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『さらば『週刊朝日』、ジャーナリズムの精神など編集部はとうの昔に無くしてた 執筆者として感じた憤りと落胆、私的『週刊朝日』体験記』（1/22JBプレス 青沼 陽一郎）について
1/22The Gateway Pundit＜REVEALED: China Sent Hunter Biden a 3-Carat Diamond at About the Same Time Joe Biden Was Stealing and Relocating Classified Documents (VIDEO)＞
下院共和党は取り敢えずバイデンの不正を暴き、次には民主党の他の議員の不正も暴くべき。まともな共和党議員が増えれば、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINO は減っていくはず。
Comer told Maria Bartiromo that Hunter Biden was given the 3.2-carat diamond from China at the same time Joe Biden was stealing classified documents and moving them around to his homes and offices.
Rep. James Comer: This isn’t the most complex investigation on the planet. Investigating the Biden family is kind of like tracking a bleeding bear in a snowstorm. There’s evidence everywhere that would point out that this family has been involved in influence peddling schemes for decades. And this is very concerning. And I think that the American people are getting a taste of this with the fact that these documents were stored in so many different locations. Does anyone beleive that those classified documents when they left the Vice President’s office that they just took them to multiple locations all over the east coast?… This is very concerning… Look we know a lot more about the diamond than I need to talk about right now. That diamond was given to Hunter about the time these documents were being transported to different locations. It’s very concerning.
1/22The Gateway Pundit＜Uncovered Email Names Joe Biden in Oil Deal with China – Then Later in 2022 Biden Sold National Oil Reserves to Hunter Connected Chinese Company＞
腐った家族。
10% for the Big Guy
In 2020 Hunter Biden’s laptop hit the news and emails were uncovered involving Hunter Biden, Jim Biden, and Joe Biden. These emails and text messages showed multiple pay-for-play schemes involving the Bidens and major players around the world, including officials in China.
1/23阿波羅新聞網＜中疾控：近期新冠死亡病例12658人 网友：少2个零 评论员：3个零以上＝中国CDC：最近、新型コロナで 12,658 人が死亡 ネチズン：0 が 2つ少ない 評論員：0 が 3つ以上＞英国に本拠を置く健康データ会社である Airfinity は、中国の死者数が今週 1 日あたり 36,000 人に達する可能性があると予測した。 つまり、1週 7 日では 252,000人 である。 アポロネット評論員の王篤然は、Airfinity の予測は中共から提供されたデータに基づいているため、Airfinity が推定したデータも途方もなく低いと述べた。 ネチズンは、2つゼロが少なく、126 万に上り、やはりまだ過小評価されていると考えている。 中共が提供したデータによると、今週の数は 252,000 である。 北京一つのデータで約 100 万であるため、国全体では少なくとも 3 つのゼロ、つまり 1,260 万を超えている。
何が真実の数字かは、中国では永遠に分からないのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858137.html
1/22希望之声＜惨！中共知道越来越多人死亡 北京方舱医院改建火化炉＝ひどい！ 中共は、ますます多くの人々が亡くなっていることを知っており、北京キャビン病院は火葬炉を建設した＞「ワシントン・ポスト」はGoogleの衛星地図を使って中国全土の火葬場の駐車場の変化を比較し、混雑が急増していることに気づいた!
中共ウイルスの流行による死者の波が中国各地で発生し、高齢者がまずその衝撃を受け、多数死亡し、続いて文芸界の著名人グループと「優秀な」党員が世を去った。
1/3、Twitterアカウント「Miegonghero」は、中国民政部は北京キャビン病院が火葬炉に改造し、「以後は1つの炉で複数の遺体の火葬に変更され、1人だけで火葬にするのは幻となった」と内部通知したとツイートした。
ビデオの中で男性は、「人々を燃やすために作られたストーブを見てください。燃やす準備ができている。すべての人が燃やされる。14 億を燃やさなければならない。この造りを見てください!」と叫んだ。
ウイルスをばら撒いた咎めが出ている。自業自得。
https://twitter.com/i/status/1610166494201282560
https://www.soundofhope.org/post/689451
1/22阿波羅新聞網＜傻眼！小粉红纽约商场撕拜年海报 遭当地警方逮捕—大英博物馆庆韩国新年 惨遭小粉红出征＝ドン引き！小ピンクは、NYのショッピングモールで新年の挨拶ポスターを引きちぎり、地元の警察に逮捕された—大英博物館は韓国の新年を祝い、小ピンクは出ばる＞大英博物館と韓国文化体育観光部は20日、韓国の旧正月を祝うイベントを共催し、博物館もツイッターの公式サイトに「韓国の旧正月を共に祝う」という文を書いた。 意外にもメッセージ欄に、「旧正月は中国のもので、旧正月は中国に由来する」というメッセージを書いた中国からの多数の「小ピンク」から批判された。
「北京ガール」と名乗る中国のネチズンは18日、NYのショッピングモールで新年の挨拶（“Happy Lunar New Year”）のポスターを見て、ポスターを手で引きちぎり、地元の警察に逮捕された。
中国人は自分達も人のものを盗むのを棚に上げて、韓国人を非難する。両方とも嘘つきで盗むのは当たり前の国だから50歩100歩でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0122/1858033.html
1/23阿波羅新聞網＜挪威国防军司令：俄罗斯在乌克兰死伤人数已接近18万人＝ノルウェー国防軍司令官：ウクライナでのロシアの死傷者数は 180,000人 に近い＞ノルウェー国防軍の司令官であるエイリック・クリストファーセン将軍は、1/22のインタビューで、これまでのところ、ウクライナでのロシアの死傷者数は18万人に近づき始めているが、ウクライナの死傷者は10万人を超える可能性があると述べた。その外、約3万人のウクライナの民間人が戦争で死亡した。
https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858183.html
https://twitter.com/i/status/1616307453356048385
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 Jan 20
4分間の内容、最後の1分間も見ごたえあり！
独立系ジャーナリストは、ダボスでファイザーの CEOであるアルバート・ブラに食いついいて拷問した。
ワクチンが感染を止めないのをいつ知ったのか?
