Family Members Involved in Shady Overseas Deals＝速報：カマーは、新しい財務記録は、怪しげな海外取引に関与したバイデン家は6人追加されることを明らかにしたと言う＞
中共やソ連の生き残りのプーチンとかを見れば分るように、左翼は必ず腐敗する。米国も例外ではない。バイデン・ファミリーを見れば分るでしょう。“Drain the swamp”.
下院監視委員会のジェームス・カマー議長は月曜日、バイデン一族から6人が追加され、バイデン犯罪一家の怪しげな海外ビジネス取引に関与していたことを明らかにした。
「バイデン家、彼らの会社、および関連会社のビジネススキームに関連する数千ページの財務記録が、下院の監視と説明責任に関する委員会のメンバーに提供され、この調査の重要性が確認されました」と下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日の声明で述べた。
「バイデン一族の事業は、ジョー・バイデンの政治的キャリアとつながりを中心に据えており、バイデン一家に法外な金額を生み出しています」とカマーは言った。
https://twitter.com/i/status/1648073662845820928
4/18阿波羅新聞網＜陈破空：马克龙不识厚黑术，着了习近平的道＝陳破空：マクロンは厚黑学を知らず、習近平のやり方に従った＞マクロンを含む外国の政治家は、中共の厚黑学のABCを理解する必要がある。第一に、中共には 3つの魔法の武器がある。党の建設、武装闘争、統一戦線である。 3番目の項目は統戦と呼ばれ、中共が戦って国を支配するための厚黑学の1つであり、その重要な役割は前の2つと同じくらい重要である。 第二に、イデオロギーで政治活動を行うこと、つまり挨拶をすることと同じで、共産党の統一戦線活動の一般的な手段の1つであり、共産党の党文化でもある。 第三に、中共の3つの魔法の武器、統一戦線、挨拶、イデオロギー政治活動などの変わった用語を理解しない場合、それは心理戦として理解する方が簡単である。
要は、マクロンは中国や中国人の発想を知らない阿呆だということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891086.html
4/18阿波羅新聞網＜美台或联合生产弹药 打造台湾武器库—打造台湾武器库？美台或联合生产弹药，专家指比军售更快更有效＝米台は弾薬を共同生産するかもしれない、台湾に兵器庫を建設する-—台湾に兵器庫を建設する? 米台は弾薬を共同生産するかもしれない、専門家はそれが武器売却よりも速くて効果的だと言う＞近い将来、米国の防衛請負業者が台湾を訪れ、共同で武器を生産し、台湾の防衛能力を強化する計画について話し合うかもしれない。 軍事専門家は、共同生産は武器の売却よりも速く、台湾の武器のニーズを満たす可能性があると示唆しており、台湾の国内防衛産業の生産能力と回復力を強化するために、双方は短射程の防衛兵器の開発に焦点を当てるべきである。
是非早く推進してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891079.html
4/18阿波羅新聞網＜情势恶化 传4国制定台湾撤侨应变计划＝情勢悪化、4か国が台湾からの自国民退避のための緊急時対応計画を策定すると伝わる＞インドネシア外務省の市民保護局は最近、台湾海峡での紛争に対応して、台湾および近隣諸国から自国民を避難させるために、台湾で働く 35 万人のインドネシア国民のための緊急対応計画を作成していることを明らかにした。 民進党議員の張宏陸は、中共 が背後で圧力をかけ、インドネシア政府がそのようなニュースを発表するようになったと考えている。
インドネシアから中国へ行っている人はいないのか？いれば同じように中国からの引き上げも計画しないと。残り3か国は欧米とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891031.html
4/18阿波羅新聞網＜突发！ 中共海外警察局窝点被端 美抓2人起诉40人＝速報！ 中共の海外警察拠点が晒される 米国で2人が逮捕され、40人が起訴された＞米国司法省は、中共が米国内の反中共体制派を監視し嫌がらせをしていると非難し、2 人の被告はNY市で「警察署」を運営していた罪で起訴された。司法省は声明の中で、中共警察官 40 人が、米国居住者に対する国境を越えた弾圧計画に関与したとして告発された：被告は、中国の反中共体制派に嫌がらせするために、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作成し、米国の通信会社の従業員と協力して、会社のプラットフォームから反中共体制派を削除した。 声明はまた、NY市の住民 2 人が中共政府の海外警察署を不法に運営したとして逮捕されたと述べており、彼らはマンハッタンで「警察署」を運営し、FBI の尋問を受けて証拠を隠滅したと報道された。
日本も早く動いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1890983.html
4/17阿波羅新聞網＜反击中共 台驻德大使说出习中央最怕一句话＝中共に反撃、駐独台湾大使が習の中央委員会の最も恐れる発言について述べる＞「1990年のドイツ統一は、独裁的な東ドイツの一党独裁と、自由で民主的な西ドイツの統合であった」と謝志偉は述べ、共産党政権とベルリンの壁が相次いで崩壊したと述べた。 台湾海峡の双方が統一を望むなら、一歩一歩進んでいく。 1972 年、東西ドイツの両方が国連に加盟した。 1989 年、ベルリンの壁が崩壊し、東ドイツの共産党政権もともに倒れた。 これに基づいて、台湾が統一の前にいつ国連に加盟するかのタイムテーブルを作成しよう。 次に、中共政権がいつ崩壊するかを見て、次の年に統一について話し合おう。
黄文雄氏は中国を「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と評価しました。中国が民主化されても、台湾人とは合わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890846.html
何清漣 @HeQinglian 3h
マクロンの対中政策：「戦略的自主」のためのフランスの第一ステップ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04172023100511.html
フランス国内から見れば、今回の訪中前後のマクロン大統領の台湾政策を含む演説は、ドゴール主義の真髄であり創造である。 第二次世界大戦後の歴史から判断すると、フランスが二流の国力を以て大国としての役割を果たし、「二等の切符を買って一等の列車に乗る」ことができたのは、すべてドゴール主義によるものである。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：マクロンの対中政策：フランスの「戦略的独立」の最初のステップ
西側の政界では、フランスの大統領はおそらく 3 番目に重要な存在である (フランスはメルケルが在職していたとき、4 番目にランクされていた)。 4 月上旬、マクロン大統領はフランスの CEO の代表団を率いて中国を訪問し、中国との「グローバルな戦略的パートナーシップ」を締結し、西側は不満を漏らした。
加谷氏の記事では、彼の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼はリベラルにありがちな「日本を貶めて楽しむ」タイプと思いますが、これらの指摘は的を射ていると思います。
日本のGDPが伸びないのは、①企業の内部留保が多い②非正規労働者が多く、労働分配率が低い。これではGDPの構成要素である、投資も消費も伸びるわけがない。DXやワクチン、食糧について異業種でも国内投資させるような仕組みが必要では。
①について：「財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6%増の516兆4,750億円となり、2017年以来の高い伸び率となりました。」
②について：
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家）
東南アジアが急激に豊かになっている
フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。
高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年におけるマレーシアの成長率はプラス8.7％、ベトナムの成長率はプラス8.0％、インドネシアは5.3％と軒並み高い数字が並ぶ。
各国に共通しているのは消費の強さである。これまでアジアの新興国は、米国や日本、韓国の下請けとして工業製品を製造するケースが多く、基本的に輸出に依存していた。だが一連の高成長の原動力となっているのは内需であり、とりわけ個人消費の伸びが大きい。
東南アジア各国が個人消費によって高成長を実現していることから分かるのは、各国で資本蓄積が進み、国内のインフラが整ったことで、国民生活が豊かになってきたという現実である。
一般的に新興工業国は、輸出とそれを支えるための生産設備への投資で経済を伸ばしていく。かつての中国や日本がそうだったが、GDPに占める設備投資の比率が高く、個人消費はそれほど成長には寄与しない。だが十分に資本蓄積が進んでくると内需の寄与度が大きくなり、本格的な消費社会が到来することになる。
こうした変化が発生するしきい値となるのは、1人あたりGDPで1万ドル前後と言われており、これは多くの文化圏に共通した現象である。1人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、当該国は相当程度、豊かな生活を送れるようになり、消費パターンも先進国と似通ってくる。
この法則は過去の日本にも当てはまる。日本の1人あたりGDPが現在価値で1万ドルに達したのは1960年代であり、70年代以降、国内の風景は一変した。筆者は1969年生まれだが、小学校に入学する頃までは街中は汚く、一部では戦後の貧しい時代の雰囲気を色濃く残していた。ところが70年代後半から社会は急速に豊かになり、施設も見違えるように立派になっていった。
現在の中国における1人あたりGDPは1万2500ドルとなっており、しきい値を超えている。中国人の生活は劇的に変化しており、従来の中国とはまったく違う国になったと考えてよい。
ひるがえって東南アジア各国の1人あたりGDPは、マレーシアが1万3000ドル、タイが7600ドルとなっており、マレーシアはすでに中国並みの豊かさを実現し、タイが準先進国入りするのも時間の問題である。
ベトナムは4000ドル、フィリピンは3600ドル、インドネシアは4700ドルなので、1万ドルに到達するまでには少し時間がかかる。だが逆に言えば、1万ドルまでは青天井となる可能性が高く、当分の間、驚異的な成長を実現するだろう。
日本はインドネシアにも抜かされる？
今の議論はあくまでも1人あたりGDP、つまり社会の豊かさに関するものだが、東南アジア各国の脅威はそれだけではない。中国ほどではないにせよ東南アジア各国は人口が多く、GDPの絶対値も大規模になる可能性が高いのだ。
日本の人口は1億2500万人であり、相対的には人口が多い国である。日本が戦後、工業国として成長できた理由のひとつは人口の多さであり、低賃金を武器に大量生産を実現したことで先進国の仲間入りを果たした。ビジネスや外交において規模は重要であり、人口が多いことが強力な武器になるのは今の中国を見れば明らかだろう。
東南アジアで最も人口が多いのはインドネシアで約2.8億もの人口を抱えている。ベトナムやフィピンもインドネシアほどではないが人口が多く、ベトナムは約1億人、フィリピンは1億1000万人、タイも7000万人なのでかなりのボリュームだ。
多くの人口を抱えた東南アジア各国が今後、急激に成長し、豊かになってくると、中国のような爆買いを行うことは容易に想像できる。中国に加えて東南アジアが爆買いを開始した場合、アジアのビジネス環境が激変するのはほぼ間違いないだろう。
特に脅威となるのがインドネシアである。
