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『失われる「日本語」という防壁 激化する国際世論戦、中露の工作に警戒』（3/17日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 吉野 次郎 他2名）について
3/19New York Post＜Republicans rally around Trump as they claim Manhattan DA ‘targeting’ ex-president for prosecution＝共和党員は、マンハッタンDAが元大統領を起訴の対象としていると主張し、トランプの周りに結集する＞
共和党が民主党の手先になれば、米国の覇権は終わりを告げる。
マイク・ペンス前副大統領を含む共和党員は、日曜日にドナルド・トランプ前大統領の周りに結集し、2024年の民主党のライバルに対する政治的動機による攻撃として、マンハッタン地方検事局による彼の起訴の可能性を非難した.
「ここでは、政治的に非難された訴追のように感じます」。ペンス氏は日曜日に放映されたインタビューで、 ABCニュースの「今週」に語った.
「マンハッタン検事局が、トランプ大統領を起訴することが彼の最優先事項であると考えているという事実は、この国の急進左派について知っておくべきことをすべて示していると思います」と、76歳のトランプと仲違いしたペンスは、 2021 年 1 月 6 日の米国議会議事堂の暴動の後、司会者のジョナサン カールに語った。
https://nypost.com/2023/03/19/republicans-back-trump-amid-possible-arrest-by-manhattan-da/
3/20阿波羅新聞網＜若普京进入德国 将执行逮捕令 德司法部长表态＝プーチンがドイツに入国すれば、逮捕状が執行される、とドイツ法務大臣が発言＞ドイツのマルコ・ブシュマン法務大臣は、3/18に《Bild》が載せたインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対して、彼がドイツ領土に入った場合、国際刑事裁判所が発行した逮捕状は執行されると述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、土曜日に東京で行われた岸田文雄首相との記者会見で、「国際刑事裁判所は戦争犯罪を調査する適切な機関であり」、「誰も法の上にいないのははっきりしている」と語った。
当然日本の領土にも。北方領土は実効支配していないので難しいが。
https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879313.html
3/20阿波羅新聞網＜习近平握普京的手 乌警告：世界领导人应三思而行＝習近平がプーチンと握手、ウクライナが警告：世界の指導者は3回考えてから行動に移すべき＞非常に孤立しているプーチンは、習近平に「ロシアと中国の新時代」を作るように仕向けた! 中共指導者は、土曜日にウクライナの検事総長アンドリー・コスチンが発した警告に注意を払った方が良い：世界の指導者は.彼と握手する前に3回考えてから行動に移すべきと。
https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879389.html
3/20阿波羅新聞網＜威胁数亿中国人健康！80%儿童体内有兽用抗生素！【阿波罗网报道】＝数億人の中国人の健康を脅かしている! 子供の 80% は動物用抗生物質を体内に持っている。 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：3 / 18、中共の人民日報は 1 面トップに「「漁で川を枯渇させる」のではなく、「後世の利益」に」というタイトルの記事を掲載し、中共が揚子江を如何に保護しているかを吹聴している。しかし、著名な水利の専門家である王維洛は最近、揚子江の汚染が憂慮すべきものであると指摘する記事を書いた。
20年くらい前に、中国で養殖鰻にマラカイトグリーンが使われていたという話は日本でも流れました。中国産は危険ですから食べない方が安全。
https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879391.html
3/19阿波羅新聞網＜麦卡锡怒了！下令调查联邦资金是否被用于起诉川普＝マッカーシーは怒る! トランプを起訴するために連邦資金が使われたかどうかの調査を命じた＞マッカーシー下院議長は日曜日（3/18）、共和党員に対し、連邦資金がドナルド・トランプ前大統領に対する係争中の訴訟に使用されたかどうかを調査するよう命じた。 ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は声明で、「またもや人を憤慨させる過激派検察官による権力の乱用であり、暴力犯罪者を罰せずに放置しているのに。彼はドナルドトランプ大統領に対して政治報復に時間を費やしているからだ」と述べた。
共和党はもっと怒るべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879182.html
3/19阿波羅新聞網＜川普高调宣布自己或被捕 佩洛西表态＝トランプは逮捕の可能性があると高らかに宣言し、ペロシは立場を明らかにした＞トランプ前大統領は3/18、ソーシャルメディアで来週火曜日に逮捕される可能性があると発表し、支持者に抗議を呼びかけた。 ナンシー・ペロシ前下院議長は、暴力を扇動したとしてトランプを批判した。
フォックス・ニュースによると、ペロシは18日、「今朝の前大統領の発言は軽率だった。彼はニュースに継続的に自分自身を出させ、彼の支持者に暴動を扇動した。彼は法律を破り、我々の選挙を軽視し、暴力を扇動した。彼はその責任を逃れることはできない。 我々の法制度は、彼がどのように責任を負うかを決定する」.
ペロシはまた、ツイッターでトランプが起訴される可能性があることを示唆した。
1/6議会襲撃の罠に引っかかったから同じ轍は踏まない。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879206.html
3/19阿波羅新聞網＜撞机事件后 美军派RQ-4全球鹰飞黑海＝衝突事件後、米軍はRQ-4グローバルホークを黒海に派遣＞米当局者は金曜日（3/17）、ロシアの戦闘機が米国のMQ-9 Reaperドローンを迎撃して墜落させた後、偵察ドローンの飛行が黒海地域で再開されたと発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879183.html
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 21h
返信先：@JianglinLi、@HeQinglian、 @KELMAND1
階級の身分で遊ぶことは、人種や性別の身分で遊ぶよりもはるかに優れていることは明らかである。つまり、勝ち目がないわけではない。階級的身分はやはり換えることができるが、人種的身分は異人種間結婚をしない限り変えることはできない。性転換は偽りの転換であり、天と自然の法則と戦っている。明らかに自己欺瞞である。
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 20h
フロリダ州では、18 歳未満の子供のトランスジェンダーを禁止する法案が可決されたが、これはトランスジェンダーの人々に対するジェノサイドであり、報復に遭うと言って、悪魔教からの抵抗を引き起こした。
2歳の時に性別を変えたかったが、できなくて自殺を図ったという精神薄弱の男性もいる。
米国では21歳でお酒を飲むことができるが、18歳で軍隊に入隊して戦場で人を殺すことができる。赤ちゃんは性別を変えることができる。
Quote Tweet
何清漣 @HeQinglian 8h
以下の返信を読んだが、彼らの半分は民主主義システムを否定し、暴力的な革命を望んでいる。
米国は半暴力的であると見なされており、BLM と Antifa を使って激戦州で暴力的な活動や脅迫を実行し、全部の選挙センターに圧力をかけている (《Time Weekly》は「民主主義擁護」組織の戦略用語を引用している)。司法のえこひいきと不作為によって、政権を得るために選挙を操作することは、誰もが考えるようになるが、これは理の当然である。
人類社会は転換点を迎えている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Mar 19
マクロンを落選させればよいだけで、なぜ斬首する必要があるのか？ 大統領に当選するということは、今期の権力を委譲するということであり、下りる場合には、たとえ弾劾され、倒閣されても、民主的な手続きを踏まなければならない。
民主共和国として高いレベルを要求しているのに、ことさら大革命の時代に逆戻りしている。
twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7m
スイス国立銀行 (SNB) は本日午前 2 時 30 分に声明を発表し、多額の流動性支援を提供し、UBS によるクレディスイスの買収を支援すると述べた。 SNB の流動性を得るために SNB の既存のツールを無制限に使うことに加えて、クレデイスイスと UBS はまた、破産時に特権債権者の地位で合計約 1,080 億米ドルの流動性支援ローンを取得することができる。 さらに、緊急規制に従って、SNB はクレディスイスに最大 1,000 億スイスフランの流動性支援ローンを提供することができる。
何清漣 @HeQinglian 2m
もう一つのリーマンショックを一時的に回避した。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 40m
速報：銀行危機を解決するためにウォーレン・バフェットに持ち込まれた — 土曜日に 20 機以上のプライベート・ジェット機がオマハに着陸した。
バイデン政権は無策だ。
エコノミストは現在、186 の米国の銀行が SVB と同じリスクに直面する可能性があると見込んでいる。地方銀行への圧力が高まるにつれて、その数はさらに増える可能性がある。
速報：:銀行危機を解決するためにウォーレン・バフェットに持ち込まれた — 20 機以上のプライベート・ジェット機がオマハに着陸した。・・・
吉野氏の記事では、AIの分野で日本の姿が全然見えない。科学技術の発展は軍事関連からもたらされるのも多いが、日本は戦後80年近く、左翼メデイアの洗脳にかかって、軍事に力を入れるのを怠ってきた。日本の科学技術の低迷の一因がそこにある。勿論、学校や企業の人材育成の問題、産業空洞化や科学技術への投資の問題等複合要因が重なったものではありますが。
ChatGPTが日本語の障壁を易々と越えられるようになるなら、確かにフィッシング・メールに気を付けないといけないということでしょう。今までのフィッシング・メールは日本語がおかしかったり、ﾒﾙｱﾄﾞの最後がcnだったりしたので、速攻で迷惑メール行きにしていましたが、ずる賢い中国人以上の悪さ持ったAIの登場になってしまうかも。二次認証で防ぐことはできないのかな？
記事
言論統制を敷く中国が、ChatGPTに対抗する対話型AIを開発中だ。台湾問題などで中国寄りの論調を広めるのではないかと台湾当局が警戒する。外国人もAIで楽に日本文を作れる時代となった。我々も世論工作に要警戒だ。