このことをかなり前から知っていて、大衆と不公平ではないのか?
世界に謝罪する時ではないのか？
自分のしたことを恥じていないのか？ …
YouTube はブロックされ、Rumble のみ投稿できる： https://rumble.com/v26877c-131392632.html
何清漣 @HeQinglian Jan 20
廃止すべき産業は臓器移植と性転換の２つ。
前者は無数の人の不可解な死をもたらし、後者は生活を無駄にする。
引用ツイート
韋石 watson Meng of Farm Direct @farmdirect8 Jan 20
臓器摘出と取引は、単なる利益の連鎖ではなく、産業の連鎖である。中央のリーダーの一家に関連する産業チェーンである。 twitter.com/uyunistar/stat…
何清漣 @HeQinglian 23h
2023年のダボス年次総会で中国が注目されるのはなぜか?
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=164468
2023年のダボス年次総会の焦点は、中国を丸め込みグローバル化に戻すことであり、習主席の「親密な友人」且つ「使者」として、劉鶴の地位は可能な限り大きく見せている。 WEF が中国を重視する理由は、「グレートリセット」の目標が非常に野心的であるためであり、中国の参加と協力がなければ、目標を達成する方法はほとんどなく、西側40カ国以上が関与する「半球的な」政治ゲームになるだけである。
upmedia.mg
何清漣のコラム：2023 年ダボス年次総会、なぜ中国が注目されるのか? -上報
世界経済フォーラム（WEF）の2023年年次総会が1月16日、スイスのダボスで「分断された世界での協力強化」をテーマに開催された。比較的面白いのは・・・。
何清漣がリツイート
萧瀚 @_xiaohan 1月20日
ヴォルテールは、プロテスタントのカラスの不当な訴訟を弁護し、4 年間奔走し、女帝エカテリーナやフリードリヒ大王など、彼の社会関係のほとんどすべてを動員した。 ヴォルテールは宗教を憎み、「哲学辞典」で宗教を風刺したことは非常に有名であるが、それよりも重要なことは、ヴォルテールは宗教的寛容を擁護した。彼の有名な言葉「私はあなたの見方に同意しないが、私はあなたの発言する権利を死ぬまで守る」と。多くの人が受け売りするが、ヴォルテールはこの話を自ら実践した。
青沼氏の記事では、『週刊朝日』は扇谷正造がいたころが華だったのかもしれない。青沼氏の書いたように事実確認もせず、自分の想いをあたかも事実のように伝えるのでは、単なるプロパガンダ機関に堕すだけでは。
今の新聞業界の苦境の原因はそこにあるのでは。ネットで、新聞・TV業界の嘘が暴かれているのに、彼らの態度はネットの声を真摯に聞かず、「ネットは信用できない」と汚名化するだけ。片やネットではクイック発信し、映像や音声で発信できてしまう。プロでなくとも素人の発信の方が正しい情報を伝えることも多々あり、主流メデイアとセルフメデイアの数を考えれば太刀打ちできない。主流メデイアは「報喜不報憂」なのに対し、セルフメデイアは組織の制約はない。
主流メデイアがセルフメデイアの映像と音声を偽物と言うのであれば立証すべき。またSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑはイーロンマスクの活躍で政府機関が言論弾圧できなくしたから、いろんな発言が流通するようになるでしょう。左翼メデイアが売れる時代は終わりに近づいているということです。
記事
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
『週刊朝日』が今年5月末で休刊する。発行する朝日新聞出版が19日に発表した。事実上の廃刊だ。
同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えていた。いわば出版社に先駆けた新聞社系週刊誌の老舗で、1950年代には発行部数が100万部を超えていた。
ただ、フリーランスとして同誌に寄稿していた私にとっては、劣悪な編集部の記憶しか残っていない。2008年に朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移る以前のことだ。
そのひとつが、強烈なパワハラ体質だ。具体的に暴露する。
「事前の取り決めなど知らない。編集長の私が決めた通りにする」
いわゆる東電OL殺人事件の裁判を取材していた。被告人のネパール人男性は一審の東京地裁で無罪となり、二審の東京高裁判決が注目を集めていた。そこでも無罪であれば、見開きの2頁で私の原稿を掲載する打ち合わせが担当デスクとできていた。そして二審判決の当日を迎えた。
しかし、判決は逆転有罪。これで私の寄稿はなくなった。編集部でもこのネタは取り上げないということだった。
ところが、夕刻近くになって担当デスクから電話が入り、約束を裏切ることになると謝ってきた。編集長が他の筆者にこの裁判について寄稿させるというのだ。それが、やはり『週刊朝日』でのちに「ハシシタ事件」を引き起こした佐野眞一だった。彼はこの事件の著作もあって、同誌でも過去に寄稿していた。だから、事前の打ち合わせでも彼を差し置いていいのか念押ししたところ、編集部では彼に依頼しないということだった。