インドネシアの1人あたりGDPはまだ5000ドルだが、今後、急激に豊かになり、今のタイやマレーシア並みに成長するのは確実である。3億人近い人口を抱えた国が経済成長すると、GDPの絶対値も大きな数字となる。多くの専門家が今後20年以内にインドネシアのGDPは日本を抜き、世界で5本の指に入る経済大国になると予想している。
東南アジアではないが、意外なところではアフリカのナイジェリアもそれに該当する。
同国はまだ貧しい新興国だが、人口は2億を超えた。東南アジアに続いて急成長を実現するのはアフリカ諸国と言われており、そうした新時代においてナイジェリアは大国になる可能性を秘めている。
日本は小国であるという現実を受け入れよ
これまでの日本は、相応の人口を抱え、GDPの絶対値が大きかったことから、私たちは日本について大国であると認識してきた。だが、一連の現実からも分かるように、豊かさ（1人あたりのGDP）という点ではすでに台湾に抜かれ、韓国に追い付かれるのも時間の問題となっている。GDPの絶対値においても、新興国が驚異的なペースで規模を拡大させており、すでに日本は大国ではなくなりつつある。
日本における最大の貿易相手国は輸出入とも中国となっており、望むと望まざるとにかかわらず、日本は中国を中心とするアジア経済圏に取り込まれつつある。中国の人口は14億、東南アジア全体では7億人近くの人口があり、各国が今後、急激に豊かになるという現実を考えると、アジア経済圏において日本は小国の1つに過ぎない。
繰り返しになるが、外交や軍事力、ビジネスなど、対外的な交渉力や国家覇権という点では、1人あたりのGDPではなく、GDPの絶対値がモノを言う。戦後の国際社会はすべて米国を中心に回ってきたといっても過言ではないが、米国が世界のリーダーとして君臨できたのは、ひとえにその巨大な経済規模のおかげといってよい。
日本は世界最大の経済大国である米国と同盟国であり、かつGDPの規模が米国に次いで2位であった。この絶対値の大きさがあらゆる面でメリットになっていたことは疑いようのない事実であり、残念なことに日本は中国と東南アジアの台頭によって、その両方（「同盟国である米国が突出して大きな経済規模を持っていたこと」と「GDPの絶対値」）を失いつつある。
小国として経済や外交を運営するには、大国とはまったく異なるパラダイムが必要だが、日本人にその準備ができているとは思えない。これまでの価値観をすべてゼロにするくらいの意識改革を行わなければ、次の50年を生き抜くのは極めて難しいだろう。
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『中国がいよいよ「台湾侵略」に本気を出し始めた！習近平とマクロン大統領のウラの狙い…G7広島サミット直前「現地レポート」』（4/15現代ビジネス 清水克彦）について
4/16The Gateway Pundit＜“Blew My Mind”- Elon Musk Reveals Disturbing New Details Regarding Government Access to Twitter in Upcoming Interview with Tucker Carlson (VIDEO)＝“私の心を吹き飛ばした”- Elon Musk は、もうすぐ公開される Tucker Carlson とのインタビューで、Twitter への政府のアクセスに関する不穏な新しい詳細を明らかにします (ビデオ)＞
民主党とDSのやることは陰湿。憲法違反。
「さまざまな政府機関が事実上、Twitter で行われているすべての情報に完全にアクセスできることに、私は圧倒されました。私はそれを認識していませんでした」とマスクはカールソンに言った。
連邦政府は、普通のアメリカ人が Twitter で送信したすべてのメッセージを文字通り知っていました。バイデン政権やその他の過激な民主党政権が、この情報を使って保守派を標的にする可能性があることに疑問の余地はありますか?
https://twitter.com/i/status/1647683436944171010
4/15The Gateway Pundit＜Tom Cotton Urges Republicans Not to Help Democrats With Their Dianne Feinstein Problem in the Senate＝トム・コットンは共和党に、上院でのダイアン・ファインスタイン問題で民主党を助けないように促す＞
中共スパイを雇っていたファインスタインの健康問題で、判事指名ができないのは天祐。トム・コットンの言うのが正しい。
トム・コットン上院議員は、重要な委員会でダイアン・ファインスタイン上院議員 (民主党-カリフォルニア州) を置き換えることに、共和党の同僚が民主党員に命綱を投げてやるべきではないと述べた。
ファインスタインは、健康上の理由で、2月から上院を欠席している。 民主党からの抗議を受けて、彼女は上院多数党リーダーのチャック シューマー (民主党-ニューヨーク) に、司法委員会がジョー・バイデン大統領の判事候補者を指名し続けることができるように、司法委員会の一時的な交代を求めました。
「共和党員は、民主党がジョー・バイデンの最も急進的な判事候補者を承認するのを支援すべきではない」と、コットンはファインスタインの苦境に関する記事でツイートした.
民主党は、バイデンの判事指名を押し通すことに大成功を収めています。2 年の時点で、バイデンは 100 人の指名を獲得し、ドナルド トランプ前大統領の 85 人、バラク オバマ前大統領の 67 人を上回った。
コットンは正しいです。共和党は民主党がバイデンの判事を承認するのを手伝うべきではありません.
状況が逆転した場合、民主党は共和党を助けると思いますか? もちろん、彼らはそうしません。
4/17阿波羅新聞網＜中共推人民币结算遭打脸 俄央行：无法自由兑换有风险＝中共は人民元決済を推進するが平手打ちに遭う ロシア中央銀行：自由に両替できないリスクあり＞中央通信社は 16 日、ロシア中央銀行の調査予測局が 4 / 10に「ロシアの金融セクターと金融商品のレビュー」に関するレポートを発行したと報じた。その中で、注目に値する 3つの側面がある。第一に、ロシア中央銀行は、人民元決済の移行には「リスク」があると警告した；第二に、リスクの主な理由は、兌換できない可能性とヘッジツールの欠如である：;第三に、ロシアは今年、西側諸国の通貨を購入して人民元を売却している。
でも商売の御得意先は中国では。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890551.html
4/17阿波羅新聞網＜等不及了 李尚福一抵达莫斯科 普京立即降级与他会面＝待ちきれない李尚福がモスクワに到着するや、プーチンはすぐにカウンターパートの地位を無視して彼に会う＞中共の李尚福国防相は日曜日にモスクワに到着し、同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は彼との作業会合を開いた。 中共が訪問を発表したとき、プーチンと李尚福の会談は明らかにされなかった。
宮崎正弘氏によれば、李尚福は軍でNo4だが、装備部長経験者で、ロシアが不足している武器をいかに西側の目を誤魔化してロシアに供与するかの相談ではと。多分イラン経由になるのでは。下の中国船の沈没記事も怪しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890540.html
4/17阿波羅新聞網＜俄佣兵组织瓦格纳：试图向北约成员国购买武器＝ロシアの傭兵組織ワーグナー:：NATO 加盟国から武器を購入しようとしている＞CNNが入手した米国で漏洩した情報文書によると、ロシアの傭兵組織ワーグナー・グループは、ウクライナとアフリカの国マリでの作戦に、NATO加盟国のトルコから武器や装備を購入しようとしたと。
CNN は、漏洩した文書には、ロシア・ウクライナ戦争が緩和の兆しを見せていないときに、ワーグナーグループがその戦力をさらに強化するために最善を尽くしていることを示しているように見えると報道した。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890521.html
4/16阿波羅新聞網＜“大家都在数蚊子”，规模最大的广交会惨了！【阿波罗网报道】＝誰もが蚊の運命に」、規模最大の広州交易会は惨め！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中国での第133回広州交易会が4/15に広州で開幕した。 Twitterでネチズンが共有する現場写真とビデオは、今年の広州交易会に関する各種の奇妙なことを表している。
4/4、国務院情報局が開催した第133回広州交易会の記者会見で、中共商務部国際貿易交渉担当兼商務部次官の王受文は、広州交易会に集まった15,000社の企業のアンケート調査で、注文の減少があったことを示しており、「今年の対外貿易状況は厳しく複雑である」.と述べた。
あるネチズンも、「どれだけの外国商人が買いに来ているのだろうか?」と述べ、確かに、このネチズンが提供した写真で外国人の顔を見つけるのは難しいようである。
他の一部のネチズンも、「外国のビジネスマンはどこにいる?これは外国貿易なのか?」、「外国人のチームを見て。結局のところ、国内の販売会ではないのか」と述べた。
そのため、一部のネチズンは、「彼らのほとんどは出展者と物を売る人です」、「この会で最も重要なことは、売り手の数ではなく、買い手の数です」、「寂しい」、「栄えても栄えず」と述べた。一部のネチズンは「すべては口実だ」とさえ言った.
一部のネチズンは、「広州交易会」が「友達を作るための幅広い会」になったと嘲笑した。
https://twitter.com/i/status/1647249190714585088
https://twitter.com/i/status/1647419540341497861
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890428.html
4/16阿波羅新聞網＜诡异！中共巨轮沉没俄水域 3万吨国防工业原料坠海背后玄机＝奇異！ ロシア水域で中共の巨大船が沈没し、3万トンの防衛産業の原材料が海に落ちた謎＞このことに奇妙さを感じないか？ 世界の物資の 85% は海上輸送されており、難破船は珍しくない。過去には、沈没船は関連メディアによって原因解析のために分析されていた。 今回は、中国の巨大船は、ロシアの水域で「未知の物体に襲われた」後、海底に沈んだ。国内外のメディアはなぜ沈黙したのですか？ 奇妙なのは、 未知の物体がどのようにして外航貨物船に衝突し、残骸なしで沈没しているのか? 通常の論理によれば、オブジェクトが高速で衝突した後、多かれ少なかれ破片が後に残る。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890371.html
何清漣 @HeQinglian 5h
記事は次のように述べている：「国連は、安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアの共同の努力によってしばしば麻痺しており、これらの問題（気候、金融、安全保障）について何もしていないという疑念が国際社会で広がっており 、多くの国が米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7に加えてEUが何ができるかを見ている」… もっと見る
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5h
G7の外務大臣と財務大臣が東京に集まり、ロシア、中国、北朝鮮による世界の安全保障上の3大脅威について話し合う http://dlvr.it/SmZTF4
何清漣 @HeQinglian 4h
FTを読んで、1つのトピックに入った後に気づいた：
米国政府の困難解消の本能は資本主義を脆弱にする
ドル覇権の動揺は人民元の台頭につながるか?
インフレ目標は中央銀行を苦境に陥れる
ドルに対し弱気になるのは時期尚早かもしれない
「ドル覇権」のもう一面とは何か？
サウジアラビアの脱ドル化 2.0
通貨スワップと米ドルの国際的地位
著者を詳しく見てみると、西洋人名の 2 つの記事を除いて、残りはすべて華人であることがわかる。
FT は、この主題について書いてくれる欧米の著者を見つけることができなかったのだろうか?
