何清漣 @HeQinglian　 21h

習近平は満腹のときは何もすることがなく、自分で自分に難問を与えているようだ。

胡錦濤の存在は彼にとってまったく問題とはならず、胡は時事問題を公に批判したり（誹謗中傷については誰も知らない）、習の邪魔をしたり、派を結成したりしない。

老後の最高の医療を享受するために国のお金を使っているだけである。 このお金は諦められない。自分に難問を与えている。自分の考えで人を判断するように見える。

引用ツイート

姜光宇 @showreal_me Nov 4

情報を受け取った：#胡錦濤は現在、党を分裂させ、20大に干渉し、それを厳しく処理するよう要求したと見なされている。胡は二代目趙紫陽になろうとしているようだ。処理プロセスで多くの団派の人材が阻止され、多くの人が検閲され、投獄され、党から追放されるようになる。これは、中共建国後のもう一つの大きな不当な事例になる。10/22に長老派について議論し、非常にショックだが、今も長老たちはショックを受けている。

何清漣 @HeQinglian 　3h

Twitterの持主が変わって、米国左翼の怒りは何か? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=158257

この記事では、政党の利益に貢献してきた Twitter の経緯を調べる。 2007 年にはオバマが大統領候補となり. それ以降、旨味を知り、ヒラリーは彼女が国務長官だったときに電子外交を始めた。最初の成果は、米国国務省がイランの選挙を操作したときの Twitter 革命で、Twitterは重要な米国（民主党）の戦略的資産と見なされてきた。

脱政党化はTwitter改革の目標であるべき。

upmedia.mg

何清漣のコラム：Twitterの持主が変わって、米国左翼の怒りは何か?  –上報

マスクがTwitterを買収した後、Twitter上で何年にもわたって好き勝手をし続けてきた米国の左翼は、それを根底から嫌い、新しいものを始めると誓った。しかし、マスクは心理的な素質を重視する・・・。

何清漣 @HeQinglian 　20h

このニュースを読んだ後、私はついにショルツの苦心の跡を理解した：中国が行き過ぎるのを防ぐために、波が振り返ってもお金にならず、苦海は無限であり、振り返れば岸である。

新華社通信のニュースが別バージョンかどうかはわからない。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg　 21h

金曜日（11/4）の就任後、初めての中国訪問で、ドイツのショルツ首相は北京に対し、ウクライナでのロシアの戦争を阻止するためにロシアに影響力を行使するよう促し、中国の習近平国家主席はドイツに対し、中国とドイツ、中国とEUの新たな関係が発展するよう求めた。

https://zaobao.com.sg/news/china/story20221105-1329859

何清漣 @HeQinglian　 20h

新華社版：http://news.cn/world/2022-11/04/c_1129101404.htm

2つの見方があり、言うことはそれぞれで、あなたが誰を信じるかである。

この2つを足せばすべてになると思う。しかし、ショルツが会議の後半で言ったことは、聯合早報に載っている。

良ければ下にあります

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宿泊先の鴨川グランドホテル。まあまあ天気にも恵まれました。

11/3The Gateway Pundit＜Biden’s Corrupt Justice Department Contemplating Appointing Special Counsel if Trump Runs For President in 2024: Report＞

民主党は司法機関を政敵弾圧の道具にしている。バイデンの腐敗をそっちのけにして。

Trump is officially the most investigated man on the planet.

The Justice Department is contemplating appointing a special counsel if Trump runs for president again in 2024.

CNN reported:

Indicting an active candidate for the White House would surely spark a political firestorm. And while no decision has been made about whether a special counsel might be needed in the future, DOJ officials have debated whether doing so could insulate the Justice Department from accusations that Joe Biden’s administration is targeting his chief political rival, people familiar with the matter tell CNN.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/bidens-corrupt-justice-department-contemplating-appointing-special-counsel-trump-runs-president-2024-report/

11/4希望之声＜消息：川普或在中期选举后启动2024选战＝ニュース：トランプは中間選挙後に 2024 年の大統領選を開始するかもしれない＞ドナルド・トランプ前米大統領の大統領選挙活動は、来週の中間選挙の直後に開始される可能性があり、トランプ側近は2024年の選挙に向けて準備を進めていることが明らかになった。中間選挙で共和党が勝利すれば、トランプが共和党の大統領候補になるのを推進する。

AP通信によると、トランプ大統領の元WH首席補佐官であるラインス・プリーバスは、トランプ大統領が出馬する可能性は95%と見ている。 「もしトランプが出馬したら、他の共和党員が彼を打ち負かすのは非常に難しいだろう」と述べた。

最近、トランプは共和党候補を支援するためにずっと全力を尽くしてきた。現在までに、彼は17 州で、30 回の大規模な対面集会、数十回のｵﾝﾗｲﾝ集会、50 回以上の募金活動を行い、3 億 5,000 万ドル近くを集めた。

対照的に、民主党候補に対するバイデンの支持は非常に限られている。

民主党は党内が分裂しないため、認知症で、健康も覚束ないバイデンしか玉がない。だから上の記事のように、人気のあるトランプを何とかして大統領選に出さないようにしている。

https://www.soundofhope.org/post/668292

11/4希望之声＜IPAC：20大后更挺台 赖清德明晰「台独」美中台各表 日美钓鱼台联合演练＝IPAC： 20大の後より強く台湾支持、頼清徳は「台湾独立」の米中台の解釈を明らかにする　日米は尖閣で合同演習＞Reinhard Bütikofer が率いる「対中政策のための列国議会同盟 (IPAC)」の 12 人の代表団は、11 / 3に台湾の蔡英文総統と会談し、台湾の外交部長から「特別外交勲章」を受け取った。 IPAC のメンバーは、北京の台湾への威嚇は全世界への威嚇であり、中共20大の後、台湾をより強く支持すると述べた。日本メディアは、中共の脅威に対応して、米国と日本が再び捜索救助共同訓練を実施したことを明らかにした。台湾の頼清徳副総統はパラオ訪問中に、「台湾独立」の問題について、台湾当局は蔡英文が提案した「4つの主張」を遵守すると述べた。

台湾の蔡英文総統は本日（11/3）、対中政策のための列国議会同盟（IPAC）の代表団のメンバーと会談し、オランダ下院議員のストロマは、民主主義の同盟国は中国政府に対し、北京が台湾と戦争を開始すれば、深刻な政治的、経済的、軍事的結果に直面し、その代償は北京が得られる利益よりも大きくなるだろうと考えている。