さすがにこれには抗議した。すると電話の相手が編集長に代わって、編集部との事前の取り決めなど知らない、私が決めたことだからそうする、と言い放った。高飛車な言い方だった。
そこで一旦は電話を切ったものの、このやりとりを聞いていた編集部内から、疑問の声があがったようだ。結局、2頁を3頁に増やして佐野眞一と私が折半して執筆するおかしなことになった。現存する当時の誌面が、その経緯を裏付ける。
因みに、この編集長というのが、のちに朝日新聞のコラム「素粒子」で、ハイペースで死刑執行の判を押し続けた当時の鳩山邦夫法務大臣のことを「死に神」と書いて、批判に晒されている。
「警察の捜査はいつもいい加減のはずであって」
それと最悪なのが記事の捏造。フェイクニュースだ。
ある日、やはり私の担当デスクから電話で、同誌に掲載された記事の取材対象者と会ってほしいと告げられた。交通事故にあった娘の捜査がいい加減で、調書にも事実と異なる嘘が書き立てられていることを現職の警察官が告白した記事で、まとめたのは女性のライターだった。どういう趣旨で会う必要があるのか、私にはよくわからなかったが、とりあえずその警察官と電話で話をして、嘘が書き立てられているという調書や捜査資料を見せてもらうことにした。
すると、記事の中で指摘している事実と異なる箇所というのは、実際には事故被害者からの指摘を受けて、すべて斜線が引かれて指摘のとおりに訂正され、適切に処理されたものだった。むしろ父親の警察官の意向を色濃く反映している。問題にはあたらない。それをあえて訂正もないまま捜査を終了したように記事が書き立てていた。つまり、記事のほうが嘘だったのだ。それで警察の捜査の不備を非難して、読者を欺いている。
とても許されるものではなかった。私は担当デスクにそのことを報告した。すると、この記事を編集した担当デスクに、直接そのことを話してほしい、ということだった。
そこで担当デスクに会って話をしたはいいが、それはそれで悪いことをしていないと言った。むしろ、こんな記事の不備を指摘する私のほうがおかしいとまで言った。その理由というのが、そもそも警察の捜査は総じていい加減なものであるはずだから、それを指摘するのに事実確認の必要はない、これくらいは許される、というものだった。
話にならない、とはこのことだった。この捏造記事とその顛末については、文藝春秋から発行されていた『諸君！』という月刊誌に書いた。その雑誌も既に休刊になっているが、その当時、この記事の見出しを新聞広告に載せるにあたって、朝日新聞は拒否してきた。それでも広告担当者に記事を読ませたところ、内容に納得して、朝日新聞にも掲載された。
この問題の担当者は、どういうわけか、それから『週刊朝日』の編集長に就いた。ところが、北朝鮮の拉致被害者で帰国した地村保志夫妻に取材した記者の隠し録りを無断で「インタビュー」として掲載して、大問題となり、編集長でありながら謹慎処分を受けるという、信じ難いことをやってのけている。
また、この記事を書いた女性ライターは、いまでも交通事故の記事をネットメディアに寄せている。それを目にする度に辟易する。
このことがあって、私は同編集部とは距離を置くことになった。それから、朝日新聞の第一線で活躍する記者に『週刊朝日』の編集部は社内では「掃きだめ」と囁かれていることを聞かされた。
それともうひとつショックだったのは、揉め事の間に入っていた私の担当デスクが、その後、自殺したことだった。『週刊文春』の記事で知った。社内では気の弱さが評判だったようで、あの体質が彼を自死に追い込んだのではないか、と私は疑っている。
瀬戸際にあるのは『週刊朝日』だけではない
そんな内情からすれば、いつ廃刊になってもおかしくはないと感じていた。企業体質が企業を滅ぼすことはよくある話だ。ただ、今回の休刊には、雑誌業界の置かれた深刻な問題がある。
私の所属する日本文藝家協会から機関紙といっしょに、2018年から19年にかけて「本の未来研究リポート」というものが送られてきていた。それによると、出版販売推定金額は1996年をピークに20年が過ぎた2017年にはその半分にまで落ち込んでいる。しかも、書籍の販売はピーク時に比べて34.6％減少したのに対して、雑誌の販売は58.1％の減少。ずっと雑誌が出版界をリードしてきたはずが、2016年には書籍の販売が雑誌を上回るまでになった。
あの当時の『週刊朝日』の担当デスクからも、雑誌の実売が30万部を切ると運営が苦しくなる、と聞かされていたが、同誌が公表しているところによると2022年12月の平均発行部数は7万4125部とされる。実売はそれよりも少ない。もっとも売れている『週刊文春』でも発行部数は50万部を切っている。同じ新聞社系の老舗『サンデー毎日』は4万部を割り込み、もはや全国のコンビニの店舗数より少ない。
人口動態の変化に加えて、ネットメディアの台頭にスマートフォンの普及が大きな影響を与えていることは疑いの余地はない。
半値になっていた原稿料
実は、数年前に再び『週刊朝日』に記事を寄稿したことがある。編集部は一変し、編集長も良識の通じる人物だった。そこでも苦境は耳にしていたが、その時になにより驚かされたのは、原稿料が以前の半分になっていたことだった。もはや末期的であることを痛感せずにはいられなかった。