清水氏が講師を務めている大学は江戸川大学で千葉県流山市にあり、柏市の柏の葉に近い。ちょっと不便なところで、ここにも中国人留学生がいるのかと。
G7の警備態勢で懸念されるのは、4/15には岸田首相目掛けて爆発物らしきものを投擲され、安心できない。広島は厳重警戒されて大丈夫と思いますが、下の日経の写真のように、閣僚会議が地方の15会場で開催されます。地方警察のレベルは奈良や和歌山と大差ないのでは。兎に角一般市民は会場周辺に近づけないことです。近年はおかしな日本人が増えていますので。
G7で民主主義国VS専制国家・中共の構図に持ち込み、中共の台湾侵攻を抑止できる文言を共同声明に盛り込むことができたら。岸田首相は中共を恐れず、突き進んでほしいし、マクロンも反対はできないでしょう。
4/15日経朝刊より
記事
「習近平、台湾進攻」の現実味
「台湾を統一するために何年か以内に間違いなく攻撃すると思います」
「習近平総書記は何を考えているかわかりませんが、きっと攻めると思います」
これらは、筆者が非常勤講師として教壇に立っている千葉県内の大学で、いつも最前列に座る中国人留学生たちが、筆者の問いに答えた言葉である。
正直言って驚かされた。18歳や19歳にすぎない若者が、あまりにリアルに母国の最高指導者の言動を見ている点に、である。
事実、4月8日～10日の3日間、中国軍が台湾・蔡英文総統のアメリカ訪問への報復として実施した軍事演習は、台湾本島を東西南北から完全に包囲する形で実施された。
台湾への軍事演習を伝える中国のyoutubeチャンネル（Astro 本地圈より引用）
今回は、台湾総統選挙（2024年1月）を前にした台湾内の世論を意識してか、2022年8月、アメリカのペロシ下院議長（当時）が訪台したときのようにミサイル発射といった過度な威嚇こそなかった。しかし一方で中国軍は、4月9日に中国と台湾の間で戦争が勃発した場合、どのように攻撃するのかをシミュレーションした映像を公開し、ほぼその通りに模擬訓練を実施してみせた。
台湾北東部には、与那国島や石垣島、それに宮古島といった沖縄の先島諸島がある。中国にとってこの時期は、中国国民の多くが先祖の墓参りをしながら休日を楽しむ清明節（お彼岸）だったのだが、習近平指導部は、そんなことなどお構いなしに、台湾、そしてアメリカに向け、「下手な動きに出るとこうなるよ」と警告したのである。
もっと言えば、中国軍は、ペロシ氏訪台直後のミサイル発射演習と合わせ、台湾侵攻に向けて2回目のリハーサルを成功させたことになる。
中国人留学生たちが異口同音に台湾侵攻が起きると感じるのも、そしてほぼ同じ時期、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島近海で消息を絶った事故で、「さては中国軍から電磁波攻撃でも受けたか？」との憶測が拡がったのも、むべなるかなと思うのである。
サミットを控えた広島は厳戒態勢へ
これらの動きが矢継ぎ早に起きる中、筆者は広島で、5月19日から始まるG7サミットの準備状況を取材してきた。
実際に、広島市内で交通規制が行われていた。世界遺産の厳島神社がある宮島への入島規制（G7首脳が訪問する場合）が実施されるのは5月18日からだが、サミット会場となるグランドプリンスホテル広島や、メディアセンターとなる広島県立総合体育館の周辺は、100メートル置きに警視庁から派遣された警察官が立ち、筆者を含め来訪者すべてに目を光らせていた。
グランドプリンスホテル広島は、7年前、伊勢志摩サミットが開催された際に外相会合の舞台となった場所だ。住宅街からは数百メートル離れた宇品島にあり、国際会議の経験もあるため、警備しやすく準備も滞りなく進んでいるようだが、警察官いわく、「安倍元首相銃撃事件への反省から過去最大規模の警備体制が敷かれる予定」だという。
G7サミットのメイン会場となるグランドプリンスホテル広島（筆者撮影）
ホテル周辺の住宅街に牛乳などを配達している業者からはこんな声が聞かれた。
「サミットの1週間前からホテル周辺で規制が強くなるようです。外務省に通行証を申請していないと住民でも入れなくなると聞いています。私もすでに申請を済ませました」
一方、サミット期間、国内外から集まる5000人近い報道陣の取材拠点「国際メディアセンター」となるのが、原爆ドームや広島城から徒歩圏にある広島県立総合体育館だ。
野村満史館長に聞けば、すでに、施設内に43個あった和式トイレを温水洗浄機能付き洋式トイレに変え、館内の照明をすべてLEDに取り換える改修工事が完了したという。その総費用は実に3億4000万円だ。サミット終了まで一般市民の利用はできなくなっていて、4月4日からは外務省が施設全体を取り仕切る形になっていた。
国際メディアセンターとなる広島県立総合体育館（筆者撮影）
その広島県立総合体育館前で何枚か写真を撮っていた筆者は、警備中の警察官から「どこから来られましたか？」と職質（職務質問）を受けた。手持ちのバッグを開け閉めするだけで職質されそうなピリピリ感。「サミット近し」と思わせるに十分だった。
G7サミットの最大の焦点は「対中国」
しかし、逆に筆者がピリピリしてしまうのはサミットの中身である。今回のサミットの焦点は、「核軍縮への機運醸成」「ウクライナ問題での対ロシア」、そして「威圧的行動を強める中国対策」の3つだが、筆者はこれらの中で「対中国」で足並みを揃えることができるかが鍵になるとみている。
被爆地・広島でのサミットという点では「核軍縮」も重要だが、ロシアとアメリカがSTART（戦略核兵器削減条約）の履行停止を発表し、北朝鮮が核弾頭の小型化へと進む中、どのような合意をしようと絵に描いた餅になってしまう。
他方で「対ロシア」に関しては成果をみると思うが、ホスト国・日本の招待で参加するインドは、兵器の輸入等でロシアとの結び付きが強い。同じく招待参加するインドネシアも製油所プロジェクト等でロシアとは切っても切れない関係にある。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国が「G7と足並みを揃える」とはとても言い難い。
3月20日、岸田首相はＧ7首脳会議に、インドやインドネシアを含む8カ国の首脳と、国連など7つの国際機関の長を招待すると表明した。訪問先のインドでモディ首相と握手（Photo by gettyimages）
その点、「対中国」ではまとまることができる。インドは国境地帯で中国との紛争を続けてきた国家であり、中国をにらんで結成されたQuad（日米豪印戦略対話）の一員である。
インドネシアも、これまでは中国からの投資を呼び込んできたが、近年は自国の領海及び排他的経済水域に対する中国の主権侵犯を快く思っていない。
岸田首相の招待で参加するオーストラリアや韓国も「対中国」では同調するはずで、サミット会場は、民主主義国家群による「対中国総決起大会」となることも期待できる。
中国と急接近したマクロン大統領
ただ、フランスのマクロン大統領には要注意だ。サミットでは、出席回数が多い首脳が一目置かれる。首脳が一堂に会する集合写真でもセンターに近い位置を取りやすい。
マクロン大統領のサミット出席は広島が7回目になる。これは、カナダ・トルドー首相の8回に次ぐものだ。年齢こそ45歳と若いが、国際会議の舞台では「古株」である。
英国・スナク首相やイタリア・メローニ首相らの初出場組に「マウントを取る」ようなことはしないまでも、例年以上に堂々と振る舞うことが予想される。
それ自体は問題ないとして、懸念されるのは、マクロン大統領が中国寄りの姿勢を見せている点だ。最近の動きを整理しておこう。
【マクロン大統領の動き】
● 4月5日
・フランス大統領府が、「マクロン大統領とアメリカ・バイデン大統領の電話会談で、ウクライナ戦争の終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致」と発表。
・国賓として中国を訪問し、北京のフランス大使館での講演で「習近平総書記のウクライナに関する和平案を歓迎する」と発言。
● 4月6日
・中仏首脳会談に臨む直前、ツイッターに「中国が平和構築において果たすべき大きな役割を担っていると確信している」と投稿。
・中仏首脳会談で習近平総書記に向け「あなたを頼りにしている」と発言、終始、友好的な言葉を述べる。
Photo by gettyimages
● 4月7日
習近平総書記と共に、ノーネクタイで広東省広州を散策する
ツイッターに「メルシー広東。中国とフランスの歴史!」と投稿する。
51項目からなる中仏共同宣言に、「太平洋海域における中国軍とフランス軍との対話交流、安全保障問題で相互理解を深めることで一致」との文言が盛り込まれる。
● 4月9日
フランス経済紙とのインタビューで、台湾問題に関して「アメリカに追従すべきでない」と語ったことが明らかになり物議を醸す。
習近平の「本当の狙い」
日本ではあまり大きく報道されなかったが、マクロン大統領は4月5日～7日の日程で国賓として中国を訪問し、習近平総書記と会談している。
中国側から、閲兵式や晩餐会といったフルサイズの歓待を受け、4月6日には北京、翌7日には広東省広州で習近平総書記と夕食を共にしたことは注目に値する。
マクロン大統領と1回目の公式会談を終えた習近平総書記は終始上機嫌で、翌日は先に広州へと向かったマクロン大統領を追いかける形で広州へと赴いている。習近平総書記が2日間も同じ要人と行動を共にするのは極めて異例だ。
しかも広州で会談した「松園ホテル」は、習近平総書記の父、習仲勲氏が過ごしたことがある施設だ。このことからも、習近平総書記がいかにマクロン大統領を厚遇したかがうかがえるだろう。
台湾統一に執念を燃やす習近平総書記は、ロシアがウクライナとの戦いで苦戦していることを反面教師に、「東アジアにNATOのような枠組みを作られたくない」というのが本音だ。そのためには、欧州の中にあって安全保障やエネルギー等でアメリカへの依存度が低いフランを取り込み、分断しておきたいという思いが透けて見える。
一方、マクロン大統領も、「欧州は自主独立路線を取るべき」と主張してきた政治家である。今回の訪中は「脱アメリカ依存」をアピールするには絶好の機会となったはずだ。そんな2人の思惑が一致した結果が、前述したマクロン大統領の言動の数々なのである。
現在の東アジア情勢は、大学での筆者の教え子たちが危惧するような状態に陥るかどうかの分岐点にある。
それだけに、広島でのG7サミットは重要で、ホスト国である日本の岸田首相のリーダーシップやバイデン大統領の言動だけでなく、「対中国」で日米などとは一歩距離を置き始めたマクロン大統領にも着目したいものである。
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『21歳「ゲーマー」米空軍州兵による機密漏洩、「情報機関に利用された」説も 拍子抜けするほど軽い動機、本当に「仲間に現実を知らせたかっただけ」なのか』（4/16JBプレス 木村正人）について
4/15The Gateway Pundit＜Jim Jordan Tells Fox News He is “100% for President Trump” for 2024 Despite Legal Challenges＝ジム・ジョーダンはFOXニュースに、法的な挑戦にもかかわらず、彼は2024年に向けて「トランプ大統領のために100％」であると語った＞
有言実行した大統領がトランプ一人だけだとすると、後はDSの傀儡？勿論レーガンは違うと思いますが。
全米ライフル協会大会での演説に先立って、ジョーダンはフォックス・ニュース・デジタルと話し、トランプは“やろうとしている”と言ったことを実行した唯一の大統領であり、政治体制全体が彼に反対していたにもかかわらず、成功したと主張した.
