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『アジアの奇跡の成長は最終段階に、ベトナムでも不動産バブル崩壊が始まった 経済成長の波に乗ったマンション建設ラッシュの末路』（12/17ＪＢプレス 川島 博之）について
12/16Breitbart News＜Exclusive – Trump Backs McCarthy for Speaker, Tells Opponents to Stand Down: ‘I Think He Deserves the Shot’＞
トランプはマッカーシーが民主党の力を借りて下院議長になることを防ぐため、保守派議員に1/3はマッカーシーに投票しろと。
MIAMI, Florida — Former President Donald Trump told the conservatives currently withholding support from House GOP leader Kevin McCarthy in McCarthy’s speakership bid to stand down in an exclusive interview with Breitbart News here on Friday.
“I like him,” Trump said of McCarthy, before teeing off on those working against him such as Reps. Matt Gaetz (R-FL), Andy Biggs (R-AZ), Matt Rosendale (R-MT), Bob Good (R-VA), and Ralph Norman (R-SC). While Trump did not name those trying to stop McCarthy from taking the Speaker’s gavel on January 3, he in no uncertain terms said he disagrees with their efforts—and warned that there could be serious consequences if McCarthy does not get the gavel and they could make Washington worse for conservatives.
12/17The Gateway Pundit＜Trump: FBI’s Relationship With Twitter “Coordinated Effort To Change Election Results”＞
トランプの説明は正しい。1/6デモは正当。ただ議会乱入は民主党に嵌められた。
Truth Social:
This (the FBI’s wild and crazy relationship with Twitter) is absolutely a coordinated effort to change Election Results! Rachel Campos-Duffy…and it worked, but they got caught. This is why people protested in Washington. Our 2020 Presidential Election was Crooked, Rigged, and Stolen, and yet the Unselect Committee of Political Hacks & Thugs didn’t spend any time investigating this outrage!
12/17The Gateway Pundit＜AWFUL: Pelosi and Schumer Brag on CNN About Ambushing Trump: ‘She Set Him Up So I Could Go in for the Kill’＞
確かに、悪人の2人が話すのは不気味。
And yes, it was as cringey and creepy as it sounds. It was also disturbing to watch two of the architects of evil gloat and giggle over their treatment of President Trump.
CNN reporter Jamie Gangel led the conversation.
12/18阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发 多地再现“随地倒” 频率之高令人恐惧＝ 中国で疫病の大爆発 各地で「どこでも地面に倒れる」の再現 頻度高く現れるのはパニックに＞中国での疫病がまた大爆発し、2020年に疫病が深刻だったときに頻繁に発生した「どこでも地面に倒れる」ケースを各地で再現している。 過去3年間、中国は絶えず「どこでも地面に倒れる」状態であり、ある人はウイルス攻撃が原因であると考えており、別の人はワクチンの副作用であると疑っている。この 1 週間ほどで、中国各地から多数の「どこでも地面に倒れる」動画が流出した。大まかな統計によると、少なくとも 20 件以上ある。その頻度の高さはパニックになる。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843346.html
12/18阿波羅新聞網＜杭州发烧者倍增9成阳性 缺药缺抗原试剂 官方数据早已失真—疫情严重 杭州发烧求诊倍增9成阳性＝杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増、医薬品と抗原試薬が不足、公式データは早くから捏造されてきた – 疫病流行状況は深刻、杭州の発熱患者は 90% 陽性で倍増＞現在、中国での COVID-19 の流行はどれほど深刻か、公式データは早くから捏造されてきた。中国メディアの報道によると, 今週以降、浙江省杭州市の各病院の発熱クリニックを訪れる患者の数は倍増し、90％が陽性なので、核酸検査の量 ファストスクリーニングの購入量の両方が急増している。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843338.html
12/18阿波羅新聞網＜武汉已成鬼城 北京和中国多个城市 疫情有如溃堤四溢＝武漢はゴーストタウンになり、北京や中国の多くの都市で、疫病は堤防決壊のように四方にあふれる＞ルモンドの北京特派員フレデリック・ルメートルと上海特派員のシモン・ルプラトルは17日（土）に連名で、ゼロコロナ政策が放棄される前でさえ、11月中旬から中国での感染数が急増したと報道した。 北京政府が防疫に対する制限を解除したにもかかわらず、住民は自分で隔離をしている。 ルモンド は、多くの証言によると、武漢はゴーストタウンになっていると。 しかし、それは 3 年前の都市封鎖のせいではなく、感染者数が多いため、住民は自宅に隠れている。 レストランのウエイトレスは、「みんな病気になったので、1週間休業している」と語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1218/1843332.html
12/17阿波羅新聞網＜一线采访：广州疫情肆虐 民众想尽办法自救＝最前線のインタビュー：広州では疫病が猛威を振るっており、人々は自分を救うために最善を尽くしている＞中共当局は突然、防疫措置を緩和し、中国各地での疫病流行状況が急速に上昇し、医療システムは負担に耐え切れない。 広州の住民は 12 / 15にエポック タイムズに、広州の感染者数が急増し、都市全体がほとんど麻痺しており、市民ができることは自分で自分を救うことだけと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843212.html
12/17阿波羅新聞網＜重磅！美计划派官员到台政府部门合作抗共 日媒曝＝重大！ 米国は台湾の政府部門に役人を派遣し、中共に対抗するのを協力する計画である 日本のメディアが暴露＞日本のメディア（日経）は、米国のバイデン政権と議会が、来年の秋から政府関係者を台湾に長期に政府部門で働くのを含めて、派遣することを検討していると報じた。 報道は、中共が台湾への圧力を強化しており、バイデン政権は安全保障と経済政策の面で台湾との協力を強化したいと考えていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1843259.html
何清漣 @HeQinglian 10h
それはインターネット時代の現象である。
インターネット以前の時代では、どの国でも発言権はピラミッド構造になっていて、ピラミッドの頂点にいる人ほど発言権があり、基本的にメディアリソースを占有している。
セルフメディアがピラミッド構造を平らにしたので、誰もが話す権利とメディアを使う機会はほぼ平等となる。各種団体や個人が、政治目的か商業目的かを問わず、大衆の考えをもっと導けるようになりたいと望んでいるが、それはもはや不可能である。
引用ツイート
Tepezano @Tepezano161 18h
返信先：@HeQinglian
中国の知識人が持つ最大の幻想は、知識と思想が現実に対し大きな役割を果たしていると思うことである。 実際、歴史はいかなる理論にもまったく注意を払っておらず、思想のようなほとんど価値のないものは言うまでもない。
人間社会は複雑な生態系であり、複雑すぎて人々はその法則を理解することができない。
人間は一般的に、正確な計算をせずに受動的に一歩ずつ進み、採用する方法はすべて現実によって強制され、人為的に設定されたすべての道は完全に打ち砕かれる。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
CNN が注目される。天に悖る各種の奇妙な性的行動を合法化するのも不思議ではない。
引用ツイート
冲前情報 @quin_prince 14時間
CNN の元編集長は、9 歳の少女に性的暴行を加えたとして投獄された。事件の前に、彼は小児性愛と犯罪行為を助長するとして日本のアニメーション業界を批判するいくつかの記事を書いた。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian Jan 24
米国のTVで黒人がアジア人を攻撃しているのを見られないのはなぜか？ CNNテクノロジーディレクターのチャーリーチェスターの原則は、そのような映像は表示されるべきではないということである。「これらのビデオは、黒人が実際にアジア人を攻撃していることを人々に伝えてしまうため、BLM運動に対する我々の支援に反する。我々が口を閉ざし続ければ、ゆっくりとこのニュースは人気を失い、誰もそれについて話すことはなくなる」
nypost.com
プロジェクトベリタスは、CNNスタッフがネットワークは・・・しようとしていると言ったのを記録する。
プロジェクトベリタスは木曜日に潜入ビデオでCNNへの攻撃を続け、別の秘密に記録されたクリップをリリースした。秘密を洩らしたテクニカルディレクター、チャールズチェスターは“ネットワーク・・・”と言ったことを認めた。
川島氏の記事では、日本の不動産バブルも業者間転売で値を釣り上げていき、花見酒の経済となった。中国もそうで、ベトナムもそうというのはアジアには土地神話というか不動産神話が残っている？共産国では土地は生産手段だから共産党の所有になるのでしょうけど、ベトナムでも使用権が売買されているのかどうか？
記事
ベトナム・ハノイの道路（出所：Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
アジアの中でバングラデシュと並んで経済が順調に成長しているとされてきたベトナムで不動産バブルが崩壊し始めた。
ベトナムには日本の昭和時代と同様に土地神話が存在していた。コメを作ってきたアジアの農村には多くの人が住んでいるが、そんな国で経済成長が始まると都市への人口集中が始まる。その結果として都市の住宅価格が高騰する。
ベトナムでも住宅価格が高騰し続けていたが、そこにコロナ騒動がやってきた。世界中で金融緩和が行われた結果、その資金がベトナムにも流入して、それまでも高かった不動産価格がより一層高騰した。場所によっては価格がコロナ前の2倍以上になった。
ベトナムの不動産の現況については次のように理解すればよいだろう。ベトナムの1人当たりGDPは日本の約1/10であるが、不動産価格は日本の1/2程度になっている。現在、ハノイ市やホーチミン市で60平方メートル程度のマンションを購入しようとすると、日本円で2000万円程度が必要になる。一方、庶民の年収は100万円に届かない。マンションの価格は庶民の年収の20倍以上になっている。まさに不動産バブルである。
ただバブルが崩壊し始めるまで、多くの人はそれを正常な価格だと信じて疑わなかった。平均収入は少ないが都市に住む上位10％の収入は300万円を超えている。共稼ぎが普通の社会であるために、上位10％の人々は2000万円程度のマンションを購入することができる。
農村部に大量の貧農を抱えながら発展
ベトナム経済成長率は開発途上国の中でも高い。また、米中対立によって中国から工場が移転し始めているが、これも経済を後押しする。そうであれば中産階級の数は順調に増加するはずだ。そんな見通しに立ってマンションの建設が進められてきた。
だが、それは甘い見通しだった。農村部に大量の人口を抱えるアジアでは、経済発展によって都市部が豊かになっても、農村部に住む人々が取り残されてしまうからだ。昭和が終わる頃に一億総中流社会を作り出した日本はアジアの例外と言ってよい。
ベトナムの人口は約1億人だが、現在都市部の人口は全人口の約3割に過ぎない。約7割は農村に住んでいる。それゆえに年収が300万円を超えたとされる都市人口の1割に相当する人々は300万人に過ぎない。総人口の約3％である。
農村部に大量の貧しい農民を抱えながら発展する構図は中国にそっくりだ。そして奇しくもほぼ同時期にバブルの崩壊が始まった。
中国では誰も住んでいないマンションが1億戸あると言われている。ベトナムにどれほどの空マンションがあるのかは明らかになっていない。ただ、この秋以降に中古物件の価格が下落し始め、かつ新築物件でも大幅な値引き販売が行われるようになったことだけは事実である。この傾向が続けばいずれ不良債権問題が深刻化し、それが金融システムを不安定化させることも考えられる。
庶民の生活とは遠かった不動産バブル
来年（2023年）の米国と中国の景気も気になる。それはベトナム経済成長が輸出によって支えられてきたからだ。2021年のベトナムのGDPは3626億ドルだが、輸出額は3361億ドルである。輸出額はGDPに匹敵している。
ベトナムの輸出先第1位は米国、第2位は中国である。そのために両国の経済が減速すれば、それはベトナムの輸出産業は大きな打撃を受ける。実際、ハノイ郊外にあるサムスンの工場も操業率が現在大きく低下している。縫製業などでも輸出が急減しており、来年に輸出額が急減する事態は避けられない。
ただ、今回のベトナムのバブル崩壊に救いがあるとすれば、バブル崩壊が庶民の生活に直接影響を与えることはないと思われることだ。ベトナムの庶民にとって都市部のマンションは高嶺の花である。これまでのところ庶民がローンを組んでマンションを購入するようなことはなかった。
建設された多くのマンションは値上がりを期待する業者によって買い占められている。今回のバブル崩壊によって真っ先に傷つくのは、このような業者であると言われている。次は、バブルに踊った建設業者である。ハノイでも労働者への給与の支払いが遅れているために建設がストップしてしまったマンションを見かける。
アジアの奇跡の成長は最終段階に
現在のベトナムの不動産バブルは、中国が北京オリンピックに沸いた頃に似ている。当時も中国の不動産はバブルだと言われた。だが中国当局はバブルを潰すことなく膨らませ続けた。それが中国の奇跡の成長の原動力になったことは確かだが、現在、バブルは強面で鳴らす中国政府をもってしても制御できないほどに膨れ上がってしまった。
北京オリンピックの頃まではバブルに踊ったのは不動産業者と富裕層だったが、それ以降は庶民もバブルに踊るようになった。そのためバブルの崩壊が始まると、庶民までがバブルの犠牲者になり始めた。
それに比べると庶民がバブルに参加していないベトナムでは、中国ほど影響が深刻化することはないだろう。だが、それでもベトナムの経済はこれからしばらく低迷する可能性がある。
ベトナムの1人当たりGDPは3694ドル（2021年）と低い段階にあることから、その後は再び成長軌道に戻ると考えられるが、一度バブルの崩壊を経験すると、不動産を梃子（てこ）にした急激な発展を期待することはできなくなる。
ベトナムは、ベトナム戦争とその後のカンボジア侵攻のために、アジアでは最も遅く経済開発が始まった国の一つである。そのベトナムでもバブルが崩壊し始めた。このことは1960年頃に始まったアジアの奇跡の成長が最終段階に達したことを示している。
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『抗議活動に負けてのゼロコロナ政策撤廃でコロナ感染爆発の危機、習近平政権「ダブル敗戦」の大打撃』（12/15現代ビジネス 石平）について
12/16The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 6: The FBI’s Constant Contact with Twitter＞
政府機関が悪くて、民選大統領を追い出した構図。彼らこそDSメンバーで、Swampに生きる連中です。
12/15The Gateway Pundit＜“The Answer Is Yes. I Believe They Were Involved” – Top Intelligence Source Tells Tucker Carlson the CIA Was Involved in Assassination of John F. Kennedy (VIDEO)＞
結局50年前にもDSがあって、大統領を暗殺したということでは。
As reported earlier today – On Thursday the National Archives released thousands of the JFK documents.
