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『ウクライナ大統領の任期が切れてすでに丸2年…ゼレンスキーが抱える対ロシア戦争の憂鬱』（5/21現代ビジネス 塩原俊彦）について
5/22The Gateway Pundit＜AfD Surges to 42% in East German State, Closing In On Absolute Majority＝ドイツのための選択肢（AfD）が東部のドイツの州で42％の得票率に急上昇、絶対多数に迫る＞
比較第一党が政権を握るのが一番民意に沿うのでは。
ドイツ唯一の右派反グローバリズム政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」は、東部ザクセン州で過去最高の42％の得票率を記録し、単独過半数獲得に迫る勢いを見せている。あと数ポイント得票率を上げれば、間もなく単独政権を樹立する可能性が現実味を帯びてきた。
アナリストらは、単独政権樹立には46％程度の得票率が必要だと予測していたが、最新の世論調査データは、その閾値が手の届く範囲にあることを示唆している。この展開は、ドイツの権力構造を再構築する可能性のある政治的転換点となるだろう。
この数字は、ドイツのための選択肢（AfD）が最も近い競合政党を大きく引き離していることを示しています。フリードリヒ・メルツ首相が率いる既成勢力であるグローバリスト政党、キリスト教民主同盟（CDU）は、わずか21％の支持率にとどまっています。
その差は歴然としている。実際、ザクセン州において、ドイツのための選択肢（AfD）は現在、キリスト教民主同盟（CDU）の約2倍の支持を得ている。
世論調査データは、一時的な世論調査の変動以上のものを反映しているようで、東ドイツ全域における有権者の意識のより深い再編を示唆している。
ドイツのための選択肢（AfD）の支持率は急速な伸びを見せている。約1年前に行われた前回の調査と比べて、同党の支持率は7ポイント上昇した。
同時に、伝統的な政党は支持を失いつつある。キリスト教民主同盟（CDU）の今回の結果は、同地域における同党の最も低調な成績の一つと言える。
左派と右派を問わず、他の既成政党やグローバリスト政党も、その存在意義を維持するのに苦戦している。社会民主党と緑の党の支持率は6％前後で推移しており、左翼党は依然として一桁台にとどまっている。
これらのデータを総合すると、政治の中道派の崩壊が示唆される。有権者は既存政党を支持する意欲をますます失いつつあるようだ。
隣接するザクセン＝アンハルト州でも同様の傾向が見られる。同州でもドイツのための選択肢（AfD）の支持率は42％に達し、東ドイツ全域における勢いをさらに強めている。
選挙が近づくにつれ、その影響は重大だ。同党は今、長年続いてきた政治秩序に挑戦する立場にある。
国民の不満が主な要因となっているようだ。調査によると、回答者の58％が現政権に不満を抱いている。
満足を表明したのは少数派にとどまった。この数字は、有権者と権力者の間の溝が深まっていることを示唆している。
連邦政府の指導部に対する信頼も著しく低下している。回答者の大多数が、政治制度に対する信頼が低下したと答えている。
多くの有権者にとって、問題は政策だけでなく方向性にもある。彼らは、ドイツが本来の優先事項から逸脱していると感じている。
経済的な懸念が大きな要因となっている。生活費の高騰とエネルギー政策の不確実性が、家計に大きな負担となっている。
移民政策は依然としてもう一つの火種であり、世論の議論の中心を占め、投票行動にも影響を与え続けている。
文化的・社会的な問題もまた、情勢を形作っている。アイデンティティ、国家の結束、社会政策といった問題が、ますます重要性を増している。
世論調査データによると、代替案に対する寛容さが広がりつつあることが明らかになった。回答者のほぼ半数が、ドイツのための選択肢（AfD）に投票したことがあるか、投票する可能性を考えていると述べた。
わずか39％が同党への支持を断固として否定した。これは、さらなる成長の可能性が残されていることを示唆している。
同時に、政界の既成勢力は依然として抵抗を示している。主要な既成政党はすべて、ドイツのための選択肢（AfD）とは協力しないと表明している。
これは構造的なジレンマを生み出す。与党の支持率にもよるが、与党抜きで政権を樹立することは、不可能ではないにしても、ますます困難になるだろう。
キリスト教民主同盟（CDU）にとって、状況は特に厳しい。たとえ盟友がいたとしても、過半数を確保するには、共産党を含むすべての左派政党との幅広い連立が必要となる可能性が高い。