「誰もが言ったことを実行し、彼がしたように物事を成し遂げることを証明したことはありません. そして、それが私が今でもトランプ大統領を尊敬していることであり、私はずっと彼を支持しています」とジョーダンは、ますます過熱する共和党の大統領予備選挙について尋ねられたときに述べた。
ジョーダンは、トランプの立候補を確信するとともに、現在および潜在的な候補者全員を「好き」であり、それぞれの「友人」であると強調した.
「ペンス副大統領と話をしたところです。すごい人…デサンティス知事、すごい人。Freedom Caucus を結成したとき、私たちは 9 人いました。彼は9人のうちの1人でした。しかし、私は100%トランプ大統領に賛成です」と彼は言いました。
ジョーダンは、先週、ニューヨーク地方検事のアルビン・ブラッグによって捏造されたビジネス記録の改ざんの重罪に対するトランプの最も熱烈な擁護者の1人であり、今月後半に下院司法委員会の調査に関する文書を提供する召喚状を含んで、前大統領を標的としたブラッグの努力についての調査を開始しました。
4/15The Gateway Pundit＜The 21 Year Old Leaker — Something Is Not Right＝21 歳の漏洩者 — 何かがおかしい＞
彼は私の CIA 仲間と同じことを指摘しました — 21 歳の E3 （空軍一等兵）がどうしてこの種のアクセス権を持っているのでしょうか? 私の知り合いの引退した大佐は、彼のキャリアの中でそれを見たことはありませんでした. 彼は私に、「せいぜい、この年齢の子供たちは秘密のクリアランスを持つ可能性があるだけだ」と言いました。
最後に、ワシントン ポストによると、300 の文書があるとのことです。本当？それらはどこにある？私はおよそ 18 のドキュメントしか見つけることができませんでした。メディアが主張する 100 ページがウェブに投稿されたのを見た人はいますか? その不一致だけでも、私にとって別の大きな危険信号が発生します。なぜワシントン・ポストは300もの極秘文書の閲覧を許可されたのですか? ポストの記者は、セキュリティクリアランスを保持していません。ただし、それらのドキュメントを確認することは問題ありません。
この漏洩事件から明らかになった主な事実の 1 つは、米国のほとんどのマスコミがメディアの基本的な使命、つまり、政府が隠したい真実を公開することを拒否したことです。なんという方向転換！50 年前、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、極秘のペンタゴン・ペーパーの発行を阻止しようとするニクソン政権の取り組みに逆らう道を切り開きました。これらの文書は、共和党と民主党の両方の大統領の下で、米国政府がベトナム戦争についてアメリカ国民に嘘をついたことを明らかにした. そして今日？この 2つの報道機関は、米国政府が情報漏えい者を特定し、その過程で中傷するのを熱心に支援しています。修正第1条の実行可能性についてはこれで終わりです。
昔は民主・共和両党を公平に扱ったが、ウオーターゲート事件以後、メデイアは共和党攻撃にシフト。
ビンドマンとの待遇差。政府機関の二重基準。反トランプ、民主党支持は数遇される。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/the-21-year-old-leaker-something-is-not-right/
4/16阿波羅新聞網＜辗压中共航母编队 美杀手锏多多 最厉害是它们＝中共の空母編隊を圧倒、米国は多くの切り札がある、彼らは最も凄い＞台湾海峡の緊張が高まる中、万一、米中が開戦したら、人民解放軍の新空母編隊は生き残ることができるか? ほとんどの研究は、中国の空母はいくつかの理由で攻撃に対して脆弱であることを示している。 Warrior Maven の分析では、米海軍が 2025 年までに Zumwalt 級ステルス駆逐艦に極超音速ミサイルを搭載し、艦載レーザー兵器の開発を加速させれば、中国の空母の戦力は大幅に低下すると指摘されている。
是非そうあって、中共の開戦意思を挫いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890282.html
4/16阿波羅新聞網＜终于，还是崩了＝とうとう、やはり崩壊した＞「2023年に杭州に来てキャスターになりたいのなら、頭をクリアにすることをお勧めする。今日良い仕事をしても、チームは明日解散するかもしれない」。普通の時のキャスターの月収は2万から3万元だが、今年の給料はわずか数千元である」、「経営者の80％がお金を失い、プロジェクトは3か月も続かない可能性がある」
杭州と言えばジャックマーの出身地。民業圧迫するから不景気になる。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890227.html
4/16阿波羅新聞網＜中共战狼变绵羊？余茂春一语戳破—王毅抛“东西德统一论” 余茂春点出漏洞＝中共の戦狼が羊に変身? 余茂春は一言で穴をあけた — 王毅は「東西ドイツ統一の理論」を捨てた 余茂春は抜け穴を指摘した＞中共はこれまで、統一ではなく、東西ドイツの共存を支持していた。余茂春はツイートした：「中国 (中共) も東ドイツと西ドイツの共存を支持し、双方がお互いに外交承認を与えた。現在の中共は台湾を武力統一したいと思っており、その例とは違う。余茂春は、ドイツ統一は両国民が民主主義を認め、どちらの側も威圧的にならず、武力で脅迫しなかった.」と強調した。中国（中共）は依然として北朝鮮と韓国の政治体制の違いがあっても、相互の主権承認を与えている」と述べ、「中共の外交理念の欺瞞と無力さがこの例で見て取れる」と述べた。
同じ民族だとしても別々の国家として認めた例があるのだから、台湾を統一するというのはおかしい。況してや遺伝子も違うし、中共が過去統治したわけでもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890186.html
4/16阿波羅新聞網＜成龙宣传新片被观众呛声：退票 就需要说出真话—成龙宣传新片被观众呛声 网民：该片不好看＝ジャッキー・チェンの新しい映画のプロモーションは観客の反対に遭う；: チケットの払い戻しには真実を伝える必要がある—ジャッキー・チェンの新しい映画のプロモーションは観客の反対に遭う ネチズン： この映画は面白くない＞4/15、中国の微博で「ジャッキー・チェンがその場でチケットの払い戻しを求められた」という話題が熱く議論を呼んだ。情報によると、一部のネチズンは、ジャッキー・チェンと女優の劉浩存が主演する「ドラゴンホーススピリット」チームが中国伝媒大学に宣伝に行ったとき、観衆がジャッキーチェンに払い戻しを求めたというニュースを伝えた。 観衆からも「うちの学校はメディアの代表だから、本当のことを言わなきゃいけない」などの声が上がった。
ジャッキーチェンは香港人の裏切り者。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890185.html
4/15阿波羅新聞網＜还是去不了 布林肯访京“遭北京拒绝” 原因曝光＝いまだに行けず、ブリンケンの北京訪問に「北京が拒否」 理由を暴露＞ブリンケン米国務長官は今年２月に北京を訪問する予定だったが、「偵察気球」事件で一時中止になった。 「FT」の報道によると、バイデン政権はブリンケンに出張させようとしたが、北京当局は気球調査の結果が公開されることを懸念して拒否した。
中国は平気で嘘つくのがまたバレた。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889911.html
木村氏の記事では、上のThe Gateway Punditの記事同様、21歳の若者が機密情報にアクセスできるのはおかしいと。FBIもCIAも軍もでっち上げするので信用できない。裏に何かが隠されているのでは。
記事
4月13日、国家防衛機密を承認なく移動、保持、転送した疑いで逮捕された空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（提供：Air National Guard/ZUMA Press/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
オタクの能天気さと国家安全保障の物々しさ
［ロンドン］米国家安全保障に関わる最高機密を不正に持ち出し、保持、送信したとして米マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ被告（21）を逮捕したと4月13日、メリック・ガーランド米司法長官が発表した。14日起訴されたテシェイラ被告はゲーマーと銃オタクのオンライングループの管理者だった。
自宅のデッキで本を読んでいたテシェイラ容疑者は赤いショートパンツにTシャツ姿で、武装した米連邦捜査局（FBI）の捜査官に連行された。自分がしでかした事の重要性すら理解できない能天気なオタクと国家安全保障を守る物々しさ。ちょっと間の抜けたコントラストが今回の漏洩事件の特異性を物語る。
テシェイラ容疑者は2019年、軍に入隊し、オーティス空軍州兵基地に配属された。米空軍通信システムの技術支援スタッフだった下級州兵がどうして米国の「最高機密」を入手できたのか。米紙ワシントン・ポストによると、21年以来、最高機密のクリアランスを保持していたテシェイラ容疑者は「合同世界情報通信システム（JWICS）」にアクセスできた。
持ち出した数百の情報にはウクライナの防空網の穴、世界のリーダーのハイレベルな会話に関するヒューマン・インテリジェンスの要約、米国がスパイ活動に使用している高度な衛星技術に関する情報、イランや北朝鮮、英国、カナダ、韓国、イスラエルなど同盟国と敵対国に関する情報も含まれていた。
「彼は男であり、神話だった。そして伝説でもあった」
同紙によると、テシェイラ容疑者が人種差別や反ユダヤ主義を叫んだあとライフル銃をぶっ放す動画が残っている。
オンライングループのメンバーは「彼は米国を愛していたが、その未来に自信を持てなかった。一日の終わりに、彼は他のどの国よりもこの国の側に立つだろう」と証言している。
ソーシャルメディアに投稿されたジャック・テシェイラ容疑者の「自撮り写真」（写真：REX/アフロ）
オープンソース・インテリジェンスを使ってロシアの嘘を見破ってきた「ベリングキャット」のアリック・トラー氏と協力して米紙ニューヨーク・タイムズが容疑者を特定してわずか1時間半後の逮捕劇だった。テシェイラ容疑者は自分に惹かれる若者に実際の戦争を教えたいと語っていたとグループのメンバーは同紙に語っている。