驕れる者も久しからず――。時代は確実に変化している。その当時に当たり前だったことが、いまでは認められないことも多々ある。いまさらながらの告白も、ただの恨み節に終わるかも知れないが、それでもそんな言葉が脳裏を過ぎっては、私にとってひとつの慰みになっている。
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『負け癖のついたトランプを米共和党はなぜ外せないのか 新しい酒は新しい革袋に盛れは重々承知だが・・・』（1/20JBプレス 堀田 佳男）について
言論弾圧を指導しているのだから、日本の天下りより余程たちが悪い。
77％が賛成（内、強く賛成が49％）、反対は14％。
10/20阿波羅新聞網＜忌惮习近平 蓬佩奥新书爆川普秘辛＝習近平を恐れる、ポンペオの新しい本はトランプの秘密を明らかにする＞マイク・ポンペオ元国務長官の回想録が来週公開されるが、新型コロナウイルスの流行が始まった当初、彼は中共が新型コロナウイルスに関する情報を外界と共有することを繰り返し遅らせ、虚偽の情報を広めたと公に非難したことが書かれている。 トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談のわずか数日後、ポンペオ長官は、トランプ大統領が大統領執務室でポンペオ長官は中国を激怒させ、すべての人を危険にさらしていると非難したが、その理由の一部は、米国が中共に医療用保護具の提供を期待していたことにもあったと述べた。
邪悪な中共に甘い顔を見せては良くない。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857100.html
10/20阿波羅新聞網＜中国爆疫“随地倒”频现！永州高速党委书记开会时倒地猝死 年仅51岁＝中国で、疫病による「どこでも倒れる」のが頻繁に発生! 永州高速道路の党書記が会議中に倒れ、51歳で急死した＞中国で疫病が発生し、中共の働き盛りの党員も次々と多数死亡した。湖南省高速道路集団有限公司永州支店党委員会書記兼総経理の岳文斌は、会議中に倒れて急死し、享年51歳であった。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857267.html
10/20阿波羅新聞網＜中共下手了 对因疫情失至亲抱怨者启动专项行动—路透：因疫情失至亲 民众怨政府未能保护长者＝中共は下手をうった、疫病により親族を失い、不満を抱く人に対し特別行動を開始した-ロイター：疫病により親族を失い、人々は政府が高齢者を保護できなかったと不満を抱いている＞英国の「ガーディアン」は、中共中央サイバースペース管理局が水曜日 (18 日) に「爽やか」特別行動を開始し、その目的の1つは、「暗いムードを防ぐ」ことにあると報じた。報道は中国のメディアの指摘を引用し、各地のサイバー情報化部門とウェブサイトプラットフォームがオンライン検査を強化し、ホームページの最初の画面、ホット検索リスト、ホットトピック、ホットレコメンデーション、プッシュポップアップウィンドウ、評論等が確実に動くようにすると。
特別行動はまた、多くの「法律や規制に違反する」ウェブサイトプラットフォームとアカウントを「厳しく調査して処罰する」ことと、「抑止効果を形成する」ために多くの「典型的なケース」を調査して対処することも要求している。
中共のやることは所詮、自由な意見の表明に対する弾圧では。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857287.html
10/20阿波羅新聞網＜沿路都在办丧事！四川网友过年返乡…＝沿道で葬儀が行われている！ 旧正月に四川省のネチズンが帰郷…＞中国での防疫措置の緩和以降、感染状況は悪化し、感染者数が急増しただけでなく、医療が行き届いていない農村部も次の疫病流行地域と見なされている。 今日（20日）、春節のために故郷に戻ったあるネチズンは、道路全体で葬儀が行われていることに気づき、奇妙な雰囲気と新年の喜びの間にギャップがあった。
正月でも人は死ぬでしょうが、大量にと言うのはないはずなのに・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857329.html
He Qinglianさんがリツイート
ジョシュア・C @Joshua23C Jan 19
ある国の産業を破壊したいなら、労働組合運動と環境保護主義を輸出する：国の人口を破壊したいなら、フェミニズムとグローバリズムを輸出する：民族文化を破壊するなら、多文化主義を輸出する：伝統的価値を破壊するなら、リベラリズムを輸出する：身分や権力に関係ない社会秩序を破壊したいなら、民主主義を輸出する。 1つでも足りない場合は、補充して。
何清漣 @HeQinglian 4h
欧州統計局のデータ：2019年、EU加盟27カ国の65歳以上の人口は9,050万人に達し、総人口の20．3%を占め、全体として「超高齢社会」に突入した。
中国：2021 年末までに、60 歳以上の高齢者人口は 2 億 6,700 万人に達し、総人口の 18．9% を占め、そのうち 65 歳以上の高齢者の数は 2 億人以上に達し、全人口の14．2％を占める。 .