ドイツ首相の中国訪問は過去50年間で最も物議をかもした

中共を牽制、均衡させるため、日米が再度演習する

頼清徳は、「4つの主張」を繰り返し述べる　一つの中国について、米国、中国、台湾が異なる表現を持つ

欧州も中共に警告するのは大事。

https://www.soundofhope.org/post/668238

11/4阿波羅新聞網＜消息：拜登政府对秦刚冷淡 限制高官会晤＝ニュース：バイデン政権は秦剛に冷淡　高官との会合を制限＞米メディア「Politico」は木曜日（11/3）、駐米中国大使の秦剛が就任してからほとんどの期間、バイデン政権は同氏に冷淡だったと報じた。

戦狼外交官を相手にしても。

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825416.html

11/4阿波羅新聞網＜30万卢布！100多名俄罗斯动员兵未收到军饷拒赴前线 传遭镇压＝30万ルーブル! 100人超のロシアの動員兵士が軍の報酬を受け取ることなく前線に行くことを拒否し、鎮圧されたと噂されている＞圧倒的な軍事力を持つロシアは、ウクライナに侵攻して度重なる挫折に見舞われ、ロシアのプーチン大統領は国民を動員して戦争に参加させたが、動員された兵士への支払いが困難になっている。ウリヤノフスクの訓練キャンプで 100 人以上の兵士が前線への派遣を拒否したのは、当局が以前に約束した 30 万ルーブル (約 15.6 万台湾＄) を貧困地区の家族に支払わなかったためだと強調した。事件後、これらの兵士はロシア軍によって鎮圧されたと報道された。

下の写真では「私が30万ルーブルを約束したわけでない」と。詐欺・ペテンの類。

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825386.html

11/4阿波羅新聞網＜破10年纪录！中国青年就业难 250万人报考公务员＝10 年の記録を破る!中国の若者は就職難、250万人が公務員試験に応募＞中国の今年の卒業生は、最悪の経済状況と最も困難な雇用機会に苦しんでおり、北京日報は本日、来年入省の公務員試験に応募した総数が 250 万人を超え、今年より 50 万人、つまり 25% 増加したと報じた。過去 10 年間で最高値を更新. 最大の競争は 5800 人以上が1ポジションを争う。

これで中国のGDPがプラスになるのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825449.html

高濱氏の記事では、相変わらずの民主党贔屓の論調。左翼だから仕方ないと言えるが。ポール・ペロシを襲ったデパプはポールが買った男娼とのこと。そうでなければ、警備が厳重なナンシー宅に入れるわけがない。共和党やトランプとは関係ない。高濱氏は常識が足りない。

また不正選挙の証拠はたくさんあるのに、左翼・民主党・RINOは無視する。米国民の半数がトランプを支持しているのは、トランプが選挙について嘘を言っていないと信じているから。不都合な真実はメデイアやSNSを押さえていても、明らかになっていき、国民の支持を失い、更なる不正選挙に進むと思われる。

記事

2021年1月6日の米議会乱入事件は、中間選挙後に再び米国内の分断を加速させる可能性がある（写真：AP/アフロ）

司法長官は60～90日以内にトランプ訴追か

　米中間選挙が11月8日に投開票される。

　すべての世論調査が、上院はともかくとして下院は共和党が過半数を獲得すると予想している。

　中間選挙はジョー・バイデン大統領（79）の2年間の政治への審判と同時に、政権奪還を狙う「手負いの獅子」、ドナルド・トランプ前大統領（76）に対する“国民投票”でもある。

　2020年の大統領選で勝ったのは自分だと言い、退任後、次々と出てきた国家機密文書秘匿、不正納税、議会証言拒否さらには米議会乱入事件の教唆などの疑惑（訴追）を背負ったトランプ氏を共和党支持者だけでなく無党派層を含む有権者がどう見るか、その判断が下される。

　中間選挙は、現職大統領の与党が負ける前例が多い。

　現政権にとっては、過去2年間の政治に対する「通信簿」が中間選挙だ。国民を大満足させる政党も政権もない。

　一党独裁国家ならいざ知らず、政権与党に辛い点数をつけるのは民主主義国家では当然だ。

　加えて、バイデン氏の支持率は歴史的なインフレ、ガソリンをはじめとする物価高騰のあおりを受けて低迷している。

　さらに10年に1度行われる選挙区の区割り^＊1は、民主党に不利な結果を招き、厳しい選挙戦を強いられている。

　民主党が議席を大幅に減らすのは想定内のシナリオなのだ。

「共和党が勝っても、トランプ氏の疑惑に有権者が目を瞑ったわけではないことは肝に銘じておくべきだ」（米シンクタンク上級研究員）

＊1＝今回の選挙では、10年に1度の国勢調査に基づき選挙区の区割りが変更された。人口比例で配分される選挙区の線引きは各州が定めるが、新区割りでは民主党に有利な選挙区が6つ増えた一方、激戦区は6つ減った。当選がほぼ確実な選挙区では、予備選を勝ち抜くため候補者の主張が極端になり、反対派から「極右」「極左」とレッテルを貼られる議員を生む土壌になっている。

　民主党にとっては、そうした状況を覆す（あるいは少しでも現有勢力を守る）には、「トランプ氏のヘソの緒を断ち切れない共和党」に対する有権者の批判票がどのくらい集まるかがカギだ。

　事実、選挙後60日から90日の間にメリック・ガーランド司法長官はトランプ訴追に踏み切るだろうといった観測が首都ワシントンでは広がっている。

　これに共和党、特に一部トランプ支持強硬派がどう出るか。

　司法長官周辺には「政治的暴力」が発生するのも覚悟で訴追を断行すべきだとの声が強いという情報もある。

「何が起ころうともトランプ氏の機密文書秘匿にはスパイ罪が適用される。それを司法が見逃すことはできない」というのである。

（https://thehill.com/homenews/senate/3710063-gop-bracing-for-trump-indictment-soon-after-election-day/）

ペロシ去りトランプ派が下院議長に

　では、共和党が下院で過半数を確保したら何が起こるのか。

　ワシントン・ポスト、AP通信はじめ主流メディアが予想する共和党天下になる下院はどうなるのか。

　トランプ・カルトの襲撃を受け、夫が大けがをしたナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）に代わって、下院議長にはケビン・マッカーシー共和党院内総務（カリフォルニア州選出）が来年1月3日就任する。

　2021年1月6日の米議会襲撃事件の真相究明のための特別委員会はペロシ氏の主導で設置され、同氏が選んだ共和党議員の大半は就任を拒否した。受け入れたのはリズ・チェイニー議員ら2人だけだった。

