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『トランプが中東問題のためにプーチンを抱き込む世界～そこで日本が直面することになる「北朝鮮の厄災」とは』（4/24現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
4/25The Gateway Pundit＜Defense Secretary Pete Hegseth Cleans House: Fires All Pentagon Advisory Committees, Including Seat Held by Obama Crony Susan Rice＝ピート・ヘグゼス国防長官が国防総省を一新：オバマ前大統領の側近スーザン・ライス氏が保持していた席を含む国防総省の諮問委員会メンバーを全て解任＞
国防総省内にまだ民主党員とネオコンの残党が残っていたとは。
ピート・ヘグゼス国防長官は国防総省の諮問委員会に所属するすべての委員の任期を正式に終了した。
木曜日時点でウェブサイトに掲載されている情報によれば、現在は解散した委員会には著名な民主党員やブッシュ政権時代の共和党員が数名含まれていた。
- ジャニーン・デイビッドソン（議長） – オバマ政権下で海軍次官を務めた人物。熱心な民主党員であり、長年オバマ政権時代の軍事改革を提唱し、現在は国防総省の政策助言を主導している。
- ミシェル・フルノワ– クリントン政権とオバマ政権下で国防総省で主要な役職を務め、ヒラリー・クリントン政権またはバイデン政権下では国防長官候補としてしばしば議論されている。
- コリン・カール- 当時副大統領だったバイデン氏の国家安全保障問題担当大統領補佐官。後にバイデン政権下で国防政策担当次官を務めた。バイデン氏の重要な側近であり、オバマ政権時代に多くの失敗した中東戦略の立案者。
- スーザン・ライス- オバマ政権下では国家安全保障担当大統領補佐官、バイデン政権下では国内政策担当大統領補佐官を務めた。オバマ政権の外交政策の失策の中心人物であり、後にバイデン政権の急進的な国内政策の策定にも貢献した。
- ダナ・シェル・スミス– キャリア外交官。オバマ政権下でカタール駐在米国大使を務めた。
- エリック・エーデルマン– ジョージ・W・ブッシュ政権下で国防政策担当次官。強いネオコンのバックグラウンドを持つ。
- ジョン・ハンツマン・ジュニア– ジョージ・W・ブッシュ政権（シンガポール大使）およびオバマ政権（中国大使）の下で勤務。短期間、トランプ大統領政権（ロシア大使）の下でも勤務。
- コリ・シェイク– ブッシュ政権下で役職を務め、AEI や他のシンクタンクと関係があり、タカ派的、国際主義的な見解で知られる。
The Interceptによると：
国防総省は、解雇されたピート・ヘグゼス国防長官の補佐官が、ドナルド・トランプ大統領に敵対する残党が有害な情報を漏洩している可能性があるとして、諮問委員会のウェブサイトをひそかに削除した。
国防政策委員会のオンライン名簿は、解雇されたスタッフのダン・コールドウェルがタッカー・カールソンとのインタビューで委員会のメンバーはトランプ大統領に対して「信じられないほど敵対的」であると語った後に削除された。
コールドウェル氏は、ヘグゼス氏の長年の側近数名の追放につながった国防総省の漏洩調査の最中、金曜日に解雇された。
カールソン氏とのインタビューで、コールドウェル氏は、イランとの紛争を推進する戦争主義者と、自身のように外国の軍事介入に懐疑的な人々との間の舞台裏の戦いの犠牲者であると述べた。
国防政策委員会は独自の権限を持たない独立した諮問機関だが、コールドウェル氏は、ジョー・バイデン前大統領の側近だったスーザン・ライス氏を含む委員らが、自身に責任があるとされた情報漏洩の潜在的な情報源であると非難した。
ヘグゼス長官の決断的な行動は、45日間の内部調査を経て行われたもので、その調査では、これらの諮問機関は肥大化し、効果がなく、多くの場合、トランプ大統領の新たなリーダーシップの下での国防総省の新たな使命と政治的に乖離しているとの結論が出された。
国防総省のショーン・パーネル報道官は木曜遅くに発表した声明の中で、国防総省が新たな方向に向かっていることを明らかにした。
「昨日、国防総省の諮問委員会に対する最近終了した45日間の審査の結果を受け 、ピート・ヘグゼス国防長官は 適用法に従い、審査の対象となっていた国防総省の各諮問委員会の全委員の任期終了を指示した。
ヘグゼス長官は、国防総省と米国を代表して尽力したメンバーの努力に感謝するが、国防総省の新たな戦略的方向性と政策優先事項を支援し、国防総省の資源が効率的に使用されるようにするためには、改革が必要である。」
木曜日に同庁を去ったジョー・カスパー元首席補佐官が出した手紙にはこう書かれている。
「2025年4月25日までに、国防総省諮問委員会の各スポンサーは、諮問委員会のメンバーに対し、その任務の終了を通知し、国防総省と米国を代表して尽力したことに感謝の意を表するものとする。」
国防副長官は、国家安全保障上の理由から委員会の運営を中断させる必要がないと判断した場合、個々の委員を個別に留任することができる。推薦者は30日以内に、国防総省の諮問委員会への委員を推薦し、私の審査と承認を得ること。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/defense-secretary-pete-hegseth-cleans-house-fires-all/
https://x.com/i/status/1915805094311825582
4/25Rasmussen Reports＜GOP Holds Wide Lead Over Democrats on Immigration＝移民問題で共和党が民主党を大きくリード＞
経済問題に関しては共和党と民主党は有権者からほぼ同等に信頼されているが、移民問題は依然として共和党の大きな優位性となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が移民問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、39%が民主党への信頼度が高いと回答、11%が未定と回答しました。これらの結果は 2023年4月調査とほぼ変わりません。
4/26看中国＜揭穿表演性操作 联合国会议美官员以中文直戳北京(图/视频)＝やっているフリを暴露、国連会議で米当局者が中国語で北京を直撃（写真・動画）＞最近、中国系米国人で国連の米国副政治参事であるティン・ウーTing Wu（呉婷：音訳）は、国連安全保障理事会で、中国が国連総会決議2758号を不当に利用して台湾を孤立させていると厳しく批判した。さらに彼女は会談中、北京当局者らを睨みつけ、「中国（中共）は言行不一致で、言っていることとやっていることが違う」と中国語で批判した。このビデオクリップが公開された後、激しい議論が巻き起こった。
呉婷は、北京が決議2758号を悪用して他国の政策を歪めていると批判した。
呉婷は23日（東部時間）、国連安全保障理事会で「中国は国連総会決議2758号を悪用し、台湾を孤立させ、他国の政策を歪め、選択を制限しようとしていることを強調する」と述べた。この決議は、台湾が国連システムやその他の多国間メカニズムに有意義に参加することを妨げるものではない。
彼女は演説中、中国代表を見て、突然中国語でこう指摘した。「長い間、中国（共産党）は言行一致せず、言っていることとやっていることが違う」。そう言うと、彼女は隣にいた中国代表を厳しい表情で睨みつけることを忘れなかった。彼女はその後、英語で演説を続け、中国は長年にわたり一方的で不公平な貿易慣行を採用しており、それが米国だけでなく世界中の市場経済に損害を与えてきたと述べた。
このハイライトクリップが動画に編集された後、動画はインターネット上で広まった。多くのネットユーザーは「呉婷の目は本当に恐ろしい目をしている」と直接叫び、一部の人は、中国当局者は叱られて少しばつが悪くなったため、急いで頭を下げて資料に目を通すふりをしなければならなかったと話した。他のネットユーザーも、「本当に素晴らしい。ただ、中共の代表が英語を理解できないのではないかと心配していたので、親切にも中国語で話してくれた」、「今日の金言」、「素晴らしい」、「国連の公式ビデオを見たら、この会議の議長が中国だった。皮肉だ！彼らにはどんな資格があり、一方的な政策や国際的ないじめについて語る勇気はどこから湧いてくるのか？」といったコメントを残した。
「やっているフリ」国連の米国高官が関税いじめに反論
駐オーストラリア中共大使の「一つの中国原則」に関する投書に反駁
中国人は基本嘘つき。そう思って付き合わないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/26/1081242.html
4/26希望之声＜川普: 习已给我打电话 中共悄悄降关税＝トランプ「習近平は私に電話した」 中共はこっそりと関税を引き下げている＞米国の関税圧力に直面して、中共は内部で頻繁に動きを見せており、米中が交渉を再開するかどうかが再び外界の注目を集めている。
これに先立ち、トランプは米国と中国は「毎日交流している」と述べ、中共の主張を否定した。
タイム誌が金曜日（25日）に公開した独占インタビューで、トランプは中共指導者の習近平が主体的に電話をかけてきたと明かした。
トランプは「彼は電話をかけてきたが、それは弱さの表れだとは思わない」と述べた。トランプは、相手が先に電話をかけてこなければ、自分から連絡を取ることはなかっただろうと強調した。
大統領はまた、中国の状況は持続不可能であるという点でベセント米財務長官の意見に同意すると述べた。 「彼らに我々から1兆ドルも儲けさせるわけにはいかない。7500億ドルも儲けさせるわけにはいかない。中国が1兆ドル稼いでいる一方で、米国が2兆ドル近くも損失を出している状況は、到底持続不可能である。そうは思わない人もいるかもしれないが、多くの人は損と思っている。2兆ドルの貿易赤字を抱えているなら、私は損だと考える」
トランプはまた、米国は3～4週間以内に貿易相手国と新たな協定を締結する見込みだと述べ、状況を把握した上で行動を起こしたと強調し、関税は恣意的に設定されたものではなく、各国に公平な税率が設定されると述べた。
韓国メディアの中央日報は金曜日（4/25）、中国財政部の高官が東部時間木曜日（24日）午前7時頃、約10人の随行員を伴ってワシントンD.C.のWHに隣接する米国財務省本部ビルに入ったと報じた。報道では当局者の身元は確認されていないが、中共当局者の加工された写真が掲載された。
このニュースは、米国と中国がすでにトランプが言うところの「舞台裏での接触」を行っていることを裏付けた。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
一方、中国商務部の何亜東報道官は、いわゆる「交渉進展」の報道は事実無根だと反論し、米国側に「誠意を示す」よう求めた。
中共は、表面上は依然として「強硬」な姿勢を保っているものの、実際には米国製半導体製品への輸入関税をこっそり引き下げている。
CNNと深圳の貿易業者によると、中国税関は一部の米国半導体製品に対する125%の懲罰的関税を秘密裏に撤回した。免税品には一部の集積回路チップが含まれるが、ストレージチップは含まれない。
中国メディアの報道によると、現在、8つのカテゴリーの製品の関連税番号は免税となり、13％の付加価値税のみを支払う必要がある。上海の企業も、4/10～24までの間に過払い関税の払い戻しを申請できるという通知を受け取った。
ブルームバーグはまた、中国政府が免税リストの拡大を検討しており、これには医療機器、化学エタン、さらには航空会社の航空機リースに対する税金も含まれる可能性があると報じた。外部からは、これは企業への圧力を軽減するための一時的な措置だと解釈されている。
トランプ：北京が一つの条件を満たさない限り関税は撤廃されない
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（4/25）、「中国が何か実質的なことをしない限り」対中関税を撤廃しないと述べた。
トランプ大統領とメラニア夫人は金曜日、フランシスコ教皇の葬儀に出席するためローマを訪れた。彼は大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米中貿易問題について議論した。
大統領は「彼らが何か実質的なことをしない限り、関税を撤廃するつもりはない」と述べた。 「きっとうまくいく。こういうことはいつもうまくいくんだ。」
「実質的な」譲歩とは何かと問われると、トランプは「中国（市場）を開放すること、それは素晴らしいことだし、大きな勝利になるだろう」と答えた。
「中国に進出すれば、我が国の製品を販売できる」と彼は語った。
トランプ大統領の最初の任期中、米国と中国は予備的な貿易協定に署名した。北京は協定の初年度に米国農産物の購入量を倍増させると約束した。しかし結局、中共は合意を履行できなかった。
現在、米国は中国に145%の関税を課しており、中共は米製品に125%の報復関税を課している。この高い関税は事実上、二国間の貿易を遮断することになる。
トランプは米中貿易に加え、他国との貿易交渉についても語った。トランプは4/9、中国以外の国に対する相互関税を90日間停止し、これらの国が米国と貿易協定を結ぶ時間を与えた。
トランプ大統領は金曜日、各国は7月の期限までに貿易協定を締結しなければ、高額の相互関税に直面する可能性があると述べた。同氏はまた、相互関税のさらなる延期は「ありそうにない」と述べた。
トランプ政権は、中国政府に圧力をかけるため、韓国や日本を含む中国近隣諸国の一部と貿易協定の交渉に取り組んでいる。トランプ大統領は金曜日、米国と日本は関税協定の締結に非常に近づいていると述べた。
（記事の一部はCNNの報道を引用している）
トランプは中国人を信じてはダメ。騙すほうが賢いと思っている連中だから。実行の程度を見て関税を緩和していくべき。
https://www.soundofhope.org/post/883798
4/26阿波羅新聞網＜中南海赖不掉了！川普爆料是真的 中共代表团被抓拍—韩国媒体拍到中共代表团进入美国财政部＝中南海はもはや言い逃れできない！トランプの暴露は真実だ。中共代表団が撮影される – 韓国メディアが米国財務省に入る中共代表団を撮影＞韓国の主要紙「中央日報」は、中国代表団が米財務省に入るところを写真に撮り、米国と中国がトランプ大統領の言う「水面下の接触」を行っていることを確認した。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210147.html
4/25看中国＜胡锦涛排兵布阵 胡德平一双儿女接连出任特设新职(图)＝胡錦濤が兵の布陣を決める、胡徳平の子ども2人が相次いで特別な新職位に就く（写真）＞
中共の権力はこの3人の手中にある
2025年2月24日、米国在住の独立系評論家、蔡慎坤は自身のメディアで「友人の話によると、昨年の3中全会後、中共の権力は習近平から1942年生まれの胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人に移った。また、軍権は張又侠に交代し、近く正式に発表される予定だという」と報じた。
習近平中共最高指導者の「政治的恩人」である胡錦濤は、中共第20回全国代表大会の閉会式で、習近平主席の命令で公衆の面前で会場から連れ出され、世界に衝撃を与えた。中共元首相の温家宝は中共内では比較的「開明的な」人物だった。彼は退任時に「文化大革命の復活」について公に警告した。胡徳平は中共元総書記胡耀邦の長男である。外界は、彼は中共の「革命第二世代」の中の「開明派」の代表的人物だと信じている。胡徳平は民主主義体制を好んでいるが、中共の権力中枢に入ったことはない。
蔡慎坤は、情報をリークした友人が、胡徳平は比較的穏健で開明的な「革命第二世代」であり、中共の幹部と下級幹部の両方に、また党の内外両方に受け入れられていたと話していたと付け加えた。
習近平が権力を失うという噂が絶えない。彼の側近である苗華、何衛東らが次々と失脚した。権力を握っていると噂される「1942年生まれの3人」の中には胡徳平も含まれる。彼の2人の子供は、モルガン・スタンレーとUBS証券が彼らのために新たに設けた役職に相次いで就いた。ちょうど昨年は3中全会の前夜であり、中共内の内紛が激化している時期であった。この背後にはどのような権力闘争があるのかと思わざるを得ない。
3人の話は本当かどうか？習は、軍内の習系と目される政治工作部主任の何宏軍大将と幹部局長の陳江が調査を受けているとのことで、またまた軍権を弱められている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/25/1081207.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
完全なデカップリングから不完全なデカップリングへ:
【中国は米国からの輸入品の一部に対する関税免除を検討：半導体や医療機器が恩恵を受けると予想される https://rfi.my/Bc3t.X via @RFI_TradCn
もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
『タイム』誌独占記事：「トランプ米大統領１００日間インタビュー全記録」は、トランプ大統領が過去１００日間の成果を語る内容が中心。中国の習近平国家主席が彼に電話をかけたことは明らかになったが、正確な時間、通話時間、内容は不明である。以下は原文を添付した翻訳である。
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https://x.com/i/status/1915357695965839642
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会の深い分裂は、2つの願望の激しい衝突に反映されている。
トランプはローラにトランプ2028 MAGA帽子を見せた（2032年の帽子もあったが、ネチズンが見せたので写真は掲載しない）。
エコノミスト：残りは1,361日だけ。
両党はそれぞれ約 35 ％の有権者を鉄の基盤としており（鉄盤であることに留意してください）、残りは無党派の有権者である。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