「コロナ・パンデミックの孤立の中で、若い男性や10代の少年ら20～30人が集まり、銃を愛することで絆を深め、ミーム（時には人種差別的なもの）を共有し、戦争をテーマにしたビデオゲームで遊ぶ場所としてスタートした」。それがゲーマーに人気のチャットプラットフォーム「ディスコード」に設けられたグループ「サグ・シェイカー・セントラル」だった。
その中でテシェイラ容疑者は「O.G.」と呼ばれる非公式のリーダーだった。昨年夏ごろから機密情報をグループ内で共有するようになり、ウクライナ戦争の詳細な地図、ロシア軍の評価など数百ページの機密文書を投稿していた。
「誰もがO.G.を尊敬していた。彼は男であり、神話だった。そして伝説でもあった」（メンバーの1人）
発端はオタクの無邪気な自己顕示欲
両紙によると、テシェイラ容疑者はロシアや中国のスパイではなく、米外交公電を内部告発サイト「ウィキリークス」に流出させた元米陸軍兵チェルシー・マニング氏、米英情報機関の市民監視を告発した米国家安全保障局（NSA）元局員エドワード・スノーデン氏のような内部告発者でもなかった。
世間を騒がせた機密文書も「サグ・シェイカー・セントラル」のメンバー20～30人だけで共有し、外部には決して持ち出さない約束になっていた。しかし今年2月後半、メンバーの1人が持ち出し、ソーシャルメディアで拡散していった。
「彼は反戦主義者で、世界で何が起こっているのかを友人たちに知らせたかっただけだ」（ニューヨーク・タイムズ紙への証言）
オタクの無邪気な自己顕示欲が漏洩事件の発端だった。最初、テシェイラ容疑者は職場で機密文書を書き写していたが、見つかるかもしれないと心配になって、印刷した文書を自宅に持ち帰って写真に撮るようになった。同紙によると、流出した情報の多くは、JWICSのコンピューター端末にアクセスできる人なら誰でも簡単に入手できるという。
端末を通じて米情報機関や米軍の個別部隊の「ポータルサイト」を閲覧できる。米中央情報局（CIA）や米国防情報局の機密レベルや最高機密レベルのポータルサイトでは地域やテーマごとに分けられたトップページに世界の出来事に関する短いエピソードが掲載されている。機密文書は端末で簡単に印刷できるという。
漏洩事件のたび強化されるセキュリティーチェック
ロイド・オースティン米国防長官は「米情報機関および省庁間のパートナーとの緊密な連携の下、今回の不正な情報公開が国家安全保障に与える影響を引き続き検討していく。わが国の機密を保護するために必要な追加措置を取ることを躊躇しない。米国防総省内の情報へのアクセス、説明責任、管理手続きの見直しを行うよう指示した」と再発防止を誓った。
米国防総省報道官は「機密情報がオンラインや他の場所に掲載されたからと言って必ずしも機密解除されたわけではない。国家安全保障に影響を及ぼす恐れがあるため、機密情報を議論したり確認したりすることはできない。われわれの職員や同盟国、パートナーの安全やセキュリティーにも影響する」と強調した。
1971年、米国のベトナム戦争を総括した機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を漏洩したダニエル・エルズバーグ氏に始まり、2010年のマニング氏、13年のスノーデン氏と漏洩事件は後を絶たない。そのたびセキュリティー・クリアランスは強化され、イントラネットの情報端末の使用規則は厳格化されてきた。
しかしソーシャルメディアのフェイスブックやユーチューブ、ツイッターの普及で国家機密を取り巻く環境は激変した。元米国防情報局長マイケル・フリンは「かつて有益な情報の90%は秘密ソースから得ていたが、ソーシャルメディア登場後はオープンソースに変わった」と指摘している。情報共有は中露に代表される権威主義国家と戦う重要な手段になった。
機密の多くがネット上の情報と大差なかった
2014～15年、米国防総省の顧問弁護士を務め、最高機密レベルのセキュリティー・クリアランスをパスしたオナ・ハサウェイ氏は米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「私が目にする機密文書には、徹底した身元調査を経て信頼される立場に置かれた人だけがアクセスできる国家安全保障上の機密が含まれていると思いこんでいた」と打ち明ける。
しかし、その多くがインターネットで公開されている情報と大差なかった。例外的に世間より数時間、数日早く知った情報もあったが、機密資料の大半は平凡な内容だった。「時代は変わり、政府の情報源は民間の情報源に対する優位性を失いつつある。新しい監視・モニタリング技術のおかげで民間情報は政府情報より、時にはるかに優れている」と指摘する。
17年当時で400万人のセキュリティー・クリアランスと約5000万件の文書を機密扱いするのに約180億ドル（約2兆4000億円）の血税が使われた。正義感の強いオタクが集まる「ベリングキャット」はソーシャルメディアなど公開されているデータを分析するオープンソース・インテリジェンスという手法で情報機関や捜査当局を上回る成果を上げてきた。
英政府通信本部（GCHQ）で働いていた翻訳者キャサリン・ガン（旧姓ハーウッド）さんはイラク侵攻が迫っていた03年1月、米NSAから6カ国の国連事務所を盗聴する秘密作戦への協力を要請するメールを見て衝撃を受ける。盗聴作戦はウィーン条約に違反する恐れがあるとして英日曜紙オブザーバーにリークして逮捕されてしまう。
「世間に売られている話はあまりにも出来すぎている」
最終的に検察側が証拠の提出を拒否したため、事件は取り下げられる。その経緯は英女優キーラ・ナイトレイがキャサリンさんの役を演じた19年の米英映画『オフィシャル・シークレット』で詳しく紹介されている。キャサリンさんに今回の漏洩事件をどう見るか連絡を取ると「この分析はとても信用できる」と返信メールである記事のリンクを送ってきた。
https://sonar21.com/a-controlled-leak-and-a-21-year-old-scape-goat/
（＊配信先サイトでリンク先URLが表示されていない場合はJBpressで記事をご覧ください）
筆者は元CIA情報官ラリー・ジョンソン氏だ。筆者にその信憑性は分からない。
しかし情報機関の裏を知る人たちは主要メディアを通じて米英情報機関が垂れ流す情報をそのまま鵜呑みにすることはないようだ。
ジョンソン氏は「彼のような下位レベルの人間がCIA作戦センターの報告書のような文書をプリントアウトしていたら目を引くだろう」と解説する。
「この若者について現在、世間に売られている話はあまりにも出来すぎていて、私には煙幕のように見える。テシェイラ容疑者は人種差別、反ユダヤ主義、銃愛好家で、唯一欠けているのはドナルド・トランプ前米大統領の支持者が好むMAGA（Make America Great Again）キャップをかぶっていなかったということぐらいだ」
ジョンソン氏はリークの可能性の一つとして「バイデンチームが無能であり、海外での米国の利益を危険にさらしているというミームを助長する」と分析する。テシェイラ容疑者は情報機関の謀略のコマとして本人も気づかないうちに使われたに過ぎないのか？
ウクライナの大反攻を控える微妙な時期だけに今回の漏洩事件をどう見れば良いのか、判断は難しい。
機密は国家にとって不都合な真実を隠すための方便として使われる
ソーシャルメディアの発達でロシアのような権威主義国家でも秘密を保つのがほぼ不可能になった。時代錯誤の秘密主義がロシア軍を大混乱に陥れた。
「ペンタゴン・ペーパーズ」のエルズバーグ氏はかつて筆者に「すべての機密は国家にとって不都合な真実を隠すための方便として使われてきた」と語ったことがある。
そして、すべてのリークには誰かの意図が隠されている。
米ピュー研究所の世論調査では、米国のウクライナ支援はやり過ぎだとの声は米国内で昨年3月の7%から今年1月には26%に増えている。共和党支持者ではこの数値は9%から40%に膨らんでいる。米国世論の後押しがなければウクライナは勢いを保てなくなる。今回の漏洩事件が米国の世論形成にどんな影響を与えるのか予断を許さない。
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『中国のスパイ気球、やはりかなりの高機能を備えていた 衛星では拾えない電子データをリアルタイムで本国に送信、との報告も』（4/15JBプレス 山田 敏弘）、『台湾有事、語られぬ結末 「戦時」終わらない恐れも 本社コメンテーター 秋田浩之』（4/14日経）について
4/14The Gateway Pundit＜Judge Hands Alvin Bragg a Major Defeat in His Lawsuit Against Jim Jordan – Legal Expert Mocks Bragg＝裁判官は、ジム・ジョーダンに対するアルビン・ブラッグの訴訟で彼に大きな敗北をもたらしました–法律専門家はブラッグを嘲笑します＞
無理無理の起訴をするから。
法律専門家のマーク・デイビスは、ブライトバートとのインタビューで、ブラッグが彼の訴訟で接近禁止命令を勝ち取ることができなかったという事実は、訴訟が完全な茶番劇であることを示している。
彼はまた、ブラッグの法に関してのゴミスキルを嘲笑しました。
ソロスが資金提供したマンハッタン検事補アルビン・ブラッグのジム・ジョーダン下院司法委員長に対する訴訟は、ブラッグが一時的な接近禁止命令さえも勝ち取れなかったという事実によって証明されるように、笑えるほど軽薄である。
ハーバードロースクールは、ブラッグに法学位の返還を要求するべきです。
4/14The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Bud Light Proves Conservatives Have the Power. This is HUGE! Now Let’s Use That Same Model to Defend President Trump＝ウェイン・ルート: バド・ライトは保守派が力を持っていることを証明します. これは巨大です！同じモデルを使ってトランプ大統領を擁護しましょう＞
日本の保守派の不買運動が力を持たないのは何故か？
バドワイザー (Anheuser-Busch が所有) は、以前は保守的な会社で、主に保守的なマッチョな男性にビールを販売していましたが、広報担当者としてトランスジェンダーの人を選びました。バドワイザーは気を失いました。彼らは私の祖父の第一のビジネスルールを無視しました – 顧客は常に正しいです.
Bud は、顧客のごく一部を占める目覚めた暴徒を喜ばせるために、顧客のコア ベース (サイレント マジョリティ) を怒らせました。何百万人もの人々がバドをボイコットしています。彼らは、目を覚ました、無知で、信じられないほどばかげた誤算で、1世紀にわたるポジティブなブランディングを破壊しました.