——中国とEUは相愛の精神を示し、相手に存在する問題を互いに認識し合うべきで、それは素晴らしいことである. 🤣
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 19h
「日報」：人口の高齢化は #中国の経済的台頭に対する最大の脅威であり、 #不動産危機や米国との貿易戦争よりもはるかに大きな脅威である。年金受給者の増加と労働者の減少により、生産力は必然的に低下する。 また、少子化が大学の閉鎖や労働人口の減少、イノベーションの阻害につながることも見逃せない。 https://p.dw.com/p/4MOAD
何清漣 @HeQinglian 2h
ツイ友に一つ言い忘れたこと：
以前、中国の主要都市と省都の高齢者人口を調べたところ、武漢市だけが2019年末で止まっていて、それ以降更新されていないことがわかった。
武漢肺炎は 2019 年 12 月末に発生し、2020 年初めに世界的に広がった。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「ファイザーのCEOは独立系のジャーナリストに囲まれ、ダボスでパニックに陥った」
rumble.com
独立系ジャーナリストがダボスでファイザーのCEOを妨害
ワクチンが感染を止めないことをいつ知ったのか? このことをどのくらい前から知って、大衆に知らせないのは不公平ではないのか? 世界に謝罪する時が来ていないか？ 自分のしたことを恥じていないか？
堀田氏の記事では、左翼のグローバリズムに脳が汚染されている人には、トランプの行動の理由が見えないらしいというのが分かる。左翼全体主義をストップしようとしているのに。“brainwash”というより“whitewash”の方がピッタリくるかも。イスタンブールのアヤソフィアのように、昔キリストの像等が塗りつぶされたのと同じように自分達にとって都合悪いものには蓋がされているという感じがします。
ホーガンや堀田氏が挙げた人達の名前は、共和党支持者の間では大統領候補として名前が出てこないでしょう。昨日の本ブログで紹介した人物くらいで、名前が出てこないのは泡沫候補。トランプと競おうとするのは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄかＲＩＮＯで、民主党に加勢するため足を引っ張ることしか考えていない。情報が少ない日本人読者は騙されるのかもしれないので、書いている人の支持政党をよく見た方が良いです。
記事
歳を取り冥頑不霊さを増している人物にいつまで頼るのだろうか（Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像）
「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」
米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事（66・共和党）は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。
ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77％という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。
そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。そこでのライバルがトランプ氏なのだ。
次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。
そこにはいくつかの理由がある。
一つは米国の大統領選には選挙期間が定められていないことがある。
極端な話、前回の大統領選が終わった翌日に、4年後の選挙に出馬表明して選挙活動に入ることも可能だ。もちろん集金する選挙資金に限度はない。
トランプ前大統領（76）は昨年、中間選挙が終わった1週間後の11月15日に、2024年大統領選に出馬すると表明。
2022年夏頃からトランプ再出馬の可能性が取り沙汰されていたので、「やはり来たか」との印象が強い。
選挙報道が活発な別の理由は、やはり前大統領のトランプ氏が出馬表明したことである。
ニュースメーカーとして話題性があるだけでなく、同氏に対抗するように、ライバルと目される共和党の「候補予備軍」の話が多く出ている。
選挙レースはまだ先が長いが、数カ月前まで共和党はトランプ氏の独壇場であるとの見方が強かった。
誰よりも早く出馬表明をし、多額の選挙資金を集めた候補が有利になるのが大統領選なので、「トランプ有利」という状況だった。
しかし、前出のホーガン氏の言い分ではないが、いまトランプ氏の影響力は下がり、足元は揺らぎ始めているのだ。
何が起きているのか。その答えは共和党内の動きを注視すると見えてくる。
マイク・ポンペオ前国務長官（59）もまだ出馬表明はしていないが、すでに選挙スタッフを採用しているといわれ、ワシントン・ポスト紙に「2023年の第1四半期はやるべきことがあるので、とことんやろうと思っている」と出馬をほのめかす発言をしている。
さらに南部アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事（72）も「出馬するかどうかの判断は机上に乗っている」と発言し、出馬宣言こそしていないが、出てくる可能性は高い。
さらにトランプ氏が出馬宣言したことで、「皆の時間軸が早くなった」と述べ、次のように反トランプの考え方を打ち出す。
「トランプ氏のような混沌とした政治スタイルではなく、ブッシュ大統領が築いたような伝統的な保守政治を目指したい。それが共和党の未来のはずだ」
また東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事（48）も明確に「反トランプ」の考え方を打ち出す。CBSニュースとのインタビューで述べている。
「2024年11月にトランプ氏が勝てるとは思わない。多くの人が私と同意見だと思う。だから共和党が勝つためには、トランプ氏以外で適任者を探さなくてはいけない」
スヌヌ氏自身が大統領選に出馬する可能性もあるとしながら、トランプ氏だけは共和党の代表になってはいけないとの意見だ。
「私はトランプ氏が特に嫌いなわけではない。ただ好きなわけでもない。米国らしさを取り戻さなくはいけないと考えているだけだ」
2人の発言だけからでも、党内で反トランプの流れが強くなりつつあることが分かる。それは何も政界だけではない。財界でも反トランプの流れが見られる。
ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は次のようにトンラプ氏について語る。
「トランプ氏はすでに3回も負けている人だ。共和党は他の候補を擁立する準備をしなくてはいけない。しかもトランプ氏は何をするか分からない人物だ」
同氏はトランプ氏の代わりにフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）を推す。
「彼はフロリダ州知事として素晴らしい実績があり、彼が大統領になれば我が国はいい方向に進むはず」
プライベート・エクイティー大手ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツ会長兼CEO（最高経営責任者、75）は、これまでトランプ氏の選挙を支持してきたが、2024年選挙ではこれを撤回。
ただ、まだデサンティス支持は打ち出していない。デサンティス氏自身が出馬宣言をしていないこともある。
もし公式に選挙に参戦して周囲からの期待が高まり、バイデン氏と戦えるとの見込みが見えた時にはシュワルツ氏も同氏の背中を押すかもしれない。
ここで2023年1月中旬時点での共和党候補（見込みを含む）の支持率の推移を客観的に眺めてみたい。
米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査によると、実はいまでもトランプ氏がトップにきている。
4470人の米有権者に調査した結果、トランプ氏の支持率は46％。2位がデサンティス氏の33％となっている。
3位になると支持率はぐっと下がり、マイク・ペンス前副大統領（63）の9％、4位がリズ・チェイニー氏（56）で3％、5位はニッキー・ヘイリー前国連大使（50）の2％と続く。
世論調査で興味深いのは、トランプ氏が支持率でトップにきている一方で、トランプ氏に対して否定的な見方をする人の割合も38％でワーストトップであることだ。
デサンティス氏へ否定的な見方をする人は10％でしかない。
こうした動向について、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の顧問だったカール・ローブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。
「米国人はいま、将来を見据えたリーダーを求めている。各党の旗手が新しい世代の政治家であれば国はいい方向に動いていくはず」
これからの政治家は若く、未来に向いているべきとの考えだ。そしてこうつけ加える。
「ベビーブーム以前に生まれた政治家はもう大統領選という舞台から去るべきなのかもしれない。このことを理解している政党が2024年には有利になるはず」
これは米国だけでなく日本でも言えることかもしれない。
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『ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪 ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに』（1/19JBプレス 福島香織）について
1/18Breitbart＜Exclusive: Hunter Biden Lived in Wilmington House with Classified Documents While Bagging Millions Linked to the Highest Levels of Chinese Intelligence＞