こうした連立政権は不安定な場合が多い。また、すでに疎外感や無視されていると感じている有権者をさらに遠ざける危険性もある。
より広範な政治環境は急速に変化している。有権者の間で、伝統的な政党への忠誠心は弱まりつつある。
その代わりに、有権者は自分たちの懸念をよりよく反映すると考える代替案を求めている。この傾向は特にドイツ東部で顕著である。
現行制度を批判する人々は後を絶たないが、彼らにとって今回の急増は、長年蓄積されてきた不満の表れだ。彼らは、重要な問題があまりにも長い間無視されてきたと主張する。
来るべき選挙は決定的な試金石となるだろう。世論調査の傾向は、まもなく現実の結果と照らし合わせて検証されることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/afd-surges-42-east-german-state-closing-absolute/
5/22Rasmussen Reports＜Kamala Harris Maintains Lead for 2028 Democratic Nomination＝カマラ・ハリス氏、2028年民主党大統領候補指名争いでリードを維持＞
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の34%がハリス氏に投票すると回答した。ハリス氏は、ジョー・バイデン前大統領が再選キャンペーンを断念せざるを得なくなった後、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れた。この結果は、1月の調査結果と変わっていない。
https://x.com/i/status/2057855410338775535
5/22看中国＜内幕 ：习近平狮子大开口 普京愤然走人（图）＝内部情報：習近平が法外な要求を突きつけ、プーチンは怒って立ち去る（写真）＞
「シベリアの力２」ガスパイプラインは合意に至らなかっただけでなく、習はガス購入価格をロシア国内価格と同じ５０＄/千ｍ3に下げる（以前の価格の1/５）よう要求したと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/22/1099430.html
5/23阿波羅新聞網＜扼死中俄海军命门！日军史诗级飞跃 西方惊呆—围堵中共 日本“下水饺”！第9艘最上级“名取号”提早3个月引渡入列服役＝中国・ロシア海軍の生命線を締め上げる！日本の歴史的な飛躍が西側諸国を驚愕させる――日本による中共への「水餃子型」包囲網！最上型護衛艦9番艦「名取」が予定より3カ月早く就役＞
海上自衛隊は5/21、三菱重工業長崎造船所において、護衛艦「名取」（FFM-9）の引き渡し式および艦旗授与式を執り行った。当初予定されていた9月の就役より約3カ月早い。最上型多目的護衛艦9番艦となる「名取」は、第5哨戒隊に配属され、青森県大湊海軍基地に配備される。
中ロは関係悪化していくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0523/2386713.html
5/22阿波羅新聞網＜惊爆！中阿峰会无限期推迟 日媒：北京出现误判＝ビックリ！中国・アラブ諸国首脳会談、無期限延期、日本メディア：北京の誤算＞
ヨルダンのペトラ通信社と地元メディアは先日、中共の郭偉駐ヨルダン大使が記者会見を開き、中国とアラブ諸国の首脳会談を無期限延期すると発表したと報じた。郭大使は、アラブ諸国は現在イラン情勢に注力しているため「この時期は不適切」だと指摘し、新たな日程は「後日合意する」と付け加えた。これに先立ち、毎日新聞は、これは中国の「大国外交」における誤算だと指摘していた。
毎日新聞は、中共とアラブ連盟（21カ国と1組織）による初の首脳会談が2022年にサウジアラビアで開催され、習近平国家主席が出席したと報じた。これは、中共とアラブ諸国の協力が従来の資源外交を超え、グリーンテクノロジー、宇宙開発、安全保障といった分野にまで及んでいることを象徴する出来事だった。
習近平が中東における中国の影響力を示すために今年開催を予定していた第2回首脳会談の正式な日程は、まだ発表されていない。
毎日新聞は、習近平政権の中東外交における基本戦略は、包括的な中東外交、すなわちイランとの実務協力を深化させると同時にアラブ諸国との関係を強化するという戦略に集約されると指摘している。2023年には、この戦略はイランとサウジアラビアの国交正常化を促進することで外交的成功を収めた。