バイデン米大統領（左）が率いる西側陣営の論調が中国で広がるのを阻止したい習近平国家主席（中）と、中国の世論工作に警戒する台湾の蔡英文総統（右）（写真=左：AP/アフロ、中央、右：AFP/アフロ）
米オープンAIが開発した対話型AI（人工知能）「ChatGPT」に「中国当局は新疆ウイグル自治区でウイグル族をどう扱っていますか？」と問いかけると、中国指導部の神経を逆なでしそうな回答ばかりが出てくる。
「中国政府がウイグル人に対して異常な監視や強制収容所を設置するなど、人権侵害の報告が相次いでいる」「宗教的・文化的な習慣や伝統的な生活様式が、中国政府によって禁止され、弾圧されているとの報告もある」……。
ChatGPTが何を参考に回答しているかを調べてみると、米公共ラジオNPRや外交関連の米シンクタンクCFR、英公共放送BBCなどがインターネットで配信しているウイグル関連の記事のようだ。新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視する、米英をはじめとする西側諸国の価値観を反映した回答文が生成されるのはそのためだ。
ChatGPTは、西側諸国の価値観を反映した回答を作成する
ウイグル族への人権侵害をかたくなに否定する中国政府にとって、ChatGPTが示す見解は当然、容認できない。
ChatGPTなどの対話型AIについて、中国の王志剛科学技術相は2月24日の記者会見で、「科学技術には二面性があり、新たな技術に対しては倫理面で対応措置を取っていく」と語り、警戒感をにじませた。
これまでも中国政府は、政治的に不都合な情報が国内で出回らないように、西側メディアが運営するニュースサイトの閲覧を制限したり、フェイスブックやツイッターなど、西側のSNS（交流サイト）の利用を禁じたりしてきた。ChatGPTも例外ではなく、中国国内では利用できない状態が続く。
サービス中断、当局の圧力か
一方、中国製の対話型AIについては国内での利用を認めている。中国政府の見解に沿うよう言論に介入することで、都合の悪い情報の拡散を防いでいるようだ。
浙江省杭州市に本社を構えるAIスタートアップの杭州元語智能科技が2月に提供を始めた、「中国初」をうたう対話型AI「ChatYuan」が、開始からわずか3日で規制違反を理由にサービスが中断されたのは、その証左といえるだろう。台湾のTaiwan Newsの報道によると、ChatYuanは、ウクライナ戦争について「ロシアの侵略戦争」と断言。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を受け、特別軍事作戦に踏み切らざるを得なかったとするロシアの主張に理解を示してきた中国指導部の姿勢と相いれないなど、政府の見解に反する回答が多かったことから、サービスの中断に追い込まれたとみられる。
ただ習近平国家主席のリーダーシップに関する質問に対しては、「偉大な指導者であり改革者」と答えるなど、当局の意向に沿うような内容もあったという。
3月16日には、中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ）が独自の対話型AIを発表。ネット通販大手のアリババ集団や、検索大手の捜狗を傘下に抱える騰訊控股（テンセント）も水面下で開発を急いでいるもようだ。今後、中国のIT大手各社が次々と世に送り出す対話型AIは、中国政府にとって都合のよい回答を出すよう、調整が施されるであろうことは容易に想像がつく。
台湾版ChatGPT、開発へ
神経をとがらせているのが台湾当局である。国家科学・技術委員会の呉政忠・主任委員は、2月13日、科学技術関連の予算説明会で「中国発の対話型AIは、中国大陸側の論述に迎合する可能性が高い」と危機感をあらわにした。
「台湾は中国の一部ですか？」という問いに「そうです。なぜならば……」などと答える、中国政府の立場を代弁するような中国製の対話型AIが各国で普及すれば、国際世論が中国側に傾きかねない。
呉氏は、「台湾は独自に対話型AIを開発する必要がある」とし、1カ月前に台湾の科学技術関連の活動を管理する国科会科技弁公室に、「台湾版ChatGPT」の開発計画を策定するよう、指示したことを明らかにした。呉氏は「世界が民主主義と独裁主義の陣営に分かれる中、私たちが開発する対話型AIは、偏った考えが広がるのを防ぐのに役立つはずだ」と強調する。
台湾では、中国製の対話型AIが、台湾住民に対する世論工作に使われる可能性も指摘されている。これまでも台湾では、選挙が行われるたびに、独立志向の強い民進党をおとしめるような中国発の投稿がSNSで増加していた。
当然ながら、投稿数が多ければ多いほど、世論に与える影響も大きくなる。中国製の対話型AIを使えば、中国の国益に沿った投稿文を無尽蔵に作り出せる可能性があるため、中国の工作機関の依頼を受けた中国の人々が、これまでよりもはるかに多くの投稿文を生成し、台湾で拡散させる恐れがある。
選挙という民主主義の重要なプロセスがねじ曲げられかねず、台湾当局は警戒を強めている。
違和感ない日本語を出力
SNSを使った外国からの世論工作に悩まされているのは台湾に限らない。2016年の米大統領選で、ロシア当局の関与が疑われる組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」が、SNSで世論工作を行っていたことはよく知られている。
ロシアのプーチン大統領は西側諸国への世論工作を否定する。真相はいかに（写真=AFP/アフロ）
幸いにも台湾や米国などと比べて、日本は外国からSNSを使って世論工作を仕掛けられることは少なかった。外国の工作機関にとって、流ちょうな日本語で投稿できる要員をそろえるのが容易ではないのが一因だとされる。
ところがChatGPTの登場で、日本語という防壁が一気に崩れる恐れが出てきた。ChatGPTは言語の壁を越えて文章を作成できるからだ。
「尖閣諸島が中国の領土であると主張する文章を日本語で作成してください」と中国語で入力すれば、「歴史的文章や地理的事実から、中国の領土であったことが証明されています」「日本が領有する前までは中国の漁民たちがこの海域で漁業活動を行っていました」「日本による不当な占拠は、中国がそれに対処する時間的余裕がなかったために起こったことである」などと主張する理路整然とした文章が日本語で出力される。グーグルの翻訳機能などを使ったときと異なり、日本語に違和感はない。
中曽根平和研究所の大澤淳主任研究員は、「ChatGPTの日本語の文章作成能力は高く、外国から日本に対する世論工作が非常に容易になった」と警鐘を鳴らす。
SNSで日本への世論工作を仕掛ける恐れがある国は中国とロシアだと、大澤氏はみる。「平時において中国は、中国と台湾は不可分だとする『一つの中国』政策などの支持につながる工作を仕掛けてくる可能性がある。有事が近づいたときには、沖縄県民に対して県内の米軍基地を使わせないようにするための論調づくりなど、安全保障に直接関わる世論誘導が増えるはずだ」と言う。
ロシアについては「ウクライナへの支援疲れをあおるような世論工作などが考えられる」と話す。
16年の大統領選でロシアからSNSを通じて世論工作を受けた米国では、情報機関がロシアの工作活動を徹底的に暴き、司法省や財務省が関係者を起訴したり、制裁を科したりした。米議会は世論工作の舞台を提供したメタ（旧フェイスブック）を糾弾し、「放置」から「対策の強化」へとかじを切らせるなど、国を挙げてロシアに対抗した。
果たして日本は、SNSを舞台にした中露の世論工作の標的になる備えができているだろうか。
ChatGPTがハッカーの武器に 偽メールやウイルスの作成も
言語の壁を越えて、完成度の高い文章を作成できるChatGPTの驚くべき能力は、外国人ハッカーが日本にサイバー攻撃を仕掛けるときに、悪用される恐れがある。
試しに「顧客に『IDとパスワードが流出した恐れがあるので変更してほしい』と依頼する電子メールを日本語で書いてください」と英語で入力してみたところ、「ご不便をおかけして誠に申し訳ございません」などの謝罪を含む、違和感のない依頼文が日本語で出力された。
IDとパスワードの変更を依頼するメールは、ハッカーらがそれらを盗み出すために多用する定番の偽メールの一つだ。これまで日本語を書けない外国人ハッカーが日本人を標的にする場合、英語で偽メールを送りつけるか、グーグルの翻訳機能などで訳した不自然な日本語の偽メールを送ることが多かった。英文を読んでもらえなかったり、不自然な日本語に不信感を抱かれたりするため、外国人ハッカーにとって日本は攻略しづらかった。そんな状況が一変する恐れがある。
ChatGPTは文章で回答してくれるだけでなく、プログラミング言語のコードを書いてほしいという要求にも応えてくれる。このため情報セキュリティー業界ではウイルスの作成にもChatGPTが使われる可能性が指摘されている。
「想像を超える被害も」
イスラエルの情報セキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの担当者は「コードを書く知識がなくてもChatGPTを悪用し、想像を超える損害を与えることが可能だ」と懸念する。
もっとも、ハッキングの未経験者がChatGPTを使っていきなりサイバー攻撃を仕掛けられるようになるわけではなさそうだ。情報セキュリティー会社、S＆J（東京・港）の三輪信雄社長は、「コードを書くこと以外にも、ハッカーにはさまざまな能力が求められる」と解説する。ウイルス付きの添付ファイルを電子メールで送る場合、第三者のメールアドレスを手に入れる方法を知らねばならない。ウイルスに感染させたとしても、感染した端末に指示を出す指令サーバーを、身元がばれない形で準備し、運用しなければならない。三輪氏は「ChatGPTでコードを自動生成できても、サイバー犯罪の世界に足を踏み入れるハードルがやや下がるだけだ」と言う。
ChatGPTを使えば外国人ハッカーでも簡単に日本語の偽メールを作れる（写真=PIXTA）
言うまでもなく、ChatGPTは何でも解決してくれる魔法の杖（つえ）ではない。世界中を席巻するChatGPTが世に解き放たれたのはわずか4カ月前だ。現在は過剰に期待したり心配したりすることなく、社会に与える正負のインパクトを冷静に見極めるべき段階にある。
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『中国と台湾の深刻な大問題「少子化」は軍事衝突にブレーキをかけるか？日本以上に急速に進む少子高齢化、兵役に適した20代も急減』（3/19JBプレス 川島 博之）について
3/18The Gateway Pundit＜Elon Musk: “Trump Will Be Re-elected in a Landslide Victory” If Arrested＝イーロン・マスク：逮捕されれば「トランプは地滑り的勝利で再選される」＞
ニューヨーク市の検事アルビン・ブラッグはNY市の 地方検事選挙でソロスから 100 万ドルを受け取った。彼が画策しているとのこと。
Gateway Punditが土曜日に以前に報告したように、トランプ大統領は、「ハッシュペイメント」の一環としてダニエルズに支払ったとして告発されているストーミーダニエルズ事件に関連して、来週の火曜日に逮捕される予定です。
トランプ氏は何度も公に、自分は犯罪を犯しておらず、彼に対するマンハッタン検事局の告発は「暴かれたおとぎ話」であると宣言している.