ハンターはウイルミントンのバイデン宅に住んでおり、金と引き換えに、中共スパイに機密解除されてない文書を見せたのでは。父子の共謀。
1/19The Gateway Pundit＜McCarthy Officially Ends Pelosi’s Unconstitutional Proxy Voting Scheme＞
民主党は不正を行いやすくすることしかしない。
On May 27, 2020 the House held its first ‘proxy vote’ since Congress first met in 1789 thanks to Nancy Pelosi.
71 Democrats voted ‘by proxy’ in its first vote since adoption of its party-line rule.
1/19The Gateway Pundit＜Klaus Schwab’s Entourage Fends Off “Independent Journalist” From Asking Questions＞
シュワブの独立系ジャーナリストを見下した態度！
https://twitter.com/i/status/1615821922432086017
10/19阿波羅新聞網＜最新民调：川普在总统初选中大胜德桑蒂斯＝最新の世論調査：大統領予備選でトランプがデサンティスを破る＞新しい世論調査によると、仮定の2024年の共和党大統領予備選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州知事のロン・デサンティスを17％リードした。
水曜日（1/18）に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、潜在的な共和党予備選有権者の間でトランプの支持率は48%、デサンティスの支持率は31%であった。
他の共和党候補の中では、マイク・ペンス元副大統領が 8% で 3 位、元ワイオミング州下院議員のリズ・チェイニーが 3% で続いた。 元国連大使のニッキー・ヘイリーと共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が得票率 2% で 5 位に並んだ。
トランプの圧倒的リード。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856893.html
10/19阿波羅新聞網＜三年多疫情中国死4亿人，这个数字夸张吗？＝中国では3 年で4 億人が疫病で死亡した、この数字は誇張されているか＞
中国はアウトブレイクによる死者数を隠蔽しようとしているため、アウトブレイクの最新の波の真の状況は不明である。 写真：2022 年 3 月 16 日、香港の富山市公営葬儀場で、作業員が遺体をトラックから冷蔵コンテナに移した。
法輪功の創始者である李洪志大師は、中共は 3 年以上にわたって疫病を隠蔽しており、中国での疫病は 4 億人を殺し、この疫病の波が終われば、中国では 5 億人が死ぬだろうと語った。 ——この数字を見るとビックリするが、百度で中国の行政区の区分を簡単に調べて電卓で計算すると,中国には2,844の県レベルの行政区(市レベルの行政区を含む)と38,774の郷レベルの行政区がある：4 億人 ÷ 1096 日 ÷ 2,844県、1 県あたり 1 日平均 128 人の死亡者； 郷 レベルで計算すると、4 億 ÷ 1,096 日 ÷ 38,774郷＝郷あたり1 日の平均 死者は9．4となる。県にはほぼ 200 の村があるが、村では毎日 1 人も死亡していない。 したがって、3年超の間、疫病で亡くなった4億人の数は、一見恐ろしいが、誇張ではない。
//@xwpajq:：3 年間で 4 億人強が死亡した。 2019 年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 15 日までを数えると、合計 1,125 日で、1 日あたり平均 355,556 人が死んでいる。 国内には約 3,000 の県レベルの行政区があり、さらに 21,157 の鎮、7,693 の郷、962 の民族郷などがある。平均すると、3 年間で 4 億人が死亡する可能性は十分にある。 2020 年の国勢調査では、公安は中国の ID カードの数は 7 億 8000 万枚であると発表したが、現在はさらに少ないはずである。
//jing:：郷鎮の病院を除いて, 合計 36,570 の公立および私立病院がある。これらの 36,570 の病院で、武漢ウイルスが広まってから、1 日平均 10 人が死亡している。 過去 3 年間で、約 3 億 9,500 万人が死亡している。 35,762 の郷鎮病院を加えると この 3 年間、毎日病院で亡くなった人の数は 4 億人以上？この 3 年間、中共は死亡者数を隠蔽してきたが、これには、病院に入る時間がなかった人は含まれていない。
病院で亡くなった人＋自宅で亡くなった人＋今までごまかしてきた人口数＝4億なのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856795.html
10/19阿波羅新聞網＜湖南死亡率是香港6.4倍 天津死亡至少10万 翻19倍【阿波罗网报道】＝湖南省の死亡率は香港の 6.4 倍、天津の死亡者は少なくとも 10 万人で 19 倍 [アポロネット報道]＞湖南省の県級市である祁陽市の疾病管理予防センターは、1/13に、市は最近300世帯の1,198人をサンプリングしたと発表した。 939人が感染し、調査の結果、1198人のうち、2022年12月5日から2023年1月5日までに合計79人が死亡し、内42人が発熱と咳で死亡した。 アポロネット評論員の王篤然によると、死亡率＝（発熱と咳で死亡した42 人）/（感染した 939 人）で4.5%、香港の 0.7% の 6.43 倍である。王篤然は、10万人に基づいて計算すると、この26日間、天津で毎日平均3,846人が死亡したと述べた。例年、天津では毎日 200 人が亡くなっていた。 この 2つの数値の関係は 19．23 倍である。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856888.html＝
10/19阿波羅新聞網＜6100万美元公司让给妹妹继承 8岁“钻石公主”看破红尘出家了—不惜放弃继承18亿家产 印度8岁女孩决意削发为尼＝6100万ドルの会社は8歳の少女に引き継がれたが、「ダイヤモンドプリンセス」は人間の世界を見抜いた後、僧侶になった–18億台湾ドルの財産を捨て、 8歳のインドの少女は髪を剃って修道女になることを決心した＞インドの「ダイヤモンドの街」スラトにあるダイヤモンド・ジュエリー会社、SANGHVI & SONS の純資産は 6,100 万ドル (約 18 億 5000 万台湾ドル) であるが、この莫大な資産を相続できる人はそれを望んでいない。 社長の長女であるデヴァンシ・サンヴィはわずか 8 歳で、8 歳でジャイナ教の僧侶になることを決意した。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1857051.html
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 8h
下のツイートから続く 👆🏻:
2020 年には、1% と言うのは32 の郡で、米国人口の 21% が住む。
イリノイ州クック郡が 殺人事件775 件で最も多く、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が 691 件で次ぐ。
彼らにはどんな共通点があるのか？
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 8h
全国の殺人事件の 42% は、米国の 1% の郡で発生している。
犯罪予防研究センターの調査によると、5%の郡が全殺人事件の 73% を占めており、これらの郡の人口は米国の半分以下である。
新しい調査によると、米国の郡の 1% が米国の殺人事件の 42% を占め、52%の郡では殺人が発生していなかった。
共和党の郡長のところが殺人は少ないのでは？
何清漣 @HeQinglian 2h
WEF のシュワブ会長は、世界的に政治機関に対する信頼がかつてないほど低い時期に、WEF のグローバル・コラボレーティブ・ビレッジは信頼でき、それは犯罪に対する警察の対応を調整する国際組織であるインターポールがこのプロジェクトに関与しているためであると述べた。 マスクはこれに対し、「世界経済フォーラムは、求められたことも必要とされたこともない、選挙で選ばれない世界政府になりつつある」と答えた。
Fox/APなどがニュースを報じた。
https://twitter.com/i/status/1615876871786491904
何清漣がリツイート
納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan 9h
ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、
極左の出っ歯女性首相が辞任を表明！
勇敢に戦ったニュージーランドの人々におめでとう！
引用ツイート
Pelham @Resist_05 21h
ジャシンダ・アーダーンの独裁政権と戦ったすべてのニュージーランド人におめでとう…彼女は現代史で最も人気のない指導者として辞任する。
抵抗🔥🔥🔥
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
デレク・ショービンはジョージ・フロイドの死の判決を上訴し、「裁判は不公平だった」と言う。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/19/derek-chauvin-appeals-conviction-in-george-floyds-death-cites-unfair-trial/