しかし、米イスラエルによるイランへの軍事攻撃後、イランは湾岸諸国の石油施設を攻撃し、中東紛争は激化した。中共はジレンマに陥った。
報道によると、イラン情勢は5月中旬に北京で開催された習近平とトランプ米大統領の首脳会談でも議題の一つとなった。北京は、イラン、米国、アラブ諸国の利益のバランスを取る原則的な主張を展開し、可能な限り早期の停戦実現とホルムズ海峡の開放を求めた。
ある中東専門家は、「中共の中東における影響力は元々限定的だ。北京は各国が望む方向へ進むのを支援する役割は果たせるものの、強制的に従わせる力はない」と指摘した。
まあ、アラブ諸国は中共の力の限界を見て、信用はしなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386606.html
5/22阿波羅新聞網＜奇袭！乌克兰血洗俄军FSB总部＝奇襲攻撃！ウクライナ、ロシア連邦保安庁（FSB）本部を襲撃＞
5/21、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安庁アルファ特殊部隊が占領下のヘルソン州にあるロシア連邦保安庁（FSB）本部を奇襲攻撃し、ロシア側約100人の死傷者を出したことを確認した。この作戦では、2000万ドル相当のパンツィルS1防空システムも破壊された。
キエフ・インディペンデント紙によると、ゼレンスキー大統領は攻撃の正確な時刻は明らかにしなかったものの、ロシアは現実を直視し、この戦争を終結させなければならないと強調した。「ウクライナの中長距離攻撃作戦は今後も効果を発揮し続けるだろう」と述べた。ゼレンスキー大統領はまた、複数の建物が正確に命中する様子を捉えた攻撃映像を公開した。
CNNによると、別の軍事作戦では、ウクライナの無人システム部隊が5/20夜、ロシア軍占領下のドネツク州スニジネにあるロシアのドローン操縦士訓練キャンプを標的にドローン攻撃を行い、少なくとも訓練生65人と教官1人を殺害した。
ロシアの凋落ぶり。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386592.html
塩原氏の記事では、ゼレンスキーの独裁者ぶりが書かれているが、左翼オールドメデイアは「報道しない自由」を行使している。米国のバイデン民主党政権やオバマ民主党政権の不正やクーデターを報道しないのと同じ。左翼グローバリストは犯罪者に寛大だから、腐敗しているゼレンスキーのことをメデイアが報道しないのは当たり前。部下だったイェルマークが拘置所送りになって、上司が貰ってないはずがない。
左翼は加害者の人権を守り、被害者の人権を軽視するきらいがある。罪を起こした場合の罰は「目には目、歯には歯」の適用が正しいと考える。殺人を行えば（人数に関係なく）死刑に処すべき。教育刑の考えは被害者側の感情を汲み取っていない。但し、情状酌量される場合は勿論ある。
ゼレンスキーは戦争を理由に選挙を延期すべきでない。彼が大統領でいる限り、終戦にすることができない。彼はユダヤ人だからウクライナ人が何人死んでも心が痛まないのかと疑ってしまう。勿論戦争が長引いてウクライナの戦時ドローン技術を世界のトップに押し上げた点は評価する。理想を言えば、プーチンもゼレンスキーも下りて、後任が終戦交渉すればよいと思う。
記事
選挙なき｢大統領｣ゼレンスキー
昨年2月、ドナルド・トランプ大統領は自らのSNS、TruthSocialにおいて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、「選挙なき独裁者、ゼレンスキー」（Dictator without Elections, Zelenskyy）と表現したことがある。2024年5月20日に、大統領の5年の任期が切れたにもかかわらず、戒厳令を理由に居座りつづけているゼレンスキーを厳しく揶揄（やゆ）するものだった。それにもかかわらず、ゼレンスキーは、新たに大統領選挙の洗礼を受けないまま3年目に突入した。
ゼレンスキーを「独裁者」呼ばわりしたトランプに、違和感をもつ読者もいるかもしれない。だが、ゼレンスキーが戦争を止めないことで大統領の座にとどまりつづけているのは厳然たる事実だ。そんなことが可能なのも、彼が「独裁者」であるからではないか。
それを証明する証言が5月11日に公表された。米Foxニュースの政治トーク番組で司会を務めていたタッカー・カールソンの動画配信サイト、The Tucker Carlson Showにおいて、「ゼレンスキー大統領の報道官がすべてを明かす」（下の写真①を参照）が公開されたのである。