この帽子はフォトショップで加工されていると言う人もいるが、マスクが投稿しているので、おそらくフォトショップで加工されていない。 😅
引用
イーロン・マスク @elonmusk 4月24日
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最新の指示：ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、「中国が何らかの見返りを与えない限り」中国に対する関税を引き下げないと述べた。トランプは大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、中国が開放されることを望むと語った。 「中国に進出する機会があれば、米国製品を販売できる。言い換えれば、これは中国を開放するということである。それは素晴らしいことであり、大きな勝利となるだろう。」
90日の猶予を与えることが可能かどうか尋ねられた・・・
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7 時間
返信先：@ydztywc
もう一度考えてみると、これも適切なアプローチではない。関税戦争中のトランプ大統領の発言は毎日少しずつ、あるいは大きく変わっていくため、討論することしかできない：昨日何を言ったのか、今日何を言ったのかを、その都度ニュースソースや動画を添えて、事実に基づいて論じ、文字通りに理解し、意味を恣意的に解釈しない（例えば、これは本当に言いたかったことではない、など）。そうしなければ、誰もが「トランプ大統領はこう言った」と話し、互いに矛盾し・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
中国の対外投資と市場アクセスの開放に関して、WTO加盟10周年を迎えたとき、中国は両方とも開放しなかった：1つは金融市場であり、もう1つは外国資本による中国国内のメディア運営の許可である。その後、外国の金融資本の流入は認められたが、融資などいくつかの制限がある。外資系銀行も中小企業の取り扱いに熱心で、人民元口座の最低金額は50万元となっている。その後、李克強はオンライン金融（P2P）を開始したが、外資系銀行は評価の結果、実施しなかった。そのニュースが報じられたとき、彼らはとても喜んだ。
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何清漣が再投稿
ニューズウィーク @Newsweek 4月25日
MAGA運動のメンバーであると自認する共和党員のほぼ半数が、トランプ氏が大統領の3期目に立候補できると述べている。
newsweek.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間
知っておくべき関税政策の大きな変更：「トランプ政権は貿易交渉を簡略化するためのロードマップを設定」 事情に詳しい人によると、米国当局は、多くの交渉で共通条件を設定し、関税と割当、米国製品に対する監督規定などの非関税貿易障壁、デジタル貿易、製品の原産地規則、経済安全保障という幅広い交渉カテゴリーを列挙した段階的な貿易交渉の新しいテンプレートを採用する予定である。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
たった5分の1？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 5h
在中国米国商工会議所の調査によれば、中国に進出している米国企業の5分の1はもはや中国を優先投資先として挙げていない。 https://zaabao.com.sg/news/china/story20250425-6245113?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745623921
畔蒜氏の記事では、今後世界は19世紀以前のバランスオブパワー（力の論理）の世界になると。日本が生き延びるには、左翼グローバリストの唱える平和主義や国際法遵守が如何に蹂躙されてきたかを学び、独立して防衛できる体制が必要になります。そのためにはいつも言っていますように、核保有は必須。
プーチン・ロシアは信頼できませんが、米国のアジア集中戦略のためには、他にエネルギーを注ぐことは避けるべき。最大の敵は中共だから。
荒谷卓氏著『日本の戦闘者 現代のサムライは決してグローバリズムに屈せず』を読むと、日本の敵＝日本文化の敵は左翼・グローバリズムと述べています。WEF（世界経済フォーラム）やNWO（新世界秩序）、グレートリセット等、国家を滅ぼそうと考え、行動している（いつも言っていますように一握りのエリートが牛耳る「世界統一政府」を目指す）が敵と。日本は敵が何であるかが分かっていない。日本国民も政治家も。中共だけでなく、日本弱体化を図ってきた米国民主党も敵である。
記事
トランプはプーチンが必要
トランプが再登場し、ロシアと交渉を始めて以来、欧州を中心にトランプ政権に対する非難が相次いでいる。欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントにとって、戦後の世界秩序、「大西洋同盟」といわれるものの枠組みは、欧州正面でアメリカが中心となったNATOがソビエト・ロシアを食い止めるというものだった。これが一丁目一番地の政策だった。しかし、トランプの視点はこの「同盟」の形とは全く異なる。ロシアをメインの交渉相手とし、ウクライナに支援停止をチラつかせながら即時停戦を求めるトランプ政権は、この構図を全く無視しているからだ。
トランプ政権にとって、安全保障上の最大の懸念は中国である。アメリカはもはや多方面で戦争に関わる国力はなく、リソースをすべて中国に振り向けなければならない状況だ。アメリカにとって現在の正面は太平洋なのだ。
そこで早急に片をつけなければならないのが、ウクライナ、中東の戦争。トランプ政権にとってみれば、後ろ盾となっているイスラエルの安全保障、エネルギーの問題を鑑み、中東の重要度の方が高い。第一期政権のエイブラハム合意以来、湾岸のイスラム穏健派諸国とイスラエルの宥和を進めているのもそのためだ。
ガザ空爆 by Gettyimages
イスラエルは2023年以降、ハマス、ヒズボラと戦闘状態にあるが、中東におけるそれよりも重要な対立軸はイスラエルvs.イランで、イランの核開発を巡り、いつイスラエルがイラン空爆を行ってもおかしくない状況が続いている。イランは核開発を放棄しておらず、2015年に合意したイラン核開発に関する包括的共同作業計画（JCPA）が今年10月に期限を迎えると、国連の制裁は解除されてしまう。この段階までに、何らかの決着をつけなければ、核保有国のイスラエルが保有寸前まで来ているイランの核施設を、中東戦争となる可能性が高い。
このイラン核問題を考えたとき、アメリカは国際社会におけるイランの後ろ盾であり、民生用のブーシェフル原発の建設にも関わっていたロシアと気脈を通じている必要がある。要するにプーチンが必要だから抱き込もうとしているのである。当然、プーチン政権は、中東でアメリカと協力する代わりにウクライナ問題で少しでも都合の良い条件を求める。つまりトランプ政権にとっては、ロシアとのディールの一環として、欧州正面を捨てたとはいわないまでも、その優先順位を中東の下に置いたのである。
欧州での、ロシアとの対立を限りなく小さくして、できれば中東地域において、ロシアとの協力を拡大し、ここを安定化させて、最終的にはアジアに戦略シフトしていこうとしている。これは欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントの旧来の安全保障観を否定するもので、アメリカは政策大転換の中にあり、今、綱引きが行われている。
トランプ政権がこの大転換を行えば、どうなるか。19世紀以前のような個別イシューごとに主要プレイヤーが離合集散する、バランス・オブ・パワーの世界が再来するであろう。具体的に何が起きてくるか展望してみよう。
中東問題でのロシア効果
現在焦点となっている中東では、ロシアは、アメリカが描いている形では、イランを見捨てないだろう。イスラエルに攻撃させないよう押さえ込んで、最終的に、イラン核合意のようなものを復活させて、制裁を解除させるところまで持って行こうとするのだろう。さもなければアメリカはもうあの地域から抜けられないのだ。
イランの問題は、パレスティナの問題もそうだが、完全に彼らを孤立させてしまうと、落とし所に落ちないので、どこかで彼らに寄り添ってくれて、気脈を通じている大国がいるというのが大事である。実は、ロシアはイスラエルに対しても一定の話が出来る。
ウクライナ問題では大変非難されているアメリカのウィトコフ中東特使だが、彼が二回目にモスクワにいったときに、プーチンと3時間ほど話している。実はウィトコフはその前に、カタールに行ってガザの問題を協議し、UAEでイランに関するトランプの親書を渡し、そのあとプーチンの所にいった。ウクライナの話もしているが、おそらくかなりの部分、イランの話をしているはずだ。ウィトコフに会ったあと、プーチンは、サウジアラビアのサルマン皇太子に電話している。明らかに中東問題の協議が行われている。
トランプ第一期政権で、エイブラハム合意を実際に成立させたのは、トランプの娘婿、ジャレド・クシュナーだ。クシュナーは、政権から離脱した後、サウジやUAE、カタールの国営ファンドから多額の拠出を得て、自分のファンドをつくっている。それ故、今回政権入りしなかったが、ウィトコフは、自分を政権入りさせたのはクシュナーだと話している。要するに代わりに政権入りしている。ということは、ウィトコフの役割は、最終的にはエイブラハム合意Ⅱを行うことだ。
それをやる上では、何らかの形でパレスティナ問題の解決も必要になる。そうしなければ、サウジを初め穏健派諸国は納得できない。パレスティナ問題とイラン核開発問題の両方をやらなければならない。そうでなければエイブラハムⅡは無理だ。そのためにもやっぱりプーチンを取り込んでおくということが重要となってくる。
ウクライナ問題も中東チャンネルで
現状、プーチンがなかなかウクライナ停戦に応じないことに、トランプが怒っているが、私が見ている限り、米ロ間の交渉チャンネルは、複線的であると思う。ルビオ国務長官やウォルツ安全保障政策担当大統領補佐官とロシアの外交当局という正規の外交チャンネルのほかに、今回、サウジアラビアのリヤドでの会談の根回しをしたアメリカのウィトコフとロシアのドミトリエフ・ロシア直接投資ファンド総裁という、エネルギー・中東といった切り口のチャンネルがある。このラインは、トランプ、プーチンに直接つながっている。
つまり、中東というのはロシアと交渉する太いチャンネルなのであり、ウクライナ問題もこのチャンネルで議論されているのだ。
トランプ自身が、これまでの、アメリカのグローバルにコミットしてきたエリアを最小限にしていく。ウクライナ、中東を安定化させて、アジアに最終的にシフトしていくとことが目指す方向になっている。そのためにはやっぱりロシアとの、プーチンとの協力が必要である。
そのなかでウクライナ問題をめぐる、時間軸のギャップをなんとか埋めていくことになる。
トランプは「一日も早く停戦」と言っているのに対して、プーチンは「紛争の根本原因を除去しなければ」と主張している。このギャップがある。ヨーロッパや、旧来のアメリカのエスタブリッシュメントは、このギャップをついて、ほら、見たことか、やっぱりロシアは、そもそも戦争をやめる気がないのだと、突っ込みをいれている。この間、ルビオも、ロシアが本当に停戦をやる気があるのかどうか、あと数週間でわかるはずだと、発言していた。そういう意味ではルビオもどちらかというと今、ヨーロッパの側にシフトしている。彼は、もともとエスタブリッシュメント側の考え方を持っている。
根本原因は、3月7日公開の「米ロ・ウクライナ停戦交渉の深層・3 プーチンの『これだけは絶対に譲れない』一線は領土ではなくこの条件～そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される」で既に解説したが、ロシア側にとっては、ウクライナのNATOからの中立化はもちろん、アメリカがウクライナへ供与した長距離ミサイルの除去という安全保障上の問題と、領土の問題をどうするかということになろう。
領土については、クリミアと東部4州の併合を憲法で決めているので、ロシアとすれば譲れない。しかし、そのすべてを実行支配しているわけではない。一方、ウクライナ側も、侵略された地の割譲をおいそれとは認めるわけにはいかない。結局、実際の実効支配と、それぞれの主張が食い違う形で停戦するしかないはずだ。現実に今回モスクワに行った際、ロシアの専門家と話した際の感触では、ウクライナに国境線の変更を求めるのかどうかについては、それを行ったら停戦合意は難しくなると考えているようだった。
トランプの主張は、ともかく停戦しろ、停戦している間に具体的な条件を協議しろ、である。これに対しプーチンの主張は、停戦するなら、その間、西側のウクライナへの軍事支援を止めろ、である。なぜならば、要するにウクライナがそのことによって、また力を回復するっていう可能性があるわけだ。ロシア側の理屈はわからないではない。しかし、ロシア側はウクライナ側が納得する条件は考えていないだろう。いずれにせよ、お互いの安全保障をどうするかについては、多分、話としてはまだ詰めていかなければならない状況なのだ。
新しい事態は既に日本の目の前に
従来の同盟という枠組みが崩れた世界で、日本の周辺で何が起きるのだろうか。世界がヨーロッパ古典外交の時代に戻ったように、複数のプレイヤーが局面ごとに組み合わせが替わる局面が続く。おそらくその局面が日本と、日本国民にとって非常に大きく影響する形で現れるであろう場所は、朝鮮半島だ。
政権が発足した初日に、トランプは「北朝鮮は核保有国だ」と発言した。大統領として現実問題としてそうなっていると認めた。
もちろん北朝鮮の核を認めないというアメリカ政府の公式見解は変わっていない。4月3日の日米韓外相会談の共同声明でも明確に「非核化」を打ち出している。ただし、トランプ自体は、それを動かそうとしていると思われる。
その様子を見た中国が、3月29日の共同通信のスクープ記事「中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に」にあるように、日韓への接近の意思をみせている。要するにこの北の核問題というのは、日韓とアメリカの利害の相違を、貿易問題とともに、アメリカと日韓の間を引き離すいいカードだ。ということで、まさにこの非核化というロジックで日韓と連携を図ろうというのが、中国の考えていることだ。
面白いことに、ロシアもまた、実は、北朝鮮に関しては、非核化は非現実的なので、そうであれば、核兵器管理と不拡散に移行すべきなのではないか、という考えを持っている。とすればトランプ政権下ではこの問題での米ロの立場は接近しつつあるのかもしれない。2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、露中は戦略的にも経済的にも急接近していると考えられているが、実は北朝鮮問題では、露中の関係は徐々に開き始めている。
中国と北朝鮮は仲が悪いというのは昔から言われてきた事だが、今は特に習近平が金正恩に対して相当怒っているらしい。大使を召喚し、北朝鮮の労働者を全部追い返してしまった。
中国が北に核をもたせたくない理由の一つは、もちろんその核がどちらに向いているか分からない、という問題もある。それ以上に北の核武装が韓国の核武装に繋がり、強いては日本の核武装につながることを一番嫌がっているのだ。
トランプが本当に北の核を認めるというふうに舵を切るのだとすると、北朝鮮核問題は、全く新しいフェーズに入ることになる。
今そういう綱引きが始まっている。そしてそれは19世紀までの国際社会のあり方に戻るということだ。その象徴的な場所が朝鮮半島になるのだろう。だから、日本自身が独自に北朝鮮外交をやらざるを得ない。もう拉致問題とか言って国交回復しないということは選択肢にならない。何もできないにもかかわらずアメリカがなんとかしてくれると思っても何にもしない、何の役にも立たなかった。
ロシアが考えているのは、北朝鮮の核保有を認めることで、この地域におけるゲームを複雑化させることだ。これが、ロシアにとっての利益だ。中国との関係も複雑化させる。
では日本はどうするのか。北朝鮮核問題一つとっても、アメリカ頼みの安全保障政策というものが、もう通用しない。おそらく今、欧州で起きてるのと同じことが、もっと複雑な形で起きてくる。
もし、米ロが同時に北朝鮮を核保有国と認めたら、我が国はどうすべきか？
この問いへの答えを求められる日もそう遠くない将来に来るかもしれない。
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『また習近平の一人芝居…「トランプ関税」共闘を訴える東南アジア３ヵ国歴訪が「空振り」に終わった納得の理由』（4/23現代ビジネス 石平）について
4/24The Gateway Pundit＜Trump Administration Utilizes a Brilliant Workaround to Outwit Biden Judge Who Tried to Bar Them from Deporting Certain Illegal Aliens＝トランプ政権は、特定の不法移民の国外追放を阻止しようとしたバイデン判事を巧みに出し抜くため巧妙な手を駆使した＞
不法移民は犯罪歴の有無に関係なく、強制送還すべき。不法は不法。
トランプ政権は、危険な不法移民の国外追放を阻止しようとする活動家判事を辱めるために、信じられないほど独創的な動きをみせた。
Axiosが報じたように、トランプ陣営は水曜日、特定の不法移民の国外追放を禁じる連邦判事の差し止め命令に違反しないようどうやって対処したかを明らかにした。
バイデン大統領が任命した米連邦地方裁判所のブライアン・E・マーフィー判事は、トランプ政権に対し、最終退去命令を受けた人々が自国以外の国への強制送還によって安全が脅かされる可能性があると主張する機会を確保するよう命じた。
しかし、トランプ政権は判決の抜け穴を利用し、複数の不法移民を強制送還した。マーフィー判事の命令は国土安全保障省のみに適用され、他の連邦機関には適用されなかったことが判明した。