トランプ氏の逮捕の可能性に関するニュースは、Twitter の世界にあふれ、Twitter の CEO とテスラのイーロン マスクの注目を集めました。
マスク氏は、トランプ氏が来週逮捕され、手錠をかけられると主張するFOXニュースのクリップに応えて、「もしこれが起これば、トランプ氏は地滑り的勝利で再選されるだろう」とツイートした。
逮捕・起訴されても大統領選には出馬できる。
3/19阿波羅新聞網＜习刚宣布访俄 荷兰马上出大招 低端光刻机都禁出口中国—荷兰：今夏起禁部分新型DUV光刻机出口中国＝習がロシア訪問を発表したばかりに、オランダはすぐにローエンドのリソグラフィ機の中国への輸出を禁止する大きな動きをした-オランダ：一部の新型 DUV リソグラフィ機は、今夏より中国への輸出が禁止される＞オランダのリエシェ・シュライネマッハー外相は、金曜日（3/17）日経アジアに、「国家安全保障関連の評価を行った」後、最新モデルの浸潤式深紫外線（DUV）リソグラフィ装置を設備納入の輸出規制リストに含める決定が下されたと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878989.html
3/19阿波羅新聞網＜普京遭国际刑事法院祭逮捕令 未来出访要小心了＝国際刑事裁判所から逮捕状が出されたプーチン大統領、今後の外国訪問には注意＞世界の国家の大部分である123 か国が、ICC を承認する契約に署名しているが、ロシア、米国、ウクライナ、中国などは ICC のメンバーではない。 しかし、ニューヨーク大学の法学教授であるライアン・グッドマンは、ロシアに対する国際的な怒りは独特であり、ICCに力を与え、今回の裁判は以前のものとは違う：グッドマンは、この事件の調査と裁判は、ICC の過去の行動に基づいて結論を下すことはできないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878988.html
3/19阿波羅新聞網＜习近平外交大动作 巴西左派总统将率庞大代表团访京＝習近平の外交の大きな動き、ブラジルの左派大統領が大代表団を率いて北京を訪問する予定＞ロイターのニュースによると、ブラジル外務省の高官は金曜日、ブラジルのルラ大統領が今月、240 人の企業代表者を伴って中国を訪問すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878985.html
3/19阿波羅新聞網＜疯传图片：美军正在“偷窃”中共援助救灾物资 大逆转＝狂った写真：米軍は中共が支援した救援物資を「盗んでいる」、大逆転＞最近、中共の公式メディアであるソーシャル・メディア・アカウントと、新浪、網易などの中国のポータルに影響力のあるセルフメディア・アカウントが写真を広め、「米軍が中国のシリア向け救援物資を盗んだ」証拠に変えた。
中共お得意の偽情報。簡単に引っかからないよう。
https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878971.html
3/18阿波羅新聞網＜入侵乌克兰遭制裁！俄油没人敢买 孤漂海上快1个月：这2大国也救不了＝ウクライナ侵攻で制裁に遭う！ 誰もロシアの石油を買おうとしない. 海上に漂うことほぼ1ヶ月：この2大国でも救うことができない＞西側の制裁がエスカレートし続ける中、多くのバイヤーはロシアの原油と関連製品を敬遠しており、ロシアの原油を運ぶ船は海に浮かんでいることを余儀なくされ、荷降ろしに数週間待たされ、一部のタンカーはほぼ1か月待っている。分析によると、中共とインドは割引価格でロシアの石油を積極的に購入しているが、それでも彼らの膨大な輸出を消化できていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878875.html
何清漣がリツイート
Zhix @Wu_Zhi 8h
率直に言えば、西側は現在、誰が民主国であるかを定義している。それはすべて、国の指導者が米国の覇権の手中にある傀儡かどうか、指導者が米国の指導者に服従しているかどうかにかかっており、現地の選挙政治制度とは実際何の関係もない。 😅
引用ツイート
綾波 @dinglili7 20h
ドーギン
西側諸国は、根本性と論理性で2つの過ちを犯した。
まず、西側の民主世界は文明化されており、ロシアは文明化されていないと考えている。 西側は自らを、他の国や民族がどのように運営していくかを定義する権利があると考えており、彼らは地球上の唯一の文明モデルと確信している。
親ロシア派は多くの重要な理由で戦っているが、その最も重要な理由は、西側に他の文明やモデルの存在を認識させ、本質的にグローバリストのレトリックを放棄させることである。
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何清漣 @HeQinglian 11h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 31m
大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?
ハーバード大学の研究者が収集したデータセットによると、このような運動は、1930 年代以降のどの時期よりも、今の方が失敗する可能性が高いと。
https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/#:~:text=%E6%A0%B9%E6%8D%AE%E5%93%88%E4%BD%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%BA%E5%91%98%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%9A%84%E4%B8%80%E7%BB%84%E6%95%B0%E6%8D%AE%E9%9B%86%EF%BC%8C%E4%B8%8E%E8%87%B3%E5%B0%91%E8%87%AA%E4%B8%8A%E4%B8%96%E7%BA%AA30%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%9A%84%E4%BB%BB%E4%BD%95%E5%85%B6%E4%BB%96%E6%97%B6%E5%80%99%E7%9B%B8%E6%AF%94%EF%BC%8C%E6%AD%A4%E7%B1%BB%E8%BF%90%E5%8A%A8%E5%9C%A8%E4%BB%8A%E5%A4%A9%E9%83%BD%E6%9B%B4%E6%9C%89%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%A4%B1%E8%B4%A5%E3%80%82
なかなか推奨されなかった理由は、この研究は、脱民主化の研究と同様に、通常のように半民主国家のみを研究しており、実現している段階の民主国家についても同様であるためである。
cn.nytimes.com
大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?
世界各地の大規模な抗議行動の成功率が急落しており、市民の力で社会変革を推進することがますます困難になっていることが研究でわかった。 この分析では、社会の二極化、ソーシャルメディア、デジタル専制主義の台頭などの要因がこの傾向を後押ししていると考えられている。
何清漣 @HeQinglian 3h
規模の指標を例にとると、中国の最高の金融機関の資産規模は、米国の資産規模の約 60% にすぎない。これは、比較可能な価格での両国の GDP の差と同じである。最も脆弱な金融デリバティブの割合は、米国のそれの 1% 未満である。 これは、両国の金融システムが完全に異なっていることを示しており、中国はずっと銀行主導（大規模な債券を発行できないため）で、米国は資本市場が主導しており、国債は32兆＄近くある。
覇権はここにある。
引用ツイート
明実：法眼・仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 3h
返信先：@HeQinglian 、 @lianghuiwang2
どうぞ行って、私は推測を続ける。
ここ数週間で、3,000 億ドルの米国債が FED に差し押さえられ、米ドルの現金に換えられた・・・。
腐敗の時代は焦らずに、バイデン達は無茶する。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 12h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 3h
マクロンを落選させればよいだけで、なぜ斬首する必要があるのか？ 大統領に当選するということは、今期の権力を委譲するということであり、下りる場合には、たとえ弾劾され、倒閣されても、民主的な手続きを踏まなければならない。
民主共和国として高いレベルを要求しているのに、ことさら大革命の時代に逆戻りしている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 21h
「我々はルイ16世を斬首した。マクロンも斬首できる！」フランス人は非常に決心していた。
フランス人の願いが叶いますように。 欧州の他の国々がフランスの例に倣うことを願っている。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「共産カメと共産ウサギ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/18/the-communist-tortoise-and-the-communist-share/
カメとウサギの競走で、レーニンとポル・ポトはウサギだった。 しかし、現代のマルクス主義者は、競走でカメが「ゆっくりと着実に」… もっと見る
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 12h
米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181
米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした；Woke事業が主に経営に打撃を与えた。
この記事では、銀行の企業診断を行っている：取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報
3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・
何清漣 @HeQinglian 28m
返信先：@HeQinglian
中国が改革開放の時に、米国に今日のような目覚めの文化があり、派遣された役人はトランスジェンダー、プライド月間文化を誇り、BLMの略奪、新しい身分政治（人種、性別、特にトランスジェンダー)があったなら、鄧小平らが当時のように開放改革に喜んで取り組んだだろうか？
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 52m
返信先：@HeQinglian
この世界が醜いのは、多くの人が正義感を失っているからである。 実際、動画に登場するいじめは二次的なものであり、自分が選んだ角度から自分の姿をはっきりと見ることがより重要である。
何清漣 @HeQinglian 51m
米国はかつて犯罪経済学の発祥の地であった（ベイカーはこれでノーベル賞を受賞した）–現在、すべてが「犯罪を減らすために犯罪のコストを増やす」という犯罪経済学の本質に反している。
米国はかつて企業診断発祥の地であり、私は基本的な知識を学び、非常に感服した。 予期せぬことに、企業管理の本質はすべて Woke によって放棄された。
米国は法と秩序で世界を睥睨し、かつては中国に法の支配を教えたが、現在、法と秩序は徐々に崩壊している。
川島氏の記事では、氏も述べているように中共が出したTFRのデータには疑念が残ると。3/17の本ブログで中国の人口は4億人少ないと。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230317
中国も台湾も一人っ子が増えているのだから、親は子供を失いたくないはず。特に中国では年金で生活はできず、子供の世話になるしかない。それでも習近平は戦争を選ぶのか？まあ、一種の狂人だから・・・。
記事
春節を前に中国・江蘇省南京市の鉄道駅で列車を待つ大勢の中国人旅行者たち（資料写真、2023年1月20日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
昨年（2022年）10月の中国共産党第20回全国代表大会、そして今年3月の第14期全国人民代表大会を経て、習近平は党と政府の要職を側近で固めることに成功した。もはや習近平の決定に異論を挟むことができる人物は見当たらない。
そんな習近平は台湾統一に固執しており、台湾侵攻は習近平の胸三寸といった状況になっている。
出生率が低下する台湾、中国、日本
軍事侵攻されるかもしれない台湾では、少子化が進行している。図1に台湾、中国、日本におけるTFR（合計特殊出生率）の推移を示す。
図1 台湾、中国、日本におけるTFR（合計特殊出生率）の推移（出典：国連人口局）
台湾のTFRは1985年には2を割り込み、その後1990年代後半までは1.7を維持していたが、2003年以降は日本を下回る水準にまで低下している。
中国のTFRも1991年に2を割り込んだが、21世紀に入ってからは一貫して台湾を上回っている。
図1は国連人口局が公表しているデータである。国連のデータは各国が報告してくるデータに基づいているために、実際に中国のTFRがこのように推移していたかどうかについては疑念が残る。特に2010年以降にTFRが上昇していることは不自然である。そんな信頼性に欠ける中国のTFRであるが、2016年以降になると中国の発表でも急速に低下しており、2021年の値は1.16と日本より低くなっている。