　同委員会は、10月21日にトランプ前大統領を召喚、トランプ氏は26日受け入れている。

　マッカシー氏は同委員会が今会期終了とともに消滅することから、トランプ氏に対する召喚を含むありとあらゆる活動を停止させるのは必至だ。

　同氏は、同委員会メンバーや調査活動の合法性をチェックする調査も開始するという。

　トランプ氏を2度にわたって弾劾した下院司法委員会も委員長はジェリー・ナドラー氏（民主、ニューヨーク州選出）からジム・ジョーダン氏（共和、オハイオ州選出）に交代する。

　ジョーダン氏は、トランプ派の重鎮。2020年の大統領選挙は「不法選挙」であり、勝ったのはトランプ氏だったと主張してきた。

　同氏は司法委員会を舞台に、バイデン氏の2男ハンター氏（52）^＊2の脱税容疑や中国企業との不法取引容疑を槍玉にあげることを公言している。

　ハンター氏は2019年4月、デラウェア州ウェリントンのコンピューター修理店にラップトップを置き忘れ、それがトランプ陣営の手に渡ったとされる。そのラップトップには中国企業との不正商取引の記録が残っていたというのだ。

（https://www.nytimes.com/2020/10/22/us/politics/hunter-biden-laptop.html）

「ラップトップにはハンター氏に関わりを持つ中国企業名やコネクションが記録されており、重要な証拠になりうる」（米連邦捜査局＝FBI=筋）という。

　ハンター氏はそのほかにも銃購入の際に偽証申告していたという疑惑も浮上している。

＊2＝ハンター氏は、ジョージタウン大学を経てイェール法科大学院を卒業。銀行持株会社MBNAや商務省に勤務したのち、長距離旅客鉄道会社アムトラック（Amtrack）の副会長を務めた。

　その後、ヘッジファンド会社のパラダイム・グローバル・アドバイザーズ（Paradigm Global Advisors）の株式を取得。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された。

　ハンター氏は、2014年から19年までウクライナの天然ガス会社、ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた。また2013年には、中銀国際が支援する渤海投資基金管理有限公司とBHRパートナーズ（渤海華美））を設立している。

司法委員会を取り仕切るジョーダン氏がハンター氏の容疑の徹底究明に踏み切れば、メディアは騒ぐだろうし、テレビ中継による聴聞会にでもなれば、バイデン氏にとってダメージになる。

　さらにジョーダン氏は、息子だけでなく、父親バイデン大統領の政策に「失政」のレッテルを貼り、弾劾決議を突きつけようと企てているともいわれている。

　ジョーダン氏は、

①2021年9月のアフガニスタンからの米軍撤退の際の「醜態」

②FBIによるトランプ氏に私邸「マール・ア・ラーゴ」家宅捜査

③メキシコ国境における不法移民入国阻止策などを「失政」と定義づけ、真相の究明を行う。

　その結果次第で司法委員会で弾劾を決議し、下院本会議で弾劾決議を可決させるという。

　まさに、民主党下院がやってきたトランプ氏に対する「魔女狩り」（トランプ氏や共和党トランプ派がそう呼んできた）を今度はバイデン氏に対して行なうというわけだ。

　あからさまな「報復行為」であり、米世論やメディアがどういった反応を示すか。共和党の狙いが2024年の大統領選への「序曲」であることは言うまでもない。

（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）

（https://apnews.com/article/control-of-congress-2022-midterms-8ed2936a3b8596320f239f13faa3011b）

（https://thehill.com/homenews/house/3709936-jim-jordan-poised-to-serve-as-top-biden-foe-in-potential-gop-house/）

上院も共和党なら連邦政府マヒも

　万一、共和党が上下両院の過半数を取るとどうなるか。

　ワシントン・ポストのアンバー・フィリップス記者はこう予測している。

一、バイデン政権の予算要求を議会が承認しないケースが頻繁に出てくる。例えばバイデン政権の優先事案であるパンデミック対策費、気象変動対策費などを共和党は全額承認はせず、削減や条件付きで承認するといったケースが増えてくる。

二、与野党の政策をめぐる対立から「政府閉鎖」（Government Shutdown）^＊3が生じ、政府機関の閉鎖、米国債の債務不履行の可能性が起こりうる。

三、最高裁をはじめとする連邦裁判所の判事候補や大使の承認を遅延、ブロックする。

四、最高裁の人工中絶違憲判決を立法化したり、メディケア、社会保障法制度の自動延長を停止させる動きも出てくる。

＊3＝暫定予算の成立が難航し、期限切れ、暫定予算も枯渇すると、「アメリカ合衆国法典31編1341条」（不足金請求禁止条項）により、政府機関が閉鎖され、緊急の事案以外はすべての業務が停止される。

　そのほか共和党内にはバイデン政権の対ウクライナ軍事支援に反対する議員もおり、これまでのように無条件での武器弾薬供与に歯止めをかけようとする動きが出てくることも予想される。

（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）

　米国民は「分裂状態」が少しでも緩和されることを望んで清き一票を投じるわけではなさそうだ。

　むしろ分裂を煽り、溝を大きくするために投票する中間選挙になりそうだ。共和党が勝っても負けても「分裂国家」は健在なのだ。

　そうした議会の動きを横目に、トランプ氏訴追に動く司法省は火に油を注ごうとしている。

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11/3The Gateway Pundit＜Cook Political Report Shifts Ten More Races In Favor Of Republicans＞

青い州の10選挙区で共和党が力をつけ、5分5分のところも。

The political forecasters at the Cook Political Report have just shifted ten more races in favor of Republicans.

That doesn’t mean that they automatically expect the Republican in each of these races to win, mind you.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/cook-political-report-shifts-ten-races-favor-republicans/

11/3The Gateway Pundit＜CHANGE: Tens Of Thousands Of Pennsylvanians Are Leaving The Democrat Party, Becoming Republicans＞

常識的に治安が安定することを望む人は共和党を選ぶ。

Republicans are gaining more former Democrats in Pennsylvania than Democrats are gaining former Republicans.

36,000 more Democrats have switched to Republicans than Republicans have switched to Democrats. Republicans have also gained 3,000 more other voters than Democrats.

