歳川氏の記事で、ブレンダン・カーが特にマスクの人脈とは思えない。トランプはオールドメデイアの大統領討論会を含むメデイアの偏向ぶりを是正したいがためにカー氏を選んだだけ。ABCやCBSの電波停波も視野に入れてだから、豪胆でないとできない。保守派ヘリテージ財団の政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者だから選ばれたと思う。元々トランプは「プロジェクト2025」の中には自分と考えが合わないのを多く含むと言っていた。

歳川氏はグローバリストの手先の民主党に近いのでは。BBCもNHKも左翼グローバリストのプロパガンダ機関と言うのが分からないらしい。ザッカーバーグは2020年の選挙で不正に加担（各地に投票箱設置の資金拠出、監視がないから不正投票ができる）したから、大慌てで恭順の意を示している。それを説明しないと。FacebookはX（twitter）と同じくコミュニテイ・ノートの機能を持たせて、検閲を止めると宣言した。2020年選挙の時は、twitter（マスク買収前）もFacebookも検閲して、都合の悪い投稿は皆削除した。そういう説明がないと、何が問題か分からない。

トランプとマスクの関係は3月に終わることなく続いて行くでしょう。トランプもマスクもDCのアウトサイダーだから、仲を裂いて力を弱めようとする、Swampの手先が一杯いる。

記事

看過できない人事

筆者は週4～5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング（4500～5000歩）する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。

正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC（現地時間6日18:00）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。

テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。

さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。

photo by gettyimages

第2期トランプ政権（トランプ2.0）は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。

だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。

ザッカーバーグも軍門に下った

それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。

同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省（DOGE）」を率いるマスク氏とは極めて親しい。

GAFAMの一翼を占める米メタ（旧フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権（子）当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。

さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。

トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。

まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。

では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）の著者である齋藤ジン氏（ワシントン在住）が刊行するニューズレターにあった。

「マスクの操り人形」

《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない（から）》

《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》

《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》

要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派（規制緩和強硬派）よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らナショナリスト派（安全保障タカ派）の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。

マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。

良ければ下にあります

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1/9The Gateway Pundit＜“Why Was There No Water in the Hydrants?!” – Newsom Pretends to Be on the Phone with Biden as Angry Constituent Gets in His Face, Demands Answers on His Disastrous Fire Response (VIDEO)＝「なぜ消火栓に水がなかったのか！」 – ニューサム知事がバイデン氏と電話で話しているふりをするも、怒った有権者が顔を突き合わせて、悲惨な火災対応について回答を求める（動画）＞

本当にダメな州知事。

棒と松明で照らす時間です。

ギャビン・ニューサム知事は木曜日、娘の学校が全焼したことを受けて怒った有権者が悲惨な山火事対応について回答7を求めたため、ジョー・バイデン氏と電話で話しているふりをした。

「知事！ちょっと時間ありますか？知事！知事！私はここに住んでいます、知事！あれは私の娘の学校でした、知事！」パシフィック・パリセーズの女性がニューサム氏と対峙するために全力疾走しながら叫んだ。

ニューサム知事が車列に飛び乗ろうとしたまさにその時、怒った女性が彼に追いつき、ロサンゼルスの消火栓が枯渇して街が灰の山になったことについて回答を求めた。

「私はまさに今、大統領と話し合って、あなたとあなたの娘さんのために何ができるかという質問に具体的に答えようとしているところです」とニューサム氏は語った。

彼が言ったのは嘘だった。ジョー・バイデンは電話に出ておらず、女性はそれを知っていた。

「聞いても良いか？あなたの電話を聞いても良いか？信じられないから」と女性は言った。

「申し訳ないですが、本当に5回も試みました。だから電話をかけるために歩き回っているんです」とニューサム氏は嘘をつきながら言った。

女性はニューサム氏に「なぜ大統領はあなたの電話に出ないのですか？」と問い詰めた。

「電話が通じないので、携帯電話の電波を拾わなければならない。携帯電話の電波がない」とニューサム氏は語った。

「さあ、さあ、大統領に電話するときにはここにいてほしい」と彼女は言った。

「感謝します。私は今まさにそうしています。すぐに補償金を受け取り、個人的支援を得て、あなたを助けるためです。あなたのために悲痛な思いをしています。特にあなたの娘さんのために、本当に申し訳なく思っています。私には4人の子供がいます」とニューサム氏は語った。

「知事、教えてください！大統領を今どうするつもりですか？消火栓に水がなかったのはなぜですか、知事？消火栓に水を満たしてください！私なら個人的に水を満たしでしょう、あなたもご存知の通り。自分なら消火栓に水を満たします。でも、あなたはそうするのか？」と彼女は言った。

「できることは何でもやります」とニューサム氏は答えた。

「でも、あなたはしていない！」と女性は叫んだ。「あそこに水が滴っているのをご存知ですか、知事？そこから水が出ているんですから、使えばよい！」

「感謝します。人々の安全を確保することを含め、今できることはすべて対応します」とニューサム知事は女性から逃げるため車列のドアを開けながら述べた。

https://x.com/i/status/1877458305599053852

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/why-was-there-no-water-hydrants-newsom-pretends/

1/8Rasmussen Reports＜FBI: Most Voters Still Trust Agency＝FBI：有権者の大半は依然FBIを信頼している＞

連邦捜査局に対する最近の批判にもかかわらず、有権者の大多数は依然として同局に対して好意的な意見を持っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が FBI に好意的な見方をしており、 昨年 5 月の52% からわずかに増加しています。このうち 22% は「非常に好意的な印象」と回答しています。40% は FBI に否定的な意見を持っており、そのうち 21% は非常に否定的な印象を持っています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/fbi_most_voters_still_trust_agency?utm_campaign=RR01092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

バスはカレン・バスLos市長。

https://x.com/i/status/1877124342212932018

民主党政治家を選んだ結果。カリフォルニアから南部の州に引越する人は増えるのでは。

https://x.com/i/status/1877242914041970764

1/10希望之声＜禁令10天后生效 TikTok面临财团收购和最高法裁决＝禁止令は10日後に発効、TikTokはコンソーシアムの買収と最高裁の判決に直面＞米国でのTikTok禁止令が10日後に発効する中、米国の億万長者でプロ野球チームロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであるフランク・マコートが設立した非営利団体が結成したコンソーシアムは、本日（1/9）TikTokの親会社であるByteDanceに対し、TikTokの米国資産の買収を正式に提案したと発表した。

ロイター通信は、マコートの非営利団体プロジェクト・リバティーとそのパートナーが、米国で運営されているTikTokを買収するために「ザ・ピープルズ・ビッド」と呼ばれるコンソーシアムを結成し、同社は声明で、TikTokアプリを米国で運営するメディアプラットフォームに再構築し、ユーザーのデジタル安全性を最優先すると述べたと報じた。

「我々はByteDanceに、米国の技術を基盤とし、ユーザーを中心に据えた新しいTikTokというプロジェクト・リバティーのビジョンを実現することを提案した」とマコートは声明で述べた。現在のTikTokアルゴリズムに依存せず、プラットフォームを運営すれば、禁止は避けられ、何百万人もの米国人が引き続きプラットフォームを楽しむことができるだろう。」

声明文中の「禁止令」とは、バイデン米大統領が昨年4月24日に署名した「売らなければ禁止」の法律を指している。TikTokは1/19までに中国の親会社バイトダンスから分離されなければならず、さもなければ全米で禁止に直面する。

コンソーシアムは提案の具体的な金額を明らかにしなかったが、買収計画には十分な資金支援があると述べた。投資家には大手プライベートエクイティファンド、ファミリーオフィス、富裕層個人が含まれ、株式資本に加えて、コンソーシアムは米国の大手銀行からの借入も受けられる。

一方、米国最高裁判所は金曜日（1/10）にTikTok禁止に関する審理を行う予定だ。その時、言論の自由と国家安全保障が衝突し、その結果がTikTokの運命を決定することになるだろう。

バイトダンスはこれまでもTikTokの売却を繰り返し拒否し、米国憲法修正第1条を理由に禁止措置に異議を唱えてきた。この訴訟は多段階の司法審査を経ている。最近では、コロンビア特別区巡回控訴裁判所が12/6にこの法律を支持する判決を下し、政府の国家安全保障上の理由は十分に説得力があると判断した。

米司法省は「中国（中共）によるTikTokアプリの継続的な管理は、国家安全保障に対する継続的な脅威となっている」と述べた。

TikTokアプリは中共のスパイ道具。危険だから「売らなければ禁止」は正しい。

https://www.soundofhope.org/post/862490

1/10阿波羅新聞網＜北京绝望！中共史上最大海外游客招标计划失败＝北京は絶望的！中共史上最大の海外観光客誘致計画は失敗した。＞

中国の消費者市場にとっては悪いニュース!ブルームバーグ：中国史上最大のビザプログラムは「失敗」し、欧米でのビジネスは急激に減少

ブルームバーグビジネスコラムによると、中国は2024年までに数十カ国に対するビザ要件を緩和するという前例のない措置を講じており、これにより19億人の潜在的な観光客に門戸が開かれることになる。しかし、現在訪れる観光客はわずかである。データによれば、マレーシア、ベトナム、ロシアからの観光客は大量に流入したが、欧米とのビジネスは減少した。

ブルームバーグの分析によると、外国人観光客の流入と、彼らがもたらすはずだった数十億ドルの消費は実現していない。中国が数多くの地政学的、貿易上の紛争を抱えている米国や西ヨーロッパのほとんどの国からの観光客は、中国には行きたくないと思っている。代わりに、観光客は近隣のアジア諸国や発展途上国から来ている。

ブルームバーグ・ニュースが最新の政府データを分析したところ、24年第１四半期から第３四半期に中国を訪れた外国人観光客の総数は2,300万人弱だった。この数字は最低水準の2023年の約2倍だが、それでも2019年の同時期のわずか63％に過ぎず、中国がこまごましたルールの削減後に、期待していたほぼ完全な回復には程遠い。

中国は現在、38か国の国民に対してビザなし入国を一方的に認めている。感染拡大前は、シンガポール、日本、ブルネイの国民のみがビザなしで中国に一方的に入国できた。中国はまた、10日以内の滞在を予定するトランジット旅行者にビザなし入国を認めるよう政策を拡大し、現在54カ国に適用されている。

「特定の国の国民に相互主義原則なしにビザ免除を提供しているという事実は、ある程度の絶望感を示している」とバックスは語った。

スパイと言う冤罪で逮捕拘留される恐れのある国に行きたいと思う人はいないでしょう。中国に行きたいと思うのは、余程の情報弱者か、単なる愚鈍かでしょう。それにつけても岩屋のしたことは、全くダメ。

https://www.aboluowang.com/2025/0110/2158023.html

1/9阿波羅新聞網＜世纪追责！习或被送上国际法庭 赌上性命嫁祸美国—【大纪元独家】中共欲藉美国定罪法轮功  逃脱世纪人权罪责＝世紀の説明責任！習近平は国際法廷に送られるかもしれない、習は命を賭けて米国に責任転嫁する – 【大紀元独占】中共は米国を利用して法輪功を有罪とし、世紀の人権犯罪から逃れようとしている＞事情通：「陳一新（国家安全部部長）は、最も重要な点は、もし法輪功が根絶されず、米国と法輪功が協力して中国における法輪功の経験を正式に調査すれば、中共のすべての行動が国際社会に暴露され、党と国家の崩壊につながるだけでなく、中共のすべての主要指導者、さらには習近平自身も国際法廷に召喚され、裁判にかけられる可能性があると述べたことだ。それは、陳一新が、中国で法輪功が受けている残忍な迫害、さらには臓器摘出についてよく知っているからだ。」