カールソンは、2019年6月～2021年7月までゼレンスキー大統領の報道官（写真②を参照）だったユリア・メンデルへのインタビューを行った。そのなかで、「彼（ゼレンスキー）は独裁者です」と、メンデルは語ったのである。ウクライナの平和を一刻も早く実現するために、「平和を阻む唯一の障害」であるゼレンスキーの実像を明かそうとしたインタビューは1時間半にも及ぶ。関心のある読者には、このインタビューをご覧いただきたい。
（出所）https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-051126
2022年9月に彼女が上梓した本（The Fight of Our Lives: My Time with Zelenskyy, Ukraine’s Battle for Democracy, and What It Means for the World、下を参照）には、前大統領のペトロ・ポロシェンコを非難する一方で、ゼレンスキーを「生まれながらの実力主義者であり、自らの実力を証明することに執念を燃やしている」と記されている。
ところが、今回のインタビューでは、彼女は「ゼレンスキーのもとでは、民主主義は存在しない」し、「ロシアとの違いはない」とのべている。まったく立場を180度転換したようにみえる彼女だが、こんな発言をすれば彼女自身やその家族に危害がおよぶ可能性を考えると、その覚悟に嘘があるとは思えない。
メンデル著『命がけの戦い：ゼレンスキーとの日々、ウクライナの民主主義をめぐる闘い、そしてそれが世界に意味すること』
（出所）71bQOWVq9IL._SY466_.jpg (306×466)
ゲッペルズ的プロパガンダ
たとえば、ゼレンスキーは部下に対し、「ゲッベルスのようなプロパガンダ」を行うよう要求していた、とメンデルは明かした。彼女によると、2019年か2020年頃、ゼレンスキーは支持率の低下に不満を抱き、広報チームが「ポジティブなニュース」を十分に発信していないと考えていた。
「もっとも重要なのは、1000人の発言者が必要だということ。もし1000人の発言者がポジティブなことを語れば、ポジティブなことが起き、人々はポジティブなことが存在すると信じるようになる」――彼女は大統領の言葉を振り返った。
実例として、ドンバスからの避難民がアパートを約束されていたにもかかわらず、問題が解決されなかった件に関する例を語った。彼女によると、ゼレンスキーは、「いいや、もし語り手である1000人が『実現している』と言えば、それは実現しているのだ」と応じたとされる。
その後、元報道官によれば、ゼレンスキーは「君たちが望むなら、ゲッベルスのプロパガンダが必要だ。ゲッベルスのプロパガンダを広める語り手が何千人も必要なんだ」とのべたという。
後述するように、ゼレンスキーは、最側近だった前大統領府長官アンドリー・イェルマークへの告発を防げず、イェルマークは5月14日に拘置所に送致された。その意味で、ゼレンスキーはヨーゼフ・ゲッベルスの親分、アドルフ・ヒトラー並みの独裁者とまでは言えない。
だが、ゼレンスキーを「民主主義の申し子」のように語るのは、まさにゲッベルスのプロパガンダそのものだ。ゼレンスキーはせいぜい権威主義的専制君主といった人物にすぎない。
ゼレンスキーがモスクワを管理？
5月8日、ゼレンスキーはウクライナ大統領令（第374/2026号）「モスクワ市におけるパレードの実施について」を発令した。そもそも、このタイトルがおかしい。ウクライナ大統領に、モスクワ市でのパレード実施の許認可権はないからだ。
大統領令の本文には、「多数の要請を踏まえ、2026年5月8日の米国側との協議において示された人道的目的に基づき、以下の通り決定する」として、「2026年5月9日、モスクワ市（ロシア連邦）においてパレードの実施を許可する」と書かれている。
この文言の後には、「パレード開催中（2026年5月9日午前10時［キエフ時間］より）、赤の広場周辺区域をウクライナ軍兵器の使用計画から除外する」とある。どうやら、ウクライナ軍にモスクワの赤の広場への攻撃禁止を命じたものにすぎないが、それを「モスクワ市においてパレードの実施を許可する」と書いたのだ。よほど周囲に諫言できる者が存在しない証（あかし）だろう。
ドンバス放棄で合意していた？
メンデルは2022年3月から4月にかけて進展していたウクライナとロシアとの和平交渉において、ゼレンスキーはドンバスの放棄に同意していたことも明かした。彼女曰く、「私は2022年のイスタンブール会談でウクライナ側を代表した人々と話をしました……。そして彼らは、あらゆる点で合意したと私に詳しく説明しました。さらに、非常に重要な点として、彼らはゼレンスキー大統領自身がドンバスを放棄することに同意したと語った」というのである（動画の54分過ぎを注目してほしい）。