But the FBI-CIA would not allow the release of all of the documents. Around 3% of the JFK documents are still being withheld from release to the public — more than 50 years after the assassination.
12/16The Gateway Pundit＜MAXWELL DOCS UNSEALED: Epstein Victim Claims She Has Epstein’s Blackmail Videos That Expose Wealthy Elite＞
テープとリストを公開すればよいのに。
A New York Federal court on Monday released more documents regarding Ghislaine Maxwell’s defamation lawsuit filed by Epstein victim Virginia Giuffre.
Most of the documents as you would expect were heavily redacted when it comes to revealing names of the wealthy elite who were Epstein’s associates but what did come to light was a deposition by Epstein victim Sarah Ransome.
In Ransome’s deposition she claimed that Epstein did make blackmail sex tapes of his elite friends and would go on to state she even has copies of the tapes.
多数が、ファウチは議会に召喚されて証言すべきと。
12/17希望之声＜世卫泄中国疫情真相 北京感染真实数字曝光＝WHOが中国での疫病流行の真相を漏らし、北京の本当の感染者数が暴露された＞中共の防疫政策が緩和されてから1週間が経ち、現在、多くの地で疫病情勢は悪化しており、各地の病院の患者数が爆発的に増加しており、解熱剤は売り切れ、葬儀場はなかなか見つからず、人々はパニックに陥った。WHOの当局者は最近、北京が厳格なゼロコロナ政策を撤回する前に、新型コロナウイルス感染の爆発がすでに起こっていたことを明らかにした。これにより、現在の中国での疫病の真相が明らかになったと考えられる。 同時に、北京の BBC 記者は世論調査に基づいて疫病に感染した北京市民の実際のデータを公開した。
多くの海外メディアの報道によると、WHOの公衆衛生緊急計画のエグゼクティブ・ディレクターであるマイク・ライアンは14日、「中国での感染者の爆発的な増加は、新型コロナの制限の解除によるものではなく…早くも中共が厳格な制限を解除する前に、新型コロナウイルスは中国で集中的に広がっていた.」。したがって、「中共が制限を解除したので、突然病気が制御不能になった」と言うのは間違っていると。
ライアンは「新型コロナウイルスは中国で集中的に拡散している。防疫措置自体が病気の発生を食い止めていないからだ」と述べ、「中国や他の国々が依然として直面している課題は、ワクチン接種を必要とする人々が正しいワクチンと正しい用量で十分に接種しているかどうかということである」と警告した。
「The Beijinger」が実施した世論調査によると、回答者の 70% が疫病に感染し、過去10日間で、人口2,000万の北京人の少なくとも3/4が感染しており、過去1週間の感染者数は1,000万人になるはずと。
https://www.soundofhope.org/post/680073
12/17看中国＜中共数据失真民间寻真相 3.6亿人染疫“10亿被封27天”(图)＝中共のデータは歪曲され、人々は真実を求める 3億6000万人が疫病に感染し、「10億人が27日間封鎖された」（写真）＞北京でウイルスに感染した人の数が急増している。中国の衛生健康委員会は無症状感染者に関するデータを今後公開しないと発表した後、15日に中国で新たに確認された症例の数が2,091人に達したと発表したが、このデータは一般人には説得力がない。 現在、人々は「発熱」をキーワード検索して、指数分析を使い、12月中旬に中国で3億6000万人が集団感染の道を歩み始めた可能性があり、社会の懸念を引き起こしている.
中央通信社は、「アーバン・データ・グループ」は都市問題に関するデータを扱うセルフメディアであると報じ、2015 年に上海の公式メディア「解放日報」によって報道された。 12/ 10、メディアは分析記事「10 億人の27 日間」を発表した。医療データを含まない検索指数分析を使った結果は、世界保健機関 (WHO) が言ったことと一致していた。中共が防疫措置を緩和し始める前に、中国での感染例は急増した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/17/1024278.html
12/17阿波羅新聞網＜印度用老鹰抓了几百架中共无人小“机”？＝ インドはワシを使って数百台の中共小型無人「機」を捕獲した?＞インド初の公開実験によると、動物訓練センターはインドのメーラトにあり、軍はワシを「多軸ローター・ドローン」として機能するように訓練し、ワシの頭にカメラと追跡器を装着して無人機を追跡・監視し、画像を地上に送信する。 訓練中、ワシは数百機のクワッドコプターを撃墜し、時には無人機を完全に破壊したが、その間、負傷したワシは 1 羽もいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842889.html
12/17阿波羅新聞網＜冷爆！世界最巨水族箱突炸裂 100万升水淹没饭店、死鱼躺满街画面曝＝凍える寒さ！ 世界最大の水族槽が突然爆発し、100 万リットルの水がホテルにあふれ、死んだ魚が地上に横たわっていた＞世界最大の水族槽と言われているラディソンホテル・ベルリン (AquaDom & SEA LIFE Berlin) が本日破裂したと伝わる。夜間の気温変動で水圧に耐えられなかったとみられ、1,500 匹に上る熱帯魚が道路に打ち上げられ、ネット上で見ると臨時休業と表示されている。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842867.html
12/17阿波羅新聞網＜一语惊醒韭菜？中共战狼大使卢沙野打美国疫苗 说国产疫苗不安全＝ニラを一言で呼び覚ます？ 中共の戦狼大使である盧沙野は、米国製ワクチンを接種し、国内のワクチンは安全ではないと述べた＞メディアの質問に答えて、盧沙野は、中国には独自のメッセンジャー RNA ワクチンがあり、西洋のワクチンは必要ないと述べた。しかし、彼自身は、米国のファイザーワクチンを接種したことをすぐに認めた。中国系カナダ人作家である盛雪は 12 / 16に記者団に対し、中共は中国のワクチンは非常に優れていると自慢しており、中共のワクチンは外部からの疑念を決して受け入れない、と語った。 しかし、盧沙野は、フランスで中共を代表する役人として、自ら米国製のワクチン接種を受けに行った。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842884.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私はいかなる言論封殺にも反対する。 しかし、マスクのアカウント封殺を批判するすべての人は、トランプや他の人々が禁止されたとき、自分がどういう態度を取ったかを考えてみてほしい。
左翼の元祖として、チョムスキーは多くの学者に影響を与えてきた。言論の自由は左翼専属という各種晦渋な論述を含み、たとえば、彼が左翼を非難するのは左翼を覚醒したいからであり、アンティファを称賛することは右派に反対の理由を与え、結果は祭壇を蹴飛ばされることになると。
引用ツイート
黄耀毅 Yao-Yi Huang @VOAYYH 21h
Twitter は、私の同僚で元WH記者会のスティーブ・ハーマンのアカウントを停止した。 同時に、どこでも姿を見せる CCTV アカウントは健在である。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 17h
へへへ、悪い奴がアカウント封殺され 、多くの人が相憐れみ、私企業が私のプラットフォームで決定を下すことができ、禁止したい人は誰でも禁止でき、言論の自由の侵害はないとしたら、今までしてきたことは二重基準の弁証法なのかと主張している。 😏 #太陽は善人も悪人も照らす #憲法修正第 1 条は善人も悪人も守る
引用ツイート
Yeyusam @yeyusam1 19h
木曜日の夜、6 人以上の記者がアカウント「停止」されたが、Twitter からの警告や説明はなかった。WP、CNN、NYTを含む多数の記者が、イーロン・マスクの論争を取り上げてきた。 twitter.com/washingtonpost…
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 7h
選挙報道を投稿したことで、私は 1 週間アクセス禁止になった。
これらの記者はルールを知っていたが、やはり規則を破った。 イーロンが数日前にドクシングに対する処罰を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことが奨励されなければならないのか?
引用ツイート
Julia 🇺🇸 @Jules31415 8時間
返信先：@bariweiss
選挙のニュース記事を投稿したことで 1 週間の禁止を受けた。
これらの記者はルールを知っていて、とにかくそれを破った。何日も前にイーロンがドクシングの罰則を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことに対して、なぜ彼らは報われなければならないのか?
何清漣 @HeQinglian 3h
若い人の時代が来た。 この世代の人は、現在まで活発で、生きるのを理解している。 彼は私の世代のようか？
人は20代のときには、山河を飲み込み、私は天、私は地、私は宇宙という気概を持った。
その後ゆっくり、天の高さ、地の厚さ、宇宙の広さを知る。
70にもなれば、地球を救うことはできないことに気づく。
環境保護の若者たちは、仕事さえ持っていないのに、地球を救うために忙しく働いている。
引用ツイート
外西九 waixijiu @waixijiu 21h
時間を無駄にしないでください😂😂😂
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 9ｈ
マスク:：
– Twitterでの暴力的なアカウントの禁止
– Twitterでの児童ポルノ禁止
– Twitter での性ビジネスの禁止
– Twitterでの国内テロを禁止
– Twitter でのライブ位置情報の公開を禁止(子供に対する脅威のため)
メディア：
– Elon が Twitter を不安全に変えている!