そこでトランプ陣営は、国防総省（DOD）を利用して不法移民を追放し、マーフィー判事を出し抜こうとしました。水曜日の法廷提出書類の中で、国土安全保障省（DHS）の代理人弁護士は、国防総省はこの訴訟の被告ではないため、これまで実施してきた国外追放はバイデン判事の命令に従っていると指摘しました。
Axiosが指摘しているように、この訴状には、マーフィー判事が命令を出す前に個人がメキシコへ強制送還された2件の事例が引用されている。
また、この文書には国土安全保障省職員による宣誓供述書も含まれており、同職員は、マーフィー氏の裁判所命令後に国外追放されたすべての人は、軍用機でエルサルバドルへ移送される前にグアンタナモ湾に送られたと述べた。
Axiosはさらに、マーフィー判事の命令は当初、政権にとって痛手となったと指摘している。政権は、強制送還された犯罪歴のある不法移民の一部を、エルサルバドルなど出身国ではない国に送還しようとしていた。トランプ政権は、これらの強制送還を迅速に進めるため、外国人敵国法（ALENA）を活用している。
TGPの読者の皆様もご存知の通り、エルサルバドルは移民問題における最大の争点となっています。その最も悪名高い事例は、MS-13のギャングであり、妻を虐待したとされるキルマー・アブレゴ・ガルシアの事件です。
アブレゴ・ガルシアは、その汚れた過去にもかかわらず、民主党の民衆の英雄となっており、数人の議員がエルサルバドルに駆けつけ、彼に挨拶し、釈放を求めた。
4/24Rasmussen Reports＜Due Process for Illegal Immigrants? 61% of Democrats Say ‘Yes’＝ 不法移民への適正手続き？民主党員の61％が「賛成」＞
有権者の間では、憲法上の保護に関する懸念から不法移民の強制送還を停止すべきかどうかで意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えている一方、42%は反対、15%はわからないと回答しています。民主党支持者の61%は「法の適正手続き」によって不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えているのに対し、共和党支持者の61%は反対しています。主要政党に属さない有権者の意見は僅差で分かれており、「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと回答した人が41%、「阻止すべきではない」と回答した人が40%、未定と回答した人が20%となっています。
4/25阿波羅新聞網＜川普誓终结中共一党统治？习无路可退—利用社会主义经济弱点 川普关税战精准打击中共＝トランプは中共の一党支配の終焉を誓う？習近平には逃げ場がない ― トランプの関税戦争はまさに社会主義経済の弱点につけ込み中共を攻撃している＞日本経済新聞元中国支局長の中沢克二は最近、習近平が米中関税戦争で譲歩しない重要な理由の一つは、トランプの要求によって中共の一党支配が終焉する可能性があるからだと述べた。
中沢氏は、トランプ大統領は自由と民主主義の価値に興味がないので、中国の政治体制に関する要求はしないだろうと多くの人が考えているかもしれないが、それは間違いだと考えている。
元の記事は4/23日経＜習近平政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす 編集委員 中沢克二＞（会員登録が必要）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
「為替操作」への非難。人民元の完全な自由兌換（だかん）、資本取引の自由兌換（自由化）まで含まれる可能性さえあると。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209638.html
4/25阿波羅新聞網＜轰动！一剑封喉华为 欧盟声明—轰动！欧盟委员会不再会见为华为游说的团体＝センセーショナル！ EUの声明により華為は一撃で喉を封じられる- センセーショナル！欧州委員会は華為のロビー活動団体との会合を中止した＞欧州委員会は、欧州議会における汚職疑惑に関するベルギーの調査を受けて、華為のためにロビー活動を行っている団体と今後は会合を行わない。欧州委員会報道官は水曜日、ポリティコ・ヨーロッパへの声明で「欧州委員会は、華為の利益を代表したり、華為に代わって発言したりするいかなるロビー団体や業界団体とも会合を持たない」と述べた。
この発表はブリュッセルに衝撃を与えた。なぜなら、欧州連合（EU）における華為のロビー活動はテクノロジー、自動車、エネルギーなどの政策分野に及び、同社は数多くのビジネス協会、コンサルタント会社、法律事務所、その他の機関に加盟、あるいは契約を結んでいるからだ。
木曜にポリティコ・ヨーロッパがこの動きを報じた後、欧州委員会は、会議が華為にとって関心のある政策問題に関係しない限り、華為を会員または顧客とする組織の欧州機関へのアクセスを依然として許可すると明言した。
欧州は中途半端。中国人と付き合うと賄賂は当たり前。彼らも欲していると見えてしまう。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209629.html
4/25阿波羅新聞網＜北京遭世界边缘化 成孤魂野鬼—分析：脱钩加剧 中共正遭国际孤立＝北京は世界から疎外され、孤独で野に漂う鬼となる – 分析：デカップリングが激化し、中共は国際的孤立に直面＞トランプ政権は最近、関税交渉を通じて貿易戦争の緊張を緩和したいという希望を表明しているが、中国専門家は米中の経済デカップリングの趨勢を逆転させるのは難しいかもしれないと考えている。米中貿易戦争が激化し、「新冷戦」に関する議論がさらに激化する中、中共は国際的孤立に直面している。米国のシンクタンクは、経済デカップリングは地政学的緊張を高めるだけでなく、軍事衝突を引き起こす危険性さえあると警告している。
米中関税戦争はデカップリングを推し進め、中共の体制は公正な貿易の促進を困難にしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209760.html
4/25阿波羅新聞網＜中国人慌了！前所未有最新危机指标爆表；中国普通人要熬不过去了【阿波罗网报道】＝中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している；普通の中国人はもう生きのびれない 【アポロネット報道】＞中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。世界で最も高い未完成の建物は17年間建設中だが、まだ完成していない。工事は今月末に始まるか？ 「一帯一路」はまたしても未完成だ！ネパール：中国が請け負った空港が粗悪な資材を使用、中国人がパニックに！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。義烏商人は生存の危機を浮き彫りに：「世界のスーパーマーケット」が245%の関税で崩壊。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209601.html
4/25阿波羅新聞網＜伺机铲除习近平？习孤坐武汉照片再疯传—习孤坐武汉图片再传 蔡慎坤：权力面临散架＝習近平排除の機会を伺っている？習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 – 習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 蔡慎坤：権力は崩壊の危機に瀕している＞独立評論家の蔡慎坤は昨日（23日）のビデオ番組で、習近平の写真は感染拡大中に海外で広く出回ったが、誰が撮影したのかは依然として謎だと述べた。この写真は何晶（ﾘｰ・ｼｴﾝﾛﾝ元首相夫人）によって再投稿され注目を集めた。何晶の身分は一般人とは違う。彼女は中共の多くの上級政治家と親しい関係にあり、中共の最高指導部に多くの情報源を持っている。
蔡慎坤は、習近平主席が12年間の権力の座にあった間、彼を「ギャングのボス」のようだったと風刺した4/21の記事を何晶が再投稿したことは、中共の最高幹部の一部によって暗黙のうちに承認された可能性があり、彼女の背後には強い反習派の支持があると考えている。これにより、習近平国家主席の権力基盤は安定か不安定か、あるいはむしろ弱まっているという憶測も飛び交っている。
蔡慎坤はまた、中国体制内の学者らとの交流に基づき、習近平の権力基盤は確かに多くの課題に直面してきたと考えていると述べた。中共体制内の要職は習近平の信頼する人物で占められているが、こうしたいわゆる習家軍のほとんどは現在、寝そべり状態だ。彼らは何もしようとせず、責任を取ることを嫌がり、自分の人脈を育成しようともせず、習近平の権力基盤をバラバラにしている。習近平に従う人たちは希望が見えず、落胆しているからだ。
関税戦を習に任せて責任を取らせる思惑であっても、その前に中国経済がガタガタになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209596.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
保守系シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の調査報告書によると、2025年の米国のGDP成長率は前年の年間成長率2.5％から0.1％へと急落し、今年第3四半期にはマイナス成長を示す可能性もあるとみられている。今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る確率は現在40％に達している。 https://piie.com/research/piie-charts/2025/us-economy-expected-stall-policy-changes-weigh-growth
何清漣 @HeQinglian 11時間
今日ツイッターを見ていたら、各国とも米国政府との合意を急いでいないと発言していたのはなぜか？英国も含む。 😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 13時間
韓国の趙兑烈（チョ・ドゥルヨル）外相は、この地域で米中間の二者択一を迫られたいと思う国はなく、米中の戦略的競争が「ゼロサムゲーム」に発展することを望んでいる国もないと述べ、韓国と中国との接触は多くの点で米国の利益にかなうと指摘した。
https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250424-6237471?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745481119
何清漣 @HeQinglian 12時間
MAGAはトランプ大統領の政策に対する批判や疑問を容認しない。これは死の行進だ。
先日、私はある大物Vにこう言った。「あなた方は毎日毛沢東の個人崇拝を批判しているが、今ではあなた方自身が個人崇拝を推進しており、それは当時の紅衛兵よりもさらにひどい。」
引用
リリー・サン @LilySun51616214 12時間
返信先：@HeQinglian
トランプは長年嘲笑されてきたので、もう少々騒ぎになっても問題ないだろう。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
良いニュース。米国の豚肉価格は下がるはず。 😂
引用
ザ・ヒル @thehill 5時間
中国、米国産豚肉1万2000トンの出荷をキャンセル https://trib.al/deCQ9ET
石氏の記事では、中共がベトナムに「米国の一方的ないじめ行為（覇凌行為）」と言ったとあるのは笑える。中共はベトナムにずっと「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」をしてきたではないか。どの面下げて言えるのかと思いますが、中共はそこまで追い込まれているという証左でしょう。
この3か国が、習と連携して反米になることを避けたのは当然。氏の言うように米国は大得意先なのだから習が如何に叫ぼうが柔らかく無視するだけ。中共の普段の態度の悪さとも相俟って、中共と最後まで付き合う国は出てこないでしょう。
4/25TV朝日・大下容子ワイド！スクランブルに柯隆が出て、トランプを悪し様に言い、彼の支持基盤の農家を苦しめることになると。上述の中国語記事や今までの記事を勘案すれば、困っているのは中共で、トランプではない。いよいよ柯隆も中国人としての本性を出してきたかと感じた。ここで頑張らないと中共から拉致されるかもしれないので必死なのでしょう。また報道したのも左翼のTV朝日で、共産国や左翼・米民主党の論調を入れて構成していると感じる時が多い。
記事
何のための東南アジア歴訪
2月にトランプ政権が10％の対中関税を発動して以来、対米交渉はせず、抗議と対抗措置を打つだけという強気姿勢を続けてきた中国の習近平国家主席が、4月9日、追加で145％にまで関税を引き上げられたことを受けて、とうとう動き出した。もちろん、より強気の行動である。
4月11日公開の「習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす『中国経済の絶望』」で既に解説したように、習主席は、国内の政治抗争で劣勢に立たされており、国内向けにも「強い指導者」をアピールするために対外強硬姿勢を示さねばならない事情がある。だが、それだけでは、結局、習主席の独りよがりに終わることになる。
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4月14日から18日までの5日間、習主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジアカ国を歴訪した。今年に入ってからの習主席の初めての外遊である。史上最大規模の米中貿易戦争が勃発し、この3カ国も米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている。習主席と中国の最大の外交目標はすなわち、訪問先の国々と抱き込んでトランプ政権の相互関税政策に共同で対抗し、「対米共闘体制」の構築を目指すことであった。
習主席は歴訪先の各国で、トランプ政権による相互関税の発動を「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」だと非難した上で、各国に、共同で反対・対抗するよう呼びかけた。
習主席はまた、トランプ関税を「一国主義（単辺主義）」、「覇権主義」だと決めつけ、それに対して「多国間主義」と「自由貿易体制の堅持」を持ち出し、対立軸を明確にした上で各国との共闘戦線作りに強い意欲を示した。
しかし、習主席の歴訪に関する人民日報の公式報道を読み込んでも、習主席の「共闘呼びかけ」に対して3カ国は概ね冷淡にして曖昧な態度を取っていることが分かるのである。
和せど同ぜず
人民日報が報じたところでは、トー・ラム・ベトナム共産党書記長との会談で、習主席は「一方的ないじめ行為（覇凌行為）に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定を守らなければならない」と語った。だが、それに対し、トー書記長は「ベトナム側は中国と連携し、多国間主義を堅持し、国際貿易のルールを守りたい」と応じたという。また、習主席はファン・ミン・チン・ベトナム首相との会談では「共同で覇権主義、一国主義、保護主義に反対すべきだ」と述べたのに対し、ファン首相は「共同で多国間主義と国際秩序を守りたい」と返答しただけだった。
ここでのポイントは、ベトナム側は中国との連携や「多国間主義の堅持」などを表明しておきながらも、「いじめ行為への反対」や「一国主義への反対」というような強い表現を避けて、「反米色」を意図的に出さなかったことである。
そして人民日報の報道では、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相との会談では習主席は、「団結してデカップリングと関税の濫用をボイコットすべきだ」と、かなり露骨な対米共闘を呼びかけたのに対し、アンワル首相は「われわれは一方的に関税をかけるようなやり方に賛成せず、中国と協力してリスクに対処していきたい」と応じた。つまりマレーシアは、米国の相互関税発動に対して「反対」ではなく、「賛成しない」という弱い言葉で態度を表明する一方、習主席からの「ボイコット」の呼びかけを完全に無視している。
最後、フン・マネット・カンボジア首相との会談で習主席は、「あらゆる一方的ないじめ行為に反対し、真の多国間主義を堅持しなければならない」と述べたのに対し、フン首相は、「中国はリーダーシップを発揮し世界の安定維持に寄与している。カンボジアは中国と協力し、両国の共通した利益を守る」と応じたという。やはりここでも、カンボジアは中国を持ち上げて習主席を喜ばせながらも、米国を敵に回すような表現を極力避けていることが分かる。
トランプには反対でも中国と共闘を組むつもりはない
習主席は至る所で「いじめ行為（覇凌行為）」という際どい表現を用いて痛烈な米国批判を展開しているのに対し、彼と会談した各国首脳の口からはそれが吐かれることは一切なく、各国の中国との共同声明においてもこのような表現は全く出てこなかった。
また習主席からの、米国の「一国主義、覇権主義」に対する「共闘呼びかけ」に対しても、各国の反応は習主席の熱意との間にかなりの温度差があった。これは、会談に関する中国側の公式発表からもよく分かる。
習主席は「一方的ないじめ行為に共同で反対」との旗印を掲げて意気揚々と東南アジア3カ国に乗り込んで、「対米共闘戦線」の構築を企んでいたが、結果的には、その「旗印」自体が3カ国に完全無視されただけでなく、米国の相互関税への反対姿勢の強さにおいては、中国と3カ国との間に明確な温度差のあることが逆に明らかになったのだ。
3カ国に対し、対中国ほどではないにせよトランプ関税が引き上げられたのは、中国からの迂回輸出を阻止する目的がある。トランプ関税が中国を主要な標的にしているとすれば、中国と一心同体と見られることは米国からのさらなる制裁を招く可能性もある。