ロシアやイスラエルだけでなく、ICCは中国もターゲットにすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157800.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

デイビッド、米国ではほとんどの権限は州レベルにある。連邦政府がどんな政策を推進しようとしても、例えばバイデンのLGBTQI+教育推進などの政策を実施したい場合は、連邦政府の補助金を通じて実施する必要がある。外交は連邦政府が主に担当しており、米国大統領の机の上にある文書の少なくとも80％は国際社会に関するものである。

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引用

デビッド @david_david1968 13 時間前

曾子は言った：「私は一日に三度、反省する。他人のために何かをするときに最善を尽くしているだろうか？」

米国は西側諸国の現在の多くの問題に対して逃れることのできない責任を負っており、他のどの国よりも多くの問題を抱えている。米国は、国内の根深い問題から注意をそらすために、賢明な統治者であるトランプをタイミングよく選んだ。

この事件により、カナダ、英国、欧州連合の国家信用が打撃を受け、米国が今後行う露骨な侵略行為の実行が容易になるだろう。

米国による他国への干渉の最前線はソロスからマスクへと移った。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

ちなみに、現在中国経済がうまくいっていないと批判する人たちは、株式市場、債券市場、金融市場、不動産市場がダメと語っている。これらはすべて、当時の高度にバブル化した経済の光景だ。それらの永続を期待するのは、全く経済史を読んだことがない人だ。世界の総ての仮想経済は行き過ぎると崩壊する。 2008年の米国の金融危機は、今でも私たちにとって教訓となっている。当時、実体経済が好調だったからこそ、米国は立ち上がることができた。

何清漣 @HeQinglian 6 時間前

この記事を読んで、火災は実際にはハリウッド大通りとハリウッドの近くで発生したことに気づいた。これがロサンゼルスの真髄である。

米国の左翼都市の政治的腐敗は、公共事業システムにも必ずや影響を及ぼす。市の左翼政権が再び支配するのをやめてほしい。記事はこの点に触れ、消防当局は自らの状況を熟知しており、火災発生前に天気予報を見て、運よく助かることはないことを知っていたと述べている。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 3 時間前

DEI 政策とロサンゼルスの火災の関係：

1. 消火能力の不足。これはWokeプロジェクトへの資金の引き出しに関連している。火災が発生した後、消火栓の水圧が不十分で、消防士はこの問題に遭遇することがよくある。消火栓は人命を救う設備であり、定期的にメンテナンスを行う必要があり、消火設備を壊れたままにしておくことは、殺人や強盗に等しい行為である。ネットユーザーは昨年、公開文書からロサンゼルス市政府が消防予算を1,700万ドル以上削減したことに気づいた。

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民主党は市民の生命財産を守るべき警察・消防の予算をデファンドしている。こういう党に入れる方が悪い。

何清漣 @HeQinglian 1 時間前

1/9から10にかけて米国で起きた奇妙な出来事：

1. 存在感を失っているバイデン現大統領だが、1/8にUSAトゥデイ紙との独占インタビューで、自身の誇るべき政治的功績と任期中の最大の後悔について語った。彼はまた、トランプがかつて彼を賞賛したことも明らかにした。同日、5年間（2019年～2024年前半）にわたりバイデンを絶賛し続けてきたNYTは、「バイデン大統領：4つの錯覚と4つの欺瞞」を掲載。

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何清漣 @HeQinglian 1 時間前

有名なハリウッドの監督たちが「アメリカ2024-2025」という脚本を書かなければ、世界一の映画都市という称号に値しないだろう。題材は準備できており、あとは脚本家と監督だけである。

小笠原氏の記事では、やはり台湾を守るのは、余茂春の言う通り、トランプ共和党なのでは。米民主党は中共とつながりが深く信用できない。バイデンがいくら口先で台湾の防衛を明言と言っても、実績が証明する。ハンター・バイデンの華信との関係、エリック・スウオルエルと中共女性スパイ方芳との関係、ダイアン・ファインスタインの運転手は中国人スパイだったとか。

中共はバルト海だけでなく台湾海峡でも海底ケーブルを切った。これはやはり世界に向けて、戦争を準備しているとのアピールにしか思えない。緊張を以て注視しないと、増長して暴発する危険性がある。石破はすぐにEEZ内の中共のブイを撤去せよ。話して分かる相手ではないのは分かっているだろうに。

記事

2024年に東洋経済オンライン会員向けの｢政治経済系｣の特集・連載の中で「緊迫 台湾情勢」がよく読まれたランキング1位となった。多くの読者が閲覧してくれたことに執筆陣の一員としてお礼申し上げたい。今年最初の配信では、2025年の台湾情勢を台湾内政、中台関係、トランプ2.0の3方面から展望してみたい。

台湾の頼清徳総統が就任して8カ月。政権支持率は堅調だが、与野党の対立は根深くなっている（写真：Bloomberg）

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※本記事は2025年1月11日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

昨年1月「世界の選挙イヤー」の先陣を切って行われた台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年になる。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となった。与野党の対立はかえって深まり、世論の支持もほぼ与野党半々に割れ膠着している。

他方、中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。

頼政権は、米中の動向をにらみながら内政で野党の攻勢に対処しなければならない。2025年は台湾内部の主導権争いが焦点になる。主導権を握った方が2026年11月の統一地方選挙を有利に進め,2028年総統選挙の勝利に近づく。台湾政局は与野党の対立がさらに深刻化しそうだ。

少数与党だが政権支持率は安定

頼政権がスタートした昨年5月からまもなく8カ月が経つ。台湾は韓国と異なり、行政院長（首相）を総統が任命し、国会の同意は必要ない。行政院（内閣）は民進党が引き続き単独で組閣し運営している。

しかし、立法院は最大野党の国民党が攻勢に出て主導権を握った。当初8議席を得てキャスティングボートを握った民衆党に注目が集まったが、同党は国民党と共闘する道を選び、重要採決で国民党に同調している。野党勢力は62議席で与党の51議席を上回る。

野党提出の法案が行政院の反対にもかかわらず次々と可決されている。直近でも中央政府の財源を地方政府に配分する財政の地方分権化法が可決され、行政院は予算のやり繰りに苦慮している。また最高裁判事の指名も立法院で全部否決された。

頼氏の政権運営は厳しい状況が続く。だが、押し込まれて何もできない状況でもない。打たれ強い卓栄泰氏を行政院長に任命したことが功を奏し、経済政策など日々の行政は正常に進んでいる。頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった（美麗島電子報）。台湾では総統の支持率は就任半年で下落するのが通例なので悪くない推移だ。

頼氏の得票率が40%だったことを考えれば、むしろ健闘しているとさえいえる。安定した支持率の背景は、野党連合が立法院を主導していることに危機感を持った民進党支持者と一部中間派が政権支持に結集しているからだ。

一方、政党支持率は12月時点で民進党35.8%、国民党22.3%、民衆党11.9%だった（台湾民意基金会）。与党が確かにリードしているが、圧倒的優勢でもない。野党2党を合計した支持率は34.2%で与野党が拮抗。対決法案への世論もほぼ半々に割れている。与野党ともに「民意はわが方にあり」と主張している。

野党は連合、リコールや死刑制度めぐり場外戦も

台湾では藍緑二大陣営（それぞれ国民党と民進党が中心）の対立が20年も続いている。その対立構造の超越を掲げて台頭してきたのが第三勢力の民衆党だ。しかし、いまや同党は国民党と連携し政権与党と敵対関係にある。

党主席だった柯文哲氏が、台北市長時代の汚職容疑で逮捕・起訴されたことも対立に拍車をかけた。民衆党は政権による「政治迫害」だと主張。世論調査を分析すると同党支持者の意識構造は国民党支持者とかなり近い。つまり政権与党への反感を共有し、支持者レベルで野党連合（藍白合）が成立している。

1月1日には柯文哲氏が党主席を辞任。立法委員（国会議員）の黄国昌氏（同党議員団長）が代理主席となった。柯文哲氏は民衆党の「創業者」で象徴的意味は大きいが、同党の野党連合路線は変わらないだろう。同党の支持率は昨年1年間でほぼ半減したが、残っているのは熱心な支持者で支持率は底を打った。今後も10％前後を維持していく可能性が高い。

3年後の2028年総統選挙は再選を目指す現職の頼清徳氏に対し、野党が統一候補を立て1対1の戦いになる可能性が高い。国民党の総統候補を民衆党が支援する形になるであろう。国民党にとってはこの「10%」の民衆党支持者を抱えておく意味は非常に大きい。国民党は民衆党がつぶれないよう側面サポートしている。

昨年1年間で立法院を舞台とする与野党の対立が過熱した。これがさらに燃え盛り、戦いが「場外」に広がる可能性がある。それは罷免投票（リコール）と公民投票（国民投票）だ。

民進党内では、選挙区の基盤が弱い国民党の立法委員に対して罷免投票を仕掛ける作戦が囁かれている。罷免成立後の補欠選挙で6議席を取れば過半数を回復できるという考えだ。この動きが出てきた場合、このままでは野党の行動によって台湾の憲法体制が破壊されるのでそれを防ぐためのやむを得ない手段と見るか、民進党が強引な方法で国会の過半数を回復しようとする党利党略と見るか台湾世論は半々に割れるだろう。

国民党も罷免投票のほか「死刑廃止に反対」の公民投票を持ち出して対抗する可能性がある。台湾では専門家の間で死刑廃止の議論が行われているが、世論は「死刑廃止の流れに圧倒的に反対」だ。国民党は死刑廃止反対でまとまっているが、民進党内は死刑制度を支持する保守的意見と同制度の漸進的廃止ないし形骸化を主張するリベラル意見が混在する。

死刑を多用する中国との差異化を図り、台湾の進歩的価値を強調したいという考えもある。国民党はそこに焦点を合わせる作戦だ。この議題は国民党に有利に展開する可能性がある。

両党ともこうした極端な手段を水面下で検討している。立法委員の任期は保障されているのだから正当な理由なく罷免投票に持ち込むのは禁じ手だ。同様に、死刑を含む刑罰の議論は専門家の議論を踏まえて慎重に検討すべきであり、有権者の感情を煽って公民投票にかけるのも禁じ手だ。

日本であれば、多くの識者・専門家がこのように考えるだろう。いずれも請求の活動をするのは市民団体であるが、政党が動かずには成立しない。両党とも相手に打撃を与えようと必死で禁じ手を打ちかねない状況だ。

頼総統による中華民国強調の影響は？

頼氏は民主化した中華民国の現状を守るという蔡英文路線を引き継いだ。「中華民国と中華人民共和国は相互に隷属しない」と繰り返し述べている。一方、強気の姿勢から変化球も投げる頼氏のカラーも見える。

中国が頼氏を「独立派」と決めつけているので日米の一部に頼氏が台湾独立に向けた動きをするのではないかという見方があったが、頼氏は逆に従来の台湾独立派が打倒すべき対象としていた中華民国を強調する動きを見せている。昨年10月の国慶節関連演説では「中華民国祖国論」という変化球を見せた。

これは国民党の拠り所である中華民国を民進党が抱き込む議論で台湾世論の支持が大きい現状維持に沿って民進党の支持基盤を広げようとする政権戦略である。中国は頼氏の中華民国シフトに対しても「台湾独立の動きだ」として中華民国の国家性を全面否定。それは国民党の議論の空間を狭めることになる。与野党のイデオロギーの陣地争いも注目しておきたい。