何清漣 @HeQinglian 7h
12/ 1に発表されたロナルド・レーガン財団の第 5 回国防調査で、回答者の 48% は、軍に対して「非常に」信頼と自信を持っていると回答し、2021 年の 45% から増加し、2018 年の 70% からは減少した。
軍への信頼は他の米国機関よりも高く、回答者の 33% が警察と法執行機関を非常に信頼していると答え、最高裁判所と大統領職はそれぞれ 16%、議会とメディアはそれぞれ 9% 信頼している。 .
ausa.org
米国人は軍に信頼を置く
軍への信頼と自信は低下しているが、新しい調査によると、依然として米国で最も信頼されている機関である。12/1発表・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
10億人の27日間
https://chinadigitaltimes.net/chinese/690773.html
大意：中国で集団感染が実際に始まったのは 11 月末である。 北京は国内で最初に集団感染に入った大都市で、その時点は11/27である。 次は重慶、武漢、昆明、成都… 12/9現在、全国で2億4千万人が集団感染の道を歩み始めている。
chinadigitaltimes.net
【404文庫】アーバンデータグループ｜10億人の27日間
過去の成功した政策への依存により、2022 年の最適な開放時期を逃したため、中国はより悪い時点で政策の方向性を変えるしかない。
何清漣 @HeQinglian 2h
香港、シンガポール、台湾のデータによると、オミクロン変異株による第一波の感染は通常 2 ～ 4か月続き、流行の開始からピークまでの期間は全体の約半分の 1～2ヶ月である。 170万人が死亡する可能性がある。
多くの人が尋ねる：今開放するのは本当に適切か？
答えは簡単です。今開放するだけでなく、もっと早い時期に開放すべきであった。
今年の3月に。
何清漣 @HeQinglian 1h
これはデータが溜まってからの分析であり、前もって推測はできないと思う。 将来この種の疫病流行に遭遇した場合、適切な方法が見つかる可能性があるとしか言えない。
過去数年間、各国は模索してきた。 最初は中国モデルが羨望の的だった。 英国では集団免疫が2回あり、その都度叱られ、その後はウイルスと共存せざるを得なくなった。 「大国が疫病と戦う」ので、中国はそれができると思ったが、結局はこの古いモデルに戻った。
生化学実験はやめるべきである。
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 20h
ケンタッキー州知事候補で元米国議会候補のジェフ・ヤン:
「そう、ドネツクは現在ロシアの一部であり、キーウのウクライナ「政府」全体が、CIAとペンタゴンによって管理されているナチス政府である」
石氏の記事では、民衆の勝利と述べていますが、今後デモ参加者の弾圧が始まるのが懸念されます。中国はゼロコロナの時は、出国制限していましたが、封鎖をなくすのであれば、海外渡航も認めるのでは。中国では、上述の記事のようにすごい数の感染者になりそうで、日本政府は中国からの入国禁止をしてほしい。
記事
事実上の「ゼロコロナ」政策放棄
12月7日、中国の国家衛生健康委員会は、10の項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「新十条」を発表した。その注目すべきいくつかの重要内容を羅列すれば以下のものである。
1)各地における「強制的な全員PCR検査の定期実施」は廃止。
2)公共交通機関と病院・学校を除く公共施設、商店、スーパー、オフィスビルなどを利用する際のPCR検査陰性証明の提示は廃止。
3)省や自治区などを超えて移動する際の陰性証明提示は廃止。
4)すべての感染者を隔離施設や病院に移す措置は廃止、無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離を認める。
5)感染拡大への封鎖措置に関しては、都市全体あるいは住宅団地全体の封鎖はやめ、封鎖は感染が確認された建物やフロアに限定される。
以上の内容からすれば、この新しいガイドラインの発表と実施はもはや「ゼロコロナ」政策の「緩和」程度のものではない。それは事実上、「ゼロコロナ」政策の放棄であって、180度の政策の大転換である。
「ゼロコロナ」政策というのは文字通り、コロナ感染をゼロにすること、つまりコロナの完全撲滅を目指した政策である。この政策実施の前提は、まさに「強制的・定期的なPCR全員検査」である。例えば都市部なら、地方によっては48時間内に一度、あるいは72時間内に一度、政府当局の手によって、市民全員に対するPCR検査は徹底的に行われるのである。
11月27日、北京 by Gettyimages
このような徹底的なPCR検査の実施によって、陽性者と感染者は漏れることなく迅速に割り出されて隔離施設へ送られることになるから、どこかでコロナが出たところ、それは直ちに「撲滅」されて感染の拡大は最小限に封じ込められるのである。
封鎖なくして中国のコロナ制圧なし、だったが
その一方、市民全員はPCR検査を受ける度に、陽性でなければ、有効期間限定の「陰性証明」を発行してもらうが、市民の方は48時間か72時間という有効期限内に、この「陰性証明」を提示することによって初めて電車やバスなどの公共交通機関を利用できるし、病院や学校、スーパーやオフィスビルなどの公共施設に入れる。このような措置が取られることによって、陽性者や感染者が市中に出回って公共施設に出没するようなことは基本的に無くされているから、コロナの感染拡大は極力避けられている。
それでもコロナの感染拡大が発見された場合、最後の手段として政府当局は住宅団地の1つ、あるいは町1つ、都市1つを丸ごと封鎖するという極端な措置をとる。例えば筆者の出身地である四川省成都市（人口2100万人）の場合、今年8月31日に新規感染者数が156名になったところで、翌日の9月1日からまる2週間、都市全体がロックタウンされた。
こうしてみると、「強制的・定期的なPCR全員検査」と、あらゆる公共施設に出入りする場合の陰性証明提示、そして極端な封鎖策は、中国政府の「ゼロコロナ」政策の実効性を支える3本の柱であって政策が成り立つ前提であることが分かる。
しかし、前述の「新十条」の内容を点検してみると、特に1、2、5を点検してみると、「3本の柱」となる政策措置は完全に廃止されたり大幅に緩和されたりしていることが明々白々である。それでは「ゼロコロナ」政策はもはや成り立たない。政策そのものが放棄されてしまったと見て良い。
つまり、前述の「新十条」の発表と実施は、「ゼロコロナ」政策の単なる「緩和」ではなく、むしろ思い切った政策の大転換であることがよく分かる。しかし問題は、この政策転換は決して、「コロナの撲滅」という「ゼロコロナ」政策当初の目標を達成した上での政策転換ではない、という点である。
最悪のタイミングで
そもそも、オミクロンという新しい変異株が世界的に広がった時から、コロナの完全撲滅はすでに不可能になっている。実際、中国であれほど厳しい封じ込め策が実施されてきていても、感染拡大を完全に阻止できたわけではない。今年12月6日までの28日間連続、中国国内の新規感染者数は1万人を超えている。
そうすると、12月7日からの政策転換、すなわち「ゼロコロナ」政策の放棄は、まさに目標が全くできなかった中での政策の放棄であって、その意味するところはすなわち、「ゼロコロナ」政策そのものの敗退であって、約3年間にわたって政治権力によって強行された「ゼロコロナ政策」は結局、失敗に終わったわけである。
しかも、「ゼロコロナ」政策が放棄されたところ、今後の中国全土において再びコロナの感染拡大が起きてくることも予想されているから、国民に大きな犠牲と不自由を強いた「ゼロコロナ」政策は結局何の意味もない。政策の完全失敗である。
それでは習近平政権は、自らの宣言した「コロナとの戦い」にすでに敗戦していることは明らかであるが、さらに問題となってくるのは、今回の「ゼロコロナ」政策の転換が行われたタイミングである。
12月7日といえば、中国でも冬期の始まりである。周知のように、冬期というのはまさにコロナの感染しやすい季節だ。冬期の到来と同時に行われた中国政府のコロナ政策の大転換は拙速というしかないが、ましてや中国の場合、来年1月22日からは旧正月(春節)が始まって帰省などによる恒例の「民族大移動」は始まるという特別の事情もある。
このようなタイミングでの政策転換はどう考えても無謀かつ危険であろう。今月から来年1月にかけて、中国全土で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。
民衆の抗議に負けてしまった
しかし習政権は一体どうして、上述のような危険も承知の上で拙速な政策転換に踏み切ったのか。時間列的に見ればその理由は実に簡単である。11月25日から29日までに全国で勃発した「反ゼロコロナ政策」の抗議運動こそは、政策の転換を促した主な要因の1つではないのか。
抗議運動の実態は12月1日掲載の本欄が詳しく伝えたところだが、政権の「ゼロコロナ」政策に対する強い反発から始まった民衆運動はあっという間に全国に広がり、同時に「反習近平・反体制運動」的革命運動にまで発展した。その後、当局は警察力を動員して抗議デモを封じ込めその鎮静化に成功したものの、運動の全国的拡大と先鋭化はやはり、習政権に大きな衝撃を与えたはずである。
そして運動収束直後の12月7日、当局は上述の「新十条」を発表しそれを直ちに実施に移した。やはり習政権は、抗議運動の拡大と継続化を恐れて民衆の不平不満を和らげるために急遽「ゼロコロナ政策」からの転換を断行した、と思われる。そういう意味では、「ゼロコロナ」政策からの政権の撤退あるいは敗退は、民衆は自分たちの力で勝ち取った勝利でもある。
しかし、もしそうであれば、このことの政治的意味は実に重大である。要するに一党独裁体制下の中国で、政権は民衆の抗議運動に押された形で政策の大転換、大後退を余儀なくされたわけであり、立ち上がった民衆の力を前にして、政権が敗退したのである。言ってみれば、今の習政権は、コロナとの戦いに敗退したのと同時に民衆の力にも敗退してしまった。まさに屈辱の「ダブル敗戦」というものである。
政権への不信とコロナ感染再拡大と
この「ダブル敗戦」は、今後の中国政治に及ぼす影響は決して小さくはない。それがもたらす政治的結果の1つはまず、習近平主席と習政権のさらなる権威失墜である。政権があれほど固執してきた「ゼロコロナ」政策は結果的に失敗に終わり、中国国民はもう一度、全国的感染拡大に直面していかなければならない。
この厳重な事実は、愚かな政策を強行した習主席自身と政権の愚かさをより一層露呈したのと同時に、国民一般の習主席と政権に対する不信感をさらに増幅させることとなろう。
その一方、民衆の抗議運動に押されたて行なった今回の政策大転換は実は、習近平政権の今後の政治に1つ、大きな「禍根」を残すとことなろう。政権が民衆の力に屈した形で政策転換を余儀なくされたのであれば、民衆側はこれで政権の足元を見てしまい、自分たちの力に対して大きな自信を持つこととなるに違いない。
それでは今後、政権のさまざまな政策に対してその不平不満が限界に達したとき、今回の「反ゼロコロナ政策運動」の成功に勇気つけられた民衆が新たな抗議運動に立ち上がる可能性は、以前より大きくなることは予想できる。つまり、習政権の「ダブル敗戦」は結局、今後における民衆運動あるいは反乱の発生を誘発する火種を自ら撒いた訳である。
中国国民と習政権にとっての大問題はもう1つがある。
今回、医療施設の充実や高齢者層へのワクチン接種の普及などの十分な準備はまだ整えられていない状況下で、主に政治的要因により「ゼロコロナ」政策が放棄されたことの結果、感染しやすい冬期の到来と相まって中国全国で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。その中で重症者や死亡者が増える一方、医療機関の逼迫が深刻化してくるのであろう。
それでは政権は感染拡大をそのまま容認するのか、それとも「ゼロコロナ」政策に逆戻りするのかの選択を迫られることとなるが、封じ込めからやっと解放された中国国民はもう一度、広範囲な感染拡大に耐えていかなければならない。中国にとっての「コロナ問題」は、まさにこれからである。
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『中国発！アパレル界の巨大ユニコーン「SHEIN」、そのヤバすぎる「安さ」が世界中で問題になっていた…！』『噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！』（12/15現代ビジネス 福島香織）について
12/15The Gateway Pundit＜MUST WATCH: “I Am Urging House Republicans to Immediately Send Preservation Letters” – President Trump Makes HUGE Announcement Vowing to Reclaim Our First Amendment Rights＞
民主党、DSは証拠隠滅するでしょう。
“To assist in these efforts, I am urging House Republicans to immediately send preservation letters, and we have to do this right now, to the Biden administration, the Biden campaign, and every Silicon Valley Tech giant, ordering them not to destroy evidence of censorship,” said President Trump.
https://twitter.com/i/status/1603438724200558592
12/15The Gateway Pundit＜President Trump’s Big Announcement – Digital Trading Cards＞
MAJOR ANNOUNCEMENT! My official Donald Trump Digital Trading Card collection is here! These limited edition cards feature amazing ART of my Life & Career! Collect all of your favorite Trump Digital Trading Cards, very much like a baseball card, but hopefully much more exciting. Go to collecttrumpcards.com/ & GET YOUR CARDS NOW! Only $99 each! Would make a great Christmas gift. Don’t Wait. They will be gone, I believe, very quickly!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/trumps-big-announcement-trading-cards/
12/15The Gateway Pundit＜Anti-Woke Indian Immigrant Calls out Democrats on their Woke and Divisive Ideology Through CRT – Roasts Rep. Raskin and Rep. Tlaib＞
WSJにはまともな記者がいる。
Wall Street Journal writer Asra Nomani, an anti-woke mother and a parents’ rights advocate who immigrated to the US from India, was invited to the House Oversight Committee to talk about the woke and divisive ideology pushed by the Democrats.