結局、3カ国のいずれも米国から大きな貿易黒字を稼いでいるから、誰も「大の得意様」の米国と敵対することはしたくない。世界中のほとんどの関係国と同様、3カ国はむしろ、米国との交渉で相互関税の引き下げを大いに期待している。中国の「経済属国」となっているカンボジアでさえ、やはり中国との対米共闘を極力避けたい。習近平中国に付き合って米国と徹底的に喧嘩するような国はどこにもないのである。
そういう意味では、習主席の「対米共闘戦線結成」は最初から徒労に終わる運命なのである。
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A『「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」』B『トランプの「日米安保破棄」はブラフではなかった⋯「米軍がアジアからいなくなる」アメリカ国防権威の「衝撃論文」と、いま習近平が考えていること』（4/22現代ビジネス 週刊現代）について
4/23The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Criminally Refers Two Intel Officials to DOJ for Prosecution Over Leaks to WaPo, New York Times＝速報：トゥルシ・ギャバード、WP紙とNYT紙への情報漏洩をめぐり、情報機関職員2名を司法省に刑事告発＞
左翼民主党の片棒を担いで情報漏洩する役人は厳罰で良い。
トゥルシ・ギャバード氏は諜報機関の腐敗を激しく批判した。
ODNI トゥルシ・ギャバードは、NYT紙とWP紙に情報を漏洩したとして、情報当局の職員2名を司法省に刑事告発した。
フォックスニュースは、3件目の刑事事件の送致が「進行中」だと報じた。
ODNIの関係者はフォックスニュースに対し、「他の漏洩についても積極的に調査している」と語った。
フォックスニュースは次のように報じた。
フォックスニュースデジタルが入手した情報によると、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は水曜日、機密情報漏洩の疑いで情報機関の専門家２人を刑事訴追のため司法省に送致した。
ODNIの職員はFox News Digitalに対し、情報機関の専門家らがWP紙とNYT紙に機密情報を漏洩した疑いがあると述べた。3件目の刑事告発は司法省に「送付中」となっている。
同当局者はフォックスニュースデジタルに対し、情報機関の専門家らはこの動きを「警告として」受け止めるべきだと語った。
「諜報活動の政治利用と機密情報の漏洩は国家の安全保障を危険にさらしており、これを終わらせなければなりません」とギャバード氏はFox News Digitalに語った。「機密情報を漏洩した者は摘発され、法の及ぶ限りの最大限の責任を問われることになります。」
「本日、情報機関のリーク犯2名を司法省に刑事告発のため付託しました。3件目の刑事告発も進行中で、その中にはWPへの最近の違法リークも含まれます」とギャバード氏は述べた。「これらのディープステートの犯罪者は、トランプ大統領の政策を弱体化させるという党派的な政治目的で機密情報を漏洩したのです。」
トランプ政権は今回、情報漏洩者を容認するつもりはない。
先月、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、捜査官らが国土安全保障省内で情報漏洩者２人を特定し、司法省に送致して重罪で訴追する準備をしていると述べた。
「これらの人々は連邦刑務所で最長10年の刑に処せられることになる」とノエム氏は述べた。
先週、メディアに情報を漏らしていたことが発覚した国防総省の職員３人が解雇された。
4/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Today the State of Colorado was UNSUCCESSFUL at Dismissing the DOJ Inquiry About Tina Peters＝速報：今日、コロラド州はティナ・ピーターズに関する司法省の調査を却下することに失敗した＞
悪は滅びるべき。
ゲスト投稿：Martel Maxim。JoeHoft.comに掲載されたものを、許可を得て転載しています。
本日、コロラド州のディープステートはグローバリストと結託し、ティナ・ピーターズに対する司法省の利益相反申し立てを却下することに成功しませんでした。これだけでも正義にとって大きな勝利です。今日に至るまで、反乱分子マルクス主義者のコロラド州司法長官フィル・ワイザーは、グローバリストの手先を率いて、この事件が審理されることさえ阻止しようとあらゆる手を尽くしました。彼は、宿題をやらなかった理由を彷彿とさせる、土壇場での小学3年生の言い訳さえも利用しようとしました。しかし、彼らの言い訳も通用しませんでした。
判事は本日、双方の言い分を審理しました。コロラド州ではティナ・ピーターズ氏と彼女の選挙不正に関する調査結果を黙らせるためにディープステートに有利な判決を下すのが常ですが、判事はそうではなく、双方がより簡潔な証拠を集め、提示して審理を検討できるよう、約1週間審理を継続しました。本日の審理の核心は、司法省が提起した次の疑問です。「この事件は、真の正義や正当な政府目的の追求よりも、政治的苦痛を与えることに重点を置いていたのか」。これは、大統領令14147号「連邦政府の武器化の終結」（2025年1月20日）と整合しています。
来週、司法省は、ピーターズ書記官に対する政治的迫害が、実際の正義や正当な政府の目的とは全く無関係であったことを示す、山ほどある紛れもない証拠を提示する機会を得ることになる。ティナ・ピーターズ氏の裁判では、判事と検察官は、宣誓供述書の中でジェラルド・ウッド氏が語ったとされる嘘を暴露するのを隠蔽するために、並外れた努力を払った。しかし、残念ながら、彼らにとってダメージは既に残っていた。陪審員は、シグナルチャットのキャプチャからこっそり持ち込まれた証拠を聴取し、「個人情報盗難」の申し立てに関連する3件の訴追を正当に棄却した。
残念ながら、他の7件の容疑についても、同様の無罪を立証する証拠が検察によって巧みに隠蔽されました。もし半分でも公正な裁判が行われていれば、彼女は全ての容疑で無罪放免になっていたでしょう。彼らの不正行為を隠蔽するために、苦痛を与えることだけが彼らの唯一の目的だったことについて、これ以上明白なことはない。
裁判はすべて録画されており、ティナに対するすべての容疑が捏造されただけでなく、偽りの裁判全体を通して、彼女の言論の自由と公民権がいかに深刻に侵害され、不利に利用され、9年の刑期で刑務所送りになったかは容易に理解できます。侵害された公民権の詳細は、コロラド州に提出された人身保護令状に詳述されています。
ピーターズ書記官の「犯罪」とは一体何でしょうか？彼女は、コロラド州務長官ジェナ・グリズウォルドが（違法に）故意に削除した選挙記録を保管することで、職務を遂行したのです。この記録には、2020年の総選挙と2021年メサ郡の市町村選挙の記録が残されていました。実際には、SOSグリズウォルドが、その選挙期間中にコロラド州のすべての選挙記録の破棄を命じ、それを助長したのです。一体誰が本当に刑務所に入れられるべきなのか、考えさせられます。もちろん、ティナの裁判では、この件は完全に議論の余地のない仕組まれたものでした。
ついでに、SOSグリズウォルドの「パスワードゲート」も忘れてはいけない。彼女は州全体に600件以上の有効な選挙パスワードを意図的に漏洩したが、軽い処罰すら受けなかった。一方、ティナに対する訴訟の中心は、インターネット上に現れたたった一つの期限切れパスワードだった。彼女はその漏洩を決して許可していなかったのだ。「…真の正義や正当な政府の目的」…なんて馬鹿な。
2024年11月の大統領選挙を前に、検察はピーターズ書記官を摘発しようと躍起になり、彼女の無罪を証明する証拠や証人をすべて無視しました。さらに、彼女が名声と富のためにあれだけのことをしたという幻想を捏造し、「ペテン師とニセ薬売り」とレッテルを貼ったのです。同時に、ルービンスタイン地方検事は、ピーターズ書記官を投獄した目的は、他のすべての選挙事務官に対し、選挙手続きに疑問を呈して「ティナ・ピーターズ」に陥らないよう、というメッセージを送ることにあると、何のためらいもなく主張しました。まさに、ティナの憲法修正第1条の権利が深刻に侵害されたという、2度の罪の自白です。
結局のところ、ティナの裁判、有罪判決、そして量刑は、彼女に政治的な苦痛を与えること以外、何ら関係がなかったことは、常識的に考えて誰の目にも明らかです。もう一つの主な目的は、他の選挙事務員全員が、選挙管理中に遭遇する可能性のある不正行為に立ち向かうことを恐れるように仕向けることでした。彼女が刑務所に送られたのは2024年大統領選挙のわずか1ヶ月前だったため、これは特に重要でした。これは最高レベルの選挙干渉と言えるでしょう。ピーターズ事務員に対するこの訴訟は、司法省が来週追及すべき、容易に実行できる成果を山ほど抱えており、その半分は既に着手されるのを待っている状態です。真実が明らかになれば、ワイザー司法長官に勝ち目はありません。来週こそ、彼に対するストライク3にしましょう。
なぜワイザー司法長官、グリズウォルドSOS、ルーベンスタイン地方検事は、ディープステートのダムが崩壊しないようにすることにそれほど力を入れているのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。それは、自分たちの犯罪行為をピーターズ書記官に転嫁するために、何層にも重なった嘘が注ぎ込まれているからです。巨大な嘘のダムのように、一度修復不可能なほどに崩壊すれば、全壊するのは時間の問題です。彼らが嘘を続けるのにどれほど必死であるかを示すために、彼らは2、3年後に予定されている控訴審を待つ間、彼女の保釈さえ許可しません。駐車違反切符さえ切られていない70歳近い若い女性は、彼らが今まで見た中で最大の社会の脅威です。ティナの完全な経歴を知るには、https://tinapeters.us/にアクセスし、ホームページの上部にリンクされている1時間のドキュメンタリー「Selection Code」を必ずご覧ください。
さらに、今週木曜日の東部時間11時（午前1時）には、https://sternamerican.com/のスティーブ・スターンが、ティナの解放に焦点を当てたグローバル・エンゲージメント・イベントを主催します。多くの著名なポッドキャスターが参加します。ライブストリームはこちらでご覧いただけます。
不正選挙は世界支配の要であり、ワイザー司法長官、SOSグリズウォルド、そしてその仲間たちによるコロラド州の腐敗した指導者たちは、その隠蔽工作の震源地となっている。彼らはいかなる犠牲を払ってでも、大きな亀裂が生じるのを許さないだろう。しかし今日、小さな亀裂がいくつか生じ、水面が露出し始めている。来週の公聴会の続きで司法省からさらに確固たる証拠が提出されれば、ディープステートは水の圧倒的な勢いを食い止めることができず、ダムは決壊するだろうと予想される。
マスクはベセントについて、ソロスとの強い結びつきが心配と。
4/23Rasmussen Reports＜Voters Rate Trump Economy Barely Better Than Biden＝有権者はトランプ政権の経済をバイデン政権よりわずかに良いと評価＞
有権者によると、ドナルド・トランプ大統領の主要な経済問題への対応は、前任者のWHの対応と比べてそれほど優れているわけではない。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ大統領の経済政策はジョー・バイデン前大統領の経済政策よりも優れていると考えている一方、44%はトランプ大統領の政策がバイデン前大統領の政策よりも劣っていると考えており、6%はトランプ大統領の政策はバイデン前大統領の政策とほぼ同じだと回答している。
4/24阿波羅新聞網＜白宫：川普未软化对中立场 不会单方面降低对中关税＝WH：トランプ大統領は対中姿勢を軟化させておらず、対中関税の一方的な引き下げは行わない＞WH報道官のキャロライン・リービットは本日、フォックスニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中共に対する姿勢を軟化させておらず、米国は中国に対する関税を一方的に引き下げるつもりはないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209217.html
4/24阿波羅新聞網＜美媒曝白宫考虑降低对中关税50至65％ 美财长回应了＝米メディアはWHが対中関税50～65％削減を検討中と報道、米財務長官が反応＞WHが中国からの輸入品への関税を50～65％に引き下げることを検討しているとのWSJの報道に対し、スコット・ベセント米財務長官は、トランプ大統領は対中関税の引き下げについて一方的な約束はしていないと述べ、両国が現在の歴史的に高い関税を引き下げた場合のみ貿易交渉を再開できると強調した。また、米国と中国が真の貿易均衡を達成するには、あと2～3年かかるかもしれないと彼は考えている。鍵となるのは、両政府のトップが効果的に意思疎通を図り、互いに信頼し合えるかどうかだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209143.html
4/24阿波羅新聞網＜干不过川普 习近平终将跪倒—习近平终将屈服于川普威胁＝習近平はトランプに太刀打ちできず、最終的にはひざまずくだろう――習近平は最終的にトランプの脅迫に屈するだろう＞トランプ米大統領が最近開始した関税戦争は、国際貿易と経済に強烈な激震をもたらし、世界のトップ2の経済大国間の摩擦を激化させている。その後、ワシントンは交渉の機会を与えるため大半の国に対する「相互関税」の実施を停止すると発表したが、中国には緩和せず、中国製品への税率を更に245％まで引き上げるとさえ宣し、これは明らかに狙い撃ちだった。この点、専門家は、長らく経済学者の助言を拒否し、輸出志向型の経済発展に執着してきた習近平は、トランプの関税脅迫に直面して方針を転換し、内需志向型の経済発展を主軸にせざるを得なくなるかもしれないと見ている。
元ブラックロックのマネージングディレクターで、現在は金融戦略コンサルティング会社アプサラ・アドバイザリーの創業者であるヘニー・センダーは23日、日経アジアのウェブサイトに寄稿し、近年経済成長の停滞問題に直面する北京当局は、経済成長を刺激するために家計の支出拡大を促す措置を導入すべきだと、中国内外の経済学者が一致して提言していると指摘した。
しかし、イデオロギーに支配され、供給側を優先する北京当局は、あらゆる方面からの提案に耳を貸さず、中国の政策は過度に偏向し、経済発展への影響は悪化し続けている。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209230.html
4/24阿波羅新聞網＜内幕：川普对习近平施压 中共官员偷着乐＝内幕：トランプが習近平に圧力をかけるのを、中国当局は内心喜んでいる＞日経アジアは、トランプの関税攻勢が北京政権内に政策の違いを生じさせていると報じた。中共の一部の当局者は、輸出に依存する長期戦略はもはや実行不可能であることを非公式に認め始めている。
金融戦略コンサルティング会社「アプサラ・アドバイザリー」の創業者ヘニー・センダーは、中共は長年にわたり経済界の「内需刺激」の助言を無視し、成長を牽引するために輸出に頼ることを主張してきたと指摘した。しかし、現在では生産能力が過剰で消費が低迷し、企業収益は圧迫されており、輸出市場でのビジネスはますます困難になっている。
統計によれば、昨年の中国の対外貿易黒字は１兆ドル近くに達し、これもトランプ政権が関税を課す直接のきっかけとなった。
今回の関税引き上げは、輸出の方向転換の困難、人民元安、外国投資の急減など、「二次ショック」も引き起こしている。アクシス銀行のチーフエコノミスト、ニールカント・ミシュラは、その結果は中国全土に及ぶ可能性があると警告した。
さらに注目すべきは、日経アジアによると、3月に開催された「中国発展ハイレベルフォーラム」では、出席していた一部の高官や中央銀行の退職高官がトランプの関税戦争について個人的に楽観的だったことだ。彼らは習近平が何年も自分たちの助言に耳を傾けなかったと感じており、おそらく今、トランプの圧力により北京はついに内部構造の調整を迫られることになるだろう。
元当局者は「米国の圧力に対応して、内需拡大を促す政策は、難関を通りやすくすると言える」とさえ明かした。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209233.html
4/23阿波羅新聞網＜北京准备抛出习 更大政治动荡山雨欲来＝北京は習近平を排除する準備ができており、より大きな政治的混乱が訪れる＞トランプの関税戦争は中共の急所を突いたため、急速に孤立化しており、中共は世界に対して報復すると脅している。同時に、ロシアとウクライナの交渉も重大な局面を迎えた。習近平とプーチンの秘密協定が暴露され、北京は習近平を排除する準備をしているように見える。さらに、シンガポールのリー・シェンロン元首相の妻何晶は最近、習近平を非難する記事を転載し、中共内の反習勢力が優勢になりつつあり、より大きな政治的混乱が差し迫っている可能性を示唆した。
オーストラリアの法学者、袁紅氷は21日、トランプがロ・ウ戦争調停で大きな障害に遭遇した主な理由はプーチンと習近平の秘密協定にあったと明らかにした。
習によって粛清された中共高官の家族によると、習近平とプーチンはこの秘密協定の交渉を2020年に開始し、最終的に2022年に署名したという。この秘密協定によると、北朝鮮からロシアに派遣された最初の一団の1万人以上の兵士のうち、約3000人が中共軍兵士であり、主に中国の朝鮮族または朝鮮人化訓練を受けた中国人だった。袁鴻氷は、「実は、中共軍はとっくにロ・ウ戦争に参加している。派遣された約3000人の兵士は、基本的に下士官で、目的は、現代戦の経験を積み、将来、台湾海峡を越えた戦争に備えることだった」と述べた。
中共はまた、北朝鮮に10万人の特殊部隊の装備を提供し、ロシアの戦場での損失数に応じて北朝鮮軍を補充することにも同意した。
秘密協定が存在するなら、明らかにされていない内容がさらにあるはずだ。袁鴻氷は、この合意に基づき、中共もロシアに経済的、外交的、政治的支援を提供しただけと述べた。