中国は昨年、頼氏の総統就任と中華民国（台湾）の国慶節に合わせて大規模軍事演習を2回行った。筆者は2回目の軍事演習時に台湾の新竹市に住んでいた。学生や市民の反応は「またか」というもので大学も街もいつもと変わらない生活であった。

中国は台湾が実行支配する金門島周辺で海警の活動を活発化させたが頼政権は挑発に乗らないよう冷静に対応し、世論も目立った反応はない。軍事的威嚇によって台湾の世論を変えようという中国の狙いは成功していない。

他方で台湾内部への浸透工作は活発に行われている。台湾の国家安全局（情報機関）によると中国が台湾のネット空間に対して意図的に発信したメッセージは昨年1年間で215万件に上るという。それらはFacebookへの書き込みやTikTok、Instagramなどを通じて加工した動画や画像を流して中国の宣伝を台湾に広め、米台関係に打撃を与えようとするものだと分析されている。

また台湾のYouTubeインフルエンサーらを取り込む動きも活発だ。その工作の一端は、中国共産党に協力してきた台湾のインフルエンサーがその後転向して内幕を暴露したことで生々しい実態が明らかになった。中国共産党は台湾で信仰されている媽祖廟の交流や青年交流、町内会交流など各種の民間交流を通じて中国大陸と台湾が「つながっている」意識を台湾で広げようとしている。それが広がることは国民党にプラスだ。

トランプ政権と中国の圧力、台湾世論の動きが焦点

ここで大きな変数になるのがトランプ政権だ。バイデン政権の対中抑止政策と米台関係強化は一定の効果をあげ、中国の統一促進は掛け声だけで実質は進展していない。それがどうなるのか、中国も警戒感をもってアメリカ新政権の出方を見極めるだろう。日本にとっても大きな関心事だ。

中国にとって昨年頼氏が当選したことは非常に腹立たしいが、その後の台湾政治の展開は悪くはない。2028年に民進党を下野させる展望を抱いているだろう。台湾内部の取り込みを図るほうが武力行使よりはるかに安上がりだし、政権交代を起こした後に統一を迫る方が効果的だ。

習近平政権が2027年に4期目に入ればトランプ政権の方が先に終わる。中国は焦る必要はない。2025年も軍事的威嚇と台湾取り込みの「北風と太陽」に水面下での浸透工作を組み合わせた動きになるであろう。

台湾でもトランプ2.0に懸念が広がる。頼政権は先手を打った。昨年末、台湾政府がアメリカから150億ドル相当の大規模な軍備調達を計画していると『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。

これに対してアメリカ国防総省の次官に指名されることが決まったエルブリッジ・コルビー氏が「X」で評価するコメントをした。コルビー氏は台湾の防衛努力が足りないと声高に主張してきた人物である。トランプ政権からの防衛費増額圧力がこれで和らぐわけではないが言われる前に動いたことは悪くない。

頼政権としては国民党が防衛予算増額を阻むならトランプ政権の圧力が国民党に向かうように仕向けたいと思うだろう。国民党としてはトランプ政権から「反米」とレッテルを貼られることは避けたい。この攻防も注目だ。

結論としては日本が今年注視しておくべきは台湾世論の動向だ。台湾で親中世論が突然拡大することはない。あり得るのは中国をめぐる論争に疲れて目を背けてしまうこととアメリカへの信頼感が揺らいで中国に妥協するのもやむを得ないという空気が広がることだ。与野党の攻防で世論はどちらに振れるのか、米中関係の影響はどう出るのか、微妙な変化を感度を上げて観察する必要がある。

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https://x.com/i/status/1876669982286946533

1/8Rasmussen Reports＜‘Drastic’ Cuts? Most Voters Like It＝「大胆な」削減？有権者の大半は賛成＞

下院議長のマイク・ジョンソン氏の連邦政府の「大幅な」縮小に関する発言は有権者に好評だが、新議会が実際にそれを実行するかどうかは有権者も確信していない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が連邦政府の規模縮小に賛成しており、そのうち37%が強く賛成している。反対は29%で、そのうち15%が強く反対、残りの10%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/drastic_cuts_most_voters_like_it?utm_campaign=RR01082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/9希望之声＜上任在即 川普望速施议程在国会会遇见哪些阻力＝就任間近のトランプは、自らの政策を迅速に実行したいと願うが、議会でどのような抵抗に遭うのか＞米共和党議会は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任後100日以内に、予算調整プロセスを利用して大統領の2期目の政策に資金を提供するつもりだ。共和党が下院と上院の両方を支配しているので、それは可能かもしれないが、障害もある。法案を迅速に可決するには、まず法案の審議手順とその内容について合意する必要がある。

中間選挙が迫ってくることや、トランプ大統領の任期も限られている中では、彼の政策全体が危機に瀕することになる。それは即時の行動にかかっているからだ。専門家は、今後数カ月以内に議会がトランプ大統領の取り組みに資金を提供しなければ、同大統領が２期目に多くの成果を上げることは難しいかもしれないと指摘している。

予算調整法により、議会は単純多数決で税収、支出、債務上限に関する法案を迅速に可決できるようになる。上院でのほとんどの法案には5分の3以上の多数、つまり60票が必要だが、予算調整法は例外だ。

倫理・公共政策センターの上級研究員ヘンリー・オルセンは1/6、メディアに対し「総じて言えば、予算調整法は今のところ党派主導の税収・支出改革を通過させる好ましい手段だ」と語った。

https://www.soundofhope.org/post/862244

1/9希望之声＜川普对中共放狠话 内部消息指习重病＝トランプは中共に厳しい発言、内部情報では習近平は重病と指摘＞トランプは2週間後に米国大統領に就任する。これが中共にとって今年最大の試練となるだろうと一般に考えられている。トランプ大統領は最近、中共について2度発言し、多くのシグナルを発している。

トランプは6日のインタビューで、スタッフを通じて習近平と協議していたことを明らかにした。司会者は、習近平は「扱いにくい」人物だとし、「あなたは彼とうまく付き合えるか？」と質問した。トランプは「できると思う」、「だが、それは双方向でなければならない」と答えた。

トランプは北京に対してかなり肯定的な態度を取っているようだ。中国外交部の郭嘉昆報道官はすぐに反応し、中国はトランプの発言を重視していると述べた。

しかし、トランプ大統領は7日にマール・ア・ラーゴで行った記者会見で全く異なるメッセージを送った。彼は、パナマ運河を北京から奪還するために武力を使用する可能性を排除しないという衝撃的な発言をした。

https://x.com/i/status/1876759392957214917

情報筋は、現時点で最も敏感なもう一つの話題についても言及した：習近平は依然として権力の座にある。彼は確かに病気で、容態は非常に深刻だが、誰も彼の地位を揺るがすことはできていない。

https://www.soundofhope.org/post/862193

1/9阿波羅新聞網＜余茂春：川普将对中共进行全面性反击＝余茂春：トランプは中共に対して全面的な反撃を開始する＞ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は本日、トランプ大統領の二期目は中国に対する全面的な反撃となると予想され、米台関係は対立の最前線となり、台湾は自国の生存を世界的な対中構造の中に置かねばならないと述べた。

台湾教授協会は本日午後、台湾長老教会済南教会堂で「台湾海峡を挟んだ地域安全保障と戦略的協力の観点から見る、トランプ大統領の2期目における米台関係と対応」と題する講演会を開催し、上記の発言は余茂春の演説の中で述べられた。

余茂春はドナルド・トランプの最初の任期中の戦略転換を紹介した。彼は、第二次世界大戦後、米国は重要な戦略資源をヨーロッパに投入し、1967年以降は徐々に中東に重点を移し、それはトランプが当選するまで数十年続いた後、米国は戦略資源をアジア太平洋地域に移したと述べた。

余茂春は、トランプ政権の最初の任期で、北京の台湾侵略に対する認識が根本的に変わったと述べた。北京は「祖国統一」を訴えたが、それは中共にとって「内戦」であり「解放戦争」だったが、実際には共産主義のイデオロギーの拡大、そして台湾への攻撃はイデオロギーの完成のためだけである。

余茂春は、国際社会が台湾海峡問題に注目するようになった今、もはや「台湾は中国の一部かどうか」という問題ではなく、「独裁と民主主義」と「独裁と自由」の対立に議論の主軸がなっていると強調した。国際社会は台湾が経済、貿易、科学技術の分野で世界的に重要であることはよくわかっている。「台湾は世界を必要としており、世界はそれ以上に台湾を必要としている。」

余茂春は、トランプ政権の最初の任期中、米台関係の発展を米中関係から切り離そうと全力を尽くしたと述べた。米国政府は、米国と台湾政府および国民との交流はより対等なパートナーシップであると認識している。地域の安全は徐々に失われつつあり、すべての問題は世界的規模である。台湾海峡で戦争が勃発すれば、世界貿易と経済は大きな影響を受けるだろう。

「トランプの2期目の中国に対する反撃は全面的だ」と余茂春は語った。トランプは最近、パナマ運河の奪還、グリーンランドの買収、カナダを米国の51番目の州にすることを提案した。これらはすべて米国の国家安全保障に関係している。安全保障面では、トランプ大統領の中国に対する反撃は全面的なものになると予想され、米台関係が米中対立の最前線に立つことになる。台湾は、生存問題を世界規模の対中闘争の枠組みの中に位置づけなければならない。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157582.html

1/9阿波羅新聞網＜斥资35亿 核三位一体 美军打造“末日战机”＝ 米軍、35億ドルかけて核の三位一体　米軍は「終末戦闘機」を開発＞E-130Jミッションシステム統合のため、35億ドルの契約を結んだのは、核三位一体防衛における重要な指揮系統であるTACAMOミッションを実行するために、将来的にE-6Bマーキュリーに取って代わる予定である。これは一般に「終末戦闘機」として知られている。

E-130Jは、たとえ地上通信が遮断されたとしても、攻撃命令を発令したり取り消したりするために、いつでも核戦力との連絡を維持できる。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157523.html

1/9阿波羅新聞網＜深圳传街头随机砍人 团伙作案＝深圳の路上で無差別刺傷事件、悪漢による犯行と報道＞1月7日、深圳市宝安区福永鎮で路上刺傷事件が発生し、1人が死亡、1人が負傷し、犯人は依然として逃走中であるとネット上で報じられた。この犯行は悪漢によるもので、動機は「社会への復讐」だったと噂されている。

中国には近づかないこと。石破と岩屋は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157637.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

今日、いろいろ調べたところ、グリーンランド問題には実は長い歴史があり、外交関係や地政学の専門家が早くから多くの論文を書いていることがわかった。過去20年間、この島の独立運動は非常に激しく、デンマークは早くに、この島が独立に関する国民投票を行うことを許可してきた。この島は今でも漁業が主産業であり、デンマークの補助金は島全体の経済の5分の1を占めている。大酒飲みと自殺問題は深刻である。

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何清漣 @HeQinglian 8 時間前

まじめなメディアは「カナダ併合」問題を大々的に報道するのをやめ、残る3つの問題はグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾の改名だ。ツイ友たちは、この問題に関して私にコメントはやめてほしい。カナダ人に代わって、痛みと喜びをただ受け止めてほしい。

何清漣 @HeQinglian 10 時間前

情報を確認したところ、1/1にグリーンランドの首相が演説し、独立を検討する時期が来たと述べた。当時は誰も気にしていなかった。 https://min.news/en/world/f8cc823fc1c1e63d469d07229c22f887.html