Nomani slammed critical race theory, wokeness, and the poor education of children in the US as a “threat to democracy.”
https://twitter.com/i/status/1603072549398740993
12/16阿波羅新聞網＜习近平中央颜面尽失！欧洲议会通过决议…—欧洲议会强烈谴责中共镇压抗议 要欧盟加强制裁＝習近平の中央委員会は面目を失う！ 欧州議会は決議を可決した・・・欧州議会は中共による抗議行動の鎮圧を強く非難し、EU に制裁を強化するよう要請した＞欧州議会は金曜日 (12 / 15) に決議を可決し、ゼロコロナの封鎖に抗議する民衆に対し中共による嫌がらせ、迫害、鎮圧を強く非難し、人権を弾圧する中共当局者に対する制裁を EU に強化するよう要求した。 今年最後の本会議で、欧州議会は国際的な人権問題について精力的に議論し、3 カ国の人権状況を非難する決議を可決した。 議会は最初、中共の一連のデリケートな問題に焦点を当てた。
加盟国は中国＆香港との犯罪人引渡協定を破棄するよう要請したと。当然の話。日本は締結していない。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842475.html
12/16阿波羅新聞網＜美共和党调查确认新冠病毒与武汉实验室外泄有关＝米共和党の調査で、新型コロナウイルスが武漢研究所のリークに関連していたことが確認された＞米下院情報委員会の共和党議員らは14日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査結果を発表し、新型コロナウイルスは武漢市の武漢ウイルス学研究所に関連しているという証拠があり、恐らく研究所の事故でウイルスが外部に流出したと思われる。意図的な流出というのは、信頼できる証拠はなかった。
共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員が主導した調査は、公開情報と非公開情報に基づいて、新型コロナウイルスは中国の生物兵器研究プログラムに関連している可能性があるという証拠があると結論付けた。ウイルスは武漢の研究機関でテストされた.実験室関連の事故で漏洩し、人に広がった。これは米国の情報機関の結論とは異なる。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842416.html
12/16阿波羅新聞網＜美驻北京使馆：全面暂停常规签证服务＝北京の米国大使館：通常のビザ発給を完全に停止＞中国での疫病は拡大し続けており, 北京の米国大使館はビザ発給を引き続き締めている。最新の政策措置は, 米国が北京、 上海、 広州、瀋陽、武漢の大使館と領事館で通常のビザ発給を完全に停止したことを示している。
「中国で医療を受けられない人達が観光客として日本に入ってくる可能性もあり、特に旧正月の1/22前後は中国人の大移動が予想され、中国人患者であふれて日本の医療崩壊を引き起こす懸念がある。早急に中国からの入国禁止措置をお願いしたい」と首相官邸と自民党に意見を送りました。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842361.html
12/16阿波羅新聞網＜乌克兰高官赠礼爆炸 波兰警长受伤＝ウクライナ高官からの贈りものが爆発、ポーランド警察署長が負傷＞ポーランドの警察署長ヤロスワフ・シムチクは、ウクライナの高官から贈られた贈り物が爆発した後、軽傷を負って経過観察のために入院した、とポーランドの内務省は本日発表した。 「ポーランド側はウクライナ側に説明を求めた」とポーランド内務省は述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1216/1842443.html
12/15阿波羅新聞網＜战狼甩锅！卢沙野再抛“白纸革命”是境外反华势力的颜色革命＝戦狼は責任転嫁！盧沙野.は再び、「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張＞防疫政策に抗議するために、中国人民は11月末に白紙革命を開始し、これに関連して、政府は主要なインターネットプラットフォームにネットワーク検閲の人員を増やすよう要請した。 最近のインタビューで、中共駐フランス大使である盧沙野は、なんと次のように主張した：「白紙運動は外国の反中勢力が買収したカラー革命だ。白も色だから」と言って、ネット上で激しい議論を巻き起こした。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1842344.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「米軍の覚醒主義」の著者である Thomas Spoehr は、現在、ヘリテージ財団の国防センターの所長で、米国国防政策と戦略の専門家であり、米国の国防関連の研究を監督する責任を負っている。 36 年以上米軍に勤務し、中将の肩章を獲得した。 Spoehr は、米国陸軍の化学、生物、放射線、および原子力学校の校長を務めた。
この記事には膨大な情報が含まれているので、注意深く読んでほしい。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった：最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。
https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/
米軍における覚醒主義
https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/
何清漣 @HeQinglian 7h
BBC が紹介しなかったものは次のとおり：
この法律は結婚尊重法と呼ばれ、内容を見ると、人間社会の何千年にも亘る伝統的な結婚形態を尊重していないように見える。この法案は、1996 年の婚姻擁護法 (DOMA＝Defense of Marriage Act) を否定したことで、50 州すべてが同性結婚、小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などを受け入れることになる。各種各様の背徳の婚姻形式が合法化される。
引用ツイート
BBC ニュース中国語 @bbcchinese 14h
米国のバイデン大統領は、同性と異人種間の結婚を保護する法律の結婚尊重法に署名し、LGBT カップルにとって大きな勝利と見られている。
WHで法案に署名したバイデンは、「結婚は単純な命題だ。あなたは誰かを愛し、愛する人に忠実であり続けられるかどうかだ」と述べた。
この法案は、連邦政府に対し、LGBT と同性カップル間の結婚を含むすべての結婚が合法である州で行われる場合、その有効性を認めるよう求めている。
州が同性婚等認めているなら別に連邦政府が承認しなくても構わないのでは。そうなると何清漣の解釈が正しいと思う。連邦最高裁が違憲立法審査権を使うしかないのでは。
何清漣がリツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
これは、私が多大な労力を費やし、多くの資料を読み込んで、世界に貢献した小さな成果である。
これらが世界のより多くの人を目覚めさせ、学んだことを用いて、少しでも功徳があることを願っている。
議論は歓迎する、転送してください！
引用ツイート
明実：法眼・仏眼はないが真眼はある @mingshi_chen 8h
左公は、揚げパンのため財団から借金し、彼はおそらく、揚げパンでお金を借りた最初の現代中国人である
1815 年 6 月 18 日（日）の午後 9 時、ワーテルローの戦いは正式に勝負が決定された。
１．日曜日;
2: 午後 9 時
翌日、ロスチャイルド家（ロスシールドとしても知られる) は市場にパニックを引き起こしてから、市場を操作して買い進み、ロンドン証券取引所の富の半分を席巻した (現在の各国の刑法によると、これは絶対に相場操縦の罪になる）。そして正式に世界一の富になった。 twitter.com/mingshi_chen/s…
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
北米保守評論または萧参客の Twitter アカウントをフォローしてください。彼らは多くの作業を行っている。 この 2つの記事を 逐条的に読んでください。資料には全部情報源があり、2 番目の記事の条項は明確に書かれている。 《婚姻 (不) 尊重法》：保守派狩り — 今すぐ行動してください。
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/28/government-predators-hunt-conservatives/
上院は昨日婚姻(不)尊重法を可決した、あなたと私はどこへ行くのか? https://posts.careerengine.us/p/6387e5d1a65a2e12d34fcd87?from=latest-posts-panel&type=title
引用ツイート
Ahsoka プライベート・チャットなし/メッセージなし @Maggie89646666 7h
返信先：@HeQinglian
小児性愛者の結婚、一夫多妻制、一妻多夫制、多夫多妻制、世代間近親相姦などの用語のスクリーンショットを見てください? 我々の英語を読む速度は遅いです。ありがとう。
何清漣 @HeQinglian 29m
カリフォルニア州民主党のケイティ・ポーター下院議員は、12 / 13の議会公聴会で次のように述べた：ある人を小児性愛者またはGroom（児童虐待者）と呼ぶことは、その人の身分や性的指向、性同一性を犯罪行為に従事していると考えることで、反 LGBTQI+ 過激主義と暴力と同じである： 「Groomは、LGBTQ+ の人々が子供たちへの脅威と見なすのは使い古された嘘であると主張した」
justthenews.com
カリフォルニア州民主党のポーター下院議員は、人を「小児性愛者」と呼ぶことは犯罪者の烙印を押すことと言う。
ポーターはまた、「グルーマーの物語は、LGBTQ +の人達を子供たちへの脅威として位置付けるための古くからの嘘である」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 29m
左翼の物語はしばしば矛盾に陥いる。
保守派は「バイデン政権全体がLGBTQ+の汚水だまりだ」と非難するが、左派は有名な幼少期の「影の理論」など、さまざまな言い訳で犯罪者を弁護している。誰かが罪を犯せば、左派は幼少期の貧困、レイプ、セクシャルハラスメントの体験などから原因を探し、それが生涯にわたる精神的ダメージをもたらすと考え、犯罪者が個人的な責任を一切負う必要がないようにする。
しかし、児童虐待を助長することは意図的なシャドーイングである。
福島氏の記事では、日本のユニクロが新疆のウイグル人の扱いに気づいていて無関心を装うのが気になります。SHEINは中国人経営ですから、ESGやSDGｓを気にするとは思えない。
記事
SHEIN」に欧米から批判が噴出
東京・原宿でアンテナショップを出店したことで日本でも話題になった超激安オンライン・アパレルブランド、SHEINについては、すでに日本のメディアでもその功罪について議論がかまびすしい。
2008年に南京でクリス・シューら４人の若いエンジニアたちが立ち上げたサイトアプリを起源に2012年に創設されたアパレル専門オンラインショッピングサイト会社だ。Tシャツ300円、ワンピース1000円といったやたら安い商品が大量に並ぶサイトで、ターゲットは主に米国、モデルも欧米人で、一見、中国のブランドとは気が付かないかもしれない。
欧米人モデルを起用し、激安をウリに世界を席巻する・・・Photo／gettyimages
ツイッターやフェイスブックでくどいほど広告がでてくるので、日本でも若い女の子たちを中心に話題になっていたところへ今年秋、原宿でアンテナショップができ、日本でもニュースで大きく取り上げられた。
そのニュースの切り口は、驚きの安さでZARA（スペインのアパレルメーカー）やH＆M（スウェーデンのアパレルメーカー）に並ぶ240億ドルの売り上げを誇る世界最大級のファストファッションの秘訣、みたいなものが主流だが、実はこの驚きの安さの背後には、ESG（環境、社会、ガバナンス）上に重大な問題が潜んでいることが同時に欧米メディアから指摘されている。
知られざる「安さ」の秘密
SHEIN側の説明では「驚きの安さ」の秘訣は、自社工場を持たず、既存の町の小規模工場に一つの商品をミニマムロット（100個単位）で発注し、その企画から納期までの期間が非常に短いこと。もともとシステムエンジニアたちが作った会社であり、MES（製造実行システム）による、作業手順、入荷、出荷、品質管理、保守、スケジューリングの徹底管理と、販売データの蓄積と分析による売れ筋の見極めが優秀で、売れ残り廃棄を徹底的に減らせたこと（SHEIN側によれば98％の完売率）だという。
スペイン・マドリードにオープンしたSEHINの店舗。アメリカ、欧州で拡大している Photo／gettyimages
さらに、消費者に影響力を持つインフルエンサー、KEY OPINION CONSUMER（KOC）に消費体験を発信してもらう宣伝手法が若い世代に刺さったことなどが挙げられている。日本では、これを製造業のイノベーションと持ち上げる報道も多かった。
ところでSHEINに関しては最初の市場を米国に絞り、中国では長い間、ほとんど知名度がなかった。なので、インビジブル・ユニコーン（目に見えないユニコーン企業=創業10年以内、評価額10億ドル以上、未上場のテクノロジー企業をユニコーン企業と呼ぶ）と呼ぶ人もいたほどだ。
だが、中国でその存在を目立たせなかったのは、そのビジネスのやり方が、労働搾取や著作権侵害などいろいろな問題を抱え、中国国内の同業者たちからでさえ、かなり評判の悪いモノであったことも関係あるかもしれない。
製造現場では問題が噴出しているという・・・Photo／gettyimages
さらに連載記事「噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！」では、SHEINの批判の根底にある知られざる問題と同社の取り組む改革が、本当に功を奏するのか、じっくり検証していく。
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。
しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。
SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。
ネット通販からスタートしたSHEINはリアル店舗にも進出している。写真は米カリフォルニアでのイベント Photo／gettyimages
疑われる「ブラック」な環境
おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル４」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、１日あたり500着の服の製造をせねばならない、とワーカーが証言している。
しかも最初の一か月の工賃は「保留」。もらえるのは働きはじめて二か月目からとも。もう一つの工場ではワンアイテム作って、ワーカーがもらえるのはたった４セント（６円弱）。元でいえば0.3元くらいか。二つの工場とも一日の労働時間は18時間で、休みは月一日で、これは明白に中国の労働基準法違反だ。
また、検品が結構厳しく、1日当たりで縫製ミスなどで３分の１が不良品として省かれるので、その分、工場側が負担をしいられ、そしてワーカーに対する罰金などの懲罰になっている。
中国メディアにもこのSHEINの下請け工場いじめの実態に関する報道がいくつかあり、特に新興SNSメディアの燃財経がSHEINの製造実行システム（MES）による管理の厳しさについて詳報していた。
低価格のウラにある労働問題が次々に明らかになっている Photo／gettyimages
恐ろしい「下請けいじめ」の数々
それによると、まずシステムの導入や入力、管理などは工場側の負担とされ、広州の伝統的小規模縫製工場はこのシステム導入の段階で苦労させられた。
こうしたことから、最初の受注100件分は工場は事実上、無償で行うという。同じデザインで色や素材を変えて繰り返し受注を受けることでようやく利益が出る、という。
このシステムで工場はがちがちに管理され、デザインから納期までの日数が極めて短く、たとえばデザインを渡されてから納品まで工場に与えられた猶予は３日、長くても５日。