暴動が起きて、陪審員を追跡した場合、裁判所は異なる場所で裁判を行うか、陪審員を隔離する慣行を採用しなかった。 さらに、裁判の過程で、被告であるショービン警官に有利なすべての証拠が故意に無視された。 したがって、裁判には重大な瑕疵があり、不当な判決につながった。
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 2h
本日朝早く、マット・ゲーツは、修正第 2 条の通過を受けて ATF（アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局） を廃止する法案を提出した。
この動きを支持するか？
引用ツイート
コリン・ラッグ @CollinRugg 22h
今日、マット・ゲーツは、修正第 2 条通過後、ATFを廃止する法案を提出した。
この動きを支持するか？
https://trendingpoliticsnews.com/breaking-matt-gaetz-introduces-act-to-abolish-the-atf-after-they-threatened-the-2nd-amendment/?utm_source=collin&utm_medium=twitter
何清漣 @HeQinglian 1h
自由はタダではない。
自由はタダではない。
引用ツイート
納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan 9h
ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、
極左の出ｯ歯女性首相が辞任を表明！
福島氏の記事で、中共政府の思惑通りに子供を産むことはできないでしょう。一人っ子政策を強制できた時代は終わり、3子政策を展開しようとも、国民が寝そべる（躺平）でしょう。もう政府の言うことを聞いたら、酷い目に遭うということはゼロコロナで十分味わってきたので。
四通橋事件や白紙運動、花火革命等、中共の支配体制にも揺らぎが見られるようになりました。これらの動きは不可逆的でしょう。如何に強権で押さえつけようとしても、押さえられないのでは。流血になれば中共の転覆もあるかもしれない。
記事
中国・上海の雑踏
（福島 香織：ジャーナリスト）
世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した（香港、マカオを除く）。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率（人口1000人あたりの出生率）は6.8パーミル（‰）。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。
性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16～59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0％。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8％。65歳以上の人口は2億978万人で14.9％。
都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2％で前年末より0.5ポイント増となった。
こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。
この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。
毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害
この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。
中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万～5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖（実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる）と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。
また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている（2020年は死亡人口は公表されなかった）。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。
効果を生まない出産奨励策
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。
たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、
中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ（ウイルスと患者、濃厚接触者）を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。
経済成長は完全に終焉するのか
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていた。
この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。
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『米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」 「中国軍、強襲揚陸艦で台湾上陸するも、米台＋日の協力で侵攻継続は困難に」』（1/18JBプレス 木村 正人）について
1/18The Gateway Pundit＜MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed＞
ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでもある。
1/18The Gateway Pundit＜FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World＞
WEFはグローバリストの集まり＝左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。
https://twitter.com/i/status/1615165684488757251
1/18The Gateway Pundit＜CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)＞
DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは？
The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.
CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.
“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.
1/18看中国＜死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)＝死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける（写真）＞1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。
法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。
袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。
2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。
袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した；信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4～ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。
中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛：公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人＝習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛：公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明＞ゼロコロナの目的は？ 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。
4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html
1/19阿波羅新聞網＜中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注＝中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点＞中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html