Democrats still hold an advantage over Republicans in voter registration overall but that lead is shrinking.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/data-pennsylvanians-leaving-democrat-party-becoming-republicans/

11/4阿波羅新聞網＜世界工业七国集团外长在德国开会，把中国定为对手加以警惕＝ドイツでG7外相会議、中国を警戒の対象と位置づけ＞木曜日（11/3）、G7外相はドイツのミュンスターに集まり、ロシアとウクライナの間で激化する戦争に直面して団結を維持するための政策を協調し、強硬な中国の外交姿勢、イランによる国内の抗議デモ抑圧への対処法など一連の主要な国際問題について話し合った。AP通信によると、米国の当局者は、G7各国が中国投資集団のメンバーに関する政策をさらに調整する方法を議論し、北京が台湾に対して取る可能性のある敵対的な動きに警戒すると述べた。ドイツのベアボック外相は、北京は「国際問題におけるパートナーであるだけでなく、競争相手でもあり、より強い意味で、国際秩序に対する中国の理解からすると敵でもある」と指摘した。

ショルツの中国訪問は11/4。ベアボックの言ったことを覚えておくように。

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825174.html

11/4阿波羅新聞網＜云南有了第一家国营食堂，中国网友们却很清醒＝雲南省に最初の国営食堂があるが、中国のネチズンは醒めた目＞ちょうど 2 日前に、雲南省で事件が起きた。臨滄の鳳慶地区で、彼らは最初の国営食堂を開いた。その結果、ネチズンは国営食堂の背後にあるものをはっきりと見て分析した。

それで、またこういうことを書いて、みんなに見てもらおうと思った。

これは、雲南省で最初の国営食堂の様子です。

どんどん社会主義化していけばよい。自由も失われていく。

https://twitter.com/i/status/1587473624147050497

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825183.html

11/3阿波羅新聞網＜认同马斯克要乌放弃克里米亚吗？美民调有惊人结果＝マスクがウクライナにクリミアを割譲させたいと思っていることに同意するか?米国の世論調査は驚くべき結果を出す＞米国の億万長者であるイーロン・マスクは、10月初旬にツイッターでロシア・ウクライナ和平解決策として4項目を提案し、ネチズンにそれを支持するかどうかの投票を求めた。これには、ウクライナにクリミア半島がロシアに属していることを認めることと、ウクライナが永久に中立を維持することを要求することが含まれる。その後米国メディアは、この提案について米国民の調査を実施し、その結果、有権者の 33% が彼の計画に同意し、24% だけがそれが実現可能だとは思わなかったことが示された。

ウクライナ領土の一部割譲にはしぶしぶ同意できても、NATO入りは必須でないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825132.html

11/3阿波羅新聞網＜建议撤军议和！土耳其总统传向普丁直言：俄罗斯无法避免战败的结局＝和平交渉のため、軍の撤退を勧告！トルコ大統領はプーチンに率直に言った：ロシアは敗戦の結果を避けることはできない＞ロシアは 10 / 29、国連が仲介したウクライナの穀物輸出協定への参加を一時停止すると発表した。それはクリミアでのロシア船への無人機攻撃の動きのせいとした。その後、トルコのエルドアン大統領の仲介の下、ロシアは黒海穀物輸出協定の再開に合意したが、協定の再開について議論する際、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対し、軍を撤退させてウクライナと交渉を開始するよう提案したと報じられた。「敗戦は避けられない」からである。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825075.html

11/3希望之声＜广西等地清零真能放缓？全国多地核酸检测收费＝広西などのゼロコロナは本当に緩和されるのか？全国各地の核酸検査はお金を取る＞11/2、中国のインターネットは桂東鉄道が核酸証明は要らないという発表を突然広めたため、このニュースは「ゼロコロナ」政策の緩和についての憶測を引き起こし、香港の株式市場を押し上げた。しかし、発表はすぐに削除された。同日、中国のメディアが各地で核酸検査するとお金を取るニュースを報道し、世間の注目を集めた。

《第一財経》のニュースによると、11月に特定の地域の高速列車と飛行機は48時間以内の核酸証明を必要とはしないとした。広西の桂東線と桂北線では、北京に入る以外の乗客は核酸検査をする必要がないという発表さえあった。ただし、この発表は現在取り下げられている。

このニュースは中国のSNSで流行しており、広西省に加えて、広東省湛江観光局と安徽省合肥新橋空港も同様の声明を発表したと報道されている。ただし、これらの部門は、一部の目的地の空港では依然として核酸検査が必要であると述べており、これは乗客が準備する必要があることを意味する。

このニュースに対して、多くのネチズンは不信感を表明し、核酸証明を準備しなければ、旅行の特定の地区で阻止され、自費で隔離場所に移送されるのではないかと心配している。

ゼロコロナは皇帝命令だから緩和されないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/667872

何清漣 @HeQinglian 　3h

クリックして調べて。ネチズンの 80% 以上が、マメに口出しし、指を動かす。 😂

「購買組合が復活するが、正式な編成があるのか?どんな形で復活するのか？ 》

2022-11-02 06:36:09 https://163.com/dy/article/HL598EVV0553SFSY.html

その中で、管理層は参公編成で、事業編、基盤となる従業員は企業編成と述べられている。

習近平はこんなに多くの国営企業を虐めないだろう。当時、3つの国営企業を壊すのがどれだけ大変だったか?

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 3h

返信先：@HeQinglian 、 @fading_you1

写真のコメントのスクリーンショットは 20,000 を超えている。オンライン・メディアのスクリーンショットのはず。

何清漣 @HeQinglian 　8h

Ezio Mao ☢　 @KELMAND1

引用ツイート

イーロン・マスク @elonmusk 　Nov 2

苦情を言う人は引き続き苦情を言ってください。ただし、8 ドルかかります。

このスレッドを表示

福島氏の記事では、あまりに不合理なロックダウンを独裁者の無謬性を追求するため、継続するというのであれば、あまりに愚か。毛沢東の大躍進と文革時代と何ら変わらない。そのうちカニバリズムが起きるかもしれない。人道の危機となる。

そもそも、共産国を民主主義国が支援してきたのが大間違いであるが。日本にいる左翼も早く目覚めるべきだが、脳が汚染されているのでしょう。もっと現実を見ろと言いたい。

記事

新型コロナ感染症対策で急遽閉鎖された上海ディズニーランド（2022年10月31日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

10月22日に閉会した第20回中国共産党大会後、中国ではゼロコロナ政策がますます徹底され、そしてますます暴力的になっている。

ユニバーサル・スタジオ北京や上海ディズニーランドでは、それぞれ10月26日、31日に突然閉鎖が発表された。中にいた数万人の観光客は全員PCR検査を受けさせられ、陰性でなくては外に出してもらえず、全員が外に出してもらえるまで一晩かかったりした。園内には幼い子供、家族連れもいるが、容赦はない。

だが、こんなのはもはや厳しいうちに入らない。鄭州、武漢、広州では、党大会前に増して厳しいロックダウンと全民PCR検査が繰り返されている。チベット自治区のラサはすでに80日以上、新彊ウイグル自治区イリでは90日以上のロックダウンが続き、住民の中に餓死者が出ているらしい。また、大量の家畜の世話ができないために安値で売り払われたり、餓死したり、中には家畜も「隔離」措置を受けたりしているという。