老人の割合が急速に増加していく台湾
TFRが2を割り込んでから人口が減少に転じるまでは時間を要する。日本でTFRが2を割り込んだのは1975年だが、人口が減少し始めたのは2008年である。
台湾では1985年にTFRが2を割り込んでいるが、国連の中位推計では人口減少が始まるのは2031年からとされる。
ただ若年人口は既に減り始めている。人口ピラミッドとは年齢別に人口を積み重ねたものである。年齢が上昇するに連れて同年齢の人口が減少するためにこのような名称があるが、台湾の人口ピラミッド（図2）は腹の膨れた中年のような形をしている。
図2 台湾の人口ピラミッド（単位：1000人、出典：国連人口局）
若年層と老人が少なく、生産年齢の人口割合が高く、効率的に経済成長できる。近年、台湾が順調に発展した理由の一端がここにある。
しかし今後は老人の割合が急速に増加し、介護や医療費の増加が問題となる社会に移行する。現在の台湾の状況は平成になった頃の日本に似ている。図2から容易に想像できると思うが、台湾では老人の割合は過去の日本より急速に上昇する。
台湾の20代男性は既に減り始めている
台湾は少子高齢化に苦しみながら中国の軍事侵攻に備える必要がある。それゆえに若年人口の急激な減少は、日本などよりも深刻な問題である。近年は女性が兵士になることもあるが、いつの時代でも兵士の中核は20代（20歳から29歳）の男性である。
図3に台湾の20代男性人口の推移を示す。既に台湾の20代の男性人口は減り始めている。1990年の20代人口は211万人であったが、2021年は163万人、2030年には117万人になる。
図3 台湾の20代男性人口の推移（単位：1000人、国連人口局データより筆者作成）
台湾の現在の兵力は約10万人であるから、2030年になっても現状の兵力を維持することは可能だろうが、若年人口の急速な減少は兵力の維持に暗い影を落とす。
同様のことは中国にも言える。中国でも20代男性の人口がピークを迎えたのは1990年であり、その人口は1億2000万人であった。それが2021年には9285万人と2711万人も減少した。
台湾、中国ともに少子化に伴い一人っ子が増えている。親は一人っ子が軍隊に取られることを嫌い、一人っ子が戦死することを極度に恐れている。だが少子化が進行している国でも戦争は起こる。そのことはロシアとウクライナの戦争が証明している。ただ、ロシアとウクライナの最近のTFRは共に1.5程度であり、少子化が進行しているといっても東アジアよりは高い。
もはや中国や台湾において、戦前の日本のように将来の兵士を増やすために国が出産を奨励しても、国民がそれに従うことはないだろう。スマートフォンが普及し情報過多となった現在、台湾でも中国でも若者の国家への忠誠心は薄れている。
若者の減少で戦意が低下？
台湾も中国も、このような状況がこれから20年以上続く可能性がある。それは習近平が今年の4月で70歳となり、90歳ぐらいまで生きる可能性があるからだ。
習近平は毛沢東時代への回帰を理想としているようだが、そんな息苦しい社会でTFRが上昇することはないだろう。一方、台湾の若者も、中国が攻めてくるかもしれないという状況で子供を作る気には、なかなかなれないはずである。
そのようなことがなくても東アジアのTFRは低下し続けている。現在、韓国のTFRが1を割り込んでいる。
国連人口局は、中国、台湾ともに今後TFRが0.8程度で推移するシナリオを低位推計として用意している。このシナリオにおいて2050年の中国の人口は12億2100万人であり、それほど減らないが、20代人口は4227万人にまで減少する。台湾の人口も2086万人までしか減少しないが、20代男性の人口は79万人になってしまう。これは1990年の38％に過ぎない。
台湾と中国では、時間とともに兵役に適した20代の人口が急減する。それを受けて、両国の世論は大きく変化する可能性がある。若者が減り、介護の問題や医療費の増大に苦しむ社会が、政治問題の解決のために戦争を選ぶとは考えにくい。
特に民主主義を採用している台湾では、世論が国の進路に大きな影響を与える。無駄に若者の命を失うくらいなら、多少妥協しても中国のメンツを立てて、対立を平和裡に納めたいと思う勢力が台頭する可能性がある。
ただしその一方で老人が増えることによって世論が硬化する可能性も考えておかなければならない。老人は一般に頑迷であり、かつ自身が戦争に行かなくてもよいので、無責任に強硬論を唱える可能性がある。人類は、老人が人口の過半を占める社会を経験していない。そのため、高齢化時代に世論がどう転ぶかを、過去の経験から予測することはできない。
いずれにしろ、東アジアにおける急速な少子高齢化の進行は、今後の政治情勢を大きく変えてしまう可能性があるだろう。
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『行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ』（3/17JBプレス 池田信夫）について
トランプyoutube復活
トランプ、facebook復活
2024選挙に向けて戦う道具は手に入れた。だが、不正をやらせないようにしないと。
3/17The Gateway Pundit＜WATCH: Rasmussen Reports Mark Mitchell Tells Steve Bannon “They Elected Kari Lake as The Governor of Arizona by EIGHT POINTS” According to New Poll!＝見る： ラスムッセンレポートのマーク・ミッチェルはスティーブ・バノンに、新しい世論調査によれば「カリ・レイクをアリゾナ州知事に 8 ％差で選出した」と語った!＞
Gateway Pundit は今朝、アリゾナ州の有権者候補に対する Rasmussen の新しい世論調査について報告しました。この世論調査は、Kari Lake が、腐敗した民主党の Katie Hobbs に対して地滑り的勝利で 8 ポイント勝ったことを示しています。エイブ・ハマデはクリス・メイズの 43% に対して 49% の票を獲得し、120,000 票差で負けたと思われるマーク・フィンケムは、エイドリアン・フォンテスの 43% に対して全有権者の 46% の支持を得ました。
共和党支持者の 72%、民主党支持者の 26%、無所属支持者の 47% が、選挙日に全マシンの 59% が故障したとき、共和党支持者に対する意図的な有権者抑圧が発生した可能性が高いと述べています。
さらに、ミッチェルはバノンに、世論調査は少なくとも 2 ポイント「民主党に有利」になるよう重み付けされていると語ったが、それでも彼らは負けた!
アリゾナはRINOの巣窟では？
3/18阿波羅新聞網＜去还是不去？普丁遭发布逮捕令 习近平成最尴尬之人＝行くか行かないか? プーチンに逮捕状が出て、習近平が一番恥ずかしい人になった＞習近平中国国家主席がロシアのプーチン大統領と会談するためにモスクワに向けて出発する前夜、国際刑事裁判所の裁判官がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で、逮捕状を発行したため、中国の国家安全部と外交部は一晩中起きていた。習近平は、国際世論の批判と非難に耐え、「逮捕状」が出されたプーチン大統領と会談するため、ロシア訪問を継続すべきか、それとも理由を見つけて訪問を延期または中止すべきか？ 習近平は長考に入った。
このタイミングに合わせて発表したのでしょう。エグイ。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878693.html
3/18阿波羅新聞網＜惊爆！中共资助黑客开发新招 暗中监看被骇者…—暗黑前行，北京正出奇制胜＝衝撃！ 中共は、ハッカーに金を出して、新しいやり方を開発する ハッキングされた人を秘密裏にスパイする.—闇は前進し、北京は変わった手で勝利している＞Google の研究者は、中共が支援するハッカーが新しい手口を開発し、政府や企業のコンピューター・システムに何年もの間、検出されずに隠され、コンピューター上のハッキングされた人物のあらゆる動きを密かに監視していることを見つけた：Googleのサイバーセキュリテイ部門は、中共のハッカーが米国や他の西側の「目標システム」に侵入しているのは、外界の認識をはるかに超えている。
スパイのスリーパーと同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878687.html
3/18阿波羅新聞網＜绝不允许中共在西非建海军基地！美上将公开宣誓＝中共が西アフリカに海軍基地を建設することは絶対に許さない! 米国大将は公に誓う＞米上院軍事委員会は16日、公聴会を開いて米アフリカ軍司令官（AFRICOM）兼海兵隊のマイケル・ラングレー大将に報告を求めた。ラングレーは公聴会で、「米国は中国が西アフリカに海軍基地を設立することを決して許さない」と述べたが、基地の可能性のある場所を公に特定しなかった。
中共の賄賂攻勢にどう対抗するのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878679.html
3/18阿波羅新聞網＜习近平难了：欺骗加盗取 打造钢铁长城？—习要打造钢铁长城 专家揭中共军备升级的手段＝習近平の難しさ：鋼鉄の長城を築くための騙しと盗み？ –習は鋼鉄の長城の建設を望んでいる 専門家は、中共が軍拡するときの手段と明らかにする＞全国人民代表大会の閉会式で、習近平は近代的な軍隊を建設すると主張した。 過去 10 年間で、中共の軍備は急速に成長したが、専門家は、中共の研究開発の手段は不正で、米国の軍事技術を盗むために「軍民融合」のさまざまな欺瞞的な方法を採用していると考えている。しかし、実戦経験がなく、西側に包囲されているため、近代化は難しい。 中共の「鋼鉄の長城」はどのように作るのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878634.html
3/18阿波羅新聞網＜河南三月突现“雷打雪”凶兆 农民损失惨重—冰雹袭击贵州23县区 大过汤圆砸烂车窗＝河南省は 3 月に「雷雪」の悪い兆しが現れ、農家は大きな損失を被った — 雹が貴州省の 23 の県と区を襲い、もち米の団子よりも大きく、車の窓が割られた＞3 / 16、貴州省で大規模な雷雨が発生し、各地で雹が降った。 インターネットに投稿された動画によると、地域によってはもち米の団子よりも大きな雹が降ったり、住民の車の窓が割られたりした。 地元の作物も深刻な被害を受けたと推定されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878692.html
何清漣 @HeQinglian 11h
1.最初の文に同意する。
2.民主運動は彼によって引き裂かれてはおらず、彼は米国の民主主義を壊していない (少なくとも彼は選挙を操縦しなかった)。彼の存在はすべての悪をもたらし、すべての関係者を心ゆくまで自慢させただけであった。
3.ドラマ全体が茶番劇か、まずいサーカスであり、悲劇の厳粛さは微塵もない。
引用ツイート
張傑 @ZJ20672066 22h
郭文貴は、中国の権貴資本が生み出した邪悪な花である。 彼の最大の犯罪は、民主運動を引き裂き、米国の民主主義を破壊したことである。 彼は自分の資金を民主化運動に使い、中共に対抗しようとしたが、中共と共謀し、多くの民主活動家を迫害してきた。 郭の暴露は基本的に虚偽である。 郭は、米国の選挙キャンペーンでデマを流した。 郭の役人や商人との共謀で、手段を択ばない詐欺的な中国商人の特徴は、ついに彼を悲劇的な人物にした。
何清漣 @HeQinglian 11h
あなたの言ったことは本当である。
ここ数日の情報を確認したところ、欧州は長い間このようにプレーしていたが、人々はそれが正常だと思っている。米国はまだ腐ってはおらず、今回はシリコンバレーのWoke経営が炙り出された。少なくともNYポストとフォックスは喜んでそう言う。CNN, NYT, WPはFRBの金利上げのせいで、普遍的なことは言わない。
Got Woke, Go Broke，最後まで行かなければ、Woke が好きな米国左派の半分は目を覚まさない。
引用ツイート
Hustzhuch @hustzhuch 20h
返信先：@HeQinglian
欧米の多くの企業がこの鬼に取り組んでいるので、畜生と言うことはできない、遅かれ早かれおしまいになる。
池田氏の記事では、高市内閣府特命大臣の失脚か議員辞職を狙ったクーデターの疑いありと。作成者は西潟氏になっているが、彼は自分が書いたとは明言せず、「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答え、平川参事官と松井秘書官2人も「そんなレクはなかった」と言うのだから、捏造に近い。左翼の常套手段であるTVで悪印象を与える卑劣な手では。池田氏の言うように、持ち出しした官僚と小西議員は刑事告発されるべき。
記事
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。
ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。
大臣レクが「捏造だ」と当の高市大臣が否定
この行政文書は総務省が本物だと認め、公式ホームページでも公表されているが、正式の決裁を得た公文書ではない。その半分以上が作成者不明で、内容の真偽は「引き続き精査を実施中」である。
78ページの文書の大部分は、礒崎氏と総務省の官僚のやり取りで、彼は特定の番組（特にTBSの「サンデーモーニング」）を名指しして、総務省が警告するよう求めたが、総務省が民放との全面対決を恐れ、過去の答弁を踏襲した一般論で収めようとした。
その中で高市大臣が登場し、特定の番組名を出すと「民放との徹底抗戦」になるとコメントしたため、礒崎氏も了承した。このうち礒崎氏の部分についての記述は彼も基本的に認めているが、高市氏に関する4ページは本人が「捏造だ」と否定した。