1/18阿波羅新聞網＜中国人口下滑 哪些重大危机将至？中共要暴力逼生？＝中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか？ 中共は暴力による出生を必要としているのか?＞人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」
https://twitter.com/i/status/1615485132269395983
https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html
1/19阿波羅新聞網＜中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型＝中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる＞2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。
元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った：「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。
たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html
1/19阿波羅新聞網＜中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包，长文曝光＝中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された＞藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。
銭は愛より強し。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html
https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264
何清漣 @HeQinglian 7h
昨日、ある友人がチャットで言った：白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
タッカー：
民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 6h
最新ニュース– 世界的な気候詐欺：Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。
Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。
zeit.de
CO2 証明書: 大規模な気候詐欺
世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。
何清漣 @HeQinglian 7h
米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。
このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。
sbs.com.au
【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か
1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。
https://twitter.com/i/status/1615763055027318786
何清漣 @HeQinglian 6h
これは私が若い頃に経験したことである。
毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。
1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。
白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 13h
これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。
この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.
https://twitter.com/i/status/1615737389305180160
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 15h
人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。
これが第四次産業革命の本質である。
何清漣がリツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。
dw.com
インドの目に映る安全保障上の脅威：中国が第一、米国が第二
係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。
木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。
日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGｓやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか？経営者はよくよく考えた方が良い。SDGｓやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。
記事
1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。
日米が「日本の反撃能力強化」で協力
日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条（米国の対日防衛義務）の下、核を含むあらゆる能力（拡大抑止）を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。
昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印（クアッド）の連携確保に努める。
「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。
「フミオ」と「ジョー」の意味
バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。
日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。
「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。
「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。
中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う
日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。
では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。
それに関して興味深い報告がある。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム（兵棋演習）を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。
『次なる戦争の最初の戦い 中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。
水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。
台湾の自治を守る4条件
「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」（ヘギンボサム首席研究員）
ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。
2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた（写真：新華社/アフロ）
同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。
（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」（カンシアン上級研究員）
（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」（同）
（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」（同）
（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」（同）
平和を望む者は戦争に備えよ
カンシアン上級研究員は「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。
報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。
「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。
中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。
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