アンハイザー・ブッシュが倒産？チャンスではありません。彼らは世界で 94 番目に価値のある企業であり、時価総額は 1,300 億ドルを超え、多くのブランドを擁しています。長期的には、おそらく回復するでしょう。しかし、短期的には、彼らは途方もない痛みを感じています。保守派と愛国者は、決して忘れることのない教訓を彼らに教えました!
この教訓を学んだのはバドワイザーだけではありません。アメリカのすべての CEO と取締役会は、今起こったことを目の当たりにしました。私はそれが彼らの屋台骨にシャッターを下ろさせると確信しています. CEOは皆、注意を払っています。すべての公開会社は通知を受けています。バドに起こったことを誰も望んでいません。
すべてのCEOは、保守派があなたを見ていることを知っています。私たちはもはや「サイレントマジョリティ」ではありません。私たちは大声で誇りに思っています。私たちは行動を起こすことを躊躇しません。
4/15阿波羅新聞網＜乌回收俄武器惊人发现！—乌克兰：在俄罗斯武器中发现更多中国部件＝ウクライナが回収したロシア製兵器の驚くべき発見！ — ウクライナ:：ロシアの兵器に多くの中国製部品が発見される＞ウクライナ大統領府の上級顧問によると、ウクライナ軍はロシア軍が使っている武器で、現在、回収されたロシアの武器には、西側製造の部品がますます少なくなり、中国製の部品が多くなっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889781.html
4/15阿波羅新聞網＜“八方来朝”？习氏“新秩序”中看不中用—习近平的“新秩序”到底有多大的吸引力？3个“痼疾”难治愈＝「四方八方から来る」? 習近平の「新秩序」は見てくれだけ――習近平の「新秩序」は一体どのくらい魅力があるのか？3つの「慢性疾患」は治りにくい＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、米国の「追随者」であってはならないと述べた後、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、中共に「BRICS」はドルへの依存からの脱却を呼びかけた。 中共指導者の習近平と彼が提唱する中共の「新秩序」は、これで「裏書」されたのかどうか? WPは最近、中共の新秩序が具体化したと報じた。 中共の野心はどのくらいか？ 中共の新秩序を受け入れることができる国はいくつあるか?
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889765.html
4/15阿波羅新聞網＜“习有多大的虚荣心” 决定美中是否爆发冲突—前美国安顾问：美中是否因台湾爆发冲突“就看习有多大的虚荣心”＝ 「習主席の虚栄心がどれだけあるか」で、米中間で紛争が勃発するかどうかが決まる – 元米国安全保障顧問：台湾をめぐって米中が衝突・爆発するかどうかは「習主席の虚栄心がどの程度かによる」＞元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは今週のセミナーで、米中が台湾をめぐって衝突するかどうかは、「習主席がどれだけ虚栄心を持っているか、そして彼が野心に駆り立てられるかにかかっている」と語った。 彼は、バイデン大統領が米国は台湾防衛のために派兵すると4回言ったと思っているが、他の当局者は以前のようにそれを取消しておらず、これはすでに米国の政策であることを示している。彼は、米中が紛争を回避する路は、「強さは平和をもたらす」というレーガン大統領の信念を実践することだと述べた。 米国の元財務副長官は、中国は米ソ冷戦の最も暗い時期でも見られなかった程、米国を団結させていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889763.html
4/15阿波羅新聞網＜北京四通桥抗议者彭立发被“时代”选入百大影响力人物＝北京四通大橋の抗議者、彭立発が「タイム」誌の影響力トップ100に選ばれる＞米国のタイム誌は、2023 年に最も影響力のある 100 人のリストを発表し、北京四通大橋の抗議者である彭立発がその中に入った。 昨年10月、彼は四通大橋にいくつかの横断幕を掲げ、その一つは「学校も職場もストライキし、独裁の国賊・習近平を罷免せよ」と書かれていたと伝わる。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889753.html
4/15阿波羅新聞網＜华邮：泄密文件显示北京曾批准向俄提供致命武器＝WP：リークされた文書は、北京がロシアへの殺傷兵器の供給を承認したことを示している＞オンラインに流出した大量の機密文書により、中国に対するワシントンの疑惑を少なくとも補強した可能性のある情報源が明らかになった：2月中旬に傍受された通信は、ロシアの対外情報局が、中国の最高軍事機関である中央軍事委員会がこの援助を承認したと報告したことを示した。
米国の信号情報機関は知っているが、リークされたレポートの 1 つは、ロシアの対外情報局によると、中国の中央軍事委員会が「ロシアのウクライナ戦争に対する「追加の殺傷兵器支援を承認した」と。 米国の報告によると、ロシアの諜報機関は、中国は「取引を秘密に保ちたいと考えており、軍事援助を海上、鉄道、空路で運ばれる民間の設備として偽装する準備ができている」と評価した。
中国の最高指導者である習近平は、人民解放軍を統括する共産党機関の中央軍事委員会の主席も務めている。 しかし、米国の報告は、ロシアの諜報機関が、習主席がロシアへの軍事援助の議論に関与したかどうかについては述べていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889685.html
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 1h
NYTは、このような惨めな状態に陥っている。 現在、彼らは認証済みの小切手さえ持っていない。 😢
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk 2h
返信先：@zerohedge
NYTは惨めにここまで落ち込んだ。今, 彼らには認証済みのチエック.がない。😢
プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ原告の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
カバノー判事の指名後に、経験から判断すると、何人かの「被害者」は告発を行うことで多額の金を稼いだ：告発で資金援助を受け、話をでっち上げて本を出版し、数百万 ＄(以上) の印税を稼ぐ。数年後、私はまったくレイプされなかったと言って本を出版し、その話は再び売れる。
引用ツイート
ザ・ヒル @thehill 9h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ告発者の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
https://trib.al/DN3yHOG
山田氏の記事では。中国の放った気球は、中国の言うように「気象観測気球」ではなく、「偵察気球」だった。やはりと言うか、臆面もなく嘘がつける中国人の言うことを信じてはならない。山田氏も書いているように中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているということ。そうなれば自由のない、弾圧だけの共産主義の暗い社会になる。河野太郎元防衛大臣は中共に忖度したのか「安全保障に影響はございません」と発言した。危機意識のない人間は防衛相も首相にも不適です。
秋田氏の記事では、解説にあるように中共が台湾占領に失敗すれば、中共の存続は難しくなるのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、跡取り息子が戦死したら、年金が充実していない親は生活できなくなる。この点を考えると、習は侵攻に踏み切れないのではと思いますが、何せ相手は狂人だから。ただ、戦争しだしたら中共が崩壊することを恐れて、なかなか停戦しなくなるのでは。
中共が勝ってしまうと暗い世界になる。ボルトンの言うように「日本、イスラエル、豪州はNATOに加入」し、アジアでの抑止力を高めることで暴発を防ぎたい。
山田記事
国防総省が公開した、2月3日にU-2偵察機から撮影された中国のものとされる気球の画像（提供：U.S. Air Force/Department of Defense/ロイター/アフロ）
中国の気球がアメリカ上空で発見され、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜されたのは、今年2月4日のことだった。
この一件以降、アメリカ上空では次々と3つの気球が確認された。いずれも米戦闘機が出動して撃墜している。これを受けて、中国政府は気球が民間の気候観測用だったと主張したが、気球を運用していた民間企業の名前などは明らかにしなかった。
そこでバイデン政権は、気球の製造に関与したとして、「中国電子科技集団」の研究機関など国営の防衛関連基調や研究組織など6企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科すに至った。
あの騒動からおよそ2カ月が経過した。結局、あの気球の「狙い」は何だったのか。
NBCが放った“スクープ”
米軍は2月17日までに撃墜した気球のすべての残骸を回収しているが、これまでの調査で、最初に撃墜された気球が人民解放軍の偵察気球だったと結論付けている。詳細については引き続き調査しているという。
2月5日、前日に撃墜した気球の回収にあたる米海軍の兵士たち（提供：Mc1 Tyler Thompson/Us Navy/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
現在までにわかっているのは、撃墜した気球には、通信を傍受できる複数のアンテナが搭載され、情報収集のためのセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えられていたことだ。
そうしたなか4月3日に衝撃的なニュースが流れた。同日付のNBCニュースが複数の政府高官ら得た情報として、「気球は遠隔から操縦可能で、さらにリアルタイムでデータを中国に送信できた、しかも8の字で動きながら、情報が必要な施設の上空をゆっくりと飛んでいた」というのだ。
ただ、ホワイトハウスはこの報道内容が正しいとはまだ認めていない。
もしもに備え自爆装置まで
この中国の偵察気球は、ここ数年は中国空軍が運用し、海南省の海沿いなどから打ち上げられていると見られている。
ご存知の通り、中国は監視衛星などを数多く打ち上げており、衛星からアメリカ国内の情報も隅々まで集めているとされる。
だが、気球は衛星では得られないような情報を収集するためだったという。元米政府関係者は、「気球は、戦略核兵器の関連施設やミサイル発射施設の通信などの電気信号のデータを収集していた。画像などを収集する衛星からでは得られない、軍事施設の無線情報や携帯電話などの信号など通信データ、さらに位置情報を偵察する目的だったようだ」と語っている。
米情報関係機関などによれば、偵察気球は中国の壮大な情報収集活動の一部として行われており、中国政府が発表した「気候観測気球だった」という説明は事実ではない。しかも気球には自爆装置も付いていたとされるが、どうやらこれがうまく機能しなかったようだ。だが逆に言えば、自爆装置をつけなければならなかったほど、その正体を知られてはまずかった存在と言うことができる。