ロイター：トランプ大統領のグリーンランドについての演説は、同島を世界のトップニュースにした。いくつかの重要なポイント：

1. エゲデは常に島は売り物ではないと述べており、新年の演説では独立への取り組みを強化すると。

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引用

何清漣 @HeQinglian 22時間前

グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークはロシアに単独で対処する能力がない。トランプが考えているのは、「自国の宝を守れない以上、偉大な米国がそれを監視するのはどうか」ということだ。 x.com/RICHARDFULL201…

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何清漣 @HeQinglian 　52 分

グリーンランドのエゲデ首相は今年1/1の演説で「今こそ我が国が次のステップを踏み出す時だ」と明言し、「歴史と現状からみて、デンマークとの協力が完全な平等を築くことに成功していないことを示している。…他国との協力や貿易関係はデンマークを通じてしか継続できないため、私たち自身が一歩前進し、未来を形作る時が来ている」と述べた。

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引用

全部食べちゃおう🇺🇸 　@PearlWh50384189 　9h

返信先：@max00320 、@HeQinglian

グリーンランド航路は、かなり価値があると思う。

何清漣 @HeQinglian 55 分

北極圏の重要性は人を住まわせることではなく、戦略的な目的のためである。北極圏における地政学的緊張は昨年始まったものではなく、10年以上前から高まってきたものである。

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引用

エヴァ @Nordlys36 2時間

返信先：@HeQinglian

アイスランドよりも北極に近く、荒涼としていることも知った。生活環境や植物の生育環境はさらに悪い。低緯度や南の国の人には想像もつかないほどで、南極の一部地域と同じく、そこは人間が住むには最も過酷な場所なのでは?これは最も緊迫した世界の出来事として広めるべきではないのでは?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5 時間

返信先：@KELMAND1

グリーンランドは非常に貧しく、漁業以外にまともな産業がない。デンマークは5年前に独立に同意したが、独立のための国民投票は実施しなかった。宗主国がなければ、毎年の5億ドル（公共支出の半分、総経済収入の5分の1）さえ失ってしまうからだ。

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塩原氏の記事では、やはり有人戦闘機よりAIドローンを開発したほうが安上がりだし、飽和攻撃もできる。一番は戦争しないことですが、米中ロには戦争狂がいるから安心できない。

記事

有人戦闘機は時代遅れ

昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」（DOGE）の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII（「F-35」、下の写真）の予算削減問題である。

https://www.gao.gov/assets/d24106703.pdf

マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿（下を参照）で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。

「ドローン（無人機）の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」

「有人戦闘機不要論」

そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じてみたい。

第一に、F-35について言えば、その高額な価格や巨額の開発費に対する疑問が問題になる。昨年8月27日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、「F-35戦闘機は1機あたり8000万ドルもする」と報じている。

昨年11月26日に公表された「Forbes」の記事は、運用試験・評価局の年次報告書によると、F-35開発プログラムは予定より10年遅れ、予算は1800億ドル超過していると推定されていると書いている。

米国政府説明責任局（GAO）は昨年4月15日付で、「F-35の維持コストは上昇を続ける一方で、計画された使用と利用可能性は減少」という資料を公表している。それによると、「国防総省は現在、約630機のF-35を運用しており、2040年代半ばまでに合計2500機を調達する計画である」。

さらに、「国防総省は2088年までF-35の使用を継続する予定であり、取得と維持に2兆ドル以上を費やす計画である」と記されている。

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F-35が、いかに「金食い虫」であるかがわかるだろう。耐用年数が延長されたとはいえ、国防総省が2088年までのF-35戦闘機群の維持にかかる費用を予測したところ、その額は増加し続けている。

具体的には、維持費の予測額は2018年の約1兆1000億ドルから2023年には約1兆5800億ドルへと、44％も増加している。

その半面、飛行時間は減少している。2020年の年間コスト見積もりでは、F-35艦隊が定常状態で年間38万2376時間飛行すると報告した（これは2030年代半ば頃の予測）。

2023年度の年間コスト見積もりでは、定常状態における飛行時間の推定値は30万524時間に修正された。これは、年間飛行時間が約8万2000時間、つまり21%減少することを意味している。

ドローンの効率性

第二に、ドローンの方がはるかに安価で効率的ではないかという議論がある。それを教えているのがウクライナ戦争だ。

2023年8月に公表された「ウクライナでは、数百万ドル相当の最高級戦車や高価な重装甲車が、わずか数百ドルの安価な爆発ドローンに狙われている」という記事によれば、ウクライナ戦争では、機体にカメラと映像伝送装置を取り付け、操縦者側の受信機で映像をゴーグルやモニターに投影することで、その映像を見ながらドローンを操縦する、ファースト・パーソン・ビュー（First Person View, FPV）ドローン（無人機）が大活躍している。

その結果として、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領は2023年12月、ウクライナは2024年中に100万機のFPVドローンを軍に提供するとのべた。

同年8月に公開された動画では、FPVドローンがロシア製戦車T-90Mと思われるものに激突した。

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先の記事は、「T-90Mは、推定価格が450万ドルと、1機数百ドルのドローンよりもはるかに高価な最新型ロシア戦車である」と説明している。こうした攻撃に使用される「FPVドローンの価格は、1台あたり400ドルから500ドル程度」という。つまり、「費用対効果」でいうと、たしかにドローンは圧倒的に安価で有効であるようにみえる。

具体的には、2022年にウクライナで組織された非営利団体Escadroneが製造するFPVペガサス攻撃ドローンの価格は、「341ドルから462ドル」と記されている。

なお、米国が提供した自爆突入型ドローン（徘徊型兵器）は「6万ドルから8万ドル」という。もっとも高価な軍事用ドローンの一つが「MQ-9 リーパー」だが、その価格は「F-35戦闘機の約4分の1の価格」という情報がある。

もちろん、有人戦闘機の重要性を唱える意見も根強い。有人でなければ、人間にかかる重力を考慮せずに超音速兵器を開発できるが、いまのところ、ドローンの性能は有人戦闘機と比べて必ずしも高くない。しかも、航続距離や積載量などでもドローンは見劣りする。

このため、現状では、「米軍が優先するインド太平洋地域での戦争のように、広大な地域での航空戦や、海戦がより多く発生する状況では、これらの無人機は速度が遅く、搭載量や航続距離も不十分」と考えられている（「ビジネス・インサイダー」を参照）。

米軍の「レプリケーター構想」

それでも、無人戦闘機の開発は闇雲（やみくも）に進んでいるようにみえる。そのイメージは、有人戦闘機1機の周辺に「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）と呼ばれる「協調戦闘機」（CCA）としてドローンを配備するという計画だ。

ドローンの群れが形成され、一つのまとまった集団として同期しながら飛行するようにして、難なく分解・再編成しながら、初期モデルは、おそらく偵察や空中給油、戦闘機が目標に誘導する空対空ミサイルの運搬など、基本的な任務を遂行することになる。

米国は、F-35が高すぎるため、協調戦闘機として知られる新世代のAI無人機（ドローン）の開発に重点を移しつつある。

たとえば、人間のパイロットの「ロイヤル・ウィングマン」として、パイロット付きの戦闘機の前方を飛行し、早期にリスクの高い監視を行うことができるドローンを開発中だ。人間が操縦する飛行機には危険すぎると考えられる陸上ミサイルの標的を、危険を冒して打ち落とすという大きな役割を果たすこともできる。

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米軍がいま、もっとも重点的に投資しているのは、「レプリケーター構想」（Replicator Initiative）である。これは、米国軍が5年後や10年後ではなく、今必要としている技術革新の採用を加速させることに焦点を当てている。2023年8月28日に発表されたレプリケーターは、国防総省（DOD）の国防技術革新ユニット（DIU）が主導する国防総省のイニシアチブであり、今年8月までに無人システムを数千台配備することを目的としている。

Replicatorの最初の取り組み（「Replicator 1」）は、全領域対応型消耗可能自律型（ADA2）システムの配備である。消耗可能なシステムは、比較的低コストのシステムであり、国防総省はシステム損失のリスクをある程度許容する。昨年9月27日付のメモで、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーターの第2の取り組み（「Replicator 2」）は、小型無人航空システムへの対抗に焦点を当てることを発表した。

もはや自律型無人戦闘機の時代に

恐ろしいのは、昨年6月に「The Economist」が公表した長文の記事「AIは戦争をどう変えるか」のなかで、つぎのような記述がみられることである。

「ロシアもウクライナも、無人機が「自律型」兵器システムなのか、それとも単なる「自動化」されたものなのかということにはあまり注意を払っていない。彼らの優先事項は、妨害を回避し、可能な限り多くの敵の装甲車両を破壊できる兵器を開発することである。これまでに1000以上のウクライナの医療施設を爆撃してきたロシア軍にとって、また、自国の存続をかけて戦っているウクライナ軍にとって、誤爆は大きな懸念事項ではない」

ここで紹介したような最新の動きを知ると、現実は、倫理や道徳を無視しながら、先へ先へと闇雲に変遷しているようにみえる。有人戦闘機が存続するにしても、もはや自律型無人戦闘機中心の時代に突入しているように思えてくる。しかも、誤爆を半ば肯定している。

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「AI規制は核兵器への規制と同じくらい重大な問題」と主張してきたのは、ヘンリー・キッシンジャーである。

2021年刊行の『AIの時代と私たち人類の未来』という共著（Henry A. Kissinger, Eric Schmidt, & Daniel Huttenlocher, The Age of AI and Our Human Future AI, 2021）のなかで、GPT-3のレベルにあったAIを前提に、AI 規制の必要性が語られている。

さらに、キッシンジャーの死後に刊行された共著（Henry A. Kissinger, Crag Mundie, and Eric Schmidt, Genesis: Artificial Intelligence, Hope, and the Human Spirit, Little, Brown and Company, 2024）では、「AIによる戦争には、愛や憎しみ、ましてや勇敢さといった概念は存在しないだろう」と指摘している。

そう考えると、まったく新しい戦争の時代が近づいていると言えるかもしれない。だからこそ、「有人戦闘機なんかいらない」というマスクの主張には、無視できない重要な論点が含まれているのだ。

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1/7The Gateway Pundit＜It Begins: China Cuts Undersea Internet Cables to Taiwan＝始まり：中国が台湾への海底インターネットケーブルを切断＞

台湾へはスターリンクが必要では。でも下の記事もあります。

2024年3月15日＜台湾、スペースXのStarlinkに対抗し独自衛星ネットワーク構築へ＞

https://innovatopia.jp/spacetechnology/spacetechnology-news/18334/

日鉄もUSステｲール買収は、造船建造に役立つのを証明すればよいのに。

9月、私を含むジャーナリストのグループが台湾の国家安全保障専門家の主催のもと、台湾に対する中国の侵略の危機の深刻化について議論した。

MITRE、ランド研究所、あるいは航空宇宙公社に似た台湾の防衛・安全保障シンクタンクである国防安全保障研究所への1週間の訪問の一部には、緊急かつ説得力のあるメッセージが含まれていた。

「我々は6ヶ月以内に隔離されるだろう。その作戦の第一段階は、中国が我々の海底ケーブルを切断し、世界との通信を遮断することだ」と、台湾国防安全保障研究所の上級研究員である蘇子雲、龔善松、王長安は語った。彼らの観察は先見の明があった。なぜなら、それが今起きているからだ。