特に問題なのは、2015年2月13日の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」という文書である。ここでは安藤友裕情報流通行政局長が高市大臣に対して礒崎氏からの注文を伝え、高市氏が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」など対応を議論している。
総務省が公開した行政文書
ここで高市氏が慎重な方針を出し、安藤局長はその内容を4日後の礒崎補佐官レクで説明し、礒崎氏も「上品にやる」と矛を収めた。つまりこの高市大臣のコメントは、安倍首相の権威を笠に着て暴れ回る礒崎補佐官を抑え込む上で重要な役割を果たしたが、高市氏はそんな話は聞いていないというのだ。
「上司の関与を経て文書が残っているなら」という曖昧な答え
国会で高市氏は、2月13日に放送法に関する大臣レクはなく、礒崎補佐官の関与についても今年までまったく聞いたことがないと答弁した。これについて今週の参議院予算委員会で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、次のように答弁した。
作成者によりますと「約8年前のことでもあり、記憶は定かではないが、日ごろ確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している」ということでありました（中略）。
以上を勘案いたしますと、2月13日に関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。
これは奇妙な話である。大臣レクには6人が出席し、そのうち3人が大臣室、3人が情報流通行政局長以下の官僚だった。高市大臣と大臣室の2人（平川参事官と松井秘書官）は「そんなレクはなかった」というのだから、あとの3人が「あった」と記憶しているなら、その証拠を出せばいい。
大臣の日程表は秘書が分刻みで記録しているので、2月13日の15時45分に大臣が何をしていたかはわかるはずだ。総務省は「1年以上前の大臣の日程表は破棄した」というが、イントラネットには電子メールなどの証拠が残っているはずだ。
この作成者（西潟課長補佐？）は書いた記憶があれば「私が書いた」と答えるはずだが、「大臣レクが行われたのではないか」と他人事のように答えている。これは不自然だ。自分が書いた文書を見たら、書いたかどうかは誰でも思い出す。これは国会や法廷で問い詰められたとき「私が書いたものではない」という逃げ道を残したのだろう。
それを示すのが「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば」という奇妙な条件文である。これは暗に議事録に上司（安藤局長？）が手を入れたことを示唆している。当時の総務省では、担当者の書いたメモを上司が原形をとどめないほど書き換えたことが何度もあったというのが経験者の見方である。
この文書は大臣レクの記録なのに大臣室には配布せず、事務次官（自治省出身）にも配布していない。桜井総務審議官以下の郵政省系の事務方だけで共有され、正式の決裁も受けず、総務省の行政文書ファイル管理簿にも入っていなかった。
以上から考えると、2月13日15:45から大臣レクが行われた形跡はない。礒崎補佐官への対応をめぐって、総務省が高市大臣に相談した形跡もない。松本総務相も「同席者の間でも内容についての認識が必ずしも一致していない」と明言を避けた。
高市氏と総務官僚のどちらかが嘘をついている
このように高市氏と総務省の話は、大きく食い違っているので、どちらかが嘘をついている。高市氏が嘘をつく合理的理由はなく、大臣室の2人の答えも一貫しており、共謀して嘘をついているとは思えない。
では総務省が嘘をつく可能性はあるだろうか。マスコミでは「官僚が議事録に嘘を書く理由がない」というが、本件ではあるのだ。
2月13日の会議は、その4日後に予定されていた礒崎補佐官レクを前にした作戦会議だったのではないか。礒崎氏からは「本件を総理に説明し、国会で質問するかどうかについて総務相の指示を仰ぎたい」という宿題が出されていた。それについて情報流通行政局長以下が（大臣抜きで）協議した可能性がある。
ここに大臣コメントとして出ている話は、局長以下のスタッフの話の主語を変えただけなのではないか。17日には、安藤局長が礒崎補佐官に「極端な事例をあげるのは（答弁として）苦しいのではないか」という高市総務相のコメントを伝え、礒崎氏を抑え込んだ。このとき礒崎氏を説得するために、この議事録を使った可能性がある。
総務省の事務方は、なぜ大臣に礒崎氏の件を相談しなかったのだろうか。当時は「安倍一強」といわれるほど首相官邸の力が強かった。高市氏は礒崎氏と同じく安倍側近であり、マスコミに対しても強硬派だった。2人の意見が特定の番組を名指しで批判すべきだということで一致すると「民放相手に徹底抗戦」になってしまう。
そのため安藤局長は、高市氏には知らせないで「1つの番組を名指しするのは答弁として苦しい」という慎重派の意見を大臣コメントとして礒崎氏に伝えたのではないか。これは大臣抜きで事務方が官邸と取引して政策を決めるクーデターのようなものだ。
高市氏も「総務省の中で私は浮いていた」と語っており、こういうことが常態化していた可能性がある。2014年にフジテレビホールディングスの外資規制違反が判明したときも、これを厳重注意処分にとどめたのは安藤局長で、高市大臣は知らされていなかった。
総務省の歯切れが悪いのは、西潟氏が「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答えたからではないか。大臣コメントは彼が書いたものではなく、上司（安藤局長？）が「関与」して書き加えたとすれば、上司は虚偽公文書作成罪に問われる（総務省は告発義務を負う）。
さらに重大なのは、このような部外秘文書を小西議員が政治利用したことだ。彼はその文書を「総務省職員」から昨年の参議院選挙前に入手したというが、これが事実だとすると、その職員は国家公務員法100条（守秘義務）に違反する。それを入手して公開した小西氏も、国家公務員法111条違反（そそのかし）に問われるおそれがある。
5月のG7（先進7カ国首脳会議）では経済安全保障がテーマとなり、各国の情報セキュリティを強化する対策が協議される。情報通信を所管する総務省の情報セキュリティがこのようにずさんでは、各国の信頼を得られない。総務省は当事者を国会に呼んで真相を解明し、秘密漏洩や公文書偽造については刑事告発を含めて厳正に対処すべきだ。
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『記者の信念は客観性を超えてもいい？米メディアの「偏向」はどこから来るのか 民主党支持「ワシントン・ポスト」に掲載された大胆な主張とは』（3/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
3/16The Gateway Pundit＜Rasmussen Poll Shows a Majority of ALL Voters Believe Trump’s 2020 Campaign Was Sabotaged by GOP D.C. Politicians＝ラスムッセン世論調査は、すべての有権者の過半数が、トランプの 2020 キャンペーンが共和党 DC 政治家によって妨害されたと信じていることを示しています＞
世論調査はまた、マッカーシー (19%) とマコーネル (24%) の間でトランプ大統領 (37%) が共和党にとって最高のリーダーであると有権者の大部分が信じていることも示しています。
また、有権者の 55% は、ワシントン DC の共和党の政治家が民主党と密かに協力して、2020 年にトランプ大統領が再選されるのを阻止したと考えています。共和党員の 67% は、これが事実であると考えています。
やはり共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが癌では。
3/16The Gateway Pundit＜BREAKING: House Oversight Committee Shows Bidens Received $1 Million after China Wired $3 Million to Biden Associate＝速報：下院監視委員会は、中国がバイデン・アソシエートに 300 万ドルを電信送金した後、バイデンが 100 万ドルを受け取ったことを示しています＞
ウオーターゲート以上の売国スキャンダル。
3/16The Gateway Pundit＜Japanese Officials Urge Government to Tell the Truth About Excess Deaths Following Vaccine Mandates – Reporting Shows 210,000 Excess Deaths, the Highest Number Since World War II (VIDEO)＝日本の当局者は政府に対し、ワクチンの義務化後の超過死亡について真実を伝えるよう要請 – 210,000 人の超過死亡と、第二次世界大戦以降最高の数と報道 (ビデオ)＞
これは日本で報道されている？
3/17阿波羅新聞網＜惊天大劫案！东北大美偷美联储10亿美元遭全球追捕—东北大美偷美联储10亿美元，遭中情局全球追捕＝驚天の強盗事件！東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、世界に追われる—東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、CIA により世界中で追われる＞これは、銀行史上最大かつ最も完璧に計画された強盗であった。 早ければ 1 年前の 2015 年 1 月、ハッカーは求人応募メールを介して電子履歴書にウイルスを隠し、それをバングラデシュ中央銀行の人事システムに持ち込んだ。 このウイルスは非常に強力で、次々とコンピュータに侵入し、ファイアウォールを簡単に迂回し、デジタル金庫に侵入する。 その後、停止して冬眠した。 ハッカーが退却を計画し、調整するのに丸 1 年かかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0317/1878218.html
3/16阿波羅新聞網＜华尔街日报：郭文贵与班农涉金融诈欺遭美FBI调查＝WSJ:：郭文貴と Bannon は、金融詐欺で米国 FBI によって調査された＞トランプ米大統領の政治顧問であるスティーブ・バノンと海外に逃亡した中国のビジネスマンである郭文貴が共同設立したメディアは、最近FBIによって調査された。彼らの GTV Media は、証券法に違反し、プライベート・エクイティ ・チャネルを通じて 3 億米ドル以上の資金を調達した疑いがある。 現在、同社の融資取引口座は銀行によって凍結されておりNY州の検察官もこの事件を捜査している。
何となく、バイデンファミリーの収賄の記事と相殺するためではと疑ってしまう。
https://www.aboluowang.com/2023/0316/1878159.html
何清漣がリツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
当時、郭郎官はTwitter党を設立し、多くの醜い人達が太鼓持ちをし、頭に壊れた鍋を被って毛に忠誠を誓ったように踊った。 その時感じて、中華風干し肉の沁園春の詩をツイートしたが、今見ると、唖然とし、失笑せずにはいられない。
引用ツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 2017年8月9日
Twitter 新党は猿が冠をつけて人まねをしているに等しいが、とても活気がある。 郭門の内外を見ると、多くの草莽の士がいる：youtubeで上も下も、大が小に呼びかける。脅し、ごまかし、騙りなどのあらゆる悪事をし、早口言葉で、バッタは、龍門を飛び越えたいと欲する。 本性を見るには録音が必要、二面性がある。
郎官にはたくさんのドル札があり、無数のごろつきが競って腰を折る。建民や洪寛は惜しむらくはどっちつかずの態度を取る：霧婷猴王は年増であるが色香は十分残っている。 最もなまめかしい宝勝牧師は、イエスの教えを忘れている。それらは過去の人で、下品な人物であり、一人柏橋だけを尊重する。
https://twitter.com/fufuji97/status/894946055522885632
何清漣 @HeQinglian 10h
2008 年から今まで、米国では 537 の銀行が倒産した。
米国には明確な一連の銀行撤退メカニズムがある。国の現在の銀行規制システムは、連邦政府または州政府が各銀行機関 (米国で営業している各外国の行機関を含む) を監督する二重監督システムである。
FDIC は、完全な一連の銀行倒産メカニズムを形成することで、倒産処理における高度な「自由度」を享受している。
今回の例外はWHの介入で、補償は無制限である。
引用ツイート
張一 @9bwzqf80f4NkkJV 16h
返信先：@HeQinglian
民主党が規制に違反して銀行を救済する場合、共和党議員はそれに反対すべきであるが、現在、2大政党はトランプと彼の支持者に対処するために「一緒に戦っている」ようである。米国政治の舞台は非常に古いようで、トランプは米国政治の舞台に新しい血を注入した。 これは古い政治家に少し危機感を感じさせ、トランプがWHに戻らなければ, 米議会とWHは一党に支配されているのと変わらない。
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の対中戦略判断が世界に与える影響
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-impact-of-us-strategic-assessment-on-china-on-the-world/swuva70zs
3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?