和平協議については、拙著『帝国主義アメリカの野望』（38～43頁）において詳述しておいた。メンデルの話は私の記述に符合している。当時の英国首相、ボリス・ジョンソンが合意締結の邪魔をしたという話も彼女はしているが、それも拙著に書いてある通りである。
メンデルによると、ゼレンスキーは、それが戦争の終結を意味するからという理由で、その領土を放棄することに同意したという。さらに、メンデルは、「そして今、彼は数百万人の聴衆を前にして『私はドンバスを諦めることはできない』と言っている。ご覧の通り、彼は一貫性がない。彼は立場を次々と変えている……。私個人に恨みがあるわけではないが、ゼレンスキー氏は今日の平和にとって最大の障害の一つだと信じています」と付け加えた。
大統領の座を守るため、ゼレンスキーは戦争を継続し、戒厳令を何度も延長しつづけていることになる（4月28日、最高議会は戒厳令と動員をさらに90日間、8月2日まで延長することを可決し、4月30日、ゼレンスキーはこの法案に署名した）。その結果、多くのウクライナ国民が命を落とし、戦渦に怯えつづけているのだ。
だが、彼女のインタビュー後に「キーウ・インディペンデント」に報道された「ユリア・メンデルが、ゼレンスキーを擁護する立場から、クレムリン寄りの主張を繰り返し述べるようになった経緯」では、メンデルが批判的に報じられている。ゼレンスキーを批判する者は「親プーチン」とみなす、日本でもおなじみの皮相な見方をとっている点で、あきれ返る内容となっている。
報じられない汚職の醜聞
もっとあきれるのは、決死の証言をまったく報じない西側オールドメディアの不誠実だ。拙稿「スイスの有力メディアが痛烈批判！ノルドストリーム爆破事件に「新説登場」でいま問われる、ドイツ政府の重大責任」に書いたように、最近になってようやく、ゼレンスキーの「悪」と対峙する必要性を認める、ややまともなメディアも出現した。
だが、それはまだ端緒にすぎない。「ウクライナへの批判は概してタブー視されている」という状況が世界中で継続中なのだ。そのために、現在進行中の汚職スキャンダルについて、多くの国でまったく報道されていないか、ごく一部が断面的に報じられているだけだ。
いまウクライナで問題となっているのは、例の「ミンディッチ事件」に関わる盗聴テープが断続的にリークされ、事件の全貌を隠そうとする「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領一味」との対立が尖鋭化しつつあるというスキャンダルである（拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」、「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照）。
ところが、またしても欧米や日本のマスメディアはこのスキャンダルの全貌を報道しようとしていない。5月11日になって、ようやく「ニューヨークタイムズ」（NYT）はスキャンダルの一部を報道したが、日本のオールドメディアの多くは沈黙している。
汚職スキャンダルの全貌とは…
ウクライナで問題化している汚職スキャンダルの全貌を紹介するのは難しい。あまりにも広範囲にわたるからである。そこで、この腐敗問題については、別の機会に詳しく解説する。「真っ黒なゼレンスキー」について知ってほしいのと同時に、いまでもそのひどさを報道せずにウクライナをタブー視しているオールドメディアの不誠実を実感してほしい。
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『習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない』（5/20JBプレス 福島香織）について
5/21The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE INTERVIEW: How China Used the Green Scam to Win American Taxpayer Dollars＝独占インタビュー：中国はいかにして環境詐欺を利用して米国の納税者の資金を騙し取ったのか＞
左翼グローバリストが共産中国に世界制覇させたくて編み出した詐欺戦術の一つ。グリ－ン詐欺にひっかかったのがホンダや日産、ひっかからなったのはトヨタ。