中国は台湾と世界を結ぶ主要な海底ケーブルの一つを狙う

2023年10月と2024年11月に中国船がバルト海の海底インフラを攻撃したことの再来として、今度は中国関連の船が台湾沖の主要な海底ケーブルを破壊した。

1月3日金曜日 、現地時間12時40分頃、Chungwha Telecom（中華電信）は、  AT&T、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、KT、NTT、Verizonと共同で所有・運営しているTrans-Pacific Express（TPE）ケーブルに障害が発生したことに気付きました。

現場は台湾の領海12マイルのすぐ外側、台湾の北端にある台湾の主要港である基隆の北側にあった。

この地域の水深はおそらく 500 フィート未満です。

中華電信は台湾の海警局（CGA）に通報し、同局は巡視船を派遣して香港所有、カメルーン船籍の貨物船「順星39」（IMO 8358427）を拿捕した。

CGA は船に乗り込もうとしたが、荒天のため乗り込み作戦は不可能であった。

船舶の自動識別システム（AIS）は事件以来オフになっているようで、Shunxing39号は韓国の釜山に向かっている可能性がある。

韓国自体も、中国寄りの共に民主党と保守系ポピュリストの国民の力党との争いにより、内乱状態にある。

スタンフォード大学シーライトプロジェクトのディレクター、レイ・パウエル氏は、ボイス・オブ・アメリカのインタビューで、この中国船は「過去6か月間、2つの異なる名前、2つの異なる旗、6つの異なる識別番号で」基隆と韓国の釜山の間を航行していたと語った。

レイ氏はさらに、「少なくとも6つの異なる登録番号を持っているということは、この船がオフグリッドまたは追跡困難な状態にあることを示している。この船は、中国に所有者がいる香港に拠点を置く民間企業の背後に隠されており、アフリカ諸国の国旗を掲げているため、中国政府はこの船の活動を把握できない」と述べた。

次のステップ：キューバミサイル危機のような中国による台湾の「隔離」

9月の台湾訪問の際、国防安全保障研究所の3人のメンバーは、台湾が「台湾を外界から遮断する隔離作戦」の可能性がある6か月間の猶予期間を持っているという懸念を共有した。

彼らは、中国が船舶を止めて検査できる海上障壁を構築するという「キューバ危機」戦術の再現を試みるだろうと予測した。

彼らは、中国は「封鎖」が戦争行為と解釈されることを認識しているが、中国は「隔離」のリスクを冒す可能性があると警告した。

異なる用語には法的意味がある。米国はミサイル危機の際にキューバを「封鎖」したのではなく、ミサイル、ミサイル関連機器、航空機、核兵器を積んでいる疑いのある特定の船舶を封鎖するために「検査」を実施した。

中国海軍は、最も近い米海軍部隊である日本の横須賀に拠点を置く第7艦隊に対して、数的にも、そしておそらく質的にも優位に立っている。

しかし、日本と韓国の海軍と組み合わせると、米国、日本、韓国の連合軍に決定的な優位性がある。

しかし、前述したように、韓国は偶然にもリーダーシップに関する憲法上の危機に直面している。陰謀ではないが、偶然でもない。もし韓国が、中国による台湾の隔離を阻止または対処するための同盟に参加するという選択肢から外れれば、それは中国にとって大きな利点となるだろう。

トランプ大統領は、中国による隔離や封鎖を阻止するために米海軍を再建する意向だ

事態は急速に進展しており、トランプ大統領が宣誓する2025年1月20日が来るのが待ちきれない。トランプ大統領はナバロ博士とそのチームに、金融と経済を通じて中共を倒させるつもりだ。

しかし、軍事的抑止力と能力も迅速に必要だ。  ヒュー・ヒューイットはトランプ大統領にインタビューし、彼がテディ・ルーズベルトやロナルド・レーガンの流れを汲む「海軍主義者」であるかどうかを尋ねた。

ルーズベルト大統領とレーガン大統領は、世界中の米国の貿易と利益の安全と安心を確保するためには、強力な米国海軍を持つことが重要であることを理解していました。

トランプ氏の反応は、まさに彼を「海軍主義者」の伝統に位置づけるものだ。

トランプ大統領は、「我々は船を必要としている。そして、通常とは異なる道を進まなければならないかもしれない。我々はもう船を建造していない」と述べた。

かつては1日に1隻の船を建造していました。今はもう船を建造していません。これを開始したいのです。また、船の建造に関しては同盟国も活用するかもしれません。私が聞いたところによると、中国は4日ごとに船を1隻建造し、​​撃沈しているそうです。

そして私たちはただ座って見ているだけです。そして私たちは非常に苦しんでいます。

バイデン政権時代、彼が知っていたのは、グリーン・ニューディール政策のナンセンスな建設、金銭の配給、あらゆる場所に風車の設置くらいだった…」

ヒュー・ヒューイット氏はトランプ次期大統領の評価を次のように締めくくった。「これは『海軍主義者』の発言であり、彼のアプローチを、大規模な充電ステーションの設置すらできなかった『グリーン・ニューディール』の不条理と対比している。」

すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-begins-china-cuts-undersea-internet-cables-taiwan/

https://x.com/i/status/1876377693824114720

1/7Rasmussen Reports＜Will Republicans Make Life Better? Predictably, Voters Are Divided＝共和党は生活をより良くしてくれるか？予想通り、有権者は分裂している＞

共和党が現在両院を支配し、ドナルド・トランプ氏が大統領就任を控えている中、これが平均的な米国人の生活を改善するかどうかについて有権者の間では党派間で意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 44% が、共和党がWHと議会の両院を掌握することで、平均的な米国人の生活は良くなるだろうと答えています。有権者の 40% は生活が悪化すると予想し、10% は平均的な米国人の生活に影響はない、5% はわからないと答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/will_republicans_make_life_better_predictably_voters_are_divided?utm_campaign=RR01072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1876673605746016599

1/8希望之声＜川普已与习近平通过幕僚对谈 再指中方经济「剥削」美国 北京回应＝トランプは習近平とスタッフと共に会談を開き、中国が米国を経済的に「搾取」していると改めて非難、中国政府の反応＞トランプ次期大統領は6日、中国の指導者習近平と対話し、両国は良好な関係を築くことができると信じていると述べたが、中国は米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。中国外交部は7日、トランプ大統領の上記発言を重視すると回答した。

トランプ大統領は1期目で中国に対して前例のない貿易戦争を仕掛けたが、それはバイデン現政権になっても続いており、外界は2期目のトランプ大統領と中国との関係に注目している。

トランプは6日（東部時間）、保守系トーク番組の司会者ヒュー・ヒューイットのインタビューを受けた際、中国の習近平国家主席とスタッフ会談を行ったと述べ、「我々はすでに話し合っている。彼らの代表が会談した」と述べた。同氏は習近平を「強力で影響力のある人物」と表現し、習は中国大陸で深く尊敬されていると述べた。

トランプは「おそらく我々は非常にうまくやっていけるだろう、と私は予想している」と述べた。しかし、トランプは「これは双方向でなければならない」とも強調し、中国が米国を経済的にずっと「搾取」していると改めて非難した。

中共外交部は7日午後、定例記者会見を開き、郭嘉昆報道官は外国メディアの質問に答え、中国はトランプの上記声明を非常に重視しており、中国と米国はさまざまな手段を通じて意思疎通を維持していると強調した。

トランプは中国人に騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/861998

1/7阿波羅新聞網＜日本专家：中共六代机惹人发笑,想吓唬敌人投降＝日本の専門家：中共の第6世代機は笑いの種なのに、敵を怖がらせて降伏させようとしている＞最近、インドのメディアは、中国の新型戦闘機に関する日本の軍事評論家の分析を転載し、これは世界中に「中国は偉大だ」という物語を作り出すことを目的とした念入りに計画された作戦である可能性が高いと考えている。日本の専門家は、実際、J-36 のユニークな 3 発エンジンの設計は「笑える」と嘲笑した。歴史的に、航空機に別のエンジンを追加することは通常、戦時中に輸送機を爆撃機に改造する過程で行われ、これは動力不足のためであり、最も先進的な設計ではなく、航空宇宙エンジンの分野における中国の後進性を反映している。

まあ、それでは第六世代とは言えないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156900.html

1/7看中国＜张又侠已掌控北京局势？习最终将被“死党”抛弃(图)＝張又侠は北京情勢を掌握したか？習は最終的には「徒党」からも見捨てられるだろう（写真）＞最近、軍部の中の習近平の多くの取り巻きが事件に関与していたことが報じられ、注目を集めた。中共の軍事作戦に詳しい「胡亥」のブログ投稿によると、張又侠は北京情勢をコントロールするために「完全な措置」を講じており、中央警備局は張又侠が既に管理している。 「看中国」は、国際人権協会理事で中国問題の専門家、呉文昕にインタビューした。同氏は、最近の粛清は反習派による習の取り巻きに対する逆粛清であり、習は最終的には「徒党」たちから見捨てられるだろうと考えている。

反習勢力が「逆粛清」を実施

呉文昕は、最近の粛清については2つの見方に分けられると述べ、1つは習近平が依然として軍権を保持しているという見方と、もう1つはその逆であるとの見方を示した。 「彼の軍権は既に弱まり、彼の軍権は他人の手に渡った」、彼は完全に権力を失ったわけではないが、軍権は彼の手中にあるのではなく、反習派の手にあると考えている。

習近平が政権を握って以降、中共軍はずっと粛清されてきた。かつて粛清を行ったのは習近平であり、軍区を再編する際には好機に乗じて気に入らない人を追い出し、自分の取り巻きを入れた。 「したがって、この数年間は習が主導した大規模な粛清だった。しかし最近の粛清はカウンターパージ、つまり反習勢力が背後から進めた粛清と思う」と。

呉文昕は、ロケット軍司令官の李玉超が失脚して以降、習の取り巻きの多くが粛清された兆しがあると分析した。李玉超が粛清されたのは、習近平が忠誠心が足りないと考えたためだ。「苗華は習近平によって昇進され軍に配置された重要な人物である。彼の任務は重用されるすべての兵士をチェックすることである。軍人の昇進は習近平に忠実であることを保証するため、彼の監督を通じて昇進させなければならない。董軍も苗華を経て習に推薦された。苗華は軍で重要な役割を果たしたが、すでに解任されている。」

まあ、無謀な戦争を起こそうとする人物はﾄｯﾌﾟから外れた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/07/1075697.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

昨日、ロシアの風刺コメディ「バイデン・イン・ロシア」の序章を見たが、10年以上前のプーチン大統領の米国潜入を描いた米映画より面白い。

1.「バイデン」は身分証明書と財布を盗まれ、ロシア警察に通報した。警察は誰が怪しいかと尋ねると、「私の経験によれば、それは顔色の黒い人だ、ブラ、ブラ」と答えた。警察は、「私たちの地域にはそのような人はいない」と言った。

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https://x.com/i/status/1876739939846787401

何清漣　@HeQinglian　3時間

グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークは単独でロシアに対処することはできない、トランプが考えているのは、自分の宝を守れない以上、米国が監督する方が良いということだ。

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引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 10h

🚨トランプ大統領顧問 @JasonMiller 「我々はもう弱くない」 🔥

「トランプ大統領は、国家安全保障であれ、経済安全保障であれ、我が国の安全を断固として守るだろう。我々は弱気になって屈服するつもりはない。北極圏やグリーンランド付近でのロシアの継続的な攻撃的な行動を我々はすでに見ており、これらの場所がますます重要な航路になっているからである」。中国は中南米でも影響力を拡大している。

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長野氏の記事では、ボルトンは共和党のネオコンで戦争屋との評判。第一期のトランプ時代に、イラン爆撃を提案し、トランプは攻撃命令を出したがすぐ中止した。