納期に間に合わなかったり、検品ではねられる製品が多かったりすると、そうした下請け工場に対してはブラックリストランキングに入れられて500元-1000元の罰金を科されるという。
当然、体力のない小規模縫製工場はつぶれるわけだが、SHEIN側はこれを質の悪い工場の淘汰、と見ているという。広州の縫製工場の半分はSHEINの下請けであり、いまやSHEINの要求に逆らえる工場などいない。工場に対する圧力はますます厳しくなっているという。
燃財経では、SHEINの下受け縫製工場の中ではかなり大規模な月あたり受注数20万件を請け負う例について紹介していたが、それでもSHEINが工場側に与える利潤は一件あたり良いときで4-6元で、悪い時は１元程度。
また、120人のワーカーを抱える工場では月あたり生産量は16万件で平均コストは一件10元で、利潤は５元以内。一件１元のものもあるという。
中国の縫製工場の労働者は低賃金にあえいでいる Photo／gettyimages
とすると広州の番禺などによくあるワーカー数十人レベルの小規模縫製工場の利潤が一件１元程度であれば、ワーカーの工賃が一件あたり6セントというチャンネル４の報道とも矛盾しない。
中国国盛証券の2021年のリポートによれば、10～15ドルで売られているワンピースのSHEIN側の利益は5-10％、つまり3.4元から6.8元。そこで下請け工場側の利益が1元、ワーカーの得る工賃が0.3元ということになる。
当然、ここに本来ならデザイナーに対するデザイン・企画料がコストに含まれるはずだが、一週間あたり4~5万件の新しいデザインを出すSHEINは、事実上、デザインにお金をかけない。当然、ネットで見つけたよいデザインを勝手に借用する「パクリ」行為が多く、米国だけでも40件以上の知財権侵害訴訟を抱えている。
ブルームバーグが11月21日、ドイツの研究所の調査結果として、SHEINが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明したと報じた。
さらに2018年、SHEIN顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理が雑だと指摘されている。
インドでは、SHEINのアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止している。また、素材にケミカル汚染の問題が指摘されたこともあった。
11月25日のEuronewsによれば、ドイツの環境NGOグリーンピースが、SHEINの47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15％がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある、という。
つまり欧米中国の報道を総合すると、SHEINはESG上、問題だらけの企業であり、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーではないか、ということになる。
労働環境の改善は可能なのか？
さて、そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていたSHEINがこのほど、今後3～4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出した。
1500万ドルの資金は300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充てる、という。具体的にはまず、11月初めまでサプライヤー20工場に6万平方メートルの工場を建てる、らしい。
また、11月29日、英国著名ファッションメディアのDrapersの単独インタビューでは、SHEINのシンガポール代表のレオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを回答した。
非上場企業のSHEINの実態は、いまだ謎に包まれている Photo／gettyimages
ちなみにレオナルド・リンは今年２月にシンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンドからSHEINに転籍した人物で、シンガポール国防省でも６年働いたことのある著名投資家。西側から攻撃されがちなSHEINが、グローバル事務対応のために雇った人物だ。
彼によれば、SHEINは昨年7月から「SHEIN’s Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査するという。
問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を切るという。2021年10月から2022年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。
また、著作権侵害の批判に対しては、2021年１月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動したと語り、デザイナーが販売価格の10％を得られるように長期協力契約を行うという。すでに英国では80人以上のデザイナーがこのプロジェクトに参与しているという。
これはSHEINの知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルな若いデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだと説明していた。
SHEINはまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつてウォルト・ディズニー社と米国アパレル小売りのJ.C.ペニーでESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンが着任している。
SHEINを襲う低価格の限界
こうした状況を考えると、SHEINが今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになったSHEINは、ロイターが報じるように、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に西側から批判されている問題の解決に取り組んでいるということだろうか。
SHEINがベア・スターンズ出身の敏腕バンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためということか。
いまのような「低価格」はいつまで続けられるだろうか……Photo／gettyimages
だが、それで本当にSHEINの「驚きの安さ」が維持できるのだろうか。
外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからだ。
ではSHEINが、外資が撤退したあとの縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視して、搾取システムを構築できたのはなぜだろう。
単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないふりをしていただけなのか。
労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところＺＡＲＡやＨ＆Ｍやユニクロなどの価格帯とそう変わらなくなってゆくのではないか。ちなみに私の見る限り、品質は明らかにＺＡＲＡやユニクロより劣る。
習近平は「SEHIN」をどう考えるのか Photo／gettyimages
習近平は「SHEIN」をどう見ているのか？
そして次に気になるのは、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平政権が、SHEINのニューヨーク上場や、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか。あるいは、応援し続けるのだろうか。
創業者のクリス・シューはシンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、SHEINが今後、なんら中国の政治的影響を受けないということは言えないだろう。
そう考えると、消費者としても投資家としても、SHEINの魅力は次第に褪せていくかもしれない。
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『諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も』（12/15JBプレス 福島香織）について
12/14The Gateway Pundit＜Far-Left Washington Post Announces Massive Layoffs After Losing 500K Subscribers – Woke Employees Outraged (VIDEO)＞
左翼メデイアの衰退は世界的傾向？フェイクニュースを流し続け、大事なニュースを流さないから。「報喜不報憂」のスタンスだから、従業員も割を食う。日本の左翼メデイアも同じ運命。
ushing fake news is bad for business.
This week, the Washington Post announced that it had lost 500,000 subscribers since Joe Biden took office.
In 2021, The Washington Post had 3 million subscribers – that number dropped to 2.5 million in 2022.
This has led to The Washington Post also seeing a decline in revenue – they are not expected to make a profit this year.
https://twitter.com/i/status/1603071294316199937
新型コロナの起源は武漢に決まっています。
12/14看中国＜美国拟将36家中企列入贸易黑名单 (组图)＝米国は中国企業36社を貿易ブラックリストに載せるつもり（写真）＞「ブルームバーグ」 は 12/13に匿名の事情通を引用し、米国商務省は長江メモリー・テクノロジー他、35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せ、関連企業が特定の米国部品を購入することを禁止する計画であると述べた。 外部の分析によると、この動きは米国と中国の間の技術的対立をエスカレートさせると。
「ロイター」と「ブルームバーグ」は、バイデン政権が中国の半導体メーカーである長江メモリー・テクノロジー (Yangtze Memory Technology) と他の 35 の中国企業を貿易ブラックリストに載せて、これらの中国企業が米国の部品を購入するのを防ぐ計画を立てていると報じた。
「ブルームバーグ」が情報筋を引用して伝えたところによると、今回、米国商務省のエンティティリストに中国のチップメーカーYangtze Memory Technology Company(YMTC)を含む合計36社の中国企業が含まれると発表した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/14/1024129.html
12/15阿波羅新聞網＜“所有手术都已停止” 中国医务人员感染新冠数急速上升＝「すべての手術が停止された」 新型コロナに感染した中国の医療スタッフの数が急増＞北京にある大規模公立病院の医師は匿名を条件にロイターに語った。北京の病院の医療スタッフの 80% 近くが新型コロナウイルスに感染しているが、人手不足のため、その多くは依然として勤務を余儀なくされている。 患者が明日死ぬ場合を除き、病院でのすべての手術は中止している。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841989.html
12/15阿波羅新聞網＜伊朗总统不满习近平在沙特的立场 要求“补偿”＝ イラン大統領、習近平のサウジアラビアでの立場に不満、「補償」を要求＞イランのラヒム大統領は、訪問中の中国の胡春華副首相に、中国の国家主席が最近のサウジアラビア訪問中に提起した立場は、イラン国民と政府の間で不満を引き起こし、中共がイランに補償することを真剣に要求したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841967.html
12/15阿波羅新聞網＜中共怂了 英国下最后通牒 中共召回6名曼城打人战狼外交官＝中共は恐れる 英国は最後通告を出す 中共はマンチェスターで人を殴打した 6 人の外交官を呼び戻す＞英国のジェームズ・クレバーリー外相は水曜日（14日）、中共がマンチェスターに駐在している中国外交官6人（鄭曦原総領事を含む）を英国外に移送したと発表した。ジェームズ・クレバーリーは、12 / 14を締め切りとして、関係する外交官の外交特権を取り消すよう中共政府に要請し、英国警察による調査を受け入れなければならないと述べた。 これに対し、中共政府は期限までに外交官6人を自主的に移した。
https://www.aboluowang.com/2022/1215/1841974.html
12/14阿波羅新聞網＜疫情下北京十多家殡仪馆日夜运作 火化遗体须排期6天 墓地售罄＝疫病流行中、北京では 10 を超える葬儀場が昼夜を問わず営業しており、遺体の火葬は 6 日待たされ、墓地は完売＞疫病は北京で猛威を振るっている。 北京中医薬大学東方病院のスタッフは、葬儀場が遺体を火葬するのに少なくとも5〜7日かかるという情報を発した。 八宝山と順義の多くの葬儀場スタッフはラジオ・フリー・アジアに対し、火葬炉は昼夜を問わず稼働していると語った。 墓地のカスタマーサービススタッフは、最近多くの問い合わせを受けているが、墓地は売り切れたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841949.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平不再“亲自指挥”？防疫新10条不提谁负责＝習近平はもはや「自ら指揮」しない？ 防疫新10ｹ条は誰が責任を負うかについて言及していない＞中共指導者の習近平はかつて、防疫活動を「自ら指揮」することを強調し、「ダイナミックゼロコロナ」が揺らぐことはないと繰り返し強調してきた。 しかし、政府は最近、防疫新10ｹ条を発表し、管理を完全に自由化したが、誰が責任を負うのかについて言及しなかった。専門家の分析によると、「白紙革命」により中共はゼロコロナ防疫政策を放棄せざるを得なくなり、ゼロコロナ防疫の失敗は習近平に大きな打撃を与えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841928.html
何清漣 @HeQinglian 4h
2022年の中間選挙は1議席の結果が出ていなかったが、今日調べたらやっと結果が出て、やっと共和党が222議席、民主党が213議席を獲得した。 たまたま2020年の結果とは逆であった。
メデイアは基本的に報道せず、共和党内の内乱（例えば下院議長が218票を獲得できないなど）だけを報道するなど、この過半数がいかに弱いか。
何清漣 @HeQinglian 11h
北京がゼロコロナを放棄し、人々が突然の疫病流行の痛みを受け入れれば、肯定的な結果になる：健康コードと旅程コードは終わる。 WEFが世界に広めたいと思っているワクチン証明書は、反対され、放棄される。
「白紙革命」はテレグラムでの呼びかけから始まった。神懸かりなのか、国民が目覚めたのかに関係なく、ワクチン証明書は完全に破られ、自由を求める人間の欲求に反することを証明するいかなる手段も失敗に終わる。
シュワブが中国モデルを絶賛してから1ヶ月足らずであるが。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
この訴訟が異なるのは、原告が盗まれた選挙の候補者ではなく、普通の有権者である：被告の犯罪は不正選挙ではなく、不正の調査を拒否し、不正とされる選挙結果の認証を堅持した議員たちは、「憲法の敵が 2020 年の選挙の不正操作に成功」したことに相当し、人民が不正選挙の調査を要求したとき、これらの議員は憲法を守るという誓いを破った。
https://youtu.be/HrFNOScWroE (購読していただきありがとうございます)
何清漣がリツイート
全メディア・デイリー / 全メディア・ニュース・ステーション QM ニュース @cheyennexli 5h