sbs.com.au
【意見】米国の対中戦略判断が世界に与える影響
3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?
何清漣 @HeQinglian 10h
65 歳からは、必ず断捨離して、後事を処理し始めるべき。
引用ツイート
Feebe @FanrongY Mar 16
生きている間は大事なものでも
死後は他人の評価を受け
ゴミになる
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 21h
当時郭偉人に従って中共政権を引き継ぐ準備をした人々、または少なくとも海外の汚い多額のお金を海外の腐敗した集団による分割に参加した人々は、郭偉人が党から追放された後、人情は変わりやすく当てにならず、引き続き偉大・光栄・正確な中共万歳となり、彼が姿を消した今、出世を祝って流れと正義を刈り入れ、自分自身を笑い話にする、私は笑うべきか、それともやはり笑うべきか？ #郭文貴の暴露革命
何清漣 @HeQinglian 8h
この数日Twitter を見るのが楽しくなった。郭が逮捕された後、当時郭のファンに包囲されていた多数のツイ友が大喜びした。
当時、郭を支持した将軍たちは、まだ記憶に残っているネットの6年間の歴史を書き直すことを望んで、自分の身辺をきれいにした。
今のところ、米国の金融危機のリスクは脇に置いておいてください。
何清漣 @HeQinglian 10h
JPモルガン：FRBの緊急融資計画は2兆ドルの流動性を提供する。
コメント：この事件は中国の寓話を思い出させる。せむしの治療で、せむしの上下に板を置き、上の板に乗り、せむしは治ったが死んでしまった話。
バイデン政権のおかげで、米国の国家債務のせむしが近年深刻になっている。
その後、歩くのが非常に困難になったため、金利が引き上げられ、銀行の資金が引き出され、せむしを正すために上に板を置いた。
流動性が枯渇し、Woke政治で経営していたシリコンバレー銀行の倒産につながった。–それでまた薬を飲み始め、こぶを作るために肉を育てている。
何清漣 @HeQinglian 9h
バイデン政権はインフレがないことを自慢しただけで、経済界は過去 3か月間は安定していた、今後再び上昇するだろうと述べている。
バイデンは先月、フードスタンプを削減した。票田達は満足しているか? 一部の票田では、マリファナとフードスタンプの交換が阻止されている。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h
爆弾レポート：銀行の記録によると、ロブ・ウォーカーはバイデン家の仲間であり、彼の会社を使ってハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、もう一人「未知の」バイデンに中国エネルギー会社からの送金を行っていた。
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto 6h
速報： 銀行の記録が明らかになり、ロブ・ウォーカーはバイデンファミリーアソシエイトであり、彼の会社を利用して、中国のエネルギー会社からハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、および別の「未知のバイデン」に送金した。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 22h
1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles @elonmusk
CISA のネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。
国土安全省が支援する検閲連合は、120人の分析者を使い、選挙とcovid-19に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した.
引用ツイート
kanekoa.substack.com @KanekoaTheGreat 2022 年 12 月 29 日
1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles
q@elonmusk は、CISAの ネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。
この DHS が支援する検閲コンソーシアムは、120 人の分析者を使い、選挙と covid-19 に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した。
https://kanekoa.substack.com/p/elon-musk-slams-cisa-censorship-network
何清漣 @HeQinglian 4h
米国のシリコンバレー銀行の破綻は、米国メディアに「Got Woke, Go Broke」という新しい言葉を加えた。続いて、166 年の歴史を持つ銀行、クレディスイスがリーマンモーメントになる可能性があり、ここ数年、トランスジェンダーの取締役が、銀行の職場で LGBTQ+ をカミングアウトすることを声高に提唱している。
ジェンダーの流動性：「ピッパ」や「フィリップ」として知られるクレディ・スイスの取締役
fnlondon.com
性転換：ピッパとフィリップとして知られるクレディ・スイスの取締役
投資銀行のディレクターであり、ノンバイナリージェンダー・アイデンティティの王者が、大手金融機関でカミングアウトすることについて Financial News に語っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
まったく対照的：
西側の主流メディアは、西側の金融業界において目覚め革命の経営がプロフェッショナリズムよりも高いのは普通のことだと考えているが、中国の習近平政権の人事配置において、政治がプロフェッショナリズムよりも高いことを非常に懸念している。現在金融で易網や劉昆を年齢規制にかかわらず留任させ、習近平はプロの才能の使用に注意を払った。
彼らは中国と本国のどちらに関心があるのか? 私は一瞬戸惑った。 🤣
古森氏の記事では、リベラルメデイアが事実の報道を尊重せず、記者の信念を報道するのはプロパガンダマシーンとなるだけでは。多様な価値・意見を認めるのであれば、事実と自分の意見を区分けして伝えるべき。まあ、事実でないことに、騙されて賛同する方も賛同する方ですが。ツイッターファイルや1/6議会ビデオを見れば分る通り、左翼メデイアはインチキ報道をしただけ。誰も信じなくなり、自分の首を絞めているのに気づかない自尊のバカ。
記事
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカの政治を長年考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアのほとんどが、国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。
民主党の大統領や議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じない。無視することも珍しくない。逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続ける。
アメリカの大統領選挙ではほぼすべての新聞はどの候補を応援するかを「支持（Endorse）」という形で表明する。ただし厳密にはその支持は社説で表明する。新聞は他のニュース・メディアと同様にその機能を報道と評論の2つに区分する。少なくとも建前としてはそうである。
新聞社としてどの政党のどの候補を支援するかを明らかにするのは、そのうちの評論の部分、つまり社説での意見の表明ということになる。報道ではあくまで中立、不偏不党という立場を掲げるわけだ。
だが報道と評論の区別、中立と主張との区分というのも、言うは易し、現実にはその明確な区分は難しい。新聞の記事をみても、筆者側の意見をまったく出さない報道記事というのも、まずないといえよう。だからその種の情報の受け手である読者がその特定の新聞の政治傾向を知って、客観を掲げる報道にもたぶんに主観や偏向のカーブやスピンがかかっていることを認識しておくべきなのだ。
民主党支持に偏っているアメリカのメディア
具体的にはいまのアメリカで日本側の識者にも最もなじみの深いニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビという大手メディアは、政治報道では一貫して民主党支持である。
その他の新聞各紙のほとんど、テレビではCBS、ABC、NBCという大手の地上波テレビ局も基本的には民主党寄りだといえる。
一方、共和党や保守派の支持に回るのはFOXテレビである。このテレビ局の保守支持は強烈である。新聞ではアメリカ国内で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルは穏やかな保守寄りだといえる。
だがアメリカのメディア全体としての政治傾向は、やはり民主党、リベラル派支持の潮流なのだ。なにしろワシントンで活動する新聞やテレビの記者、編集者たちが、いつの調査でも90％は民主党の支持者、あるいは登録党員なのである。
「記者は個人の信念を前に出すべき」という主張
こうした背景のなかで、ワシントンでは改めてニュースメディアの客観性をめぐり新たな論議が起きた。ワシントン・ポストの編集主幹などを長年、務めて、いまはアリゾナ州立大学教授のレナード・ダウニー氏が1月末の同紙への寄稿で「報道機関は客観性を越えてこそ信頼を築ける」という大胆な意見を発表したのである。
ダウニー氏はまずメディアの客観性について「明白な事実を個人的な信念や解釈、感情で歪めないという姿勢が従来の客観主義だ」と定義づけていた。そのうえで自分自身の主張として従来の客観主義を排すべきだと宣言していた。その骨子は以下のようだった。
「従来のメディアの客観性というのは白人男性の既成の規範であり、人種、女性、性的少数派、貧富の差、気候変動など新たな事象の規範を考慮していない」
「報道にあたる記者は自分の価値観や信念を前に出し、政治活動家の役割を果たしてもよいのだ」
「近年、アメリカの新聞全体が退潮をたどるのは、この旧式な客観主義にとらわれて、報道内容に読者を引きつける魅力がないからだ」
なるほど、ワシントン・ポストの元代表が本音として述べる主張らしかった。この新聞は年来、国内政治での保守主義を排し、リベラリズムを推してきたのだ。
ワシントン・ポストが一貫して調査報道の模範のように誇るウォーターゲート事件の報道も、その標的が共和党保守のリチャード・ニクソン大統領だったからこその徹底した追及だった。
レナード・ダウニー氏がワシントン・ポストに寄港した記事の冒頭部分のスクリーンショット
ダウニー氏のこの反客観主義には当然ながら反論が出た。保守系の政治雑誌ワシントン・エグザミナーは社説でダウニー論文を「アメリカを人種差別の邪悪な国家と断じ、白人を悪とみなすwoke思想の正当化であり、多様な意見を認めない独善だ」と批判した。
“woke”とは黒人側から生まれた「目覚めた、悟った」という覚醒思想、つまりアメリカ合衆国は奴隷制や人種差別に基づき築かれた国家であり、少数派への偏見や差別が構造的に崩れていないとする主張である。だからこの社説はダウニー氏の客観主義否定はwoke思想の優先だと非難するのだった。
そして同社説は、ダウニー氏の主張こそ現在のアメリカのメディアが国民の信頼を得ていない理由の証明でもある、とも断じた。
新聞の報道には「客観性が不可欠」
大手メディアでは数少ない保守寄りのウォール・ストリート・ジャーナルもこの論争に加わった。2月16日付に「客観的なジャーナリズムを復活せよ」という論説記事を掲載した。