米中関税戦争が進む中、ロシアとウクライナの停戦にも転機が訪れている。今週は重要な瞬間である。
ウクライナ代表団は23日にロンドンで米国、英国、フランスと会談する予定。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208960.html
4/23看中国＜出事了 习遭到软禁？习缺席重要会见 张又侠全权行事(图)＝何かが起きた。習は自宅軟禁されているのか？習が重要会見を欠席、張又侠が全権を握って執り行った（写真）＞インドネシアのシャフリ国防相とスギオノ外相が4/21～22に北京を訪問した。中国からは韓正副主席、王毅外相、董軍国防相、張又侠中央軍事委員会副主席らが訪問客と会談したが、名ばかりの中央軍事委員会主席である習近平が珍しく「姿を見せなかった」ので、憶測を呼んだ。ある分析では、習近平の不在は同氏が軍権の支配を失ったことを証明していると指摘した。習近平は軍権と政治大権を失い、第二線に後退する傾向を見せており、恐らくは自宅軟禁状態にあったのかもしれない。現在、権力は習近平派から胡錦濤派に移っている。習近平主席が早期に権力を譲る可能性が高い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/23/1081084.html
中共は内憂（内部闘争）外患（関税戦争）状態。中共が崩壊し、民主化するのを望む。
何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJの情報： トランプ政権は北京との緊張を緩和するため、中国からの輸入品に対する高関税を大幅に引き下げることを検討している。さまざまな考慮事項に基づいて、次の 2つのオプションがある。
1.中国に対する関税はおよそ50％から65％に引き下げられる可能性がある。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
何清漣：「欧米大西洋パートナーシップは終了しようとしている」。世界構造は再編されつつあり、トランプの米国と欧州連合は袂を分かった。今年トランプ大統領が就任して以来とってきた一連の行動により、欧州は米国から三重の「裏切り」を受けた（実際には同時に米国からの三つの異なる脅威に直面している）と考えている。それは、貿易上の脅威、米ロ交渉のテーブルから排除されること、そして価値観の背離だ。現在、米国の関税戦争は、欧州と米国の間に残された最後の絆を引き裂いている。
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https://x.com/i/status/1915072925478350885
何清漣 @HeQinglian 1時間
米財務長官は「中国は変わる必要がある。中国自身もその必要性を認識している。誰もがその必要性を認識している」と述べた。
「我々も変わるのを助けたいと思っている。なぜなら、我々もバランスを取り戻す必要があるからである」
引用
スコット・ベセント財務長官 @SecScottBessent 8時間
中国は変わる必要がある。国は変化の必要性を認識している。変化が必要だということは誰もが知っている。
そして我々もまたバランス調整が必要であるため、変化に貢献したいと考えている。
何清漣 @HeQinglian 54 分
今日はたくさんのニュースを見たが、私の印象は、株式、債券、通貨市場が再び下落した後、トランプが対中関税を引き下げると発表したことで、株式市場は安定したということである。そこでトランプは本日、関税が削減される国のリストが今後2～3週間以内に発表され、そのリストに中国も含まれるだろうと述べた。しかし記者は彼に中国と話し合ったかと尋ねた。彼は毎日それについて話している、再度尋ねても無視する。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の11州がトランプ政権を訴えた。東部時間23日、ニューヨーク、アリゾナ、コロラド、コネチカット、デラウェア、イリノイ、メイン、ミネソタ、ニューメキシコ、オレゴン、バーモントの各州は、トランプ政権に対し、関税政策は違法であり米国経済に混乱をもたらしているとして、同政策の停止を求めてNYの米国国際貿易裁判所に提訴した。
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外交権は中央行政府に属するのでは？
週刊現代の記事では、米国が国際的な盟主になろうとしたのは、第一次大戦後のウッドロー・ウイルソン（民主党）の国際連盟（米議会は批准せず）からで、グローバリズムは民主党の政策と言ってよいのではないか。ILOもそのときにできました。第二次大戦後にはFDR（民主党）が夢見た国際連合が出来上がり、1944年のブレトン・ウッズ協定に基づき、IMFや世銀も作られました。国際組織と言うのは如何わしいというイメージがありましたが、DOGEがUSAIDの腐敗や詐欺を明るみに出したことで、それが立証されました。
会田弘継氏の『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』は読みごたえのある本で、米国保守思想の流れを知りたい人にとっては必読の書と言えます。2024年トランプ当選前に書かれていますが、単なる選挙予想ではなく、ジェームズ・バーナムやサミュエル・フランシスから国民第一の思想を受け継いで、政策実現しようとしているのが分かります。またラッセル・カークが上田秋成の怪奇譚（神秘主義から）に強い関心を持っていたことも描かれています。
日米安保破棄の可能性はゼロではないのだから、それに備えて前もって準備しておくことはたくさんあります。中共や北、ロシアが攻めてくることは十分考えられるので、先ずは核保有するのを安保破棄の条件（米国から購入）とすればよいのでは。憲法改正も必須。自衛隊が安心して戦え、国民が一致団結する戦時法制も必要では。先島諸島の住民の移動しか考えていないとしたら、亡国の運命にあるとしか言えない。
A記事
アメリカのお節介焼きはもう終わる
「世界のどの国とも同盟を結ぶのを避けることこそ、わが国の基本的な国策です。他国と距離を置くことで、アメリカは独自の目標を追いかけることができるのです」
これはアメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンが1796年、大統領退任にあたって述べた言葉だ。「グローバル化」の旗振り役となってきた現代のアメリカとは、まるで別の国のように聞こえる。
戦後の日本人にとって、同盟国アメリカは、精神的にも物質的にも依って立つ「地盤」のようなものだった。かつ一方で、ときに日本の手足に枷をはめようとし、あれこれ口を出してくる厄介な「上司」のような存在でもあった。
しかしアメリカが、日本を含む世界中のお節介焼きに励む時代は終わる。トランプ大統領が終わらせようとしているのだ。それも、いますぐに。
中央大学教授で国際政治学者の玉置敦彦氏が指摘する。
「アメリカは20世紀以降、『リベラルでグローバルな同盟のネットワーク』を築くことを通じて、どんどん強く、豊かになっていきました。国際連合やNATO、WTOの創設、もちろん日米同盟の構築もその一環でした。
しかしそれ以前に遡れば、アメリカは建国から100年あまり、ずっと『孤立主義』の国だった。戦後のアメリカ人が信じ、行動原理としてきた『アメリカ主導で世界を束ねる』『世界中に民主主義と自由主義経済を広める』という理念のほうが、むしろイレギュラーなものだったのです」
国際秩序は「リセット」されつつある
アメリカはなぜいま、戦後80年の大方針を百八十度ひっくり返そうとしているのか。なぜ「連帯」から「孤立」へと舵を切っているのか―。
3月中旬、日本のアメリカ・ウォッチャーに衝撃が走った。トランプ政権に強い影響力をもつ、しかし日本では知られていなかった、弱冠41歳の政権ブレーンが来日。日本人が信奉してきた、日米関係・国際社会の常識をぶっ壊すような言葉を続けざまに発したのだ。
「国際秩序はリセットされつつある。アメリカ側、中国側、どちらにも属さない国に分かれていく」
「日本は、米国か中国か選ぶ必要が今後出てくる」
「中国と自由貿易を行うということは、共産主義の優先順位や政策を、私たちの社会に受け入れるということです」
オレン・キャス氏。保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を主宰し、J・D・ヴァンス米副大統領（40歳）と親しいエコノミストである。
アメリカは大幅に関税を上げるべき
アメリカ保守層の動向に詳しく、同氏とも交流があるジャーナリスト・思想史家の会田弘継氏が解説する。
「キャス氏は、トランプ政権を理論的に支える『リフォーモコン』（改革保守）と呼ばれる知識人の代表格です。
リフォーモコンの理念とは、『’90年代から民主・共和両党が推し進めてきたグローバル資本主義は、ごく一部のエリートと富裕層ばかりを儲けさせ、中間層・下位層をむしろ貧しくし、アメリカの国力を損なった。普通の労働者に報いることこそ、アメリカ再興の道だ』というものです。
キャス氏は’12年、オバマ元大統領の対抗馬だった共和党のミット・ロムニー氏の選対幹部となり、初めて注目を浴びました。かねてからキャス氏は『アメリカは大幅に関税を上げるべきだ』と主張しており、それが今回ヴァンス氏などを通じ、トランプ政権の政策に採用された形です」
関税を下げて自由貿易を推進すれば、モノの値段は安くなり、選択肢も増える。その結果、みんなが幸せになる―そんな既存の常識を、キャス氏はためらいなく切り捨てる。3月末には、自身のブログでこうも記した。
〈「自由主義世界秩序」を維持しようとするアメリカのコストは、利益を上回るようになった（おそらく、いままでもずっとそうだったのだ）〉
〈日本がアメリカへの自動車輸出を制限し、ホンダとトヨタにアメリカで生産するように指示するのは、そんなに突飛なことだろうか？ ’80年代初めに関税の脅威にさらされた日本は、実際にそうしたのだから。結果、アメリカ南部の自動車産業は急成長を遂げた〉
「傷ついたアメリカ庶民」の怒り
そして、彼が「改革」の矛先を向けようとするのは経済だけではない。アメリカが年間130兆円あまりの軍事予算をつぎ込み、日本をはじめ同盟国を守っていることについても、「アメリカは大損をしている」と主張するのだ。
〈アメリカの同盟国が自国の防衛に十分な投資をせず、世界のあらゆる軍事行動と抑止力をアメリカに主導させ、保障させてきたことは、彼らにとっても、何より我々にとってもきわめて屈辱的だ〉
このような考え方は、決して彼だけのものではない。「トランプ信者」だけに特有のものでもない。背景には、「グローバル化こそがアメリカを破壊した」という、アメリカ庶民の深い絶望が横たわっている。前出の会田氏が言う。
「アメリカでは過去30年あまりで、不法移民が1000万人を超えるほどに急増し、ダウ平均株価が5倍に上昇した一方で、中間層・貧困層の所得は全く伸びていません。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏の3人の合計資産額が、下位半数の国民の総資産を超える異常な格差があるのです。
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加えて、非エリート層の若者は20年にも及んだイラク戦争、アフガニスタン紛争で遠い海外へ派遣されて血を流し、帰国してもケガや心の傷で働けなくなったり、薬物に走ったりする人が少なくありませんでした。そうした様子を見て、『なぜアメリカ人が他国のために傷つかなければいけないのか』と怒る人は、私たちが考えるよりもたくさんいます。
ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市以外に住む工場労働者や軍人は、グローバル化に取り残されて貧しくなり、窮状を訴えても『能力が低いからだ』『学歴がないからだ』と切り捨てられてきた。トランプ政権とその政策は、彼らの怒りが生んだものであり、そう簡単には覆りません」
トランプ大統領自身も、第一次政権のときから「日米安保条約を破棄する」「日本は米軍の駐留予算を全額負担すべきだ」などとたびたび口走ってきたが、単なる気まぐれだと思われていた。しかし2度目の今回は「本気」に変わりかねない。
後編記事『トランプの「日米安保破棄」はブラフではなかった⋯「米軍がアジアからいなくなる」アメリカ国防権威の「衝撃論文」と、いま習近平が考えていること』へ続く。
「週刊現代」2025年4月28日号より
B記事
米軍が東アジアからいなくなる
不安がいや増す論文が、やはりこの3月、アメリカ外交問題評議会が発行する権威ある外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載され、日本の関係者を激震させた。ずばり、〈アメリカを守るよりよい方法―米軍を西半球で増やし、アジアとヨーロッパでは減らす〉と題するものだ。
「著者のスティーブン・ピーター・ローゼン氏はハーバード大学名誉教授で、軍事戦略研究で著名な『アメリカ国防エスタブリッシュメント』のひとりと言っていい人物です。
そうした安全保障の権威までもが、中国・ロシアへの対抗という文脈であっても、『技術の変化、日本やEU各国のいまの国力を考えれば、最前線に展開する米軍は削減すべき』『米軍は西半球（南北アメリカ大陸とデンマーク領グリーンランド）に戦力を集中させるべきだ』と言い出したことは軽視できません」（前出・玉置氏）
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トランプ大統領は就任早々「グリーンランドを併合する」と何度も発言したほか、3月末にはヴァンス副大統領が同地を訪れ「デンマークはグリーンランドを放置している」と述べた。こうした、日本からは支離滅裂に見える言動も、彼らは一貫した考えに基づいて「本気」でやっているということだ。「日米安保を破棄する」といったトランプ大統領の言葉を妄言とみなすのは、もはや危険なのである。
自由貿易をやめ、世界中の米軍を減らし、アメリカが北米大陸に引きこもる―そうなったとき、日本は中国と西側世界がぶつかる最前線にポツンと取り残される。中国にとってこの上ない好機が訪れるのは、言うまでもない。
今が台湾を獲得するチャンス
いまのところ、トランプ大統領は対中国で「合成麻薬の流入対策」と「相互関税」以外に目立った政策を打ち出していない。政権首脳には「対中強硬路線」を唱える者が多いとされるが、トランプ大統領自身がどう考えているかは、はっきりとは分からないのが実情だ。上智大学教授で現代アメリカ政治・外交が専門の前嶋和弘氏が言う。
「いくら周囲が具申しようと、大統領の胸三寸で政策がひっくり返るのがトランプ政権です。そもそもトランプ大統領は直近でも『日本は中国と一緒になって為替操作をしている、とんでもない国だ』と発言しており、これまでの日米関係や東アジア情勢のバランスを踏まえる気があるのかどうかさえ、怪しいほどです。
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トランプ大統領は大統領選のときに『中国が台湾侵攻をすれば、関税を200％に上げる』とも発言しています。しかし仮に中国が台湾を取りに来る場合、中国はアメリカや日本とは断交する前提でしょうから、いくら関税を上げられても痛くもかゆくもない。
可能性は高くはないと思いますが、中国側が『トランプ政権の安全保障政策がはっきり定まっておらず、東アジアが混乱しているいまこそ、台湾を取るチャンスだ』と考えるおそれも否定できません」
「12万人の避難計画」は機能するのか
前章でも記した通り、中国ではいつ軍部が暴発してもおかしくない事態が進行している。アメリカの視界から東アジアが外れたいま、日本は戦後80年で最も「戦争」に近づいていると言っていい。
にもかかわらず、日本政府は台湾有事の危機に「空対地ミサイルの購入」「血液製剤の増産支援」といった周辺的な対策ばかりでお茶を濁している。唯一、具体的に見えるのが、3月末に発表した「先島諸島の住民12万人の避難計画」だが、その内容も万全とは言いがたい。有事における国民保護を専門とする、日本大学准教授の中林啓修氏が言う。
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「今回の計画は、『台湾有事の具体的な避難計画』として報じられていますが、実際には有事発生から1ヵ月ほどの初期段階だけのもので、避難民の長期的な生活保障については来年から検討することになっています。受け入れ先の自治体についても、九州に決まったわけではなく、あくまで将来受け入れ先になる自治体で必要な要領の整理が求められている、という段階です。
難しいのは、戦火が上がる前に避難を始めること。そのためにはアメリカ・台湾、のみならず中国からも綿密に情報収集を行い、侵攻の予兆をとらえる必要がありますが、いまのところ日本政府は台湾有事の対策そのものを曖昧なまま進めています。国民にいつアラート（警報）を発するのかといった戦略を早急に練るべきでしょう」
避難計画でさえ遅々として整えられない日本政府に、本当の危機を乗り越える力があるとは思えない。長年、「アメリカによる平和」に守られてきたツケを日本人が払わされる日は、思ったよりもずっと早く訪れてしまいそうだ。
「週刊現代」2025年4月28日号より
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『トランプ関税、他国が「愚行」と非難するだけでいいのか 速すぎたグローバル化の光と影 歴史は韻を踏む、日本に必要なのは新しい世界秩序に対応できる「新鮮な思考」だ』（4/21JBプレス 神津 多可思）について
4/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Gorsuch and Roberts Side with Liberal Justices — Illegal Alien Can Ignore Deportation Deadline If It Falls on a Weekend or Holiday＝速報：ゴーサッチ判事とロバーツ判事、リベラル派判事に同調 — 不法移民は国外退去期限が週末や祝日であれば無視できる＞
司法が立法行為（法解釈を広げることによる法の創造、或いは法解釈の誤解）をするのは三権分立の侵害では？