素晴らしい出来事：マスクは対戦相手を数回続けてノックアウトし、ドーシーは出てきて彼一人の責任とし、ポイントは、ショックを軽減するために、Twitter ファイルを wiki の形式で公開することを望んでいる。
ドーシーの当初の意図とは関係なく、Twitter事件は米国で最大の公共事件且つ犯罪現場となり、誰かの責任として和らげることはできない。
「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読む http://qtown.media
qtown.media
【重大】ジャック・ドーシーがツイッターの検閲について公に謝罪：「私だけの誤り」
Twitter の共同創設者であるジャック・ドーシーは、12 / 14 （水）にソーシャル巨人の検閲を打ち破った。
https://twitter.com/i/status/1603208118401347584
何清漣 @HeQinglian 3h
オバマ時代の後半に奇妙なことが起こった：最高司令官は、軍は敵を滅ぼす実体としてではなく、プログレッシブな目標を達成するためのツールとして見始めた。 たとえば、あるプログラムでは、男性兵士が偽の乳房を持ち、腹を持ち上げる訓練をして、妊娠中の兵士になることがどのようなものかを体験できるようにした。
https://nypost.com/2019/09/04/how-obama-turned-the-military-into-a-social-justice-experiment/
米軍における覚醒主義
https://imprimis.hillsdale.edu/the-rise-of-wokeness-in-the-military/
引用ツイート
ルクス @Lucs24659702 4h
タッカー・カールソン：「・・・米軍の指導者たちは・・・あらゆる機会を通して、この組織を堪えがたくするためにできる限りのことをしている」
「…米陸軍大佐の最新の写真は、拘束具の制服を着た自分の写真を投稿している。大佐はまた、米軍施設で撮影されたと思われるポルノ写真を投稿した…」
福島氏の記事と上述の記事により、中国では新型コロナが蔓延しているのが分かっています。日本政府は中国からの観光客の受け入れを停止しないと、彼らが日本の病院に入って日本の医療崩壊を引き起こすかもしれません。なんせ中国では面倒を見てくれないので。政府は機敏に行動を起こさないとダメ。病院は先に診療代を請求しないと。2023年の春節は1/22です。観光客が戻ると喜ぶのはダメでしょう。
記事
中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている（資料写真、2022年12月14日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。
だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手（もろて）を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。
今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患をもつ人々は生命の危機に直面するかもしれない。
人々が歓喜の声をあげて封鎖地区の外に
12月7日、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム当局は「新十条」と呼ばれるゼロコロナ政策緩和の10項目を打ち出した。
簡単に内容を列挙すると次の通りである。
（1）封鎖する場合は正確にハイリスク地域に絞って勝手に拡大しない。いきなりロックダウンはしない。
（2）PCR検査対象を縮小し少しずつ減らしていく。病院、養老院、託児所、小中学校など特殊な場所以外はPCR検査陰性証明提示を要求しない。
（3）無症状陽性者、軽症者は家庭で自主隔離か集中隔離施設かを自分で選択。
（4）ハイリスク地域封鎖は、5日間、新規感染者が出なければ解除。
（5）薬局は勝手に営業をやめない。薬の購入に勝手に制限を設けない。
（6）高齢者のワクチン接種を加速。
（7）基礎疾患者に対する分類管理。
（8）非ハイリスク地域の人的流動、生産・営業を停止してはならない。社会の正常運転、基本的生活物資、ライフライン供給など保障。
（9）消防車両の通り道やコミュニティのゲートなどを封鎖しない。
（10）学校の防疫工作の最適化。感染の起きていない学校の正常な開放、など。
これは11月半ばに打ち出したゼロコロナ政策最適化20条に続く、ゼロコロナ緩和の通達となるが、11月には一向に言うことを聞かなかった地方の現場が今回はあっという間にPCR検査ステーションを閉鎖し、建設したばかりの強制隔離用のキャンプを解体し、「大白」と呼ばれる防疫職員の姿も消えた。
さらに健康コード、行程コード、PCRコードなどゼロコロナ政策において人民の監視に利用されてきた様々な管理統制アプリを廃止することも発表。多くの場所で、それまで健康コードを提示してグリーンでなければ乗れなかった高速鉄道の移動も解禁された。
広州や上海、成都など厳しいロックダウンに見舞われていた地域では、封鎖されていたゲートが撤去され、閉じ込められていた人々が歓喜の声をあげて外に出てくる様子、爆竹を慣らして祝う様子などがSNSで拡散されていた。
気のせいではない感染急拡大、火葬場では遺体を放置
だが、このゼロコロナ政策転換によって、中国社会は新たな試練に直面することもまもなく判明。つまり、北京ほか各都市で今、急激な新型コロナ爆発感染が発生しているのだ。
「病院の霊安室がいっぱいだ」「病院の外来診療窓口がパンクしている」「コミュニティの全員が感染した」・・・といった大量の小道消息（噂、伝聞）がSNSに流れ、風邪薬や漢方薬、生活物資の買い占めが起こっている。「缶詰の桃がコロナの症状を緩和させる」といったデマが広がり、スーパーの棚から桃缶が一瞬で姿を消す現象も起きた。
中国当局が公布する新型コロナ新規感染者は12月2日の6万2439人から12日の8847人へと急減しており、あたかも順調に新型コロナ感染状況から脱しつつあるようにもみえる。だが、多くの人はこの数字を信じなかった。要は、PCR検査をしなくなったから陽性者の数が減ったのだ。12月13日からはPCR検査を行っていないという理由で、無症状感染者数の公表も停止した。これで本当の感染状況がますます不明になった。
市民は強制隔離の恐怖に怯える必要はなくなったが、体感として近所や知り合いの感染が急増しており、不安に駆られ始めている。
こうした不安は気のせいではなく、12月12日、北京市衛生健康委員会副主任の李昴は記者会で、「発熱外来の患者数および流感様の感染者数が11日だけでのべ2.2万人となった。1週間前の16倍だ」と語り、新型コロナ感染急増が事実であることを裏付けた。
市民の感染拡大により、機能マヒに陥る地域が多く、たとえば北京市朝陽区のあるコミュニティ（社区）では、職員20人全員が感染し、清掃やガードマンなど含めて住民も数百人が感染し、コミュニティ内の衛生や安全管理ができてない状況も発生しているという。また、葬儀場、火葬場が非常に混雑し始め、12月11日、12日に北京の葬儀館の職員の感染が続出したことにより、予定通りの火葬が進まず、遺体が火葬場に放置される状況が起こっていると、北京中医薬大学東方医院の職員がSNSの微博で発信していた。
北京の主要な病院では、新型コロナ感染により、高齢者の死亡が増えており、霊安室がいっぱいで、遺体を安置しておく場所がないという悩みを微博で発信している遺族も少なくない。ネットには、遺体を火葬場に運ぶ黒い霊柩車が延々と並び、渋滞している様子の写真や、抗原検査薬や風邪薬、N95マスクなどが売り切れていることを示す薬局の看板の写真などがあふれていた。
華字ネット・ニュースサイトのアポロネットや大紀元では、中国問題専門家のゴードン・チャンのコメントを引用して、「中国はおそらく、感染症の『核の冬』に直面する。（ゼロコロナ政策という）予防に失敗したら、中国共産党にはもうプランBがない」「この冬、100万人が感染症で死ぬかもしれない」とし、中国共産党が有史以来の極めて厳しい試練の一つに直面する、と予言した。
死者が増えても経済回復を優先
「中国新聞週間」誌によれば、中国疾病予防コントロールセンターの元主任で、国務院の聯合防疫コントロールメカニズム専門家チームの一人でもある馮子健は12月6日、清華大学主催のオンライン討論会「いかに理性的にオミクロンに対応するか」の中で「最終的に我々の80～90％が感染するだろう」と語ったという。
馮子健は、感染予防策がどのように調整されても、我々の大多数が一度は感染することは免れない、としている。その上で3つのうまくやらねばならないことがあり、それは感染ピークを適切に制圧する措置、ピークに対応するための医療システムの事前準備、さらに基礎疾患と高齢者に対するワクチン接種の加速である、とした。
またゼロコロナ施策の緩和を示す新10条の措置については、公共衛生専門家として、緩和に従って大規模な感染拡大の衝撃に直面すると見ている。「大規模感染は1、2カ月内に出現する」として、オミクロン株の感染性の高さに加えて元旦、春節休暇の人民大移動により今後数カ月は全国同時大規模感染が起こり、ピーク時は医療システムと社会的弱者が厳しい試練に直面するだろう、と指摘した。
香港大学バイオ医学学院教授でウイルス学専門家の金冬雁は個人的発言として、「個人で感染防護をしっかりすれば感染を避けられる。もし感染しても平常心で対応し、家で抗原検査して、5～7日、自主隔離すれば正常な暮らしに戻ることができる」と指摘し、冷静さを保つように呼び掛けている。
その上でハイリスクな医療関係者や高齢者らに対する4回目のワクチン接種を急ぐこと、春節休みに帰郷する場合、ピーク時の移動を避けること、帰郷途中は出来る限りマスク着用などの防護を厳重に行い、もし旅の途中に体の不調を感じた時は速やかに旅程を取りやめ、人の多い場所にできるだけ行かないなどの行動をとることが重要だとした。
共産党は強制的に行ってきた隔離措置を廃止し、人民は自分で防護策を考え自分たちの判断で安全を守るように、という西側的な自己責任論に切り替えたというわけだ。
結果として、高齢者や弱者の死者が百万人単位で出たとしても経済回復に必要な措置をとる、という決断を下したといえる。
医学生の怒りがデモの形で爆発
こうした厳しい試練を覚悟の上で、ゼロコロナ政策の転換を打ち出した中国だが、その最大の理由は、大学で拡大する「白紙革命」の勢いに習近平自身が譲歩せざるを得なくなったからだという見方が強い。
だが少なからぬ大学では、こうした習近平政権側の譲歩によって完全に落ち着いたとはいえない。
12月11日夜、四川大学華西臨床医学院では、約100人の学生が、安い賃金で病院にバイトを強要されたとして、キャンパス内で「同工同酬（同じ仕事に同じ報酬）」「（春節休みの）帰省させよ」「ダブルスタンダード拒絶」「脅すな」などのスローガンで抗議デモを起こした。
さらに12日も、同様の理由で、わかっているだけで江西医学院、四川省川北医学院、雲南省昆明医科大学、江蘇省徐州医科大、南京医科大学、福建省福州大学の6つの医学系大学でもデモが起きている。彼ら医学生は実習の名の下に月額1000元という正規の医療従事者の10分の1以下の報酬で、N95など必要な防護装備も与えられない状況で、長期にわたりハイリスクな医療現場で医療雑務に従事させられていることへの不満を、デモの形で爆発させたのだった。
昆明医科大学では私服警官がキャンパス内に入りデモ隊と衝突し、流血の騒ぎも起きたという。だが、ほとんどの大学当局は学生たちの要求を受け入れる形で解散させたらしい。
これら医学生デモは「白紙革命」と違い、政治的なメッセージはスローガンにない。だが、大学における白紙革命が共産党当局の大きな譲歩を引き出した成功体験が招いた新たな学生デモといえる。とすると、今後、学生たちが次々と、要求をデモと言う形で当局にぶつけていく可能性もあるのだ。
習近平は第20回党大会で政敵派閥の共産主義青年団派（団派）をパージし、また団派の長老、胡錦涛を党大会閉幕式で強制退席させるなどして、団派の政治的影響力の低下を国内外に印象づけた。ところがその一方で、団派の根底を支える大学で習近平の予想を上回る大きさの抵抗運動が広がったことは興味深い。
北京をはじめとした中国大都市における新型コロナの新たな嵐と、地方の大学における学生運動の広がりが来年（2023年）3月の全国人民代表大会までにどれほど習近平独裁体制の足元を揺るがすことになるのか、要注目である。
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『東芝、地熱発電の運営参入 10年越しで難所克服』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 小太刀 久雄）について
12/13The Gateway Pundit＜CHANGE OF HEART: Former Anti-Trumper Sees The Light, Donates $500K To Trump-Supporting Super PAC＞
まあ、正気に戻ったのでは。
The MAGA movement is growing stronger.
BPH Properties donated $500,000 to MAGA Inc, a Super PAC made up of allies of Donald Trump – BPH properties is a business run by Stan Pate.
Pate has had a change of heart – in 2016, he ran ads against Trump.
12/13The Gateway Pundit＜Dem Senator Joe Manchin Doesn’t Rule Out Becoming Independent＞
12/14日経夕刊＜米下院の全議席確定 共和が9議席差で過半数＞にはマンチン上院議員の動静については触れていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DHF0T11C22A2000000/
The Democrats could soon lose another senator.
After Arizona Senator Sinema changed her registration from Democrat to Independent, people are asking West Virginia Senator Manchin if he’ll do the same.
Just asked Joe Manchin if he may become an independent like Sinema did. “I’ll look at all of these things. I’ve always looked at all those things but I have no intention of doing anything right now. Whether I do something later, I can’t tell you what the future is going to bring”
Manchin: “I’m not a Washington Democrat. I don’t know what else to tell you. … And if a Washington independent is — we’ll see what happens there. We’ll have to look. People are registering more for independent than any other party affiliation, they are sick and tired of it.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dem-senator-joe-manchin-doesnt-rule-becoming-independent/
12/13The Gateway Pundit＜Former Spy Says Biden Is a “Controlled Asset” of the CCP – Biden’s Actions Show This Is the Case＞
中共からバイデンは賄賂を取っているのだから、理の当然。
We asked back in 2020 who would be leading the country if Joe Biden became President. The options were China, Soros, Obama or all of the above.