一期目のトランプは政治家を深く知っていなかったので、共和党の推薦を受けた人物を登用したが、自分の考えに合わない人物ばかりだったので、解任した。今回はその轍を踏まないだけ。特に失敗だったのはマイク・ペンスとビル・バー。民主党の不正選挙に手を貸した。カシュ・パテルが調査するでしょう。

記事

2025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）

トランプ次期大統領の就任式が20日に予定されている。就任前から、待ちきれないと言わんばかりに自身のソーシャルメディアで過激な挑発や提案を放つ次期大統領は、果たしてどんな政権運営をするのか。第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を担うも、トランプ氏と激しく対立して決裂したジョン・ボルトン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──トランプ氏が大統領選に勝利しました。どんな感想ですか？

ジョン・ボルトン氏（以下、ボルトン）：私は、そもそもどちらの候補者（トランプとハリス）にも満足していませんでしたから、投票するときには「マイク・ペンス」と書きました。

トランプ政権の再来は、彼の一期目の再来を意味します。トランプは常に言動が予測不能です。彼には哲学もなければ、安全保障の戦略もなく、伝統的に理解されてきた政策の感覚もありません。

彼はいくつかの優先事項を挙げていますが、その中には関税措置があり、貿易戦争の可能性をはらんでいます。同盟国との間にさえ、こうしたリスクがあるのです。今期の関税措置は、一期目よりも大きな内容になる可能性があると思います。

──トランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるうえに、2020年の大統領選では落選もしたのに、今回の大統領選で再選しました。なぜあれほど人気があるのでしょうか？

ボルトン：一部彼のことを強く支持する人たちがいることは事実ですが、彼が今回の大統領選で勝利できたのは、米国で起きているインフレへの反動に他ありません。

第一次クリントン政権の選挙コンサルタントだったジェームズ・カービルが、先日、ニューヨークタイムズに書いていましたが、民主党は経済政策が下手過ぎる。人々が日々の食材やガソリン価格の高騰に悩んでいるのに、十分な対策を提示できませんでした。

加えて、米国は基本的に中道右派の国です。トランプはずっとこの路線に沿っています。カリフォルニア的な左派のハリスでは勝てません。

──共和党がトランプ氏に乗っ取られているように見えます。共和党の中でトランプ氏を支持している議員たちは、本心からトランプ氏を支持していると思いますか？

トランプ氏に対する共和党議員の本音

ボルトン：多くの議員は親密さを演出して、敵対関係になることを避けています。でも、実際には共和党の多くの議員は（新自由主義的で強いアメリカ、小さな政府を推奨する）レーガン主義の伝統を踏襲しています。

トランプが政界から去った後には、共和党はこの路線に回帰するでしょう。世界を取り巻く状況は変化してきていますが、共和党の基本的な方針はレーガン主義です。トランプは哲学を持たない人間です。彼の影響力はやがて消えていくでしょう。後に何も残らないのです。

──日米関係はどうなっていくと想像されますか？

ボルトン：トランプ政権は同盟関係以上に、貿易における関係を問題にしていくでしょう。ただ、正直トランプがどう出るのかは全く分かりません。彼は口を開くたびに言うことが変わるのでね。

ある日は「あらゆる国から来る輸入品に10%の関税だ」と言い、「やっぱり20%だ」と言い、次に「メキシコやカナダからの輸入品には25%の関税を」「中国には60%の関税を課す」と言い始める。

彼にとってはいつものことですが、矛盾だらけのいろんな提案を次々口にします。就任式を経て、具体的なことを記載するまで何が本当か分かりません。

ただ、欧州連合は報復措置を以前より真剣に講ずると思います。カナダ、メキシコ、中国も、報復措置について語っていますし、日本や韓国も対応を検討している。

ですから、トランプが関税を打ち出したら貿易戦争に発展するリスクはとても大きい。緊張感を持って避けられてきた貿易戦争がついに勃発するかもしれないのです。

第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）

トランプ発の貿易戦争はどれだけリアリティがあるか？

──トランプ氏は、貿易とは関係のない理由（不法移民や麻薬の流入）でメキシコやカナダに関税をかけると言っています。このやり方に関してどう思いますか？

ボルトン：とても漠然とした主張だと思います。彼が言うような関税を、貿易とは関係ない理由で課すことができるのかどうか、その法的な権限があるのかさえよく分かっていません。

確かに、国際緊急経済権限法（IEEPA）（※）という法律があり、議会を通すことなく大統領は関税措置を発動できます。ただ、トランプはそれを実際に使用したことはありません。

仮に、そのような強引な関税措置を発動した場合、必ず批判が巻き起こり、そのような関税措置が可能なのかどうかという議論が始まります。裁判を通して長い審議が行われることになるでしょう。

※国際緊急経済権限法（IEEPA）：米国の経済、外交、安全保障に関する重大な脅威が生じた際に、非常事態宣言後に、金融制裁をもって、その脅威に対処することを定めた法律。

──米国が各国からの輸入品に関税をかければ、米国は孤立し、中国につく国も増えるのではないでしょうか？

ボルトン：そういうリスクはあると思います。もし本当に米国が輸入品に一律20%の関税などを課せば、中国にとっては大きなチャンスになるでしょう。

──トランプ氏の組閣をここまで見て、どんな印象をお持ちですか？

ボルトン：いい人選もあれば、ひどい人選もあり、どちらとも言えない部分もあります。一つ明確なことは、どういう哲学や履歴を持っている人かはさておき、トランプは自分に対して高い忠誠心を表明する人物を選んでいるということです。

彼は第一次政権で、そのような忠誠心を持った仲間を集めることができなかったことを自分のミスだと考えています。同じことを繰り返したくないのでしょう。でも、こうした人選は、彼のためにも、ましてや米国のためにもなりません。

──いい人選もあれば、ひどい人選もある。具体的には、誰のことをおっしゃっていますか？

ボルトン氏が考えるいい人選、ひどい人選

ボルトン：国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなどはいい人選だと思います。でも、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官候補に選んだものの、彼は過去に問題があり、辞退に至りました（※）。

※マット・ゲイツ元下院議員に関しては、議員在任中、買春と違法薬物に数万ドルをつぎ込んだ過去があると米下院倫理委員会が調査報告書を公開したため、ゲイツ氏本人がトランプ政権入りを辞退した。

また、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード、FBI長官のキャッシュ・パテルなどは誤った人選だと思います（※）。こうした方々も、適正かどうかの確認が難航する可能性もあります。

※トゥルシー・ギャバード氏は、かつてシリアでアサド大統領と接触したことが問題視されている。キャッシュ・パテル氏に関しては経験不足だという批判がある。

国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）

経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）

──イーロン・マスク氏が、新設された「政府効率化省（DOGE）」のトップに選ばれました。

ボルトン：「政府効率化省」は政府の一部とは言えません。ただDOGEは「Department of Government Efficiency」という名称の頭文字で、それだけのことです（※）。

※イーロン・マスク氏はドージコイン（Doge Coin）という仮想通貨を支援しており、自分がトップに就任した政府効率化省（DOGE）と名称が重なることに、意味があるのではないかと言われている。

政府の支出と規制を削減する方法を検討することは悪いことではありません。問題は、いわゆる給付プログラムである社会保障、すなわちメディケアやメディケイドが予算の最大の要素であり、トランプがこれに手を付けたくないと言っていることです。

6.8兆ドルの予算のうち、年間3兆ドル以上がこれに当たります。ここに手を付けない以上、大幅なカットは望めません。

経験者が語る、トランプ氏と働くと何が大変なのか？

──マスク氏がCEOを務める企業が有利になるように、政治が動く可能性もあるのではないでしょうか。

ボルトン：マスクはビジネス上の利益を当然、考えているでしょう。マスクがトランプに、何か便宜を図ってほしいなどとお願いをしているかどうかに関しては、私は現時点では何も知りません。

ただ、マスクはテスラの生産拠点を中国にも置いています。マスクとともに政府効率化省（DOGE）のトップに就任した実業家のビベック・ラマスワミは、かつて「イーロンが習近平から助けを求められたら、サーカスのサルのように跳びはねない理由はない」と言っています。

ラマスワミはその時に、深い意味を持たずに発言したかもしれませんが、私はマスクには安全保障上のリスクがあると思います。

──第一次トランプ政権では、側近たちが次々とトランプ氏に嫌気が差して、政権を離れていきました。ボルトンさんもまさにその一人です。トランプ氏と一緒に働くのは、何がそれほど大変なのでしょうか？

ボルトン：トランプと一緒に働いたことがない人は「性格の不一致による衝突」だと考えますが、そうではありません。

まず、彼は安全保障上のリスクというものを全く理解していません。そのことを指摘した人たちは、次々と辞任したり、退任させられたりしました。これは大きな問題です。彼は政権を去った後の4年間で（人格が）変わっていませんから。

──最近も、トランプ氏はさまざまな発言で注目を集めています。最近の発言の中で、問題を感じるものはありましたか？

「あのコメントは認識が間違っている」

ボルトン：たくさんありますが、最近のもので言えば、「アサド政権の崩壊で、シリアで起きていることに米国は無関係だ」といったコメントです。この認識は間違っている。

ダマスカスを現在支配しているハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）はISIS（イスラム国）の分派です（※）。今、中東に新たなテロ国家が出現することは大変危険です。シリアや中東で起きている事態の内実は非常に複雑ですが、トランプは問題の本質を理解していないから「もう関わらない」といった姿勢が取れるのです。

※HTSの前身であるヌスラ戦線はISISと敵対関係にあったという指摘もある（「シリアで新たな独裁が始まる」は本当か？ アサド政権を倒した反体制派組織「HTS」の意外な素顔）

──イスラエルを中心とした中東情勢やウクライナ戦争に関して、トランプ氏がどのような決断をしていくか注目が集まっています。

ボルトン：どちらの戦争にも、なるべく関わりたくないのが彼の本音です。自分の期間中に始まった戦争ではないということを強調しています。ウクライナとロシアが、そしてパレスチナとイスラエルが、どのような形で戦争の決着を迎えようが彼には関心がありません。

これは、イスラエルからするとありがたい展開です。イスラエルはイランの核開発を潰したいので歯止めをかけてほしくありません。一方、ウクライナからすると、自国の領土をロシアに割譲するわけにはいかないので、米国がここで手を引くのは大きな懸念材料です。

ただ、またここに帰結してしまうのですが、相手はあのトランプです。今日こうだと言っても、明日にはまた全く違うことを口にする。ですから、就任式で公式に何が発表されるかです。そこで語られることが真剣に議論すべきことになるでしょう。

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1/6The Gateway Pundit＜IT’ S OFFICIAL: Joe Biden Bans ALL Future Offshore Oil and Gas Drilling in Bid to Sabotage President Trump – Trump Responds＝公式：ジョー・バイデンがトランプ大統領を妨害するため、今後の沖合での石油・ガス掘削を全面禁止 – トランプ大統領が反応＞

最高裁に持ち込んでも、トランプは公約を果たすべき。

ジョー・バイデンは、後継者への妨害を終えることなく、ついにWHを完全な不名誉のうちに去ることになる。米国のエネルギー優位性を解き放つというトランプ大統領の約束を妨害するため、今後のすべての沖合石油・ガス掘削を正式に禁止した。トランプ大統領はまた、環境に有害なバイデンの「グリーン」エネルギー政策を放棄すると誓った。