https://www.youtube.com/watch?v=fr-4c2E4Sic
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カンザス州元知事で、国際宗教の自由担当特使も務めたサム・ブラウンバック氏が、ラジオ番組「ザ・パトリオット・パースペクティブ」に出演し、新著『中国の信仰への戦争』について語り、共産中国が米国、宗教の自由、そして西洋文明にもたらす脅威について率直な警告を発した。
ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際宗教の自由担当特使を務めたブラウンバック氏は、中共を「過去100年間で我々が直面した最も重大な敵」と呼んだ。
この警告は、現代における最大の政策詐欺の一つである、いわゆるグリーン移行に対する米国人の見方を形作るはずだ。
長年にわたり、米国民は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車、そしてバッテリー義務化が地球を救うために必要だと教えられてきた。政治家たちは、グリーンエネルギーを単なる経済政策ではなく、道徳的な大義として位置づけた。この政策に疑問を呈する者は誰でも、科学を否定している、進歩に反対している、あるいはよりクリーンな未来を阻害していると非難された。
しかし、スローガンの裏では、中国はサプライチェーンの構築を進めていた。
米国の納税者は、しばしば中国の製造力を強化するグリーンエネルギープログラムへの補助金を強いられた。ワシントンは米国の石油、ガス、パイプライン、掘削事業を攻撃する一方で、中国の鉱物、中国の加工技術、中国の工場、そして中国が支配するサプライチェーンに依存する産業を育成した。
グリーン移行は外国への依存を終わらせたわけではない。単に、その恩恵を受ける者が変わっただけだ。
中国は米国の政治家たちよりも、このゲームをよく理解していた。北京は米国の有権者に共産主義を好きになってもらう必要はなかった。米国の指導者たちが、米国自身のエネルギー部門を弱体化させ、中国が支配する製品への莫大な需要を生み出すほど極端な気候変動イデオロギーを受け入れることだけが必要だったのだ。
太陽エネルギーはその最も分かりやすい例の一つです。中国は太陽光パネルとその製造に必要な材料の世界最大の生産国となりました。電気自動車も同様の問題を抱えています。バッテリーには、中国が採掘、精製、加工、製造を通じて支配している鉱物や部品が必要です。風力タービンもまた、中国の生産に依存するレアアース元素や工業材料に依存しています。
米国の納税者は、これは環境革命だと聞かされた。中国はこれを経済的機会と捉えた。
バイデン政権のインフレ抑制法は、グリーンエネルギー補助金に数千億ドルを投入することで、この問題をさらに悪化させた。これらの補助金は未来への投資として宣伝されたが、実際には中国が絶大な影響力を持つ産業への需要を高める結果となった。
米国の家庭がインフレ、光熱費の高騰、物価上昇に苦しむ中、ワシントンは彼らに環境対策への資金提供を促したが、それはしばしばアメリカの労働者よりも海外のサプライチェーンに利益をもたらした。
ブラウンバック氏が警告した中国の信仰への攻撃は、より広範な脅威と直接的に結びついている。中共は単に経済力を求めているだけではない。人、信仰、情報、技術、そして国際機関に対する支配を目指しているのだ。キリスト教徒、ウイグル系イスラム教徒、法輪功学習者、そして反体制派を迫害する政権に、米国のエネルギーの未来を託すべきではない。
グリーン詐欺は、単なる気候変動対策の問題ではなかった。それは、富、影響力、そして産業力を米国から共産中国へと移転させるものとなったのだ。
米国には、きれいな空気、きれいな水、安定したエネルギー、そして真の環境保全が必要だ。しかし、環境政策は米国の家族、労働者、そして米国の安全保障に資するものでなければならない。中国を優遇する一方で、国内のエネルギー資源を破壊する口実になってはならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/exclusive-interview-how-china-used-green-scam-win/
5/21The Gateway Pundit＜WATCH: ‘Eternal Flame’ Spreads, and Destroys 1,200-Year-old Temple in Japan＝動画：日本の1200年の歴史を持つ寺院を「永遠の炎」が焼き尽くす＞