移民法執行へのさらなる打撃として、最高裁判所は本日、モンサルボ・ベラスケス対ボンディ事件で、連邦移民法に基づいて自主出国を許可された不法移民は、裁判所命令による出国期限が週末または法定休日に当たれば期限を過ぎても米国に滞在できるとの判決を5対4で認めた。
ニール・ゴーサッチ判事が多数意見を執筆し、ロバーツ、ソトマイヨール、ケイガン、ジャクソン各判事が賛同し、法の支配ではなく強制送還対象者の都合に合わせて「60日間」の自主的出国期間の意味を事実上書き換えた。
この事件の中心人物は、約20年前に米国に不法入国し、60日以内に出国するよう命じられたメキシコ国籍のウーゴ・モンサルボ・ベラスケス氏だ。
彼の出国期限は土曜日だったが、彼は出国する代わりに翌週の月曜日に事案を再考する申し立てを行った。
移民審査委員会と第10巡回控訴裁判所は、いずれも彼が期限を過ぎたと判断した。しかし、最高裁判所はこれを覆し、かつては厳格だった移民期限に曖昧さをもたらした。
クラレンス・トーマス判事は、アリト判事、カバノー判事、バレット判事とともに、強い反対意見を述べ、多数派が法律の明確な条項を超えて適用範囲を広げていると激しく非難し、「60日というのは60日を意味するのであって、外国人がいつでも法の網を逃れられるわけではない」と主張した。
「本件の本質的な問題、すなわち請願者が2021年10月12日から『60日』以内に米国を出国したかどうかは明白だ」とアリト判事は判決文に記した。
2021年10月12日から60日目は、2021年12月11日土曜日でした。そして、請願者はその土曜日までに国を出国しませんでした。…[2日間の延長]には正当な理由はありません。」
彼は続けて、「2021年10月12日から60日目は、2021年12月11日土曜日でした。そして、請願者はその土曜日までに国を出国しませんでした。土曜日は単なる曜日であり、請願者がその日もしくはそれ以前に国を出国できなかった理由は存在しません。請願者は、母国メキシコへの道路が閉鎖されていたと信じる理由を全く示しておらず、私もそのような理由を知りません。そのため、彼は車やバスで国境を越えることができたはずです。また、メキシコや彼を受け入れてくれる他の国へ飛行機で行くこともできたはずです。」と述べた。
「それにもかかわらず、裁判所は、自主退去期限の最終日がたまたま週末に当たったため、彼には2日間の延長を受ける権利があったと判断しました。この決定には正当性はありません」と彼は付け加えた。
「関連する法定条項、合衆国法典第8編第1229c条(b)(2)は期限を定めており、期限をどのように計算したとしても、1日かそこらで期限を過ぎてしまう人は必ず存在する。…請願者への同情は、裁判所の決定を正当化するものではない。」
この判決は1950年代に遡る規制解釈に基づいており、大多数は期限を週末や休日を超えて延長すべきだと主張していた。
「議会が『長年にわたる行政解釈』を背景に新しい法律を採択する場合、最高裁は一般的に、新しい規定が従前の規定と調和して機能すると推定する」とゴーサッチ判事は判決文に記した。
少なくとも1950年代以降、移民法では、期限を計算する際に「日」という用語に特別な意味を持たせ、期限が日曜日と法定の祝日（およびそれ以降の土曜日）のいずれかに当たる場合は、これらの日を除外することを定めています。議会は、この一貫した規制の背景を踏まえ、1996年不法移民改革および移民責任法（IIRIRA）第304条の一部として、第1229c条(b)(2)を制定しました。
「政府は、IIRIRAの同じ条項に定められている他の期限、例えば再審理または再考の申立ての期限もこの規則の対象となることを認めている。特に、これらの規定が同法の同じ条項で同時に制定された場合、同一の「日数」という用語には、第304条全体を通じて同一の意味が与えられるべきである。」
しかし批評家は、最高裁が行政上の申請規則と、強制退去を遅らせるのではなく、早めることを意図した法的に義務付けられた期限を混同していると指摘している。
この判決の影響は広範囲に及ぶ。今後、期限を操作したり、技術的な理由をつけて異議を唱えたりする無数の移民案件が起こり、既に逼迫している移民執行システムがさらに弱体化する可能性がある。
https://x.com/i/status/1914492069294354779
（翻訳）鍾祖康 22時間
リー・シェンロン（李顯龍）首相の妻でシンガポール国営石油会社テマセクの元代表である何晶はシンガポールで著名な人物だが、実はシンガポール在住のポーランド人評論家（マイケル・ペトレイアス）がフェイスブックで書いた記事を転載した。その記事は、習近平主席をギャングと罵倒し、彼にいじめられているASEANの小国に恥も外聞もなく助けを求めていると非難していた。この記事は論理的で、よく構成されており、習近平を揶揄することに全力を尽くしている。何晶がこの記事を転載したところ、何百ものコメントが寄せられ、そのほとんど (どうやらほとんどがシンガポール人からのコメントのようだ) は、ギャングの注目を集めないように投稿を削除するよう何晶に懇願したが、何晶は今日に至るまで動いていない。何晶の目には習近平はただのひどい愚か者でしかないようで、何晶がようやくそうする勇気と見識を得たという事実は、国民が世界についてより認識するようになり、彼女が泥に染まっていない模範であることを示すものなのかもしれない。
4/22Rasmussen Reports＜Earth Day: Just 33% Think It’s Helping＝アースデー：効果があると考える人はわずか33％＞
今日はアースデーですが、地球環境に変化をもたらすと考える米国人は3分の1にすぎません。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がアースデーが米国人の環境意識の向上に役立っていると考えている一方で、38%は役立っていないと回答し、29%はわからないと回答しました。アースデーが環境意識の向上に役立っていると考える人の数は、 2021年の38%から減少し、 2011年 に初めてこの質問を行って以来、最低となりました。
4/23阿波羅新聞網＜川普祭出史上最严新规！小弟集体围剿习帮主＝トランプは、史上最も厳しい新規制を導入！小国たちは集団で習ボスを包囲・弾圧している。＞
中国の輸出を阻止せよ！米国は史上最も厳しい原産地検証を開始し、東南アジアのいくつかの国は緊急に米側に立つ。
米国は、東南アジア諸国を経由して再輸出することで脱税する中国製品を取り締まるため、新たな原産地検証システムを導入した。ベトナム、シンガポール、タイは監視メカニズムを構築し、原産地証明書の審査を強化するための行動を採りだした。中国商務省は緊急警告を発し、輸出企業に対し、東南アジア諸国の引き締め政策に警戒し、原産地偽造による罰金や貿易制限を避けるよう呼び掛け、米中貿易摩擦の中、世界的なサプライチェーン監視が強化されていることを強調した。
- 米国は相互関税を実施した後、第三国を経由する積み替えに対抗するために原産地確認の新たなシステムを有効化した。
WHは、第三国への積み替えに対抗するため、次のような一連の措置を計画していると報じられている：
- 世界的な貨物追跡システムを確立する。
- 再輸出貿易に対する「連帯式処罰」の実施。
- 棚上げされていた貿易執行強化法案が、この機会に再提出される可能性がある。
この法案の規定は史上最も厳しいものであり、次のような内容が含まれている。
- 「関税詐欺」を連邦法上の重罪とし、企業幹部には最長20年の懲役刑を科す。
- 輸入業者は、ネジ1本あたりの原産地や仕向地も含めた、商品のサプライチェーン全体に関するデータを提出する必要がある。これによりコンプライアンスコストが大幅に増加し、コンテナ 1 個あたりの文書認証料金が 5,000 米ドルを超える可能性がある。
- 連帯機制：企業が再輸出貿易に従事していることが判明した場合、その国の関連会社すべてから米国への輸出を直接停止することができる。
- 高額の罰金：脱税額の300％＋10年間の企業利益を追徴。
- シンガポールは、他国の企業がシンガポールとのつながりを利用して他国の輸出規制を回避することを容認しないと主張。
- ベトナムは中国製品の管理を強化するため、「中国製品再輸出監視システム」を設立することを約束。
- タイ商務省対外貿易局は、貿易迂回行為に対抗するため、42品目の原産地証明書の審査を強化すると発表。
- 中国商務省は警告を発した：多くの東南アジア諸国は原産地証明書の偽造を厳しく調査する。
抜け駆けが見つかったら、見せしめで厳罰を食らわすのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208701.html
4/23阿波羅新聞網＜习近平国师：川普还有“2张王牌”未出手＝習近平の国師：トランプにはまだ「使われていない切り札が2枚ある」＞トランプ米大統領は中国に対し関税戦争を開始し、中国は「最後まで付き合う」と強調し、両大国間の競争は激化している。中国の国際問題専門家で中国人民大学国際関係学院教授の金燦栄は17日、トランプにはまだ使われていない「二枚の切り札」があり、中国株を米国資本市場から排除し、米国内の中国資産に課税する手に対し、反撃の準備をしなければならないと書いた。
記事によれば、トランプは今や関税戦争を戦う決意をしており、それは短期間ですぐに収まることはないだろうという。一方で、米国は多額の負債を抱えており、バイデン政権時代には政府支出が巨額となり、財政基盤はほぼ空っぽになってしまった。トランプがバイデンを嫌うのも不思議ではない。こうした状況下で、トランプは歳入を増やし、支出を減らそうとしている。彼は関税を通じて数千億ドルを徴収し、「政府効率化省」に頼って経費の一部を削減することで支出を削減したいと考えている。
さらに、トランプ大統領は製造業の米国回帰を促し、戦略レベルで中国を孤立させ、打ち負かそうとしている。こうした動機を踏まえると、トランプの関税戦争は国内外で多くの障害に遭遇しているにもかかわらず、依然として前進を主張し、今後も事態をエスカレートさせ続ける可能性が高い。
記事は、米国が今後中国に対してさまざまな行動を取る可能性があると指摘している。第一に、課税対象範囲をより多くの分野に拡大する；第二に、米国資本市場から中国株を排除する；第三に、米国内の中国を含む一部の国の資産に税金を課すことである。資産の直接的な没収は過激すぎるが、課税は比較的実行可能である；第四に、米国企業による中国への投資をさらに制限する。
このうち、2番目と3番目の点は中国に比較的大きな影響を与える。スコット・ベセント米財務長官は最近のメディアのインタビューで、「米国で中国株が上場廃止になる可能性は排除できない」と述べた。これは冗談ではない。しかし、この問題は米国に大きすぎる影響を与えるため、実際には実施されないだろうと見ている専門家もいる。
トランプだから何が起きるかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208689.html
4/23阿波羅新聞網＜贝森特预计美中关税战将降温 但过程艰难＝ベセントは、米中関税戦争は沈静化すると予想するが、その過程は困難＞米メディアは火曜日（4/22）、米財務長官が投資家との非公開会合で、米中関税戦争は「近い将来に沈静化する」と予想されると語ったと報じた。
スコット・ベセント財務長官は火曜日、ワシントンDCでJPモルガン・チェースが主催した個人投資家サミットに出席した。同氏はワシントンと北京の交渉はまだ始まっていないが、交渉プロセスは「困難」になると述べた。このイベントは一般やメディアには公開されなかった。
ブルームバーグとCNBCは事情に詳しい関係者を引用してこの件を報じた。
CNBCは事情に詳しい情報筋の話として、財務長官が「北京との次のステップは、現在の現状（関税水準）が持続可能だと誰も考えていないということだ」と述べたと報じた。
ベセントの発言が初めて報じられた後、米国株は前日の売りから脱し、正午に急騰した。午後12時28分時点でS&P500は2.9%上昇した。
事情に詳しい関係者によると、ベセントは、経済大国間の緊張緩和の見通しは「世界と市場にとって安心材料となるはずだ」との考えを示した。
米財務長官は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合でこの発言をした。この会合では財務相や中央銀行総裁らが集まり、米国の貿易戦争の影響を評価する。
ベセントは、世界の二大経済大国（米国と中国）が実際に貿易禁輸措置を講じていると指摘した。
同氏は、中国との交渉は「困難」かもしれないが、双方とも「現状は持続不可能」であることを認識していると指摘した。
中共とはずっと我慢比べしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208833.html
4/23阿波羅新聞網＜被日官方认证危险国家! 北京批恶意炒作 却被“反日夏令营”打脸＝日本政府が公式に危険な国に認定！北京は悪質な誇大宣伝だと批判したが、「反日サマーキャンプ」で反撃された＞報道によると、日本外務省は最近、公式ウェブサイトで「安全に関する注意喚起」を出し、中国の社会治安が劣悪であることを指摘し、日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を決定する前に安全を十分に確認するよう求めている。中国側は、自国は常に開放的で寛容かつ安全な国であると述べ、日本に対して厳粛な抗議を行った。しかし、「中国のある場所で開催された反日サマーキャンプ」を映した動画が流出し、すぐに中国側の主張を打ち消した。
中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「日本の警戒警報の根拠は分からない。この動きは中国の安全上のリスクを悪意を持って誇張するものであり、政治的な意図がありありである。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に厳重な抗議を行った」と述べた。
しかし、Xの「のらいぬ」というアカウントが、中国のある場所で「反日サマーキャンプ」が行われている様子を映した動画を投稿した。大人も子どもも抗日武装勢力の八路軍の役割を演じ、日本軍に占領された県城を攻撃した。これにより、中国の声明はすぐに反証され、中国は「オープンで寛容、そして安全」であるという偽りの仮面が剥がされた。
中国人は嘘つきと言うのが分かる。岩屋は外相たる資格がない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7329b863f12cbc4383e8f27d2a24b31974846c
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208626.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
遅ればせながらの覚醒：汪海林（著名な脚本家、代表作に『銅雀台』『楚漢伝奇』など）が昨日10時48分に投稿：
【機会があるので体系的に話しする。 1990年代以降、西側諸国は中国におけるLGBT活動をどのように体系的に計画し、促進し、奨励してきたか。私は文芸界に身を置いており、比較的早い時期からLGBT活動に触れていた。当時は進歩的かつ文明的だと考えられていた。知識人は寛容さ、理解力、適応力を示すことに積極的だった。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
米国の複数の主要メディアは1時間前から次のように報じている：ベセント財務長官は中国との関税戦争は持続不可能であり、近い将来に緩和されると期待していると述べた。
bloomberg.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
ブルームバーグが最初に報じたこのニュースについて、もっと詳しく知りたい。ロイター通信によると、ベセントはＪＰモルガン・チェース（JPM.N）主催の非公開イベントでこの発言をした。中国との関税をめぐる対立は持続不可能であり、状況は緩和しつつあり、協議はまだ始まっていないものの合意は可能だと付け加えた。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
米国人は苦しんでいる。民主党に投票するのは、半分狂っていて半分愚かな人たちで苛まれている。トランプに投票したのは、元々最初の任期のときと同じように経済運営を行えると期待されていたから。難易度は1.0よりはるかに大きいが、4月の最初の1か月間で関税戦争が最初の10日間で3回変化し、株式、債券、通貨のトリプル安を2回経験するとは予想していなかった。
引用
L JM @zhixiangziyou 16時間
4人の民主党員が、MS-13テロ組織のメンバーで妻を虐待した容疑者の釈放を求めるためにエルサルバドルに到着したばかりだ。
ロバート・ガルシア下院議員（カリフォルニア州）
マックスウェル・アレハンドロ・フロスト下院議員（フロリダ州）
ヤサミン・アンサリ下院議員（アリゾナ州）
マキシン・デクスター下院議員（オレゴン州） x.com/libsoftiktok/s…
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何清漣 @HeQinglian 1時間
トランプ米大統領は「我々は中国に対して非常に友好的である」と述べた。 https://thehill.com/homenews/administration/5261948-trump-optimistic-china-trade/
凡て派は確認・検証をお願いする。多くの米国メディアがこれを広めている。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は中国に対して「我々は非常に優しくするつもりだ」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国ではトランプのルールなき関税戦争に対して強い反対がある。凡て派と反共派がコメント欄を汚すのが嫌なので、アップロードしなかった。
多くの中小企業は原材料のほとんどが中国から来ているため、これに反対している。米国で原材料を生産している数社は反対せず、むしろ事業に満足しているが、これらの企業は極めて小規模であり、生産を拡大することさえ容易ではない。この2種類の企業経営者は基本的にトランプ支持者である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 19 分