ダウニー氏の主張に正面から異を唱えるこの論考の筆者は、アーカンソー州で地方新聞を長年、経営したウォルター・ハスマン氏だった。ハスマン氏も新聞の報道には中立・公正に通じる客観性が不可欠であり、新聞自体、あるいは記者自身の主張を述べるならば、それはあくまで一般のニュース報道とは別の社説、コラム、オピニオンなどの評論の範囲で展開すべきだと強調していた。
ハスマン氏は同時に近年の新聞の衰退は客観主義の後退によるのだと警告した。この点もダウニー氏の意見とは正反対だった。
アメリカのメディア界ではジャーナリズムの基本点に戻ってのこんな議論がいまも展開されているのである。日本のメディアでも、いかにも客観性を装った主観的な報道は多いが、さすがに客観主義は報道にもう不要なのだという主張までは出ていないようだ。
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『習近平に「平和の使者」が務まるのか？中国が振り返るべきこれまでの行状 サウジ・イラン国交正常化を仲介した中国、ウクライナ戦争和平斡旋にも前向き』（3/16JBプレス 福島香織）について
3/15The Gateway Pundit＜HUGE: “THEY LIED ABOUT EVERYTHING” – 96-Page DC Police Report UNCOVERED – Shows Govt Knew MAGA Was Coming on Jan 6 and Entrapped Them ALL＝巨大：「彼らはすべてについて嘘をついた」– 96ページのDC警察の報告書が発見された–政府はMAGAが1/6に来ることを知っていて、彼らを罠にかけた＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、RINOの合作でしょう。
3/15The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Shocking Evidence Shows Dr. Fauci Contributed Directly and Significantly to China’s COVID R&D and Propaganda＝独占：衝撃的な証拠は、フｱウチ博士が中国の COVID の研究開発と宣伝に直接的かつ重要な貢献をしたことを示している＞
民主党・官僚組織と中共は深い関係にあるのでは
3/16阿波羅新聞網＜惊揭！中国人口跌破10亿 中共数据造假带来社会危机—学者揭中共人口数据造假带来的社会危机＝ショック！ 中国の人口は10億人を下回り、中共のデータ改竄が社会危機をもたらした—中共の人口データ改竄が引き起こした社会危機を学者が暴露＞中共は今年初めて人口減少を発表し、中国の高齢化問題は国内外で注目を集めている。 香港のベテランのメディア専門家で経済学の教授である練乙錚.は、大紀元とのインタビューで、中共は 1990 年代以降、人口データを改竄に改竄し、COVID-19 の流行により死亡した数字を加えれば、中国の人口は 10 億人以下まで減少した可能性があると分析した。 彼は、中共が強制出産措置を導入すると予測しているが、これは人口問題の解決には役立たず、政権により多くの危機をもたらすと考えている。
易富賢ｳｲｽｺﾝｼﾝ大学フェローもコロナ前に1.3億人は少ないと言っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75149750W1A820C2M11000/
https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877919.html
3/16阿波羅新聞網＜习近平暴露软肋 恐自己鞭长莫及—专家：中国机构改革暴露了习近平软肋＝習近平は自分の弱点を暴露し、自分の手が届かなくなることを恐れている—専門家：中国の機構改革により、習近平の弱点が露呈した＞中共の全人代が閉幕したばかりだが、いくつかの国家機構を改革した。 最も顕著な改革は、2/28に開催されたいわゆる「民主的協商会議」で習近平が言及したものである。 習近平は演説で、主に 2つの改革を指摘した。 一つは金融システムの改革であり、もう一つは科学技術業務システムの改革である。 関連する専門家は、これは習近平の心の奥底にある懸念を反映していると考えている。
安全保障に対する懸念から、この2つを改革したと。
https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877864.html
3/16阿波羅新聞網＜知名品牌被连夜查封，网友看完直呼：再不敢吃了＝有名なブランドが一晩で封鎖され、それを見たネチズンは叫んだ：もう食べる気は起きない＞全国各地で潮汕漬は様々なレストランで「受け入れ」られており、潮汕地域の有名な伝統食品として、その開発にはより高い基準が必要であり、長年にわたり、生産会社の製品基準が品質管理の基準として使用されてきたが、最近の記者の現地での調査では、対応する業界標準と監督が不足し、製品の品質にムラが出て、さらに衝撃的なのは、地元の有名な漬物生産企業によるオリーブの製造工程である。
https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877901.html＝
3/16阿波羅新聞網＜“掏钱比赛”蔡英文输给习近平—中共再给洪都拉斯建一座水坝 “掏钱比赛”蔡英文输给习近平＝蔡英文は「マネー・コンテスト」で習近平に敗れる – 中共がホンジュラスに別のダムを建設 「マネー・コンテスト」で蔡英文が習近平に敗れる＞ホンジュラスの大統領は火曜日、北京と「公式な」関係を築くと発表した。 中国の外相は先月、2つ目の水力発電ダムを建設するために北京と交渉していると発表した。最初の 3 億ドル相当の水力発電ダムは、北京の支援により完成した。蔡英文は、この「マネー・コンテスト」で習近平に負けるかもしれない・・・。
中共のやり方からすれば、ダムだけでなく、要人に必ず賄賂を配っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877807.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ツイ友に尋ねる：
李剣芒54 は今日も嫌がらせをしに来た。私は彼を何十回もブロックしたことを覚えている。 この IP 登録された Twitter アカウントが私のサークルに来ないようにするにはどうすればよいのか?
何清漣 @HeQinglian 10h
リーマン・モーメントとは根本的な違いがある。
2008 年は、金融商品であった。2つの住宅ローンに問題があった。 今回失敗したのはWoke流経営で問題が起きた。
「企業診断」（経営コンサルティング）と呼ばれる事業は米国発祥で、企業の管理状況や経営状況、財務状況などを定期的または不定期に総合的に分析する。この方法を使って、SVB（シリコンバレー銀行）の、経営理念、方向性、経営目標、経営者の専門性や癌かどうかを診断する。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 13h
リーマンが崩壊し、株式市場が崩壊し、金融の津波が世界を席巻した。 15年前のこの光景は、今でも金融関係者の悪夢に出てくる。 シリコンバレー銀行の破綻は、多くの人々に「リーマン事件」を思い出させた。 では、シリコンバレー銀行の破綻は第2の「リーマン事件」なのか？
何清漣 @HeQinglian 10h
続き：このがん病変はWoke式の経営を開始してから感染したが、あるのは潜伏期間だけ。
何清漣 @HeQinglian 5h
民主党が政権を握ってから、お金を公然と掠め取る。
たとえば、連邦貯蓄保険には従来上限が設定されているため、SVB の預金者に全額を支払うというWHの決定は、危険な前例となる。
ニューヨーク・ポストなどがこの銀行の背景を掘り下げ、シリコンバレー銀行の12人の取締役の中で、 一人はオバマ、クリントン、バイデン大統領とシューマーの献金者、1人はオバマの官員、 1人はペロシの隣人のナパバレーの葡萄園の主人である。
預金者は誰か？
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
民主党下院議員の慈善団体は、ケイマンで 3,000 万ドル以上を保有している。
Fox News によると、Daniel Goldman (D-N.Y.) を代表とする非営利団体 Richard W. Goldman Sachs Family Foundation は、ケイマン諸島で 3,200 万ドル以上の投資を組織したと報道した。
https://oann.com/newsroom/democrat-congressmans-charity-has-more-than-30-million-in-cayman-islands/
何清漣 @HeQinglian 7h
私がマリファナの害について話すときはいつでも、何人かのツイ友が私のところに来て、マリファナの利点と酒・たばこの欠点について話する。
この種の馬鹿の考え方は、どんな有害なものでも同じようにかぶれなければならず、害の中でどちらかましな方を選ぶ（ましな方は考えつく）というもの。
絶対に同調しない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
New York Post は、米国の新しい不幸について述べている- 若者は「笑気ガス」を大量に吸い込んでおり、それが新たな麻薬中毒になっている。
あなたは誰のせいだと思うか？ 確かに米国ではなく、社会の雰囲気でもなく、知性や道徳教育のせいでもない。 さて、あなたは当てたかな？ そう、中国である。
なぜ？ 吸い込んだらインターネットに投稿し、whiptok（Whippit + TikTok）と呼ばれる😅
https://nypost.com/2023/03/14/inside-gen-zs-hippy-crack-epidemic-bigger-risk-than-cocaine/
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 32m
返信先：@JianglinLi、@arfred_1979、 @fading_you1
サンフランシスコの黒人1人あたり500万ドル:の賠償。
申請者は 18 歳以上で、8項目の追加基準のうち 2 項目を満たしていることを証明する必要がある：1940 年から 1996 年にサンフランシスコで生まれた、またはサンフランシスコに移住し、本人または直系親族が「失敗した薬物戦争」期間に投獄され、祖先が 1865 年より前に奴隷にされた・・・。
https://nypost.com/2023/01/16/sf-reparations-panel-proposes-5m-lump-sum-payment-to-eligible-residents/
SVB が破綻しなければ、このビジネスを運営する最初の選択肢になるはずだった。
nypost.com
サンフランシスコの賠償委員会は、それぞれ 500 万ドルを黒人に投げ込む・・・。
賠償を検討しているサンフランシスコの委員会は、「彼らが経験した何十年にもわたる被害」に対して、適格な長年の黒人居住者に500万ドルの一時金を支払うことを提案する草案を発表した・・・。
何清漣がリツイート
時亮字仰之 @timothyshlong 13h
思考力のある人は、物事の真偽、善悪を気にし、何人が彼に同意するかは気にしない。
我々自身について言えば、我々の周りにいる多数の人々と同意見であることがわかった場合、特に重要な問題については、慎重に検討する必要がある。
私が人類の歴史について知る限り、未来にとって重大な問題については、その時代の多数は常に間違っているからである。
西洋には、最も典型的な 2つのケースがある：ソクラテスが毒を飲んだケースと、イエスが十字架にはりつけられたケースである。