欧米各地でキリスト教会が容赦なく破壊されているが、今度は日本の古刹でも。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/watch-eternal-flame-spreads-destroys-1200-year-old/
5/21Rasmussen Reports＜George Floyd Protests Didn’t Help, Most Voters Say＝ジョージ・フロイド抗議運動は役に立たなかった、と多くの有権者が語る＞
ジョージ・フロイドがミネアポリスで亡くなってから6年が経ったが、ほとんどの有権者は、彼の死をきっかけに起きた2020年の抗議活動が黒人米国人に恩恵をもたらしたとは考えていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、フロイド氏の死をめぐる抗議活動がアフリカ系米国人の大多数の生活を改善したと考えているのはわずか20%にとどまっている。54%は、ブラック・ライブズ・マター運動が主導した抗議活動はアフリカ系米国人の生活を改善しなかったと回答し、20%は判断できないとしている。
5/22阿波羅新聞網＜造反倒习？ 央视连两天播出诡异画面—造反？ 央视画面连两天上下颠倒播出＝打倒習の造反か？CCTVが2日連続で奇妙な映像を放送―造反か？CCTVが2日連続で上下逆さまの映像を放送＞
北京時間5/16（土）と17（日）、中共の公式チャンネルであるCCTV-13は、中共の血の旗を含んで、映像を繰り返し上下逆さまに放送した。中国のネットユーザーはこれを「CCTVは造反を企てているのか？」と解釈している。中国各地のネットユーザーが撮影した動画がネット上で拡散しており、土曜夜18時4分からのCCTV-13のニュース番組と20時35分頃の「東方時空」番組の両方で、長時間にわたり映像が逆さまになるという奇妙な現象が見られた。中共の血の旗やスローガンは反転しており、ミサイル発射の映像は「下向き」に映し出されていた。
習の独裁には耐えれなくなってきた？
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386381.html
5/22阿波羅新聞網＜普京北京行 难堪加失望—普京北京行，习“下马威”令他难堪＝プーチンの北京訪問：失望に加えきまりが悪い―プーチンの北京訪問：習が「威厳を示した」ことはきまりが悪い＞
ロシアのプーチン大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。両国は高いレベルの合意と協力関係を示したが、プーチンは期待されていた「シベリアの力2（PoS-2）」天然ガスパイプラインに関する合意を取り付けることができなかった。クレムリンは5/20、今回の訪問の結果を受けて、より防衛的な姿勢を示した。
中国は、前週のトランプ米大統領の中国訪問にもかかわらず、両国間の「上限無しのパートナーシップ」は損なわれていないと意図的に強調した。プーチンはトランプと同様の歓迎を受け、中国は中ロの共通の利益、そして習近平とプーチンの個人的な友好関係を大々的に宣伝した。
「上限無しパートナーシップ」にも限界あり・・・PoS-2パイプライン計画。
LNGタンカー4隻が米国から中国へ出航
クレムリンは今回の訪問結果に対する批判を軽視しようとしている
プーチンはみっともない、無様としか言いようがない。何しに北京へ行ったのか？中共の軍門に下ったのを世界に晒しただけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386319.html
5/22阿波羅新聞網＜突发！普京9马赫王牌翻车！吹上天的“锆石”残骸曝光 全网震惊—“9马赫神话破灭？”乌击落“锆石”残骸曝光 俄高超音速导弹被打回现实＝速報！プーチンのマッハ9ミサイル迎撃さる！過剰宣伝された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露出、インターネット全体に衝撃―「マッハ9神話は崩壊か？」、ウクライナに撃墜された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露わに、ロシアの極超音速ミサイルが撃墜の現実を突きつける＞
ウクライナ軍は5/14、防空部隊がロシアの3M22「ツィルコン」極超音速ミサイルを迎撃・撃墜したと発表し、証拠として残骸の写真を公開した。このニュースは軍事専門家の間でたちまち激しい議論を巻き起こした。