China has Biden right where they want him.
- Senator Rick Scott demanded information on Biden giving intellectual property to China.
- Whistleblowers say FBI has all kinds of evidence of Hunter Biden criminal conduct related to China.
- Biden allows the EU to dictate US collection methods with China.
- Biden’s Green Group has ties to China.
- Biden cancels Trump’s program to prevent Chinese spying.
- Hunter was caught trying to sell US natural gas and oil to China.
- Biden enlists China’s TicToc to assist in US election activities.
- China involved in Biden’s camp for illegal aliens.
- Biden sold million of barrels of oil to China company connected with Hunter Biden.
12/13JONATHAN TURLEY＜The Justice Department Faces Questions After Effectively Preventing Bankman-Fried from Testifying in Congress＞
民主党とRINOはSBFの証言が怖いということ。
It is also possible that the Justice Department simply wanted to show the public that it was moving aggressively despite his close Democratic ties. It may have secured sufficient evidence (including possible cooperating witnesses) to satisfy the basis for charges and an extradition request. Moreover, the charges are likely to make some Democratic figures uncomfortable as this matter enters the criminal process.
Yet, that still does not explain why the Justice Department would not want to hear a full account from Bankman-Fried before effectively shutting him down as a criminal defendant. This is the first time that I can recall where the prosecutors, rather than defense counsel, moved effectively to muzzle a defendant.
Whatever the motivation, the timing of the charges effectively stopped the windfall of information coming from Bankman-Fried.
検閲は政治的偏りがあると77％は思っている。
12/14阿波羅新聞網＜新能源战争人造太阳？美宣布里程碑 载入史册—美国宣布核聚变能源研究取得“突破”＝ 新エネルギー戦争、人工太陽？ 米国は歴史の年表に載る画期的な出来事を発表 —-米国は核融合エネルギー研究における「ブレークスルー」を発表＞米国エネルギー省は火曜日（12/13）に、米国エネルギー省の科学者は、消費するよりも多くのエネルギーを生成する核融合反応を設計することができたと発表した。 これは、クリーンで核のゴミの出ない原子力発電の方法を数十年にわたって模索してきた画期的な成果である。
12/12日経＜[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か＞にも載っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122I10S2A211C2000000/
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841642.html
12/14阿波羅新聞網＜内部消息：习拿下江家 有3大动力 大到必须做！？＝内部情報：習は 江の家族の富を手に入れる 3 大動力があり、大きいことは必ずする! ?＞オーストラリアを拠点とする法律専門家の袁紅冰は、江派の人脈は江沢民の死を利用して、習近平を困らせたいと思ったが、彼らは習近平がこれほど大きな譲歩をし、彼らの願いに沿って、江沢民の評価を上げて棺を見送るとは予想していなかったと述べた。 今回の彼らの反撃は、習近平によって和らげられたも同然である。これ以降、いわゆる江派は中心人物がいなくなり、付き従っていた者も散り散りばらばらになった。 「中共内部 の人物は、来年 3 月の両会の後、習は間違いなく腐敗防止の名目を使って、江沢民の家族の残党を完全に一掃する。比類のないほど裕福な彼らの富を没収することは、3つの効能がある：一つは、台湾海峡作戦を発動するための秘密準備資金；第二の側面は、安定維持資金、第三の側面は、中央政府と地方政府の最も差し迫った財政困難を緩和することである。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841638.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平日子不好过！联手盟国出击 白宫证实＝習近平は良くない日々を過ごす！ 同盟国と力を合わせて攻撃する、WHが確認＞WHのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は12日、米国は日本やオランダなどのパートナーと、中国への半導体製造装置の輸出を厳格に管理することについて話し合ったと述べた。
ロイター通信によると、米国のバイデン政権は、中国のハイテクと軍事の進歩を遅らせるために、米国製の機器を使って製造された特定の半導体チップを中国が入手するのをブロックしようとしており、10 月に一連の制限措置を発表した。
サリバンが発表する前に、ブルームバーグは事情通を引用して、日本とオランダが米国主導の技術輸出管理行動に参加することで原則的に合意したと報道した。
日本の西村康稔経済相は、この報道について尋ねられたとき、輸出管理協力が米国商務長官ジーナ・ライモンドとの電話会談の焦点であると述べたが、詳細を明らかにすることを拒否した.
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841594.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平访沙特惹恼伊朗 伊媒头版刊“台湾独立”＝ 習近平のサウジアラビア訪問はイランを悩ませ、イランのメディアは一面に「台湾独立」と＞習近平のサウジアラビア訪問で共同声明を出したが、イランが関与する領土紛争に言及する際のイランの立場と矛盾した。 中共の同盟国は、北京に対して「強い不満」を表明した。 一部のイランのメディアは、中共を批判するため、一面に「台湾独立」を載せた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841616.html
12/14阿波羅新聞網＜内幕：惊爆习近平重大挫败式妥协！李强不想成国际笑话？—知名学者谈中共突然放弃清零及江泽民之死秘闻＝内幕：習近平の重大挫折となる妥協に衝撃! 李強は国際的な笑いものにはなりたくない？ — 著名な学者が中共のゼロコロナの突然の放棄と江沢民の死の秘密について語る＞中共は 3 年近くにわたり厳しい「ゼロコロナ」防疫政策を堅持しており、多数の人災を引き起こし、経済に深刻な損害を与えた後、最近突然それを放棄し、全国で疫病の急増と社会的混乱を引き起こした。著名な学者の袁紅冰は記者団に、この変化の内部的な理由を明らかにし、江沢民の最近の死の背後にある中共の内部闘争の秘密を明らかにした。
李強は、WHOは2023年にこの新型コロナは普通のはやり病扱いにすると習に伝えたと。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841595.html
12/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】昨天崛起的核酸资本家跑了 今日卖药资本家又崛起了＝[Weibo精粹] 昨日は台頭してきた核酸資本家は逃げ出し、今日は売薬資本家が再び立ち上がった＞xz1999999:：3年間ウイルスを利用して、あらゆる種類のビッグデータを取得し、都市封鎖、核酸、ワクチン、キャビン病院でお金を稼ぎ、保安、白衣警察、居住委員会、街道は、よく計画された権力の展示をした。突然無計画に、悪魔として宣伝されてきたウイルスは緩和され、3年間怯えていた人々は混乱に陥った。・・・これは意図的でないはずがなく、以前の過ちや犯罪さえも隠蔽したために、形を変えた復讐である。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841369.html
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンの執政は取るに足らない。
内政に関しては、債務は数兆単位で増加しており、全国的インフラ建設はまだ始まっていない。
対外的には、ウクライナへの代理戦争は現在、今や終結を求め、プーチンと譲歩できる条件を探っているが、代理人が言うことを聞かない。
対外的に、LGBTQI+ の人権価値観を広めようとしても、ウクライナでさえ正式に法制化していない。 WEF の《どの都市が LGBTQ+ 容認でうまくいっているか? 》は、世界的に、より多くの都市で、評価を上げているよりも下げていると結論付けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 2h
ブルームバーグの報道によると、西側の指導者たちが対ロ制裁のパッケージを交渉しているとき、ロシアの財政黒字は密に 4 倍になっている。
ロシア財務省は昨日、今年の11か月間の予算の黒字は 5,570 億ルーブル (90 億ドル) に達したと発表した。
ガスプロムからの追加収入は、連邦予算の黒字の急激な増加の原因である。
https://bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/russian-budget-surplus-more-than-quadruples-on-energy-cash-spike?leadSource=uverify%20wall
何清漣がリツイート
fairy 7008 @fairy7008 12月13日
返信先：@shenliangqing2 、@nytchinese、＠HuPing1
稀少なアジアの政治勢力は、この種の政治的正しさに迎合し、主流社会に溶け込むことを期待して、積極的に自らを矮小化し、異化する。 我々普通の人は、この種の差別的取り扱いを受け入れざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 8m
近年では珍しい良作である日本映画「新聞記者」を見ることをお勧めする。
- 最後に、遺伝子を変える米国の生物化学研究所の問題に触れている。
- わかりやすいメディアの位置：政府の政策を宣伝し、政治情勢を伝える。 決して政府に迷惑をかけない。
- 上記の結論に従わない内部告発者および記者は排除される。
今、日本にはLGBTQの映画がたくさんある。
何清漣 @HeQinglian 6m
米倉涼子主演のテレビシリーズではない。 私はそれを見なかった。 これは映画である。
映画「新聞記者」は東京新聞の望月衣塑子原作というので、見る気はしない。
小太刀氏の記事では、なぜ日本の資源を使わないのかというのがまず疑問。耕作放棄地もあるのに外国から食料を輸入する。エネルギー源も同じ。自前で供給する道を探さないと、ウクライナのように苦しむことになる。
小生は、メタンハイドレート、地熱、核融合が日本を救い、世界を救うと思っています。日本侵略を考えている中共産の太陽光パネルは使わないように。
記事
温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2％しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。
「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市）の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所（岐阜県高山市）ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。
東芝エネルギーシステムズの四柳社長は、地熱発電の長所に着目。電力系統に組み込むことは、太陽光や風力の弱点を補って安定化につながるとみる
のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温められた熱水と蒸気を使うが、うまく熱源を掘り当てなくてはならない。日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界3位の2347万キロワット（kW）相当と見込まれるが、実際の地熱発電所の合計出力はその2.2％にとどまっている。温泉地や国立・国定公園に多くの熱源がある事情も影響してきた。
しかし、ウクライナでの戦争により天然ガス需給が世界で逼迫するなか、ただでさえエネルギー自給率が1割しかない日本は苦しい。政府の第6次エネルギー基本計画でも電源構成に占める地熱の比率は1％（30年度の見通し）だが、貴重な自給資源ともいえる。