米国と合意を目指す日本、枠組み合意に署名したインド、その他署名準備を進めている国々は、現状では日和見主義者であり、米中関税協定が署名されてから実際の行動に出るのではないかと強く疑っている。
何清漣 @HeQinglian 33 分
昨日は解雇すると言い、今日は解雇しないつもりだと。資本市場が安定した後、再び問題を起こさないでください。
引用
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 51分
【トランプはFRB議長解任否定、円は急落】トランプ米大統領は4/22、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「解任する予定はない」と述べた。円の対ドル相場は急落し、一時１ドル＝１４３円台前半まで下落した。前日午後5時と比べると、円はドルに対して3円近く下落した・・・。
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/stockforex/58644-2025-04-23-08-53-12.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 35 分
「145%というのは非常に高い数字だが、そこまで高くはならない。かなり下がるが、ゼロにはならない。かつてはゼロだったのですから。」
ここに原文があるので、自分で読んでみてください。
引用
麗園 @miyugreer 44分
返信先：@HeQinglian に
トランプの当初の発言は、ずっと145％だったのでは。
何清漣 @HeQinglian 48 分
フォックス：トランプ大統領は中国に対する関税を引き下げると述べた。145%は高すぎで、下がるが、ゼロにはならない。
引用
メガトロン @Megatron_ron 2時間
速報：
🇺🇲🇨🇳 トランプが対中関税の引き下げを発表:
「145%というのは非常に高い数字だが、そこまで高くはならない。かなり下がるが、ゼロにはならない。かつてはゼロだったのですから。」
もっと見る
トランプの対中関税緩和の話は、上述の中国語記事を読めば、リップサービスだけなのでは。
神津氏の記事で、やっと米側の立場に立って経済を見た、真面な議論が出てきたという感じがします。左翼グローバリズムに汚染されたオールド・メデイアは殆どトランプ非難ばかり。国民を守ることがどうしていけないのか、彼らの考えが分からない。米国は双子の赤字（財政赤字＋貿易赤字）にずっと悩んできた。財政赤字はDOGEの無駄や詐欺摘出（議会の予算化が必要）で削減し、貿易赤字は関税で削減するというのは米側に立って見れば、至極真っ当な話。今までそれに甘えてきた国やそれを利用してきた国（中共の軍拡）がやり方の見直しを迫られるのは当然の話。
氏は「 得意・不得意で分業を進めていく考え方は、経済学ではしばしば比較優位の原則とも呼ばれる。それは、ヒト・モノ・カネの生産要素が低コストで部門間を移動できることを暗黙の前提としている。
現実問題としては、比較優位の原則の貫徹は決して低コストではできないし、さらにそのコストには金銭に換算できないところもある。」と説明しているように、理論と現実は違う部分が出て来ると。そもそもリカードの比較優位説やアダムスミスの見えざる手は重商主義の英国の経済政策を、学問の分野で支援するためと渡辺惣樹氏が書いていたような気がします。
日本は固定観念に染まったままでなく、神津氏の言うように、トランプ関税は機会でもあり、新鮮な思考で未来に挑戦しないといけない。貿易問題だけでなく、防衛問題についても、同盟国とじっくり話し合って、日本の自立化を図っていくべき。
記事
トランプ政権が打ち出す関税政策は世界経済に打撃を与えると考えられている（写真：ロイター/アフロ）
トランプ米大統領による一連の関税政策の発表で、金融市場は日々大きく動いている。最終的に何をしたいのかが良く分からず、金融市場の評価が振れている面もある。しかし、「そもそも論」として、この政権は自国にとって何が良かれと考え、何をしようとしているのか。トランプ政権は、どういう意味で米国をもう一度偉大にしようとしているのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）
（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）
これまで進んできた分断を逆回転させる
トランプ政権の関税政策は、自由貿易を破壊するものだと言われる。だから、グローバル経済の成長率は低下するとみられている。
自由貿易でグローバル経済の成長率が高まるのは、それぞれの国の経済が得意な分野に特化していくことで、全体としてみて経済活動の効率性が改善し、したがってより高い生産性が実現できるからだと言える。
しかしこれは、一つひとつの国の経済を、全体としてみた場合の評価だ。「得意な分野に特化する」と言えば、聞こえは良いが、その反対側には不得意な分野がある。その不得意な分野を諦めることで、経済全体としてはより高い成長できるかもしれないが、諦められた分野で暮らしてきた人々はどうなるのか。
米国の錆び付いたベルト（Rust Belt）と呼ばれる五大湖周辺の地域の製造業が、その諦められた分野の一例であり、そこで働く人々の不満をも背景に、トランプ大統領が再選された。
他方、米国経済の現在の強みの1つは、明らかにデジタルサービスの分野にある。プラットフォーマーと呼ばれるデジタル企業は、ほとんどが米国から生まれており、欧州も日本もそれに追い付けていない。
デジタルサービスの供給に関連する分野での急拡大が、米国経済全体としての高成長を実現してきたが、その陰には実質所得が増えない労働者がいて、貧富の差は拡大し、社会の分断が進んでいる。トランプ政権が明確にしているのは、米国としては不得意分野になった産業を重視し、これまで進んできた分断を逆回転させるという意思なのではないだろうか。
成功・不成功のコントラストを弱めたい
以上のように、今日、トランプ政権が全方位的に貿易収支を均衡させようとしているのは、これまでの各経済の得意・不得意に従って分業化するという動きを逆回転させるものだ。そもそも、米国経済が強いデジタルサービスは、貿易収支の話ではなく、サービス収支に入ってくるので、「それは横に置いて」ということになる。
広範な関税により、国際比較の中では米国が不得意な分野の国内での経済活動が保護され、そのウェイトが拡大することになる。したがって、これまで起こらなかったイノベーションが急に起こるようなことがない限り、米国経済全体の生産性の改善度合いは遅くなる。
これは、詰まるところ、米国経済の潜在成長率が低下するということだ。それでも、これまで諦めてきた製造業に政府が手を差し伸べることにはなる。
マクロでみた成長率が低下しても良いから、国民経済における成功・不成功のコントラストを弱めたい——。それが現在トランプ政権の意図していることだとしたら、それはそれで他国が「愚行」といった表現で非難するような話ではないのではないか。
要するに、これまでの日本のような経済に少し米国を近付けたいということだとしたら、日本としても何を根拠におかしいと反論するのだろうか。
トランプ大統領らとの会談後、手渡された「MAGA」帽子をかぶる赤沢経済再生相（写真提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
自給自足化が可能な国・不可能な国
ただし、米国と日本が決定的に違うのは、天然資源の賦与や耕作可能な国土の広さである。
米国のように、エネルギー自給率、食料自給率が高い国は、製造業分野で少し自給自足化が進んで成長率が低下しても、経済全体として困る度合いは、日本に比べかなり低いだろう。
一般的に言って、天然資源に乏しく、人口も少ない経済にとって、自由貿易の維持は、経済を繫栄させる上で欠かせない。米国のように、すでに繫栄した国と、そこにまで至っていない新興国では事情は違う。
したがって、米国がモノの生産について自給自足化しようとすることが、よく考えるとあまり非難できないとしても、これまで米国への輸出で経済を発展させてきた国にとっては大問題となる。
米国からすれば、それは米国内の分断というコストの上に生み出された貿易相手国の発展なので、割り負け感が強いと言われてしまえば、何と言い返して良いのか困るところがある。実際、現在トランプ大統領は、この「割り負け感」のメッセージを色々なかたちで発している。
これまでのグローバル化は速過ぎたのか
今日、グローバル経済がこうした状況に陥っているのは、そもそも、これまでのグローバル化のスピードが速過ぎたからなのかもしれない。
1990年代から始まり今日に至るグローバル化は、先進国、新興国を問わず、その経済環境を大きく変えた。そこには光の部分もあるが、影の部分もある。どの国も、程度は違うがそのコントラストどうするかという問題を抱えている。
日本の場合は、米国には追い付けず、中国には追い越され、というような感覚の中で、もっと成長率を高めてかつての栄光を取り戻さなくてはといったところもある。
しかし、先頭を行く米国で今回のような一種の歯車の逆回転が起こっているということは、必ずしも日本が結果的に実現してきたバランスも、全く駄目ではなかったのかもしれない。
得意・不得意で分業を進めていく考え方は、経済学ではしばしば比較優位の原則とも呼ばれる。それは、ヒト・モノ・カネの生産要素が低コストで部門間を移動できることを暗黙の前提としている。
現実問題としては、比較優位の原則の貫徹は決して低コストではできないし、さらにそのコストには金銭に換算できないところもある。
長い目でみて経営を続けられない企業を存続させることは、結果的にマクロ的な成長力を低下させるが、しかしそこにある生活を守ることでもある。比較優位の光の部分と、比較劣位の影の部分をどうバランスさせていくかは、結局、その社会の問題であり、予め変化の最適スピードが分かる訳ではない。
トランプショックをどう受け止めるか
日本の場合は、このグローバル化を、バブルの崩壊とリーマンショックという大きなストレスと並行して経験したので、どうしても現状維持の感覚が強くなり過ぎたように思う。
影の部分を意識するにしても、周囲の経済環境が急速に変わっていくのだから、変化自体はしないといけない。変わりたくはないが、もっと高い成長はしたいという、ないものねだりがあったような気がしてならない。
日本では、いまだに経済の「回復」という言葉も聞かれるが、それも、現在の環境における日本経済の実力、経済成長の巡航速度を見誤った表現なのではないか。そういう感覚が残る下での今回のトランプショックなので、何らかの対策によって望ましいところへ経済を戻すという議論になりがちだ。
しかし、上述のように、米国経済の基本的なあり方の変化が起こっているのだとすれば、それ自体は日本の経済政策では克服できない。
せいぜい実質で1％程度の成長が現状の日本経済の巡航速度であり、そこにまだはっきりはしないが、トランプショックでマイナス1％未満の下押し圧力が加わりそうだ。
だとすれば、マイナス成長にはならないものの、「かつかつの実質プラス成長」というのが新しい日本の経済成長の巡航速度ではないか。それを引き上げるためには、トランプ政権下の米国を前提とした新しい世界秩序の下で、どう生産性を引き上げるかに腐心しなければならない。
単に減税をしたり、金利を下げたりというのでは、これまでと同じで、生産性改善への道筋はみえてこない。まずは、再び日本経済の置かれた経済環境が大きく変わってしまい、そのため経済成長の巡航速度が低下したという不都合な事実を直視するところから考えを組み立ていくべきだろう。
歴史は韻を踏む
これから将来、トランプ政権がずっと続く訳ではない。しかし、トランプ政権的な要素が米国内で支持されるようになったということは、程度は別として今後も変わらないのだろう。米国経済にとってさえ1990年代以降のグローバル化は速過ぎたのかということなのかもしれない。
近代の歴史を振り返ると、世界の経済は統合と分離の2つの力が、交互に強くなり弱くなりを繰り返している。どれくらいの時間経過が必要かは分からないが、また変化は起こるだろう。それが、歴史が韻を踏むということではないか。
しかし、それでも世界中の国が自給自足化に舵を切るということはなさそうだ。まだ発展余地のある新興経済が、自由貿易の途を閉ざすということないだろうし、日本のように天然資源の乏しい国は、自由貿易なくしては現在の生活水準でさえ維持できない。
さらに言えば、日本経済の高度成長は東西冷戦という対立構造の中で実現されたものである。米国が自給自足化へ少し動いたからと言って、全く経済成長できなくなってしまうことにはならないはずだ。
日本としてできることは、まずは対米交渉において、日本へのダメージができるだけ少なくなるよう努力することだろう。ただ、もし今回の米国の要求に、上述のような、「これまでのつけを返せ」という面があるとすれば、米国の譲歩は限られ、日本には追加的な負担が生まれる。
そこで日本は、新しい国際秩序の中で、できるだけ広い自由貿易圏を確保し、その中で成長していくという課題に直面する。今回の米国のあり様をみれば、国内の比較劣位分野に配されている経営資源を、いかに円滑に比較優位分野へと移動させるかという点をより意識することが大事だろう。
さらに、変わらないと思ってきた米国が変わってしまったのであるから、新しい貿易関係を構築していく際にも、どう安定性を担保していくかという点を忘れてはいけないだろう。
世界の中で、日本と似たような立場にある先進国と言えば、それは欧州しかない。また、地理的な環境を考えれば、アジア・太平洋地域は引き続き日本にとって重要だ。中国という、必ずしも社会の安定に関する価値観を完全に共有できない経済大国が隣国だという点も熟慮しなければならない。
しかし同時に、これらはみな日本にとっての機会でもある。新鮮な思考で未来に挑戦しなければならなくなったようだ。
著者の新著『「経済大国」から降りる ダイナミズムを取り戻すマクロ安定化政策』（日本経済新聞出版）
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『アジアのウクライナになることは避けたい…米中対立に巻き込まれるベトナムの心痛 習近平主席のベトナム訪問に機嫌を損ねるトランプ大統領』（4/20JBプレス 川島 博之）について
4/21The Gateway Pundit＜President Trump Gives SAVAGE Response to Reporter Asking if He Still Has Confidence in Pete Hegseth After Latest Signal Chat Leak (VIDEO)＝トランプ大統領、シグナルの最新チャット流出後、ピート・ヘグゼス氏への信頼は依然としてあるのかと問う記者に対し、厳しい返答（動画）＞
ヘグゼスが正しいのか、メデイアが正しいのか分からない。メデイアは24年大統領選での世論調査に見られるように意図的にフェイクを垂れ流し続けている。ただWSJの言う関係ない人物（妻や個人弁護士等）とチャットで機密情報の遣り取りをしていたのであれば、更迭は免れない。
トランプ大統領は、シグナルのチャット流出事件を受けて、ピート・ヘグゼス氏をまだ信頼しているかを問う記者に対し、完璧な返答をした。
フェイクニュースNPRはヘグゼス氏を攻撃する記事を掲載し、WHが国防長官の交代を検討していると述べた。
「ただのフェイクニュースだ」とトランプ大統領はイースターエッグロールで記者団に語った。「ご存知の通り、彼は多くの悪人を排除するためにそこに置かれた。そして、まさにそれをやっている。そんなことをすると、必ずしも友人がいるとは限らない」
「彼は素晴らしい仕事をしている…フーシ派に彼の様子を聞いてみろ」とトランプ大統領は、イエメンのフーシ派テロリストに対する米国の攻撃に言及して述べた。
https://x.com/i/status/1914343481218039866
すでに報じられているように、情報漏洩の調査中に休職させられていたヘグゼス氏の補佐官3人が正式に解雇された。
金曜日、漏洩に関する調査後の国防総省の人事異動のさなか、ピート・ヘグゼスの首席補佐官ジョー・カスパーが職を辞すると報じられた。
先週、ピート・ヘグゼス国防長官の顧問が情報を漏洩したため休職となった。
ロイター通信によると、マイク・ウォルツのフーシ・シグナル・チャットグループのメンバーでもあったダン・コールドウェルは、火曜日に「無許可の開示」を理由に国防総省から連行された。
ダン・コールドウェル
ダリン・セルニック国防副長官とスティーブン・ファインバーグ国防副長官の首席補佐官であるコリン・キャロル氏も休職となり、先週国防総省から退去させられた。
ポリティコによると、コールドウェル氏、セルニック氏、キャロル氏は金曜日に正式に解雇された。同誌によると、解雇された補佐官のうちキャロル氏とセルニック氏の2人は、不当解雇を理由に訴訟を起こす予定だという。
解雇後、ピート・ヘグゼスとの別のシグナルグループチャットの内容がWSJに漏洩した。
「ピート・ヘグゼス国防長官が妻や個人弁護士らとシグナルチャットを作成し、そこに軍事に関する機密情報を投稿していたと事情を知る関係者が日曜日に明らかにした。この発覚により、新米リーダーに対する監視がさらに強化された」とWSJが報じた。
「ヘグセス氏は、イエメンのフーシ派反政府勢力への米軍攻撃に先立ち、軍事作戦に関する飛行計画やその他の詳細をトランプ政権高官とのシグナルチャットに書き込んだことで、既に追及を受けていた。ヘグセス氏は、任務に関するリアルタイムの知識を必要としない妻と他の補佐官との別のチャットにもほぼ同じ情報を投稿したと、このチャットに詳しい人物が語った」とWSJは報じた。
ピート・ヘグゼスは最新のリークを受けてフェイクニュースメディアを激しく非難した。
「数人のリーク者が解雇され、ロシアの捏造を広め、ピューリッツァー賞を返還しない同じメディアから突然、大量の中傷記事が出るとは、まったく驚きだ。彼らは一連の嘘でピューリッツァー賞を獲得したのだ」とピート・ヘグゼス氏は月曜日、WHで語った。
「メディアのやり方はこれだ」とヘグゼス氏は述べた。「不満を抱えた元従業員から匿名の情報源を聞き出し、人々を徹底的に攻撃し、評判を貶めようとする」。ヘグゼス氏はさらに、自分とトランプ氏は「最後まで同じ考えだった」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-gives-perfect-response-reporter-asking-if/