バイデン氏は月曜日の朝、70年前に制定された大陸棚土地法に基づく権限を行使し、6億2500万エーカーを超える連邦水域における将来のすべての石油および天然ガスのリースを阻止すると発表した。1953年に制定されたこの法律は、州沿岸水域を超えて水没した土地に対する米国の管轄権と、連邦政府による沖合資源のリースを認めている。

バイデン氏の禁止令により、東海岸と西海岸、メキシコ湾東部、アラスカのベーリング海北部の一部の沖合にある連邦領海での海洋掘削が永久に停止される。すでに掘削が行われているメキシコ湾西部では、掘削は引き続き許可される。

バイデン氏は声明を発表し、さらなる沖合掘削を許可すると「取り返しのつかない」環境破壊を招き、「子供や孫たちのために」海岸を守る以外に選択肢はないと主張した。

「これらの海岸沖での掘削は、私たちが大切にしている場所に回復不可能な損害を与える可能性があり、国のエネルギー需要を満たすために不必要だ。リスクを負う価値はない」とバイデン氏は述べた。

「気候危機が全国のコミュニティを脅かし続け、私たちがクリーンエネルギー経済に移行している今こそ、私たちの子供や孫のためにこれらの海岸を守る時だ」と彼は続けた。

トランプ氏は少し前に保守系ラジオ司会者のヒュー・ヒューイット氏にインタビューされた際、バイデン氏の最新の卑劣な計画に反応した。同氏はこの動きを「ばかげている」と呼び、就任したらすぐに撤回すると誓った。

「バイデン氏が米国沿岸部の6億2500万エーカーの領土ですべての石油・ガス掘削を禁止したというニュースが流れた」とトランプ氏は述べた。「馬鹿げている。直ちに禁止を解除する」

時計：

https://x.com/i/status/1876272981925875782

しかし、従来の大統領令とは異なり、トランプ大統領はバイデン大統領の最新の妨害行為を覆すために困難な手続きに直面することになるだろう。2019年の裁判所の判決では、大統領には大陸棚土地法に基づいて発令された以前の禁止措置を覆す権限がないとされている。

この訴訟では、トランプ大統領は、バラク・オバマ大統領が任期末近くに実施した北極海と大西洋への出航禁止措置を撤回する試みに敗れた。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデン氏は米国の主要沿岸海域での新たな沖合石油・ガス開発を永久に禁止する用意があり、「敏感な海洋地域の保護を撤回することは困難」となるだろう。

続きを読む：

ゲートウェイ・パンディットはまた、バイデン政権が先週、ネバダ州北東部のルビー山脈での石油、ガス、地熱開発を今後20年間禁止すると発表したことも明らかにした。

この広範囲にわたる制限は、推定264,000エーカーの連邦政府所有地をカバーし、この地域での新たなエネルギー探査を事実上停止させます。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/it-s-official-joe-biden-bans-all-future/

https://1a-1791.com/video/fwe1/06/s8/2/K/y/p/s/Kypsw.caa.mp4?b=1&u=ummtf

1/6Rasmussen Reports＜48% Say Biden One of the Worst Presidents Ever＝48%がバイデンは史上最悪の大統領の一人だと回答＞

21%がバイデンを米国史上最高の大統領の一人とするのは分からない。無能で腐敗した大統領なのに。

有権者の大半は、ジョー・バイデン大統領が過去4年間に行ったことは何も自分たちの役に立たなかったと言い、ほぼ半数がバイデン大統領はアメリカ史上最悪の大統領の一人だと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がバイデン氏は米国史上最悪の大統領の一人として記憶されるだろうと考えている。21%はバイデン氏は米国史上最高の大統領の一人として記憶されるだろうと答え、27%はバイデン氏の大統領としての任期を平均的だと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_say_biden_one_of_the_worst_presidents_ever?utm_campaign=RR01062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/7希望之声＜中美差点开战 外媒示警共军战争行为＝米中は戦争寸前、外国メディアは共産軍の戦争行為を警告＞中国と米国は最近、衝突寸前までいった。WSJは５日、中共がハッカーを軍事兵器に変え、米国を攻撃する準備を進めていると報じた。

WSJは、中共は2019年以降、ハワイの水道会社、ヒューストンの港湾や石油会社など、情報機関が軽視する場所に潜むようハッカーに指示していると報じた。2023年から中共ハッカーは米国の通信業界に侵入している。

報道で名指しされた中共ハッカー組織には「ボルト・タイフーン」「ソルト・タイフーン」などが含まれる。

米国の国家安全保障当局者はWSJに対し、米国が将来的に中共国と衝突した場合、インターネットが重要な戦場となり、ハッカーは中共が紛争の最前線に派遣する兵士であり、その中には中共ハッカーは特にグアムと米国西海岸の標的に焦点を当て、彼らの重点が台湾であることを示しており、中共が台湾に侵攻する際に全力で米国の行動を遅らせ、中国政府が勝つために貴重な時間を稼がなければならない。

政治評論家の藍述は、状況は確かに危機的であると考えており、「昨年9月、彼らはグアムの米軍基地のすべての通信施設に侵入した。攻撃はしなかったものの、彼は沈黙状態にあり、米軍基地で待ち伏せしていた」と述べた。「それから考えてみてください、西太平洋でそのような軍事紛争があれば、数分でグアムの軍事施設全体が麻痺する可能性がある」

実際、バイデン政権はとっくに中共ハッカーの侵入規模を認識していた。ジエイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は2023年秋の秘密会議で、「中国のハッカーは米国の数十の港湾、送電網、その他のインフラを停止する能力を持っている」と述べた。

藍述は西側諸国の対応が遅すぎると述べ、「昨年7月末、米国国防委員会は米国が中共から直面している戦争の脅威について議会で公聴会を開催した。米国防安全保障委員会は、中共が台湾海峡を越えて攻撃を開始したい場合、その前に中共がしなければならないのは、米国に対して大規模なサイバー攻撃を実行し、大規模な米国政府の通信施設、交通施設、軍事施設を麻痺させることである」と明確かつ直接的に述べた。「このような大規模なハッキング攻撃は米国全体の安全保障、経済、軍事等の災害を齎すが、我々は想像し始めたばかりである」と。

共産党軍は習近平によって大規模に粛清されており、戦闘能力は欠けているように見えるが、中共は南シナ海や台湾海峡で軍事挑発を続けている。中国軍事コラム「呂喆は言いたいことがある」は３日、中共南部戦区が黄岩島上空で戦闘準備パトロールを実施し、米国とフィリピンの航空機と軍艦を追放すると発表し、その中で共産軍が轟-6を派遣した際には爆弾をぶら下げた状態だったと報じた。「呂喆は言いたいことがある」は上空から脅して言って、これは共産軍が米国およびフィリピンとの直接衝突の準備ができていることを意味している。

専門家は、国内経済を救うことはできないため、中共は最終的に権力を維持するために民主主義感情を利用しなければならなくなり、外部からの挑発を誘発し、場合によっては戦争に突入する可能性があり、南シナ海と台湾海峡はいずれも高リスク地域だと警告している。

こうした背景を踏まえ、韓連潮は中共によるハッキングを戦争行為だと述べ、トランプ大統領に行動を起こすよう求めた。藍述はまた、バイデンの対応はあまりにも消極的であり、トランプは対応する技術部門に人材と物的資源を投入する必要があると考えている：「米国政府は中共の脅威を認識しているが、バイデン政権は依然としてこの問題に関して中共に警戒心が足りない。彼らは中共のすべてのハッキング行為を中共が米国に対して宣戦布告している兆候とはみなしていない、米国はそれを戦争行為として扱わなかった。先週は米財務省が直接攻撃され、それに先立ってAT&Tを含む米国の大手通信会社7社も攻撃された。これは完全に戦争行為だが、バイデン政権の核心的な考え方はリスク管理だ。何も起こらない限り、OKとする」

悪夢のようなバイデン（オバマ傀儡）民主党政権がやっと終わる。

https://www.soundofhope.org/post/861701

1/7阿波羅新聞網＜引爆台海战事！北京要重演“民航误击”事件？＝台湾海峡で戦争勃発！中国政府は「民間航空に対する誤爆」事件を繰り返すつもりなのか？＞ここ数年、中共の軍用機や軍艦が台湾に対するさまざまな軍事圧力作戦を強化し続けており、多くの国際戦略専門家は、小競り合いによりいつ台湾海峡で軍事衝突が勃発してもおかしくないとみている。歴史的には、軍事上高度な対峙の時には、偶発的な発砲事件が多く発生し、民間航空機や船舶が攻撃されることもよくあった。

中国周辺でも類似の事件は起きており、最も有名なのは1954年7月末の共産軍によるキャセイパシフィック航空機撃墜で10人が死亡した。 1か月以上後に、最初の台湾海峡危機が発生した – 共産軍が金門島を砲撃した「9.3砲撃戦」で、この2つの間には警戒と防止に値する見え隠れする関係がある。

1949年の古寧頭の戦いで共産軍が敗北した後、台湾攻撃計画は中止され、その後朝鮮戦争が勃発し、台湾と米国は相互防衛条約を締結した。朝鮮戦争終結後、共産軍は依然として台湾に対する軍事作戦を開始する機会を窺っていた。当時、軍部、党政府部門は十分な準備を整え、軍民共に台湾海峡戦争準備のための宣伝活動が行われていた。1954 年 7 月 22 日の深夜、共産軍の戦闘機が香港のキャセイパシフィック航空の民間航空機を撃墜したのは、このような雰囲気の中でのことであった。

当時、バンコクから香港に向かって飛行していたキャセイパシフィック航空のダグラスDC-4小型旅客機が、南シナ海上空で共産軍によって撃墜され、機長が救助信号を送り、荒れた海に緊急着水した。香港当局が信号を受信すると、香港に駐留する英国空軍は直ちに輸送機と戦闘機を派遣し、米国とフランスもそれぞれフィリピンとベトナムから軍用機を派遣した。最終的に、乗客乗員19名中、乗務員1名、客室乗務員2名、乗客7名を含む10名が死亡した。

キャセイパシフィック航空は、中共空軍第29戦闘機師団第85戦闘機連隊所属のソ連製ラボーチキンLa-11の2機による攻撃を受けた。キャセイ機が海に墜落した後、上空で旋回していた中共軍機は射撃を中止し、三亜に向けて飛行した。当時、共産軍による旅客機攻撃の動機は理解できず、外界はいろんな解説をした：1. 中共は中華民国の台湾大使が乗っていたと信じていた。2. 駐タイ米国大使で元戦略局（CIAの前身）長官であるウィリアム・ジョセフ・ドノバンも近い将来この便に搭乗する可能性があった。 3. 中共の公式声明は、キャセイパシフィック航空が中華民国台湾の軍用機と間違われ、海南島の榆林港軍事基地を襲撃する計画を立てている可能性があるというものだ。しかし、これらの声明は抜け穴だらけであり、明らかに本当の理由ではない。

真の理由は未だ藪の中。

https://www.aboluowang.com/2025/0107/2156618.html

何清漣　@HeQinglian

トランプが獲得した選挙人３１２票は投票所で集計・提示され、現副大統領のハリスは２２６人の選挙人票を獲得した。

https://foxnews.com/politics/kamala-harris-makes-trumps-2024-presidential-win-official-during-joint-session-congress

民主党議員は、４年前には暴動があったが、今日トランプが認証されたときには階段に雪が積もっていただけだったと述べた。この民主党議員は、その年にバイデンカーブがあったという事実を明らかに忘れており、今年民主党は2020年の光景を再現しようと懸命に努力しているが、民主党は人心を失い、不正操作するには大きすぎた。