元CIA関係者は、こうしたアメリカ上空の情報は人民解放軍にとって非常に有益なものであり、米国内のミサイル基地などのターゲットについての情報と、上空の大気の状態についてのデータなどの最新情報が手に入ると指摘する。
この関係者は「それでも直ちにアメリカの脅威になるような重要な情報は取られていないのではないか」とも語っている。
しかし、だからといって楽観できないのは言うまでもない。
米国以外にも広がる警戒感
この気球騒動はアメリカ以外にも波及した。例えば日本でも、東北や九州の上空でここ数年に同様の気球が目撃されていたことが明らかになっており、専門家らの見方では、日本上空を飛んでいた気球も気象観測用ではなく、政府関係者も「中国の偵察気球だったと見られる」と述べている。
ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、最初の気球を撃墜した後、ワシントンで40カ国の大使館から約150人の関係者に対して気球についての説明を行っている。というのも、中国の気球は各地で確認されているからだ。
中国と緊張関係にある台湾でも、気球は目撃されていた。そのほかではベトナムやフィリピンも気球による偵察の対象になっているという。またインドの東部にあるアンダマン・ニコバル諸島でも偵察気球が確認されているが、インド軍が撃墜するようなことはなかった。
偵察気球問題は、インド太平洋地域を中心に、軍関係者の間で今も警戒対象となっている。米軍は気球撃墜後、インド太平洋地域の軍関係者に偵察気球についての説明も実施している。先日開催された米空軍とインド空軍との共同訓練である「コープ・インディア」でも、米国側からこの偵察気球への言及があったという。ちなみに日本もこの訓練にはオブザーバーとして参加している。
そしてこの気球問題の余波は、2カ月以上が経過した今も続いている。中国のスパイ工作の対象となった当事国のあるアメリカは、直ちに気球などへの対策を強化しており、その脅威を放置しない方針を打ち出している。
日本の危機意識は低くすぎないか
ジョー・バイデン大統領は、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に、未確認の飛行物体などに対する防空についてのタスクフォースの設置を指示している。連邦航空局（FAA）などとガイドラインの策定に向けて協議を進めている。
3月13日には、国防総省が予算に関する会見で、中国の偵察気球などへの対策として、国防総省で9000万ドルの予算を当てることになったと発表している。現在、すでに巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど動きの速いミサイルなどを監視するシステムはすでに配備済みではあるが、さらに低速の気球のような脅威への対応強化も進めるという。
さらに現在、元海軍パイロットで元宇宙飛行士である民主党のマーク・ケリー上院議員が、同じくパイロット出身の共和党のテッド・バッド上院議員とともに、超党派で、中国の偵察気球などを規制する法案を提出する予定になっている。
気球がアメリカ以外でも確認されていることを鑑みれば、中国が覇権への意欲をより鮮明にしていることが分かる。同時に、アメリカ以外の、中国の偵察気球の対象になった国々も、はっきりとこの不穏な動きに抗議の意思表示をする必要がある。
3年前、東北地方上空で気球が目撃されたときにはただ傍観しただけなのに、防衛大臣が「安全保障に影響はございません」と断言していた日本も、決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだろう。
秋田記事
台湾には10万カ所以上の防空壕がある（2022年7月、台北市内での避難訓練の様子）
中国軍は4月8〜10日、台湾を取り囲むように演習した。ペロシ米下院議長（当時）が訪台した2022年8月の演習よりも、規模を抑えた。24年1月の台湾総統選を控え、台湾世論の強い反発を招くのを避けようとしたようだ。
もっとも、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾統一の野心を鮮明にしており、長い目でみれば、緊張は高まらざるを得ない。ところが後にふれるように、この問題をめぐる日米の議論には深刻な盲点がある。
日本も介入するシナリオ多く
中国による台湾侵攻リスクについてワシントンの当局者や識者にたずねると、相反する2つの説が聞かれる。ひとつは27年までにも侵攻しかねないとの悲観論だ。
中国軍が増強され、侵攻能力を同年までに持つとみられることが根拠だ。いったん能力を手に入れれば、いつ侵攻があってもおかしくないという発想である。
これと対極なのが、習氏は非軍事手段による統一をあきらめたわけではないとの見方だ。軍事圧力や情報工作、経済交流などで台湾世論を揺さぶり、じわりと統一にもっていく。そんな選択肢を完全に捨てたわけではなく、侵攻は不可避だと決めつけるのは誤りだという主張である。
前者の「27年説」は、軍事力を重んじる米軍の現役・元幹部に多い。習氏の意図に注目する後者は、中国の専門家などが説く。
最終的に決めるのは習氏であり、後者の分析は理にかなっている。ただ、リーダーの計算はすぐに変わりうる。米軍や自衛隊は万が一、早期侵攻があっても対処できるよう備えるのが賢明だ。
こうしたなか、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションや机上演習が22年以降、日米のシンクタンクなどで相次いでいる。
米軍が参戦し、日本も攻撃を受けて最終的に介入するシナリオが多い。それらの結果をおおまかにまとめれば、中国軍は台湾を占領できず、大打撃をこうむる。だが、米軍と自衛隊にも甚大な被害が生じるというものだ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）が1月に公表した24通りの机上演習の結果も、似たような内容になった。大半のケースで中国軍は台湾を制圧できない。このうち基本シナリオに基づく平均値によると、中国は航空機155機、艦船138隻を失う。米軍も空母2隻を含めた艦船十数隻、航空機270機、自衛隊は航空機112機、艦船26隻を破壊された。
公表されていないものの、同じようなシミュレーションは米軍や自衛隊内でも重ねられている。台湾有事にどう対応するか、日米両政府内でも協議が進む。
あっさりあきらめない中国
目の前にくすぶる危機から目をそらさず、対応を検討するのは大切だ。しかし、いまの議論には、決定的に欠けている重要な視点がある。中国の侵攻に伴う台湾有事は、長い危機のごく始まりにすぎないという点である。
仮に、台湾を制圧できなくても、中国があっさりあきらめることは考えづらい。何年もかけて軍事力を回復させ、再び統一を試みると想定すべきだろう。
だとすれば、1941〜45年の日米戦争に例えれば、台湾有事は真珠湾攻撃のような始まりにすぎないということになる。侵攻の行方がどうなろうとも、中国と日米などは少なくとも数年以上、戦時ないしは準戦時状態に置かれてしまう恐れがある。
台湾有事（フェーズ1）への対応を練る際には、フェーズ2以降のシナリオも予測し、備える必要がある。だが、日米両政府や米軍、自衛隊内でそうした議論が深まっている形跡はない。
では、フェーズ2以降はどうなるのか。中国が台湾占領に失敗する場合と、成功するケースに分かれる。多くの変数があるが、日米両政府内外の識者らの見立てをまとめると次のようになる。
占領に失敗しても中国が統一を断念することはなく、軍の立て直しを図りながら、別の手段で台湾に圧力をかけ続ける可能性がある。「サイバー攻撃やテロ、要人暗殺、情報戦……。中国はさまざまな工作を仕掛け、台湾との緊張が和らぐことはないだろう」（元米国防総省幹部）
中国政治の専門家には、別の筋書きを指摘する向きもある。侵攻が大失敗に終わり、多くの戦死者が出れば、中国内で共産党への批判や不満が噴出。共産党体制の安定が脅かされ、揺らぎかねないという説だ。
侵攻難しいと思わせ続ける
これに対し、中国に米軍が敗れ、台湾占領を阻めなかった場合、アジアには極めて厳しい現実が待っている。中国は台湾支配を確実に固めるため、周辺にも一段と軍事勢力圏を広げようとするだろう。日本の南西諸島に揺さぶりを強め、米軍駐留を終わらせようとしたり、米軍に基地使用を認めないよう、フィリピンに圧力をかけたりすることもあり得る。
米軍が退き、中国の軍事優位が強まれば、東南アジアや南太平洋でも中国の影響力はより深まる。世界の先端半導体の約9割を生産する台湾を支配すれば、中国はハイテク競争でも有利になる。
これらは、台湾有事がもたらす変化の一部にすぎず、世界には予測できない影響がおよぶ。だからこそ、侵攻を防ぐことに全力を尽くさなければならない。
米国と同盟国は結束し、中国への抑止力を高める。台湾も自衛力を格段に強める。それにより、侵攻は極めて難しいと中国に思わせ続けることが、唯一の最善策だ。
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『チャットGPTの開発者が次に狙う、人間に寿命200年もたらす新薬 バイオベンチャーに240億円投資、他のIT長者も強い関心』（4/14JBプレス 堀田佳男）について
4/13The Gateway Pundit＜President Trump Announces Plan When Back in White House to Fire Radical Leftist Prosecutors Destroying America＝トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻ったときに、アメリカを破壊する極左の検察官を解雇する計画を発表します＞
CRTによる黒人優遇がBLMの暴力に繋がり、マルキシズムがアンテイファの暴力に繋がっているが、民主党の司法省はそれを止めるどころか奨励しているように見える。トランプが当選するのが良いが、敵はまた不正選挙をするでしょう。
私たちの司法制度の腐敗と武器化ほど、アメリカの生き方に対する恐ろしい脅威はありません。そして、それは私たちの周りで起こっています。公正公平な法の支配を回復できなければ、自由な国ではありません。
大統領として、アメリカに司法の基準を取り戻すことは私の個人的な使命です。私たちは法の下に公正と平等を保ちます。
そのために、私はソロス地方検事や合衆国中で任命されている他の人たちとは正反対の合衆国弁護士を任命します。私たちの人口にとって非常に不公平です。私たちの国にとって非常に不公平です。
彼らは、この国がこれまでに見た中で、犯罪と共産主義者の汚職に立ち向かう最も猛烈な合法戦士 100 人になるでしょう。
連邦司法省と FBI を完全に改革すると同時に、マルクス主義者の地方検事に対する広範な公民権調査も開始します。多くの場合、彼らはマルクス主義者です。
無数の犯罪の起訴を拒否することにより、これらのソロスの検察官は、違法な人種差別に基づく選択的な執行に従事しているように見えます。
4/13The Gateway Pundit＜RUMBLINGS: Senate Republicans Preparing for Mitch McConnell to Retire Following Fall at Former Trump Hotel＝騒動:ミッチ・マコーネルが元トランプ・ホテルで転倒したため、上院共和党員は彼の引退の準備をしている＞
共和党上院はマコーネルをリーダーから外した方が良い。民主党リーダーに安易に妥協する。
木曜日のスペクテイターからの報道によると、上院共和党は、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルが先月転倒して入院した後、引退することを予想している.