動画が拡散した3つの凄惨な事件

10月8日から始まった河南省鄭州市のロックダウンではいくつもの凄惨な事件が起きた。たとえば、10月23日には3つの大事件が、動画の拡散によって目撃されている。

1つは、鄭州市のアパート17階の居宅から出ることを禁じられた母親が高熱の子供のために医者を呼びに行こうと、手製のロープを使ってベランダから降りようとしたところ、ロープが切れて墜落し亡くなった事件。

もう1つが、鄭州市港区のフォックスコン（ホンハイ）従業員用のアパートで従業員が防疫職員をナイフで殺害した事件。防疫職員はアパートの外に出ようとした従業員を押しとどめようとして殺害された。

この殺人事件は午後1時に発生したが、その夜、このアパートではフォックスコン従業員と、アパートを封鎖中の防疫職員らとの大乱闘が起きている。理由は封鎖後に食事や生活物資の供給もなく、また外出のために必要なPCR検査を実施する検査員も派遣されず、ただただ閉じ込められることに恐怖を感じた従業員が封鎖を突破しようとしたらしい。この動画はフォックスコン従業員の家族が投稿したものだった。

3つ目の事件は、鄭州市白墳区の封鎖中のアパートのベランダから女性のバラバラ遺体が投げ捨てられた事件。この事件は、バラバラ遺体がアパート上層から降ってきたという写真がネットで拡散されているだけで、詳細は不明。だが、ロックダウンのストレスに耐えかねて住民がガールフレンドを殺害した事件が他にも発生しているので、同様の事件ではないかと見られている。

フォックスコン従業員が大脱走

フォックスコンの主要製造拠点、鄭州工場の封鎖式管理を巡っては、10月下旬から従業員の集団脱走が断続的に報じられてきた。従業員やその親族のSNSの投稿を総合すると、工場内で10月8日から感染が出始め、14日に突然封鎖管理方式が通達された。20万人が同じ空間で暮らす状況で、感染は瞬く間に広がり、2万人の陽性者が出たという。

最初は、陽性確定診断者（確診）と濃厚接触者をわけて隔離していたが、陽性者が増え続け、そのうち隔離場所が確保できず、陽性者と濃厚接触者を一緒くたにして宿舎内に隔離するようになったという。また、工場内の食堂は営業停止となり宿舎の部屋内でしか食事ができなくなったが、与えられる食事は当初からカップ麺やパンなどで、不満が高まっていたともいう。要隔離者が増えると、隔離場所も建築途中の野ざらしビルなど劣悪な環境だったり、十分な医薬品や食料、水が与えられない放置状態が常態化したりするようになったという。

こうした劣悪な隔離環境の中で宿舎の726号と呼ばれる部屋に隔離されていた8人の女子従業員が全員死亡したという噂が工場内に広がった。従業員の1人とみられる女性が「みんな死んでしまった」と号泣する動画や、「10月29日」という日付のついた封鎖シールが張られた726号部屋のドアの写真などがネット上で拡散していた。また宿舎周りにPCR検査の廃棄物やゴミが山積みになった状況や、そのゴミの間で倒れている人が映っているような動画もあり、封鎖式管理のフォックスコン鄭州工場で何が起きているのか想像ばかりが広がった。

オミクロン株は重症化率が低いと信じられているので、こうした死者情報は餓死ではないか、と多くの人たちが言い出した。こうした噂が真相不明なまま不安を拡大し、封鎖式管理下にいた従業員たちが大量に脱走し始めたようだ。夜の高速道路沿いにフォックスコン従業員が荷物を持ってぞろぞろと故郷に向かって数百キロの道のりを歩いている様子、昼間の田畑の中を当局の目を避けるように逃亡している様子などの写真や動画がネットで拡散されていた。高速道路の行く手に、軍が待ち構えて封鎖しているような動画もあった。このフォックスコン従業員の大脱走についてはBBCなど大手メディアも取り上げている。

一方で、鄭州工場地域に、工場・宿舎内部からのSNSなどの発信を防ぐ無線妨害のための車両が派遣されているような写真や、軍の装甲車の列が鄭州大街を走っている動画なども拡散していた。こうしたことから、鄭州では軍も動員されて徹底的なロックダウンや情報封鎖体制が敷かれている、フォックスコンは軍の管理下に置かれているのだ、といった噂も広がった。

ちなみにこうした噂話は、どれひとつ公式に確認されているものではない。フォックスコン側は、2万人隔離の話も「事実ではない」とし、726号の8人の女子従業員死亡の噂も悪質なデマであり、すでに警察に通報して処理を依頼しているという。

ただ10月29日から、フォックスコン側と河南省の各地方政府は、故郷に戻りたい従業員は申請すれば専門の車両で故郷に送り届け、故郷で隔離措置を受けることができる、と発表している。工業パーク内に残留希望の場合は、宿舎で隔離され、そのかわり3食を保証、故郷での隔離を希望する場合は隔離施設の実費を自腹で支払うものとしている。

こうした発表があるということは、つまり、大脱走問題が起きていることを認識しているということではあろう。

鄭州のコロナ封鎖からの大脱走が中国人ネット民の心を揺さぶったのは、彼らの脱走の動機に「飢餓」が絡むからだろう。河南省は1942年にものすごい飢饉を体験し、300～500万人が餓死し、河南省から農民が飢餓から集団逃亡した歴史があった。これは河南省出身の作家、劉震雲の「一九四二」という小説にもなり、また馮小剛監督によって映画化もされている。また1959年から61年にかけての大飢饉は、まだ記憶に残る大厄災だ。3年自然大災害と呼ばれるこの飢饉は、本当は自然災害だけでなく人民公社・大躍進の政策が1つの大きな原因だった。だから、ゼロコロナ政策によって引き起こされた不条理な飢餓への共感が強いのだろう。

完全に裏切られたゼロコロナ政策緩和の期待

実は、かなり多くの中国人が党大会後にゼロコロナ政策は緩和されるであろうと期待していた。なぜならゼロコロナ政策は、感染スピードが猛烈に早いオミクロンを封じ込めるには効果がほとんどなく、長く継続すればするほど経済を悪化させ人民を苦しめるものであることはわかり切っているからだ。

党大会前、習近平が3期連任を固める前は、ゼロコロナ政策に批判的な李克強ら共産主義青年団派勢力との権力闘争に勝利するために、ゼロコロナ政策の過ちを認めることはできず、ゼロコロナ貫徹で路線闘争を争わねばならなかった。だが、党大会が終わり独裁者として足場を固めれば、ゼロコロナ政策のような科学的に誤った政策を無理に堅持する必要はないはずだ。