何清漣　@HeQinglian　 29m

米国の失業中のホワイトカラー労働者は新たな仕事を見つけるのが難しいと感じている。

米国では 160 万人以上の失業者が少なくとも 6 ｹ月間仕事を探しており、その数は過去 2 年間で 50% 以上増加した。その多くはテクノロジー、法律、メディア業界に従事していた。

cn.wsj.com より

安田氏の記事では、トランプの言うアメリカ第一は、アメリカ国内を優先すると言うだけでなく、世界の中でアメリカを第一位にするという意味で使っているのでは。基軸通貨を守ると言ったり、戦争を止めさせるというのは、世界の指導者の役割を米国は担っていくということ。ただ政府債務が膨張しすぎで、役人や怪しげな左翼政府機関があるから、ここにメスを入れて、債務膨張をストップ、縮小させるというもの。

バイデンは鼬の最後っ屁でトランプに嫌がらせを続けていますが、1/20を以て狩る側が狩られる側になることは覚えておいた方が良い。早くパム・ボンデイとカシュ・パテルを上院で承認してほしい。

記事

「約束を守る」ため、就任前から轟くトランプ砲

「『約束を守る』という明白なモットーに基づき政治を行っていく」――2024年の米大統領選を制したトランプ氏は、同年11月6日に行った勝利演説で高らかに宣言した。勝利演説では、国境の修復や米連邦政府債務の削減、減税、エネルギー生産の拡大などに言及していた。宣言通り、トランプ氏は2025年1月20日の就任前から、選挙公約の実現に向け、自身が運営するソーシャル・ネットワーク「トゥルース・ソーシャル」を通じ、矢継ぎ早に“トランプ砲”を投じつつある。

■図表１　トランプ氏の主な選挙公約

まず2024年11月25日、トゥルース・ソーシャルにて、違法薬物（主にフェンタニル）の流入増を止めなければ中国に対し追加関税を10%賦課すると述べ、カナダとメキシコには不法移民と犯罪増加を抑止しなければ2025年1月20日から25%の追加関税の発動を目指す米大統領に署名する方針を表明した。

トルドー加首相はこれを受けて2024年11月29日にはマールアラーゴへ飛び立ち、トランプ氏と会談を行った。当初は報復措置の構えをみせたシェインバウム墨大統領も、米国と協力と合意を目指すと発言した。

トランプ氏が強気に出たのは、カナダとメキシコに対する優位性だろう。それぞれの輸出相手国トップは米国で、シェアはそれぞれ2023年で78％、80％とあって、トランプ氏に勝算があったとみられる。

■図表2　カナダ、メキシコと米国の貿易関係

中国はというと、同国商務省の何亜東報道官が2024年11月28日、「一方で的な関税引き当て措置に反対する中国の立場は一貫している」とのメッセージを送った。その2日前、同国外務省は声明で「苦労して勝ち取った中米麻薬管理協力という健全な状況を維持すべきと主張しつつも、麻薬撲滅対策で米国との協力を継続する用意があると表明した。トランプ2.0を前に、柔軟性を確保した格好だ。

通貨、エネルギー生産でも早くも牽制球

トランプ氏は、ドルの基軸通貨としての優位性維持を選挙公約に掲げたが、それに対しても行動した。2024年11月30日、トゥルース・ソーシャルにて、共通通貨創設などを通じドル離れを推進するならば、BRICS諸国に対し100％の関税を発動する意思を打ち出した。

BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国を初め、2024年1月から正式加盟したエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）の主要新興国9カ国から成る。2024年10月にロシアで開催された第16回BRICS首脳会議では、新たに「パートナー国」の創設が盛り込まれ、13カ国が候補に挙がった。

中国の外務省の毛寧報道官が同年12月24日の定例記者会見で明かしたところ、インドネシア、タイ、マレーシア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ウガンダが正式にパートナー諸国リスト入りしたという。当初、パートナー国の候補に挙がっていた13カ国からベトナム、トルコ、アルジェリア、ナイジェリアは、含まれていない。中国輸出の迂回先と目されるベトナムなど、トランプ2.0を見据えパートナー国を辞退した可能性がある。

欧州には、米大統領選直後にフォン・デア・ライエン欧州委員長が言及していたにもかかわらず、米国産の石油や天然ガスの購入を拡大しなければ、関税のカードを切ると息巻いた。米国のエネルギー生産の拡大を目指し「掘って、掘って、掘りまくれ！（drill baby drill）」と訴えるだけに、市場を広げる必要性に考慮したのだろう。

トランプ砲を駆使し、就任前から「約束を守る」種まきを行っていると言えよう。

「関税は辞書の中で最も美しい言葉、我が国を豊かに」

トランプ氏はかつて「タリフ・マン（関税男）」と自称し、米大統領選で勝利後初めて2024年12月16日に行った記者会見では、「私にとって関税は辞書の中で最も美しい言葉であり、我が国を豊かにする」と明言した。

米大統領選の最中、政権移行チームの共同委員長を務め、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、メディアに対し関税は「あくまで交渉材料」と説明。財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏も、1)米国が貿易不均衡から立ち上がる手段、2)大統領の外交政策目標を達成するための手段、3)歳入増の手段――と明言していた。

確かに、カナダやメキシコ、中国に対しては違法薬物や不法移民流入、犯罪の抑止、そしてBRICS諸国に対してはドル離れを阻止する上でのカードとして切られたと言えよう。欧州に対しては、対EUへの貿易赤字縮小の狙いがあるのは明白だ。

一方で、トランプ氏は1897年に第25代米大統領に就任したウィリアム・マッキンリー氏を称賛する。マッキンリー氏といえば、関税を活用し保護主義的政策を講じ、不況からの脱却を図ったとされる。同時に、米西戦争でフィリピンを獲得、戦争中にハワイ併合に踏み切った。また、中国進出に出遅れるなか、日清戦争に勝利した日本、ロシア、英独仏伊など列強に対し、当時のジョン・ヘイ国務長官が「門戸開放・機会均等」を提唱、中国進出の糸口をつかんだ。

トランプ氏の政策といえば、1823年に第5代大統領のジェームズ・モンロー氏が打ち出した「孤立主義＝モンロー主義」と関係が深い。

1期目には米軍撤退論を唱え、実際にドイツやアフガニスタン、イラクなどで駐留米軍の削減を進めた。米大統領選に勝利後、北朝鮮担当特別任務大使に指名したリチャード・グレネル元駐独大使も米軍撤退について言及していたことが思い出される。

また、1期目の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の不参加決定のほか、トランプ第2次政権発足初日に世界保健機構（WTO）から脱退する可能性も取り沙汰されている。

もうひとつ、トランプ氏の対中国への姿勢も、モンロー主義的な色彩を帯びる。当時、南北アメリカ大陸の権益確保を狙う上で、モンロー主義は欧州からの干渉を防ぐ目的もあったわけだが、足元では中国の中南米・南米への進出が目覚ましい。だからこそ、トランプ氏はまず違法薬物流入防止を名目に、追加関税という牽制球を投げたかのようだ。

しかし、関税の手法をその目的を踏まえれば、モンロー主義一色とは言い難い。特に中国の台頭阻止を念頭に入れながら、トランプ2.0はマッキンリー的帝国主義を復活させつつあるかのようだ。

パナマ、米国の覇権堅持の一環か

トランプ氏はトルドー加首相との会談で、高い関税で疲弊するなら「米国の51番目の州になるべき」と発言したとされ、話題になった。概してジョークと受け止められているが、その真意は不明だ。

トランプ氏の視線は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。トランプ氏の次男エリック氏は2024年12月23日（現地時間）にX（旧ツイッター）にて、トランプ氏がカナダ、グリーンランド、パナマ運河、を米通販大手アマゾンでショッピングカートに追加しているような画像を投稿したことでも、話題になった。

■図表3　カナダ、グリーンランド、パナマ運河に食指を伸ばすトランプ氏

（出所：Eric Trump/X）

パナマ運河をめぐって、トランプ氏は2024年12月22日、アリゾナ州で自身を支持する保守系団体の集会で演説するなかで「パナマが請求している（通航）料金は馬鹿げており、極めて不公平だ」と批判した上で、「パナマ運河を全て、速やかに、問答無用で返還するよう、我々は要求するだろう」と明言し。その前日には、自身が運営するSNSで「重要な国家資産」と投稿し、領有権を主張する準備も怠らなかった。

太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の歴史を振り返ると、当時周辺地域を支配していたフランスが1881年に建設に着手したものの工学上の問題と死亡者増加を受け1889年に建設停止していたところ、セオドア・ルーズベルト政権下の1904年に引き継ぎ1914年に開通させた。それから約70年を経て、1977年に当時のカーター米大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づき、1999年末にパナマへ1ドルで返還されたという。

2021年時点のパナマ運河の国別の利用シェア（貨物量ベース）は米国がトップで72.5％を占め、次いで中国が22.1％、日本が14.7％を占める。トランプ氏が高過ぎると不満を漏らす通航料金は船舶の大きさや目的によって異なり、最低0.50ドルから最高30万ドルと幅広いレンジとなっている。

■図表4　2021年時点のパナマ運河の国別利用シェア（貨物量ベース）

トランプ氏は今回、通航料金だけでなく「国家安全保障上の問題」を挙げた。その理由は、利用シェア2位の中国にある。

中国はトランプ第1次政権前から、虎視眈々とパナマに接近していた。CSISによれば、2016年に中国に拠点を置くランドブリッジ・グループが9億ドルの契約でパナマの最大の港である大西洋側のマルガリータ島を取得。この契約により、パナマ・コロン・コンテナポート（PCCP）がメガシップ用の深水港として設立され、その建設と拡張は中国交通建設公司（CCCC）と中国港湾工学公司（CHEC）によって行われたという。

さらに、2017年にパナマは台湾と国交を断絶する一方で中国と国交を樹立。2018年には、CCCCとCHECが率いる中国のコンソーシアムが、パナマ運河の第四橋のための14億ドルの契約を獲得しました。そして同年12月には、パナマを訪問した習近平主席とバレーラ大統領（当時）との会談にて、ラテンアメリカ諸国で初めて一帯一路構想（BRI）への支持を表明するに至る。これが中国のパナマ運河における影響力を決定づけ、中国はエネルギー関連施設、水資源の管理、会議場など幅広くパナマに投資する状況だ。

グリーンランドをめぐる中国進出拒否

グリーンランド対して、トランプ氏は1期目の2018年に購入の意思を表明していた。そして、2024年12月にはトゥルース・ソーシャルで「世界の国家安全保障と自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と感じている」と主張する。

グリーンランドはデンマークの自治領だが、天然資源が豊富であり、北極海と北大西洋の間にあり戦略的要所だ。そこに目を付けたのが中国である。2018年1月、北極政策についてまとめた「中国の北極政策」を初めて公表し、一帯一路に北極圏を組み込んだ。同年には、グリーンランド政府の誘致もあって、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手中国交通建設が、3つの空港拡張プロジェクトに参画した。

海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩氏は、2020年に「大国間競争時代における北極海と中国」と題した寄稿で、中国の積極関与に警鐘を鳴らしていた。

カナダはさておき、トランプ氏のパナマ運河とグリーンランドに食指を動かす理由は、中国への牽制ならばモンロー主義的な考えに基づくように映る。同時に、中国との覇権争いで優位性を保つべく、マッキンリー主義帝国主義な側面も見逃せない。

トランプ氏は、勝利演説で「米国は黄金時代を迎える」と宣言しただけに、覇権を堅持すべく追加関税やトランプ砲を駆使するに違いない。

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