4/21Rasmussen Reports＜66% Agree: Deport Illegals to ‘Liberate’ America＝66%が賛成：米国を「解放」するために不法移民を国外追放＞
批判や裁判所の命令にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の外国人犯罪者を国外追放する政策は、有権者の間で圧倒的な支持を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の79%が、米国で犯罪を犯した不法移民の国外追放は重要だと考えていることが分かりました。そのうち56%は「非常に重要」だと考えています。重要ではないと考える人はわずか17%でした。
https://x.com/i/status/1914018734756270188
4/22阿波羅新聞網＜习近平白跑一趟 美越史上最大规模合作上路—习近平白费力，越南交给美国一张大订单＝習近平の無駄な旅、米国とベトナムは史上最大規模の協力が進行中 – 習近平の努力は無駄になり、ベトナムは米国に大口注文を引き渡した＞防衛ウェブサイト19FortyFiveによると、ベトナムは米国と合意に達し、F-16戦闘機を購入する予定だという。この合意が成立すれば、米国とベトナム間の史上最大の防衛協力となることが期待される。同報道は業界筋と元米政府当局者の発言を引用し、ハノイはロッキード社が製造したF-16単発ｴﾝｼﾞﾝ戦闘機を少なくとも24機購入する計画だと伝えた。
ベトナムは、メーカーが「最新鋭の第4世代戦闘機」と呼ぶF-16V型の購入を希望していると報じられている。さらに、米国は両国間の防衛交流を強化するため、ベトナムにC-130ハーキュリーズ軍用輸送機を売却することも検討している。
米国が2016年にベトナムに対する数十年に及ぶ武器禁輸措置を解除して以来、両国間の軍事協力は徐々に熱を帯びてきた。2022年にロシア製の兵器がベトナムの総武器輸入量の約80％を占めていたが、ベトナムはロシア製兵器への依存を減らす意向を表明した。 2023年、ジョー・バイデン米大統領のハノイ訪問の際に、双方は武器販売について具体的な協議を行った。
この取引は、おそらく貿易圧力への対応として、今月中に締結される見込みだ。
当局は、まだ変数があるという分析にまだコメントしていない。
軍事協力はすでに展開されており、練習機が事前に届けられている。
ベトナム空軍はロシア製の航空機に依存しており、事故が多発しているため更新が急務となっている
中国は強硬な姿勢を取るかもしれないが、ベトナムはバランスを保とうとしている
専門家：ベトナムは北京の怒りを避けるためにファイアウォールを設置する可能性がある
主敵は米国でなく、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0422/2208241.html
4/22阿波羅新聞網＜习单打独斗雪上加霜 后院起火了—习近平意气用事，两大形势日益明朗＝習近平の単独での戦いが事態を益々悪化させ、内部で衝突を起こす – 習近平の血気が行動を起こさせ、二大形勢がますます明らかに＞トランプ大統領が今月初めの「解放記念日」に新たな関税政策を打ち出し、世界に対して大規模な関税攻勢を開始して以降、米中貿易戦争は一気に激化し、2大潮流が生まれている：第一に、米中貿易は「全面的デカップリング」へと向かっている。昨年、原産地ロンダリングを除いた二国間貿易額は5,824億ドルに達したが、現在、完全に中断されている；第二に、トランプ政権は世界各国との交渉を強化しているが、北京は強硬な反撃を堅持し、トランプとの対話を拒否しており、単独で戦うジレンマに陥っている。
今月2日、トランプ大統領は欧州連合諸国に20％の関税を課した。 EUが報復措置を取った後、トランプ大統領は9日に関税を10％に引き下げた。 ＥＵも同時に対抗措置を撤回し、交渉への善意を示した。イタリアのメローニ首相は１７日、米国を訪問した後、ＥＵは米国と合意に達する見込みだと述べた。世界最大の貿易グループである欧州連合が米国側に付けば、北京は孤軍になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0422/2208194.html
4/21阿波羅新聞網＜华尔街日报：美中经济脱钩贸易战扩大 两国“新冷战”已降临—美中关税战引发脱钩 两国恐走向更大范围新冷战＝WSJ：米中経済デカップリングの貿易戦争は拡大、両国間の「新冷戦」が到来－米中関税戦争がデカップリングを誘発、両国はより大きな新冷戦へ向かう可能性＞米メディアによると、米中関税戦争が経済のデカップリングを引き起こし、両国が貿易の範囲を超えた「新冷戦」に向かう可能性があると報じた。双方とも各自の陣営を築いており、対立が深まり、軍事的な緊張が生じる可能性もある。関係筋によると、北京が米国の関税引き上げにはもう対応しないと表明したことは、中共の対抗手段が他の非経済的手段に移行する可能性があることを示唆している。
WSJは、過去数十年にわたり、米中関係はいかに起伏があっても、貿易と投資は常に二大国間の関係を維持する絆であったと報じた。しかし、現在の米中関係の状況は、過去には想像もできなかったものだ。ドナルド・トランプ米大統領の最初の任期中でさえ、米国も中国も、この深く絡み合った相互依存関係が完全に崩壊することを望んでいなかった。両者は頻繁に交渉を重ね、事態の悪化を心配した。
報道は、今回は3カ月足らずの間に、米中は事実上の貿易禁輸措置を互いに発動し、経済戦争を「新たな領域」に押し進めていると指摘した。両国間の関係の方向性は、今後長年にわたり世界の安全保障構造と経済の安定に影響を及ぼすであろう。
リック・ウォーターズ元米国務次官補（アジア太平洋担当）は、米国と中国は正に「経済的デカップリング」の状態にあり、貿易摩擦の激化が他の地域に広がるのを防ぐガードレールがないようだと述べた。 「新冷戦」の言い方は「ますます反駁することが難しくなってきている」。
報道は、中共総書記の習近平にとって、これは「あらゆる力を動員」しなければならない正念場であると指摘した。彼と彼の腹心たちは、トランプの最初の任期の頃からこのことに備えてきた。トランプによる最近の高関税発表の衝撃を受けて、中共は「最後まで付き合う」と誓い、本格的な反撃モードに入った。
中共による米国に対する反撃には、報復関税、米国企業を標的としたブラックリスト、主要鉱物の輸出制限などが含まれている。しかし、中国当局者と協議した人々によると、北京は最近、米国の追加関税には応じないと述べており、中共が他の非経済的手段に頼る可能性を示唆している。
同関係者は、中共が米国の港湾、水道施設、空港などのネットワークにハッキングして長年収集したデータや通話記録などの情報を利用することが、反撃の選択肢の一つになっていると指摘した。さらに、トランプ政権のインド太平洋地域の安全保障に対するコミットメントが疑問視されている時期に、中共は特にインド太平洋地域において米国のパートナーに対する戦略的脅迫を強める可能性もある。
報道は、米中関税戦争以前から、米国政界や軍事界では中共による安全保障上の脅威に対する懸念が高まっており、現在では米中高官間の効果的な意思疎通の欠如を反映して、こうした対立が貿易分野を超えてエスカレートするリスクが高まっていると指摘した。
トランプ大統領の関税攻勢に対し、中国政府は今のところいかなるレベルでも接触を拒否している。事情に詳しい関係者によると、中国の政策顧問らは習近平国家主席の政治的コストを軽減するため、トランプ大統領と習近平国家主席の意思疎通の仲介役として、シンガポールのリー・シェンロン元首相やサウジアラビアのムハンマド皇太子など数名を候補として挙げているという。しかし、大きな進展はなく、どちらの側も交渉を急いでいるようには見えない。
膠着状態が続く中、米国と中国はともに同盟国を味方につけようとしている。トランプ政権は、米国の関税を引き下げる見返りに、70カ国以上に対し、自国経由での中国からの米国市場への輸出を禁止し、中国の投資を制限し、安価な中国製品の自国市場への流入を阻止するよう圧力をかけ、中国の孤立化に協力させる計画だ。
同時に、習近平国家主席と高官らはここ数日、貿易相手国を米国から引き離すために、各自分かれてそれに取り組んでいる。
報道は、米国と中国のどちらにとっても同盟関係を築くのは容易ではないと指摘した。中国の製造業の過剰生産は多くの国々を苛立たせているが、中国を最大の貿易相手国や投資家とみなしているアジアの国々など一部の国々にとって、米国に完全に頼るのは難しい。
冷戦であれば、中立は難しい。洞ヶ峠を決め込むことはできない。
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2208084.html
4/21看中国＜胡温在下一盘大棋 胡春华访非为接班？习明泽越南与习“道别”(组图)＝胡温が大勝負を仕掛けている 胡春華のアフリカ訪問は（習より）引き継ぐことになるのか？習明沢がベトナムで習近平に別れを告げる（写真）＞
習近平は困難に直面 娘は最後に父に会うためにベトナムへ向かう
姜維平は「習近平は今、苦境に立たされている。だからこそ、習近平の外国訪問中、腹心達が右往左往している。彼らは“山雨来たらんと欲して風楼に満つ”（なんとなく形勢が穏やかでないさま）を知っているのだ」と語った。習近平がベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問した際、メディアが報じた写真を見ると、大勢の群衆に囲まれていた。古参の党員が故意に彼の評判を落とそうとし、これほど多くの黒服の警備員が彼を守っていたという事実は、彼が10年以上もの間、あらゆる場所で敵がいたことを証明していた。
「この事件を通して、習近平がなぜ異例にも娘をベトナムに呼び寄せたのかが分かった。彼女は中国に敢えて帰国する気がない。娘ではなかったと言う人もいるが、私は娘だと考えている。二人が会った最後に、習近平は娘にこう言った。「事故が起こった。軍がクーデターを起こしたが、お前の父親を粛清はできない。戻ってくるな。遠くに行けば行くほど良い」と。「私の分析は全く正しい。しかし、習近平が戦争を挑発するなら話は別だ。」
本当かどうかは分からず。
ベトナムの空港に現れた娘（左）は習近平に酷似しており、外界では彼女が習近平の娘である習明沢ではないかとの憶測が飛び交った。右の写真は若い頃の習近平である。 （ビデオのスクリーンショット）
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/21/1080978.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
【中国は貿易に関して米国と同盟を結んでいる国々に対する報復措置を警告した】
競争がこの局面に達すると、本当に実行するなら、ゲストは 1つのテーブルでしか食事ができず、両方のテーブルで食事を楽しむことは困難になる。
アフリカは言うまでもなく中国のテーブルである：日本、英国、ASEAN10カ国は両方のテーブルに着きたいと考えている；ラテンアメリカは半々である；欧州連合は現在揺らいでいるが、WHが態度を軟化させれば、多数は再び米国の懐に戻ってくる可能性が高い。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 20時間
速報：🇨🇳中国は貿易で米国と足並みを揃える国に対して報復すると警告。
上述の記事のように、米中は新冷戦を戦っているのに、日本は抜け駆けしたら、米国の安全保障の傘を失うかもしれない。左翼リベラルの石破は分かっているのか？
何清漣 @HeQinglian 3 時間
トランプ米大統領は本日、パウエル連邦準備制度理事会議長を改めて批判し、直ちに利下げを行うよう求めたことで、米国資産への売り圧力が再び高まった。米国株は今日、ダウ工業株30種平均が1,000ポイント近く下落して取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は971.82ポイント（2.48%）下落し、3万8170.41で取引を終えた。
——これは株式、債券、通貨市場におけるトリプル安の2回目である。パウエル議長に辞任を求める以外に、どのような対策が取れるのかは分からない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
一般的に言えば、金利の引き下げや引き上げといった通貨政策は有用である。現在、資本市場の混乱を引き起こしているのは関税政策であり、金利引き下げは適切な治療法ではない。
川島氏の記事では、ベトナムだけでなく世界中の国が米中どちらに付くか迫られている。上述の何清漣のXを読めばそうなる。トゥキディデスの罠や天保水滸伝の例を見れば、既存の覇権国家（ヤクザ）と台頭する新興国家（ヤクザ）が争えば、既存の方が勝つ。勝つ方に付かなければ、酷い目に遭うのでは。
上述の記事では、ベトナムは米軍と協力関係ができつつあり、敵国中国と戦うには今や米国の後ろ盾がない限り無理と言うのは分かっているはず。でも経済関係を考えれば、できれば米中共に付き合いたいと思っているはず。冷戦だから、多分米中共にそんな関係は認めないのでは。日本も含めて、どちらの陣営に付くか迫られることになる。
記事
ベトナム・ハノイ訪問を終えて飛行機に乗り込む前にベトナムのファム・ミン・チン首相と抱き合う中国の習近平国家主席（2025年4月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
4月14日から15日にかけて中国の習近平主席がベトナムを訪問した。
それに対してトランプ大統領は「中国とベトナムが米国に損害を与える方策を模索するために会談している」と言ったとされる。今回の訪問がトランプ大統領のベトナムに対する心象を著しく悪くしたことは否めない。
ベトナムが迫られる難しい舵取り
ベトナムはこの来訪に戸惑っている。
現在90日間の猶予がつけられているものの、トランプ大統領はベトナムからの輸入品に46％の関税を課すと言っている。それに対してベトナムは、米国からの輸入関税を全てゼロにするとして関税の見直しを求めているが、米国から輸入している物品は少ないので、関税をゼロにしたところで米国の赤字が大きく減ることはない。
米国にフック副首相を派遣して米財務長官と会談させたが、その会談は今後の交渉日程を話し合ったに過ぎないようだ。米国が簡単にベトナムの要求を飲むとは思えない。そんな難しいタイミングで習主席がやって来た。
ベトナム訪問の際にハノイのホー・チ・ミン廟を訪れた中国の習近平国家主席（2025年4月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
現在ベトナムは中国から米国への迂回輸出の拠点になっている。中国企業が部品をベトナムに送り、組み立てて「Made in Vietnam」として輸出している。ひどいケースではラベルを貼り替えるだけとも囁かれている。これでは米国から目を付けられても文句は言えまい。
ベトナム経済は輸出が支えている。中国企業による露骨な迂回輸出を除いても、ベトナム企業が中国から部品を輸入してそれを組み立てて米国に輸出しているケースは多い。ベトナムは中国に対して大幅な貿易赤字を抱える一方、米国には大幅な貿易黒字を計上している。
ベトナムは長い間貿易赤字に苦しんできた。2010年代に入るとそんなベトナムにサムスンをはじめとする韓国の輸出産業が安い人件費を求めて進出してきた。それによって貿易収支が改善し、金融政策にゆとりが生まれた。
2020年頃になると、やはり国内の賃金が上昇した中国企業がベトナムに進出してくるようになる。その動きは2023年秋以降に加速した。それは、トランプ氏が大統領に再選される可能性が出始めてきたからだ（日本では「もしトラ（もしもトランプが大統領に再選されたら）」などと言われた）。トランプ氏は選挙戦で中国に高関税を課すと公言していた。
ベトナムは極めて難しい舵取りを迫られている。ベトナムは歴史上何度も中国の侵略を受けた。1979年の中越戦争は記憶に新しい。
ベトナムは虎の尾を踏むことがないように、細心の注意を払って中国と交渉している。その一方で、米国から高関税を課されると経済が大打撃を受けるので、それも避けなければならない。
トランプ大統領の発言は日々コロコロと変わるので、この関税騒ぎがどのような形で決着を見せるか予測することは難しい。だが長い目で見ると、トランプ大統領による関税騒ぎは、ベトナム経済が曲がり角に差し掛かったことを示している。
東南アジアにおいてタイとマレーシアは中国とほぼ同時期に発展したが、ベトナムの発展はそれに約20年遅れた。これから発展しようとする時にトランプ関税に遭遇した。
リアリティーを持って語られる戦争の恐怖
ベトナムは東南アジアにおいて損な役割を演じることが多い。1960年代初頭から1975年までベトナムは米国とソ連との代理戦争の場になった。そんなベトナムは米国と中国の対立において、またも代理戦争の場になりつつある。
米中対立はトランプ大統領が火をつけたとも言えるが、トランプ氏が大統領にならなくても同じような対立が起きたと考えられる。世界に二つの覇権国家は存在できない。習主席が「中国の夢」と称して覇権国家の道を歩まなかったとしても、人口大国の中国が力をつけば米国との対立は避けられなかったであろう。両雄並び立たずは世のならいである。
現在ベトナムが密かに恐れていることは、ベトナムがアジアのウクライナになってしまうことだ。
経済的な利益を求めて米国に近づき過ぎると、中国軍が突然攻めてくる。高位高官や企業経営者などを含むハノイの中高年は中越戦争をよく覚えているので、戦争の恐怖はリアリティーを持って語られている。
そんな恐怖が習主席に対して最大限のもてなしをするとともに、中国の要求をほぼ丸呑みするような会談結果を作り出してしまった。
ただトランプ大統領はこのような歴史や民族感情に配慮する繊細な感性は持ち合わせていないので、冒頭に述べたように「米国に損害を与える方策を模索するために会談している」と捉えるのだろう。
いずれにせよベトナムは90日間の猶予の間に関税を撤回してもらわなければ、大きな打撃を受ける。極めて厳しい状況に置かれている。米越の交渉から目が離せない。
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