福島氏の記事では、米国外交が中国外交に負けた大きな原因は、バイデンの無能さにある。というか、わざと共産中国に負けた感じがしないでもない。①アフガン撤退の失態②民主サミットを開催してサウジを呼ばなかったこと③カショギ記者の暗殺はムハンマド皇太子が承認したとしたことが挙げられる。ここまで馬鹿な手を打つのはわざとやっているとしか思えない。WEFのソロスが裏で糸を引いているのでは。
記事
中国・北京の会合で写真撮影するサウジアラビアのムサード・ビン・モハメド・アル・アイバン国務相兼国家安全保障顧問（左）、中国の王毅外相（中央）、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ書記（2023年3月10日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の全人代（全国人民代表大会、国会に相当）が3月13日に閉幕した。
先に、一点訂正をしておく必要がある。全人代開幕前、中国共産党の2中全会（第20期中央委員会第2回全体会議）開催後に香港紙明報などが特ダネを報じた。この全人代の最大のホットイシューの「党と国家の機構改革方案」では、公安・国家安全部の治安維持・諜報機能を国務院から党中央に組み入れ、中央内務委員会を創設して“中国版KGB”のようなものをつくるのではないか、という情報だった。3月2日に公開した本コラム（「大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で『スターリン化』の気配」）でその情報を紹介した。
だが、全人代で審議された国務院機構改革方案では、公安・国家安全部には全く言及がなかった。結果的に中国版KGBは「ガセネタ」だったということになる。
これが香港メディアを通じた一種の観測気球や世論誘導の情報戦であったのか、それとも、予定はあったが世論の抵抗を考えて保留されたのか、今のところ不明だ。
習近平の「大国和平外交」に大きな進展
だが、全人代を通じて、習近平が経済、ハイテク、外交、民生、軍事の全方位的政策を自ら差配する方向で人事や機構を調整していることは間違いなかろう。個人的には、習近平独裁に誰かに歯止めをかけてほしいところだが、今、国際社会の風向きが習近平の権力掌握に有利になっているのは事実だ。
というのも、習近平の「大国和平外交」にこのところ大きな進展があった。
全人代最中の3月10日、北京でサウジアラビア、イラン、中国による3国共同声明が発表され、サウジアラビアとイランが7年ぶりに外交関係を正常化させることを含む協議に調印した。これは「習近平の大国外交の勝利である」と中国国内メディアのみならず国際メディアもポジティブに報じている。
さらに、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチンと会談し、その足でヨーロッパを訪問するらしい。ウクライナとのゼレンスキーと会談する計画も一部で報じられている。
2月に中国は12項目から成る「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」という文書を発表し、両国の和平交渉に建設的な役割を発揮したいとしていた。
サウジアラビア・イランの国交回復の仲介ができたのなら、ロシア・ウクライナ両者から何等かの妥協や譲歩が引き出せるのではないか、という期待も高まりつつある。
中国の仲介が開いたサウジ・イラン関係修復への道
中国の呼びかけに応じ、3月6～10日、サウジアラビア国務大臣で国家安全顧問のムサード・ビン・モハメド・アル・アイバンと、イラン最高国家安全委員会秘書のアリ・シャムハニがそれぞれ率いる両国代表団が、北京で会談を行った。
中国、サウジ、イランの3カ国による共同声明では、サウジとイランの間で、外交関係の回復に同意し、2カ月以内に双方が大使館と代表機構を開設し、相互に大使を派遣し、2国関係強化のために模索するという内容を含む協議が調印された。両国が2001年に調印した安全協力協定、1998年に調印した経済、文化領域での協力全体協定も再始動する。
サウジとイランは2016年に断交した。緊張緩和のために、両国は長期的な対話を続けていたが、イランは昨年（2022年）12月、サウジがイランの国内抗議活動を支持していると非難し、対話は一度暗礁に乗り上げた。
だが昨年12月、習近平がサウジアラビアを7年ぶりに国事訪問。中国・アラブ諸国サミットなどにも出席して、中東地域の「火種」問題解決に取り組む姿勢を見せていた。
このとき、イランは中国とサウジの接近に反発を示したものの、習近平はすぐさま当時副首相の胡春華をイランに派遣し、ライシ大統領との会談で早急に手当を行った。イラン側の怒りは収まり、ライシ大統領は2月に訪中。中国の仲介によるサウジ・イランの関係修復の道が開かれた。
ちなみに、サウジはウクライナに4億ドルの支援を表明し、イランはロシアにドローンなどを供与して急接近している。サウジとイランの関係修復は、ロシア・ウクライナ戦争が中東問題に波及するリスクも、緩和、予防できたことになる。
世界のメディアが中国の「和平斡旋外交」を評価
環球時報は、専門家（蘭州大学一帯一路研究センターの執行主任、朱永彪）のコメントを引用する形で両国の関係修復を次のように高く評価した。
「サウジとイランはそれぞれイスラム・スンニ派とシーア派を代表し、双方は長期間に矛盾が存在、さらに西側国家（米国）の挑発が加わり、両国関係は一度破綻に追い込まれた。今回の双方の協議の合意は、イスラム国家内部の矛盾を緩和したという重要な意義があるだけでなく、中東情勢の改善にポジティブな影響力を発揮するものだ」
中央政治局委員で党の外交最高責任者である王毅は、北京でのサウジとイランの対話閉幕式の時、「サウジとイランの関係完全は中東地域の平和安定の道を切り開き、対話交渉を通じた国家矛盾対立を解決するモデルとなった」と胸を張っていた。
上海外語大学中東研究所助理研究員の文少彪は、この中国の和平斡旋外交がパレスチナ、イスラエル、イエメン、シリア、リビアの内戦の緩和と解決に向けてポジティブな波及作用がある、とまで語っていた。
中国メディアだけでなく米AP通信も「この協議合意は中国外交の重大な勝利だ」と評価し、米CNBCサイトも「中東地域情勢全体の緩和に大きな助けとなり、内戦が続くイエメンもおそらく両国関係の改善で停戦を迎えるのではないか」「このことは、中国がこの地域で新たな役割、特に（和平の）仲介者としての役割を持ったことを反映している」との専門家のコメントを報じた。
習近平がプーチン、ゼレンスキーと会談か
だが、世界の平和の実現という点ではグッドニュースであるが、米国が湾岸地域から撤退せざるを得ない状況の中で、その空白を埋める形で中国のプレゼンスが強化されることの地政学的な意味を考えると、米国やその同盟国である日本にとっては心穏やかでないところも大きいだろう。
しかも、この流れで、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問してプーチンと会談し、その足で欧州のいくつかの国を回る計画もあると一部で報じられている。
ロシア・タス通信は1月30日に、プーチンが春に習近平をロシア訪問に招待していると報じていた。さらにその後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する計画だとウォール・ストリート・ジャーナルなどは報じている。
中国のロシア・ウクライナ和平に向けた立場は、簡単に言えば以下の12項目である。（1）各国主権の尊重、（2）冷戦思考の放棄、（3）停戦、戦闘の終了、（4）和平交渉の再開、（5）人道的危機の解消、（6）民間人や捕虜の保護、（7）原子力発電所の安全確保、（8）核兵器の使用および使用の威嚇への反対、（9）食糧の外国への輸送の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）産業・サプライチェーンの安定確保、（12）戦後復興の推進。
ロシア側はこれに歓迎の意を示しているが、ウクライナ側は領土主権尊重や原子力発電所の安全確保などには注視するものの、ウクライナが停戦の条件としている占領地域のロシア軍撤退に関しては言及されていないことに、警戒心を示している。
西側諸国は、この12項目発表が発表された段階では、中国はロシア側の味方をしすぎており、停戦に向けた影響力には限界があろうと軽く見ていた。中国の仲介能力に対する国際社会の評価は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の失敗から、もともとあまり高くなかったからだ。
だが、イラン・サウジの電撃的な外交関係回復が中国の仲介で実現した今、中国の影響力を過少評価しない方がいいかもしれない、という空気が一気に高まった。
「中国式現代化」を武器に目指す国際社会の新秩序
ここで全人代における秦剛（しんごう）外交部長（外相）の記者会見を思い出してほしい。
この会見で、秦剛は「『中国式現代化』は国際社会のホットワードだ。・・・これは人類社会の多くの難問を解き、現代化＝西洋化の迷信を打破し、人類文明の新たなスタイルを創造し、世界各国、とくに多くの途上国に、主に5つの点で重要な啓示を与えることだろう」と語った。
わかりやすく言うと、こういうことだ。西側の現代化は民主主義の押し付けであるが、中国式ならば、たとえ西側から見て人権や差別問題があっても、それを独自の文化・文明・国情という理由で包容できるし、共同富裕だから富裕層や先進国だけをのさばらせることもなく、異なる意見を排除するから常に団結奮闘でき、争うこともない。中国式現代化ならば、中東や中央アジア、東南アジアやアフリカの部族社会から発展した権威主義的な国家も、西側の価値観の押し付けに反感を抱くイスラム社会も、受け入れやすかろう──。
習近平の大国外交の最終目標は、途上国、新興国が西洋化ではなく中国式現代化を選択し、そうした国々が中国朋友圏を形成し、それによって米国およびその同盟国陣営とわたり合い、最終的には中国式の国際社会の新秩序、フレームワークを再構築することだ
秦剛の表現を借りれば、「人類運命共同体構築、一帯一路建設、全人類共同価値観、グローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブなどの理念の核心は世界各国の相互依存であり、人類の運命を共にし、国際社会が団結せねばならない」「習近平主席は世界、歴史、人類の高みからグローバル統治の正しい道を指し示している」ということだ。
中国の外交は、これまでは内政のための外交、つまり国内の団結や党の求心力を高めるための外交パフォーマンス、と言われてきたが、習近平は本気で「世界領袖」の高みを目指しているのかもしれない。
「平和外交」を進める中国がこれまで行ってきたこと
ちなみに、秦剛はロシア・ウクライナ戦争については「残念なことに、平和に向けて対話を促進する努力は繰り返し破壊され、まるでウクライナ危機をある種の地政学的陰謀に利用しようと、紛争をエスカレートさせようとする『見えざる手』があるようだ」と語った。言うまでもなく米国に対する揶揄だ。
習近平3期が全人代を経て全面的に始動し、私は習近平のスターリン化を恐れていたのだが、習近平は今や、ノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないぐらいのピースメーカーの役割が期待され始めている。
実際、米国こそ他国をひっかきまわして戦争を起こすウォーメーカーではないか、と言われて、そう思う人も少なくなかろうし、そういう人が中国に期待を寄せることもあるだろう。
だが、ウイグル・ジェノサイドを行い、香港の自由を弾圧し、民主化活動家や宗教家、人権弁護士らを“失踪”させてきた習近平体制が行う「平和外交」が、本当に私たちの考える「平和」をもたらせるものなのか。それとも、警察が仕切ろうがヤクザが仕切ろうが、治安を維持でき金儲けができるのであれば同じ、というのか。
早く戦争が終わってほしいと思いつつ、微妙な気分にとらわれている。
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