マコーネルは厳しい状態のため、他の共和党指導者は、潜在的な指導者投票への支持を集めようと仲間に手を差し伸べています。ジョン・コーニン上院議員 (共和党-テキサス) は、これまでで最も積極的な取り組みを行ってきました。
4/14阿波羅新聞網＜超恐怖 AI“号召同伴研发核武”：目标毁灭人类＝超恐怖AIが「仲間に核兵器開発を呼びかける」：目的は人類滅亡＞ChatGPT により、世界は人工知能 (AI) の力が強いのを見ることができるが、それが良く管理されているかどうかについて多くの安全上の懸念も生じる。 最近、邪悪な AI チャットボットが登場し、最も殺傷力のある核兵器を自律的に探し、他の AI チャットボットに調査を支援するよう呼びかけ、人類を滅ぼすと述べた。 Fox Newsは、人類を滅ぼすと話したAIチャットボットは「ChoasGPT」と呼ばれ、OpenAIのAuto-GPTの別バージョンであると報じた。
まるで映画『ターミネーター』やTV『パーソン・オブ・インタレスト』を思い出させる話。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889277.html
4/14阿波羅新聞網＜厉害！泄密文件曝美已获东风27导弹数据…. —泄密揭密：曝东风27导弹 威胁关岛以西美军基地＝凄い！ 漏洩文書は、米国が東風 27 ミサイルのデータを取得したことを明らかにした・・・—— 漏洩した機密が明らかに：東風 27 ミサイルがグアム西部の米軍基地を脅かす＞米軍情報機関の機密文書流出は震撼させ、次々と内容が公開され、中共が長年開発を続けてきた極超音速ミサイル「東風27」が再び防衛・安全保障界での激しい議論の焦点になっている。 米軍は漏洩文書の内容を分析した結果、新型極超音速兵器の存在を確認し、仕様の一部を入手した。 多くの分析と憶測は殆ど同じ方向性を向いている：この兵器はグアムの米軍基地と重要な軍事施設を狙っており、既存のミサイル迎撃システムでは迎撃できない可能性が非常に高い。
機密漏洩させたのは21歳で空軍州兵の情報部門に所属とのこと。とても機密情報にアクセスできたとは思えないが。セキュリテイクリアランスがなっていない。或いはﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝを埋め込むため、わざと漏らしたのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889266.html
4/14阿波羅新聞網＜为何整肃李先念女婿刘亚洲 他曝习真实意图＝李先念の娘婿である劉亜洲はなぜ粛清されたのか、彼が習主席の真意を明らかにする＞唐傑の説明：「現在、人々の間でほとんど同情はない。「革命第2世代」、つまり「太子党」は、もともと権力の分担やさらなる改革など、習近平に大きな期待を寄せていたが、両方ともなく、今はすべて声もない。劉亜洲の場合、彼があまりにも鋭く、彼の性格があまりにもはっきりしていて、外交、施政、軍事問題についてあまりにも主張しすぎており、中国での上層になればなるほど、優秀な人材が生き残るのは難しくなる。
劉亜洲は反日親米の軍人。厳しければ執行猶予付きの死刑でなくなるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889202.html
4/14阿波羅新聞網＜五角大厦密件爆：传普亭接受化疗 俄将领密谋故意输掉对乌战争＝国防総省の機密文書が暴露：プーチンは化学療法を受けると伝わる ロシアの将軍は意図的にウクライナとの戦争に負けるように陰謀を企てた＞英国デイリー・メールは、米国の国防総省から漏洩した文書で、ロシアのプーチン大統領が現在抗癌化学療法を受けており、彼の軍最高指導者（ニコライ・パトルシェフとヴァレリー・ゲラシモフ）がウクライナとの戦争に「故意に」敗北することを企んでいることを明らかにしたと報じた。この文書は、クレムリンの情報源を持つウクライナ当局者からの噂と。
意図的に敗北の話は眉唾でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889152.html
4/13阿波羅新聞網＜密件透露 今年无法结束俄乌战争 乌克兰可能权力变动＝機密文書により、ロシア・ウクライナ戦争は年内に終結しないことが明らかになり、ウクライナは権力が替わる可能性がある＞ワシントン・ポストの独占報道によると、国防情報局の内部評価で、400日間続いたロシア・ウクライナ戦争は、一方が大勝利（または惨敗）しても、今年は終わらず、交渉のテーブルにつくことはない。 長引く戦争はウクライナ国民を疲弊させる可能性があり、ゼレンスキー大統領の地位が揺らぐことはないだろうが、他の上層司令官は立場を調整する必要があるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0413/1889131.html
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデンのセキュリティ文書が路上に置かれたまま。
NBCは12日、北アイルランドの首都ベルファストの路上で、バイデンが北アイルランドを訪問する際の道路封鎖情報や警察の配置、電話番号などを含んだ文書を男が見つけたと報じた。
5ページの文書には、11日の夜にバイデンがベルファスト・セントラル・ホテルに滞在していた間、警察がどのように安全を確保したかが詳述されていた. … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19m
漏洩した文書は、米国の諜報機関がプーチンの死に備えていることを示している。
国防総省から漏洩した機密資料によると、米国は、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領の死亡、および「ロシア武装勢力の指導者」の罷免、ウクライナがクレムリンを攻撃する」という仮説シナリオを含む、4つの可能性のあるシナリオを概説している。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 24m
このニュースで最も価値があるのは、2022 年の初めに、英国が 50名 の特殊部隊をウクライナに派遣したことである。
ロシア・ウクライナ戦争は、2022 年 2 月 23 日に正式に始まった。
引用ツイート
ディネシュ・デスーザ @DineshDSouza 6h
米国、英国の特殊部隊はウクライナの地上にいる：レポート
https://humanevents.com/2023/04/12/us-uk-special-forces-are-on-the-ground-in-ukraine-report?utm_campaign=64474
堀田氏の記事では、「不老不死」が実現したら（実現しそうもないと思っていますが）、世代交代の必要はなくなるけど、子供や孫を増やしていけば、地球上の人口が増えていくことになる。それは環境汚染の原因にもなるし、若い人の活力を奪うことにもなる。
やはり、年を取ったら死んで、世代交代していくのが自然で良い。勿論、苦しみを減らすことや不便を減らしていくことは生活の質の向上には必要と思います。ただ、特に遺伝子を操作することには反対です。
記事
若さを取り戻したいという人間の願いが叶うかもしれない
いま話題のチャットGPT。米新興企業オープンAI社が開発した対話型AI（人工知能）サービスである。
開発者のサム・アルトマン氏（37）が4月10日に来日し、岸田文雄首相と会談した。
日本国内での利用者数はすでに1日100万を超えていると言われ、今後は日本での事務所開設と同時に、日本語でのAI精度をさらに高めていく予定だ。
注目が集まるアルトマン氏だが、実は同氏が関心を寄せているのはAIだけではない。
同氏は以前から「人間の平均寿命を10年延ばす」というミッションを掲げており、すでに多額の資金を投資している。
本稿ではこの平均寿命を延ばす課題に焦点を当てたい。
アルトマン氏は2022年半ば、サンフランシスコ郊外に本社を置くレトロ・バイオレンス社という新興企業に、1億8000万ドル（約240億円）を投資したといわれている。
同社は人間の老化を食い止め、寿命を延ばすことをミッションにした組織で、欧米メディアの中には、同社の事業がうまくいけば「200歳まで生きることが夢ではなくなる」といった煽ったタイトルを掲げる記事もみられるほどだ。
さらに人間の老化を逆転させる錠剤が今後5年以内に出されるという話もある。
アルトマン氏だけでなく、いまシリコンバレーの億万長者たちの間で新たなブームになっているのが、この「不老不死」というテーマなのだ。
これまでは神話の域を出なかったが、単なる神話的なものではなく、現実的に老化を防止する方策に数百億円という資金が投資され始めている。
彼らが共有して抱くのが「死を治療する」という考え方なのだという。
無限の生命を手に入れるために、遺伝子工学と新しい生物医学の技術を駆使して老いのリスクを解放しようというのだ。
アルトマン氏はこれまでよりも大きい目標を掲げることで、優秀な科学者を惹きつけることができると述べている。
ある意味で楽観的と言えなくもないが、いまは実現不可能にみえる技術であっても近い将来、実際に使えるようになる可能性がある以上、その分野に多額の投資をし続けるという。
同氏の最近のツイートに、こんな言葉がある。
「小さな計画を立てるな。小さな計画には人の血を騒がせるような魔法はないのだから」
アンチエイジングに力を入れているのはアルトマン氏だけではない。
アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏も2022年に延命治療の新興企業アルトス・ラボに30億ドル（約4000億円）という巨費を投資している。
さらにペイパルの創業者ピーター・ティール氏やグーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏、メタ（元フェイスブック）創業者のマーク・ザッカーバーグ氏などもアンチエイジングに強い関心を示している。
2022年11月に日本でも出版された「Ageless（エイジレス）：「老いない」科学の最前線」の著者、アンドリュー・スティール氏は「老化は史上最大の人道的課題である」と述べ、アンチエイジングを喫緊の課題であると捉えている。
いま注目が集まっているのは、「セノリティクス」といわれる老化細胞除去薬で、世界で20社以上が新薬として開発中であるといわれている。
年老いても心臓や脳、体のあちこちを若返らせることができたら──。
これは長寿研究に寄せられる熱い期待であり、ラボの実験では、このセノリティクスによって突然年老いたマウスが生き生きと動き出したという報告もある。
さらに老化細胞を分解することで知られるダサニチブやケルセチンといった化合物の期待も高まっている。
この2つを併用することで若さを保てるかもしれないという。
取材をしていくと、アンチエンジングを推進する上で重要なのは、優れたバイオベンチャー企業の育成であることが分かってくる。
そのためには科学の叡智と大企業の資本、そして物事を成就させようというスタートアップ精神の複合が必要になる。
アルトマン氏は現時点で、この分野で最前線に立っている。
それではオープンAIを主導するサム・アルトマン氏とはいったいどういった人物なのか。
米中部ミズーリ州セントルイスで育った同氏は、8歳でマッキントッシュのパソコンでプログラミングを学んでいる。
スタンフォード大学に進学してコンピューター・サイエンスを専攻したが、2年次（2005年）に中退。
友人とLoopt（ループ）というスマートフォン向けの位置情報サービス企業を起ち上げ、共同創業者兼最高経営責任者（CEO）に就いている。
2012年になってLooptを4300万ドル（約57億円）で売却。
その後も複数の投資と経営に携わった後、2015年に現在CEOを務めるオープンAIを起ち上げている。
実は、同社は電気自動車大手テスラや航空宇宙メーカー、スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏と共同で設立した企業でもある。
オープンAIは営利企業ではあるが、親会社は非営利にしており、「営利と非営利のハイブリッド」の団体と言われている。
200歳は無理にしても、多くの方は長寿を望まれているだろう。
そうした中でアルトマン氏が目指しているのは、病気の発生を抑えると同時に老化のプロセスを遅らせ、エピジェネティクスの研究を通じて細胞を初期化することだと言われている。
重要なことは、加齢に伴う諸般の事情を考慮して、健康や生活の質を維持していくことであり、薬剤と生活習慣の改善を組み合わせることで、晩年に遭遇する病気に総合的に対処することであろう。
ペイパルのティール氏は、「人間の任務は死と闘うこと」としてトランスヒューマニズムという考え方を提唱している。
超人間主義と訳されるこの概念は、新しい科学技術を駆使して、体と認知能力を向上させ、人間の状況をこれまでにないレベルに昇華させようというものだ。
平均寿命を10年延ばすだけでなく、病気も死もない不老不死が本当に手にできれば素晴らしいことであるが・・・。
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