ところが、その期待は完全に裏切られ、ゼロコロナ政策はますます過酷に暴力的になった。それはなぜか。

1つ考えられるのは、上海市トップの李強の政治局常務委員への出世があるのではないか。李強は今年（2022年）3月から6月にかけて、多くの上海官僚や感染症専門家の反対意見を押し切って、徹底したロックダウンを実施した。このため第2四半期の上海市経済成長率は前年同期比マイナス13％に落ち込み、社会は動揺し、大混乱を来した。だが、李強は出世し、来年3月には首相の任に着くとみられている。この人事が各地方官僚トップに誤ったメッセージを送ったかもしれない。官僚出世の早道はゼロコロナを徹底するのが一番だと。今までは経済成長率が地方官僚の中央への出世の第一条件であったのが、もう経済は重視されないのだ、と。

習近平も、ゼロコロナ政策をゆるぎなく堅持することが絶対的に正しいと一度言ってしまった手前、この流れにブレーキをかけることができないのかもしれない。

中国人民にとっての大厄災に

だが、もう1つの見方がある。それは、権力を掌握したという自信をまだ持てない習近平が、地方の官僚たちが自分の敵か味方かを見分ける判断材料として「ゼロコロナ政策への忠実度」を見ようとしている、という可能性だ。

これはなかなか恐ろしい。つまり、たとえ不条理な政策であっても習近平の命令なら率先してやるかどうかを、習近平は敵味方の基準にする。人民を苦しめ経済を悪化させる官僚ほど習近平は味方と認め、人民のためを考える官僚はパージされていく。

実際、官僚にとって、これは最も頭を使わずに出世できる方法だ。高い学歴も高い行政手腕も必要ない。だから地方官僚たちは、上層部に上げるリポートでゼロコロナを誉め讃え、肯定する者だけになる。

習近平はますますゼロコロナに自信をもち、継続し、それは実に長い「闘争」になるかもしれない。なにせ、オミクロンの後にはケルベロスやグリフォン、バジリスクといくらでもコロナ株が登場し続けてくるのだから。

10月中下旬、ロックダウンの影響を受けた中国人はざっくり2億人あまり。これを14億人中国のほんの一部と考えるかどうか。それは文革の被害者1億人が当時の8億人口にとって多いか少ないか、というのと似ている。

私たちは、ゼロコロナ政策が中国経済にどれだけ悪影響を与えるか、ということに注視しがちだが、これはもはや経済への影響以上に、人民にとっての「浩劫」（大厄災）になりつつある。新型コロナのパンデミックは人類の大厄災だが、中国人民にとっての大厄災は間違いなくゼロコロナ政策だ。そしてコロナ・パンデミックの大厄災が終わっても、ゼロコロナから始まる浩劫は文革のように10年単位で継続するかもしれない。

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11/1　NewsMax＜House GOP Asks Musk for Twitter Docs on Hunter Laptop＞

マスクは大金はたいて買ったツイッター社なのだから、バイデン一家の腐敗とSNS各社の報道抑制の指示を明らかにしてほしい。FBIが関与しているかも。

A top House Republican has asked Twitter CEO Elon Musk to provide all company documents related to the social media company’s suppression of the Hunter Biden laptop story, the Washington Examiner reports.

Rep. James Comer, R-Ky., the ranking member on the House Oversight Committee, wrote to Musk on Friday asking for cooperation, noting that former Twitter CEO, Parag Agrawal, failed to respond to a similar request on April 20.

“Committee Republicans are investigating the Biden family’s pattern of influence peddling to enrich themselves and President Biden’s involvement in these schemes,” Comer wrote to Musk. “As part of this investigation, Committee Republicans are reviewing the role Big Tech — including Twitter — played in supporting the Biden campaign in 2020 by suppressing certain stories implicating the Bidens.”

https://www.newsmax.com/us/elon-musk-twitter-hunter-biden-laptop/2022/11/01/id/1094432/

10/25　Sydney　Morning Herald＜Trump was right on TikTok threat: leading Democrat＞

中共アプリを使わせることが問題。データが中共のサーバーに送られて盗まれる。日本も経済安保の観点から、Tiktokだけでなく禁止すべきものを列挙すべき。しかし米国の裁判官というのは中共の“Silent Invasion”に疎いらしい。

China’s growing technological dominance should “scare the heck” out of democratic nations such as Australia and is a more worrying short-term threat than its rapid military build-up, says the head of the high-powered United States Senate intelligence committee.

Mark Warner, one of the most senior Democrats in the US Congress, said he harboured deep concerns about the privacy and national security risks of popular Chinese-owned social media app TikTok.

Mark Warner said Australian parents should be concerned about how much of their children’s data was being harvested. CREDIT:DOMINIC LORRIMER

“This is not something you would normally hear me say but Donald Trump was right on TikTok years ago,” Warner said during a visit to Australia to meet with local intelligence chiefs, politicians and business people.

In 2020, Trump threatened to shut down TikTok’s US operations unless Chinese company ByteDance agreed to divest ownership of the application, citing national security concerns. A Trump executive order banning the app from online stores was halted by a US judge just days before it was due to come into effect.

https://www.smh.com.au/politics/federal/trump-was-right-on-tiktok-threat-leading-democrat-20221024-p5bsd3.html

11/2希望之声＜川普预测：共和党将赢回众院 拿回参院也很有希望＝トランプの予想：共和党は下院を奪還、上院も期待大＞ドナルド・トランプ前米大統領は11/1（火）、次の中間選挙で共和党は下院で過半数を獲得し、上院でも「良いチャンス」があると予測した。

トランプは火曜日の朝、「クリス・スティガル・ショー」のインタビューで、「上院で良いチャンスがあると思う」、「3か月前にはなかったより良いチャンスだ」と語った。「上院で 51 議席か 52 議席を獲得する可能性がある」、「下院でもうまくやれると思うし、大きな差をつけられるだろう」と。

リック・スコットも予想した52議席はいきそうか？

https://www.soundofhope.org/post/667617

11/3看中国＜中期选举关注堕胎减弱 共和党优势加大(图)＝中間選挙は妊娠中絶への関心度は薄い、共和党の優勢が高まる（図）＞米国中間選挙も残すところあと 7 日となり、両党の候補者がラストスパートしている。複数の新しい世論調査は、選挙日が近づくにつれて共和党の優勢が増しているように見える。有権者は妊娠中絶の問題への関心は薄れ、経済とインフレへの関心は上昇している。