しかも地熱発電の設備は東芝、富士電機、三菱重工業（旧三菱パワー）の3社が世界シェア7割を占めている。太陽光パネルや風力発電設備を海外メーカーに頼っている一方、この分野は日本企業の強みを発揮できる。特に東芝は1966年、日本初の地熱発電として完成した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）の発電設備を納入。半世紀を超えるノウハウがある。
基本的に東芝は今後も、これまでの設備納入が主力事業となる。それでも、あえてリスクのある発電所経営まで乗り出したのは、地熱の需要をテコ入れするためだ。四柳社長は「設備の納入だけでなく、地道に地元との関係を築き、運転開始後もオペレーションを続ける経験を重ねることで業界内外の信頼を深めたい」と今回の狙いを語る。地熱がいかに大変かを実感することで、設備単独の受注増にもつなげるということだ。
中尾地熱発電所に納入した東芝のタービン。現地の蒸気量に合わせ、特注で製作した
「自分たちで発電所を運営してみる」という地点にたどり着くまでに相当な曲折があり、10年かかった。総工費45億円というコストの評価は分かれるが、歳月と労力の重みを関係者一同が感じてきた。
運営会社には東芝側が55％、中部電力グループのシーエナジー（名古屋市）が45％をそれぞれ出資。最大出力は1998kWで年間発電量は1400万～1500万キロワット時（kWh）と、約4000世帯分の電力を賄うことになる。売電は国の固定価格買取制度（FIT）を活用する。以下では、開発にどんな困難が待ち受けていたのか見ていきたい。
地元の理解、どう得られるか
開発の大前提として、地元の同意を得られなければ始まらない。特に日本の地熱資源は温泉地と重複するケースが多く、「観光産業とどう共存するか」が課題だ。例えば鹿児島県指宿市はこのほど、温泉資源の保護に関する条例改正案を市議会に出した。地熱発電事業について、より厳しく審査する見通しだ。
岐阜県での中尾地熱発電の場合も、決して簡単ではなかった。地元町内会の杉浦健之会長は「10年前に開発の話が来たとき、住民からは『温泉の源泉が枯渇したらどうするのか』という疑問もたくさん出た」と語った。
こうした不安を解消するため、東芝は自ら温泉水の確保に乗り出した。地下1000m超の井戸からは蒸気と熱水が採取できる。中尾地熱発電所では1時間あたり80トン前後の熱水が噴出し、これを温泉街へ無償で供給するスキームとした。「1つ1つ丁寧に解決していった東芝とシーエナジーに感謝している」（杉浦町内会長）
他の温泉地と同じように、中尾地区でも住民は高齢化している。源泉の管理を発電事業者が請け負い、住民は温泉事業に専念できることも「大変助かる仕組み」という。
中尾地熱発電所のマーク（写真の左側）は、温泉地との共存を表している
そこに蒸気はあるのか
地熱開発では、蒸気がどれほど得られるのか、掘ってみないと把握しづらいことも難点だ。もちろん予測はできるが、精度は改善の余地がある。地表から電流によって地下の状況を探り、電気の通しやすさによって水脈や起伏などを探査。おおむね地下1000～3000mの範囲で、どこに蒸気と熱水があるのか推測しておく。これは地上で日射量を計測できる太陽光発電と比べると、かなりリスクがある。
地下を掘り進んでいく掘削ビット。地熱開発では1000m超の深度まで行く
中尾地熱発電所のケースだと計画当初の2013年、東芝はある大手企業と組んでいた。しかし、実際に1つ目の井戸を掘ってみると、想定よりも蒸気量が少ないと判明。それでは事業化後の売電収入が少なくなってしまうため、この企業は15年に撤退した。開発継続に向けて東芝が奔走し、新たなパートナーになったのは地元の中部電力グループだった。
とはいえ、苦難の道はまだまだ続いた。「第1号の井戸では蒸気が足りなかったので第2号を掘削したが、途中で止まってしまった」（中尾地熱発電の柴垣徹社長）。この2つ目の井戸は17年、地中の鉄管が熱水の圧力に負けてつぶれてしまった。
壊れた箇所は構造を改善したが、18年には別の理由でまた停止した。地層を再調査すると、地下1500m前後に水を通しにくい層があり、熱水や蒸気をくみ上げると再びたまるまでに時間がかかると分かった。より透水性の高い地層から採取しないといけないのだ。やや浅い地点の鉄管に火薬を詰め、点火して穴を開けるパーフォレーションという作業を実施。どうにか稼働を続けられる状態にこぎつけた。
中尾地熱発電所のモニタールーム内。2番目の井戸の圧力は周期的に変動する
再エネを接続できない？
「竣工までには幾多の困難に遭遇し、事業ができなくなるような問題まで発生した」。中尾地熱発電所の渡部繁則建設所長は、11月末の竣工式でこう語った。せっかく中部電力グループがパートナーとなったのに、中電の管内では再エネを追加で受け入れる余裕がなくなっていたのだ。「太陽光発電が爆発的に増え、電力系統の空き容量がなくなっていることが分かった」（渡部所長）
送配電を手がける中部電力パワーグリッド（名古屋市）は、既存の再エネでさえ出力抑制をお願いしなければならない状況だった。例えば20年度の実績を基にした算定では、太陽光と風力の合計で年間152時間の出力制御が必要になる。年間を通して考えると暖房需要の強い冬には電力の余裕がほしいところだが、消費者がエアコンを使わない春や秋にはむしろ余剰となる。電力供給のピークに合わせて空き容量を考えると、追加で再エネを受け入れる余裕はないというジレンマだ。
電気は普通の商品と違って、在庫できない。いったん化学エネルギーに変換しておくのが蓄電池だが、余剰電力を丸ごとため込めるほど巨大な容量は実現していない。このため電力系統の中では、どの瞬間も電気の需要と供給を一致させねばならない。需給のズレが広がれば周波数は乱れ、最悪の場合は停電してしまう。
中尾のケースに戻ろう。そのまま系統接続を断られたら、計画は撤回へと追い込まれる。ただ、よく調べるとこの地区には中電だけでなく、北陸電力の系統もあることが分かった。渡部所長は中電グループと協力しつつ、北陸電力系統に接続できるという確認を取って難所を乗り越えた。
系統の空き容量問題で、中尾地熱発電所は営業できない危機も迫っていた。東芝、中部電力、北陸電力の協力で乗り越えた
電力系統に接続できるかどうかは事業の根幹に関わる問題ながら、今回のように把握しづらいケースもあるのが地熱発電の痛いところだ。地熱は計画から実際の稼働まで、少なくとも5年かかるといわれる。安定して得られる蒸気量と発電量を確定し、自治体に申請できる状況へとこぎつけるまでには何段階ものステップがある。その間に、すぐ日射量と想定発電量を把握できる太陽光発電に空き容量を取られやすい。
ただ、東芝エネルギーシステムズの四柳社長は「系統の安定性という観点も重要」と強調する。太陽光パネルは空が曇ると発電量が激減し、風力発電所も風況によりけりだ。昨冬は天候悪化で太陽光発電が減り、火力発電もトラブルが相次いだ中で東京電力管内もあわや停電という危機に見舞われた。一方、地熱発電はまだ小規模ながら、雨や雪の日でも24時間発電を続けられる。このため電源構成の中で、地熱をうまく組み込む必要があるとの考えだ。
もちろん地熱も地下水が湧き出てくるサイクルによっては、1日のうちで蒸気量が周期的に変動し得る。中尾のケースだと2番目の井戸がそうだ。それでも他の再エネより安定的で、「蒸気量が変化した際も周波数には影響を与えない範囲で送電できる技術がある」（同社エネルギーアグリゲーション事業部の松本匡弘マネジャー）。
蒸気による機器の劣化
地熱発電用のタービンは構造や材質、コーティングで工夫する必要がある。写真はこれまで東芝が納入したものについて10年稼働後の羽根を検査。腐食やシリカスケールの目立った堆積はない
地熱発電では、天然の蒸気が発電設備にもたらす課題もある。蒸気の中には塩素をはじめ、純水には含まれていない化学成分が多く、金属を腐食させてしまう。東芝エネルギーシステムズパワーシステム事業部の川口尭マネジャーは「対策しないと、経年でタービンの羽根はボロボロになる」と説明する。さらに、家庭では「水垢（あか）」と呼ばれるシリカスケールも堆積しやすい。これは吸湿剤の原料にもなる二酸化ケイ素や、学校のチョークにも使う炭酸カルシウムなどが主成分だ。
そこで東芝は腐食しづらい材料を開発し、羽根の表面にはコーティングを施している。シリカスケールの堆積については、タービンの羽根と羽根の間隔をやや広めの構造にして、詰まりにくくしている。
今後はAI（人工知能）も活用し、安定的な稼働を目指す。地熱発電所の圧力計、温度計、流量計などのデータを蓄積していく。トラブルが起きた場合のパターンを自己学習し、次の予兆を把握できるようにする。インドネシアのパトハ地熱発電所に、東芝が今年からこのシステムを提供している。各地でデータが集まるほど予測精度も向上するので、国内案件にも役立つだろう。
地熱発電所のシステム制御により、経年ストレスに耐えるためのデータ分析を進める。写真は中尾地熱発電所内。熱水タンクやタービン・発電機などの圧力や出力を監視している
「蒸気ロス」を解消
東芝は発電設備の納入で、新たな需要も掘り起こそうとしている。地熱は事業化までの道のりが長いため、「ドカンと一発掘って大きな当たりを目指す」だけでなく、小さなチャンスもすくい上げていくアプローチが求められる。実は井戸を掘ったのに使いきれていない「もったいない蒸気」が世界各地に存在している。
そうした相対的に小規模な蒸気にも対応できるよう、同社は「ジオポータブル」という地熱発電設備を売り込んでいる。23年から納入を開始するフィリピンのタナワン地熱発電所も、利用できていない井戸が複数あるという。エチオピアで23年から稼働予定の地熱発電所にも、井戸の有効活用のため同社がジオポータブルを納入する。小規模な蒸気を利用する海外事業のノウハウは日本の案件に還元できるだろう。
これまで見てきた通り、地熱発電にはいくつもの難所がある。国内のケースだと、まず地元の理解を得るのが大変だ。どうにか掘削の許可をもらえても、その時点では蒸気量が正確には分からず、売電に向けた各種申請はまだできない。実際に井戸を掘ってみて、安定的に蒸気を採れるよう試行錯誤していく。スムーズにいけば計画から営業運転開始まで5年程度で、中尾地熱発電所のように10年かかることもある。出力が7500kW以上の場合は、環境アセスメントの対象となり得るのでさらに手続きを要する。
東芝はそうした苦労について、身をもって知ることで発電事業者の信頼を得ようとしている。そして「蒸気ロス」の改善も含め、1～200メガワット（MW）級まで幅広い発電規模に対応。さらにAIでトラブルの予兆を検知して円滑な稼働を目指す。国内外でノウハウを蓄積し、地熱需要の底上げにつなげていく。
【コメント】
マインドフルネス
素人は、蒸気を沢山とりだしたら枯渇したりして何か悪いことがおきてしまうのでは、苦労して開発しても枯渇してしまうのでは、と心配してしまいます。そのあたり解説があるとありがたいです。
地下水のくみ上げで地盤沈下しているところがありますので、気になります。24時間発電するとなると非常に多くの量をとりだしているのではないかと思ってしまいます。
また2万Kワットで採算がとれるのか、どのあたりの規模があれば安定するのかも気になりました。
MAD_DEMON
機械器具設置工事業社長
良い記事だからもっと掘り下げて欲しいなぁ。
ステンレス配管は腐る、タービンはバランス崩れる、温度は下がる、欲張ってサイクルを複雑化すると収支が悪くなる、と自然相手は難しいのよ。
温泉枯渇の問題は発電しなくても普通に起きている訳で、大きな問題じゃない。地震が起きたあとで温泉が出なくなったなんて話は一杯あるでしょ？
移動式地熱発電所は小規模にはいいけど大規模には出来ないし、山奥でやらざるを得ないから道路作るところからって言うと、採算はますます厳しいよね。その上、井戸掘ってハズレ、出ても詰まった枯れたといろいろ出費が多い。そんなに夢の様な発電なら、権利関係がうるさくなかった昭和初期に開発されつくしているよ。
それでもやった方がいい。多少高くても電源は多様であるべき。
そんな話をしてたら火力発電が燃料高騰でエラいことになっちゃった訳で、お日様任せでも風任せでもいいから、多様な電源インフラを確保しておくべきだろうね。PVで揚水してもいいし、H2作ってもいい。溜める方も頑張ってね。
うーむ
面白い記事でした。やっぱり蒸気を持続させるのは難しいんですね。なら、再生エネが発電できないときに補完的に発電するというのはいかがでしょう？まぁ設備の稼働率を下げるという話だから採算に乗せるのは難しい気もしますが。。。過剰に発電される、送電網の細い地域での太陽光の買取価格を下げて、その分地熱の買取価格を上げるとかすればできるかな。
石田修治
定年退職
日本は折角世界第3位の地熱資源を持ちながら、温泉街や自然環境団体による反対運動などで中々着工出来ない。更には、着工しても記事で紹介されている様に、ボーリングしても必ずしも発電に十分な蒸気が出るとも限らず、「外れ」が発生するリスクもある。岸田首相は、主要政策として経済安全保障を上げたが、エネルギー安全保障はその中核をなす筈であるのに、聞こえてくるのは再エネでも最も発電コストの高い洋上浮体式風力発電のニュースばかりだ。日本は国として「安全保障」に関しての認識が低い。軍事上の安全保障は、憲法で一旦否定した軍隊である自衛隊を有しているが、日本を守るのは米軍で自衛隊はそれを補助する位にしか考えていないのだろうか。経済安全保障に関しては更に認識が低く、エネルギーでも食料でも「金を出せば何とでもなる」と考えているかの如くだ。日本人の多くが、かつて世界第2位の経済大国であった頃の気分から抜け出ていないのか、GDP比世界最大の借金大国であるにも関わらず裕福な国だと勘違いしている。しかし、一人当たりのGDPでは世界27位、GDP総額でも現在の円安が続けば、人口が日本の7割弱のドイツに追い越され世界4位に転落する見込みだ。国民の平均所得は円建てでも毎年下がり続けていて、隣の韓国にも数年前に追い越されている。今の日本は決して豊かな国では無いのだ。その認識を前提に、国の安全保障を個人の権利よりも重要で有る事を明確にすべきだと思う。危険な原発建設でも無いのに地元の了解を必要とするのはおかしいと思う。むしろ設備メーカーも国産で対応できる再エネ発電所建設を地元の誇りとすべきなのにとも思う。
子青
エンジニア
＞最大出力は1998kW
原発の出力は、凡そ 50 – 100 万kW / 基、なのでざっくり 25分の1 から 50分の1 のスケール、という感じですね；原発は普通 複数の炉を持っているので、感覚的には原子力発電所の 100分の1 というサイズ感。安全性や費用（「総工費45億円」）を考慮すれば、全然OKなんじゃないですが。地熱発電、どんどんやりましょうよ。
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