NPR と PBS Newshour が後援する新しい全米マリスト世論調査によると、明確な有権者の中で、共和党は議会選挙で民主党より 3％リードしている。

鍵となる有権者グループ –郊外の白人女性は共和党に転向する

鍵となる上院選挙も今や形勢転換・・・「現在、共和党が勝つ可能性が最も高いのは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、おそらくニューハンプシャー、あるいは他のいくつかの州である。したがって、現時点で共和党の上院議員は少なくとも53人になると思う」と政治作家兼Newsmaxアンカーのモリスは述べた。

ニューヨーク州知事選がヒートアップ

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/03/1020748.html

11/3阿波羅新聞網＜推特公司门口，他们被解雇抱纸箱离开，结果…＝Twitter 会社の入り口で、彼らはクビになり、段ボール箱を抱換えていた。結果は・・・＞世界一の富豪であるマスクがTwitterの買収を完了した後、彼が最初に行ったのは、Twitterの経営陣を手当てを与えて解任することであった。しばらくして、多くのTwitter従業員は「ギロチンが頭を切るのではないか」と非常に心配していた。この時、一部のメディアは、Twitter 本社のゲートで段ボール箱を持っている 2 人の男性を捕らえた。この 2 人の男性は、長年 Twitter で働いていたが、最近 Twitter によって解雇され、カメラの前でマスクについてコメントした。しかし、この 2 人は Twitter の従業員ではないことが後で判明した。インタビューを受けたことについて、実際の Twitter従業員は非常に唖然としたが、マスク自身は非常に面白いと感じ、この 2 人の男性の創意を高く評価した。

外国メディアの報道を総合すると、Twitterの元幹部が解雇されたというニュースの後、メデイアは焦ってTwitter本社の階下に駆けつけ、Twitter本社の入り口で段ボール箱を持った2人の男性を誤って捕まえた。Rahul Ligma と Daniel Johnson の 2 人は、Twitter 内で働いていたが、最近、マスク によって解雇されたと主張した。

2人の登場は、当然のことながら、出席したすべてのメディアの注目を集めた。2人はメデイアの前で「所属する部署の全員が解雇された」、「マスクは全然いい人じゃない」、「テスラも買ったのに」、「私もグリーンエネルギーで、気候変動に反対し、言論の自由の忠実な擁護者でさえある」と。すぐに、このニュースは主要メディアによって報道された。

しかし、鋭い目を持つ外国のネットユーザーは、手に持っている箱にはほとんど何も入っていないことに気づいた。その後、一部メディアがTwitterやTwitterのSlack、LinkedInで検証したところ、この2人の名前が社内に一切出ていないことが判明した。また、あるネチズンは、Ligma が実際にはインターネットのジョークであり、その本来の意味は「lick my ballsざけんなよ」をほのめかすことであることに気付いた。 「この2人に騙されていたことが判明した」と誰もが気付くのはこの時であった。

裏取りがいかに大事か。左翼メデイアはジャーナリズムの基礎ができていない。

2人の男性が解雇された従業員のふりをしてTwitterの入り口に駆けつけたが、結果は[左翼].メディアを騙した（写真・ツイッターより転載）

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824704.html

11/3阿波羅新聞網＜习近平给人民打预防针：中国将与世界脱钩—习近平倡导红旗渠精神 透露什么信号？＝習近平が人民に予防接種：中国は世界とデカップリングする–習近平が紅旗渠の精神を提唱する　何の合図か?＞習近平が総書記に連任した後、彼はすぐに6常務委員を延安と紅旗渠記念館に連れて視察し、「紅旗渠の精神」と「延安の精神」が受け継がれるようにし、若い世代は、愚公が山を動かしたように、自力更生の精神を持つ必要があると指摘した。分析は、これが習近平の中国人に対する予防接種であり、誰もが長期的な「ゼロコロナ」と世界とデカップリングするのに向けて思想準備する必要があると指摘した。

世界平和のため、中共が世界から隔絶するのが望ましい。他国への浸透もやめるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824755.html

11/3阿波羅新聞網＜市场经济派团灭，李、汪、胡为何破例出局？＝市場経済派は全滅、なぜ李・汪・胡は異例にも政治局を追い出されたのか?＞過去 40 年以上にわたって中共のトップが採用してきた、いわゆる「7上8下」の年齢コンセンサスによると、67 歳の李克強と汪洋は、王滬寧と同じ 67 歳であり、常務委員として留任すると外界は遍く予測していた。しかし、フリーの時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、もし李と汪が留任し、政権にとどまれば、習近平に大きな問題が残るだろうと不安を感じたからであると。

独裁者は自分がルールブックと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824787.html

11/3阿波羅新聞網＜大逆转！俄罗斯突然推翻之前的决定＝大逆転！ロシアが突然前の決定を覆す＞ロシアは先日、黒海艦隊が不当な攻撃を受け、ウクライナの穀物輸出は阻止されるべきと脅し、黒海穀物協定から脱退した。この点について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、国際社会に対し、ウクライナからの食料輸出に多くの保護措置を講じるよう求めたが、状況は劇的に変化した。ロシア国防省は2日、ロシアは協定に戻ることに同意したと発表した。トルコのエルドアン大統領は、2日正午に発効すると明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824682.html

11/2阿波羅新聞網＜“拿普丁换台湾”俄罗斯棋王分析俄乌与台海 爆习近平这一步棋＝「プーチンを引きずり出して台湾と交換」、ロシアのチェス王はロシア・ウクライナと台湾海峡を分析、習近平のこの動きを明らかに＞台湾海峡問題をはじめ、世界情勢に大きな影響を与えたロシア・ウクライナ戦争の開戦から8カ月余り。かつてIBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」と戦ったロシアのチェス王で有名な反ロシア派のリーダーのガルリ・カスパロフはメディアとのインタビューで、ウクライナは最終的に勝利し、ロシアは中国の「植民地」になる可能性があると語った。中国の習近平国家主席が台湾問題を解決するために米国と衝突することを望まない場合、「プーチンと台湾を交換する」の取引が発生する可能性があるが、米国のジョー・バイデン大統領はそれを受け入れるべきではないと。

この展開にはならないと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824644.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　7h

《LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！ 》

YouTube：https://youtu.be/Xhnd8nl3fb0 (チャンネル登録ありがとうございます)

ランボー:

rumble.com

LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！

1. 同性愛はどのようにして生まれるのか? 2. 同性愛はどのようにして広がるのか? 3. 結婚の意味は何か? 4. 愛とは？幸福とは何？ 5. LGBTQ は社会と国をどのように破壊するのか?親が子供の世話をするのは当然のことであり、LGBTQ の蔓延は、人道に反する一連の他の倒錯的な行動を必ず伴う。たとえば、カリフォルニア州の「略奪」は（2014 年の Prop47 に基づき、950 ドル未満の窃盗は軽罪）であり、軽罪は基本的に無罪と同等であり、捕まっても釈放される。ゆっくりと、特に 2020 年の Black Lives Matter 暴動の後、何人かが店に入る・・・。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024 　3h

わお！これが本当のファクトチェックである！

WHは、チェックされた絶対的な屈辱の後、ツイートを公式に削除した。

WH：高齢者は 10 年間で最大の社会保障を得る。

検証者：それは、インフレ率がここ数十年で最も高いからである。

WH：このツイートを削除してください。

マスク：Twitter コミュニティの機能は非常に優れている。

我々の目標は、政治に関係なく、Twitter を地球上で最も正確な情報源にすることである。

何清漣 @HeQinglian 　3h

この《なぜ私は 11/ 8の赤い波を予言したのか》には、完全に正しい話が含まれていると思う。民主党は間違った問題に関心を持ち、共和党は人々が本当に関心を持っている問題に関心を持つ。その前提は、民主党が選挙で間違った問題を予測するのは普通のことであり、共和党員と中道派の有権者は、彼らが過ちを利用して選挙を奪うことを許してはならない。 https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/31/heres-why-i-am-predicting-a-red-wave-on-november-8/

何清漣 @HeQinglian 　3h

フリーダム・ハウスは、「北京のグローバルメディアの影響力：《権威主義の拡大と民主主義の強靭さの力量》というレポートを発表し、調査対象の30か国のうち、16か国における北京のメディアの影響力は「高い」か「非常に高い」と述べた。 台湾、米国、英国は、中共メディアの浸透によって最も影響を受けている。 中共が大きく浸透している他の国には、アルゼンチン、イタリア、ケニア、フィリピン、スペインが含まれている。

freedomhouse.org

権威主義の拡大と民主主義の回復の力

中国政府のメディアの影響力の取り組みは、調査対象の 30か国のほとんどで 2019 年以降増加しているが、民主的な反発によって影響力が抑制されることがよくある。

古森氏の記事では、エリート層のプーチン離れが起きていると。3日でウクライナを落とせるというのが、まだまだで、このままいけば数十年も戦争継続となれば、ロシアも西側も経済が痛むだけ。国民に何のため、誰のための戦争か説明できなくなるのでは。

ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。

記事

モスクワのクレムリン（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ロシアのウクライナ侵略についてプーチン大統領の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めた──。

ロシアの国内事情に精通するロシア人学者がこんな切迫した報告を米国の大手研究機関の論壇に最近発表した。

この結果、プーチン大統領は国内で孤立するか、あるいはウクライナの戦況に絶望する危険極まりない展開も予想されるという。ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。

プーチン大統領側近の認識が変化

ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表した。

タチアナ・スタノバヤ氏

スタノバヤ氏はロシアに生まれて国内で高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた政治学者である。カーネギー国際平和財団のモスクワ支部代表を務めたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を創設した。ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場の学者として、米欧でも信頼を得ている。

スタノバヤ氏は2022年6月には「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年ウォッチし、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという立場から、西側陣営で囁かれていた「プーチン大統領がロシア国内の反戦の動きを恐れている」という政権不安定説は間違いだと指摘していた。

しかし、それから4カ月が経ち、プーチン大統領を支えてきたロシアのエリート層の間でも「ウクライナでロシアが敗北を喫している」という認識が広まってきたという。この4カ月という期間中のプーチン大統領側近の認識の変化は重大である。同大統領がそれだけ追い詰められた苦境にあることを示すともいえよう。

ロシア軍の苦戦を見て「勝利」に疑問

今回のスタノバヤ論文の骨子は以下の通りである。

・ロシア国内でプーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層は、同大統領のウクライナ攻撃に対して、当初は懸念や不安を抱きながらもその行動自体への支持は揺るがなかった。その根底には、その種のエリート層が、米国や西欧諸国がロシアを敵視して弱体化を工作しているという確信を抱き、プーチン氏の政策を支持し、大統領への忠誠を強く保ってきたという構図があった。

・しかし9月ごろからこのエリート層の認識に重大な変化が生まれてきた。その原因となったのは、ロシア軍のウクライナの東部ハリコフ州からの屈辱的な撤退、ロシア国内の軍隊への国民の一部動員と、やがて予測される全面動員への不安、そしてウクライナ各地でのロシア軍の苦戦などであった。これらの要素がエリート層の間に、プーチン支持を保ちながらもウクライナ戦での「勝利」への疑問と、そのために投入せねばならないロシアの国家資源への疑問を生み始めた。

・プーチン大統領の戦術核兵器使用の示唆に対しても、エリート層の間では疑問が生まれ始めた。当初はウクライナでの勝利のためには戦術核兵器の使用もやむなしというのがエリート層の大多数の意見だった。しかし、その後の米欧の激しい反発やウクライナでのロシア軍の苦戦をみて、核兵器使用はロシアに破滅的な負担をもたらすかもしれないという懸念が生まれてきた。

・ウクライナでの戦いの最終目的についても、プーチン大統領とその側近のエリート層の間で微妙だが重要な相違が表面化するようになった。プーチン大統領は、ウクライナの軍事制圧が現在のロシアにとって国家存続にも関わる必須の目的だと唱えるが、その基本理念へのエリート層の同調が揺らいできた。エリート層の間には、ウクライナを全面屈服させるためにロシアが払う犠牲はあまりに大きく、部分的な制圧だけを最終目標とすべきだという意見が広がってきた。

・今後ロシアでは、全面的軍事総動員に伴う国民への締めつけや社会不安、諸外国の制裁強化によるロシア経済のさらなる悪化、国民生活の困窮などが予測される。その中で、どこまで、何を我慢すれば「トンネルの先の灯り」が見えてくるのかについての説明をプーチン大統領に期待する一般国民の心情が、エリート層にまで波及してきた。その結果、最悪の場合、プーチン大統領の孤立、あるいは戦局に絶望して核兵器を使用するというシナリオも、可能性は少ないとはいえ排除できない。

スタノバヤ氏は論文で以上のように述べていた。ロシア国内、とくにプーチン大統領周辺の状況は、同氏が直接ロシア国内から得た情報に基づいているともいう。

スタノバヤ氏は、プーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層がプーチン支持を止めたわけではないという点を強調しながらも、その支持層の内部の最新の微妙な揺れを伝えていた。この報告は、ロシアのウクライナ戦争への取り組みの転換点の予兆といえるのかもしれない。

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