ウクライナ側によると、「ツィルコン」ミサイルの迎撃成功は今回が初めてではない。ウクライナの統計によると、2024年以降、少なくとも数発の同型ミサイルが防空システムによって撃墜されている。今回公開された残骸の写真には、尾部ノズルに似た金属部品が写っており、高度な識別の特徴を持つ。
ロシア政府は以前から、ツィルコンミサイルはマッハ9程度の速度で極超音速での防空システム突破能力を持ち、既存の防空システムでは迎撃が困難であると強調してきた。しかし、ウクライナ軍による迎撃成功の成果と実際の戦闘能力と宣伝との乖離について、再び疑問を投げかけた。
ロシアの技術力は大したことはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0521/2386278.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中国、米国、ロシアの三角関係において、中国とロシアの関係は中国と米国の関係とは根本的に異なり、比較する必要はない。前者は相互支援に基づく戦略的関係であり、後者は中国が安定を求め、損失を軽減しようとする関係である。言うまでもなく、中国とロシアの共同声明や共同宣言は、国際関係における重大な出来事に対する方向性を示すものであり、米中貿易協定よりもはるかに重要である。量で見ても、中国とロシアの共同声明や宣言の数は、中国と米国のそれをはるかに上回る。
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福島氏の記事では、氏は、トランプ・習会談は「どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談」と見ている。小生も勝ち負けをつけるようなレベルの会談ではなく、お互い言いたいことを言う、或いは何も言わない会談であったと思う。トランプは、習の4選を保証してやったようなもので、レアアースがその見返りだとしたら、しっかり約束履行させないと。中国人は基本約束を守らない。
これに対しプーチン・習会談は上述の記事のように、プーチンは一番実現したかったものを実現できず、習に格下に扱われた。恥ずかしい話。
習もプーチンも共同声明で米国に泣きを入れてる状態だから、今のところは米国一強であることは間違いない。左翼メデイアや左翼人士は米国が没落したなんて言うのは、米軍の力も＄の力も知らないで言っているか、中共から恩恵を受けて、中共の情報戦に加担しているだけ。
記事
訪中したトランプ大統領（右）と習近平国家主席（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
- 習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
- トランプは習近平に何を語ったのか
- 習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
- トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
2026年における中国にとって最も重要な外交ショーだったトランプ訪中と米中首脳会談が15日に終わり、トランプ大統領はエアフォースワンでご機嫌に帰国していった。一部では、この首脳会談は、中国側の利益が大きい、習近平国家主席の勝利、と論評するメディアもあるようだ。だが、本当にそうだろうか。
この米中首脳会談で米中関係は劇的に変化するのか？ トランプ訪中前から指摘されていた米中関係における最重要テーマ、台湾を含めた政治的関係については、トランプは台湾を見捨てるような発言があったのか。そして、2027年秋の党大会で四期目の政権継続を狙う習近平にとって、この首脳会談はプラスになったのか。そのあたりを考えてみたい。
米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない
まず、トランプが中国・北京に降り立ったときの歓迎ぶりが話題になった。空港でのレッドカーペットや子供たちの熱烈歓迎ショー、出迎えは韓正・国家副主席と前回のトランプ訪問よりも格上感を出した。
2017年のトランプ訪中もかなり熱烈にもてなされて、たとえば紫禁城を貸し切りにして、習近平がトランプを案内したりもした。一方、今回は中華皇帝の儀式の場である天壇公園を訪れ、2日目は中国共産党の中枢であり習近平の自宅ともいえる中南海に招待し、ティータイムやワーキングランチで2人で膝を詰め合ってじっくり話し合った。
習近平としては、かなり本気でトランプからいろんな妥協を引き出すつもりで、策を練っていたことがうかがえる。
トランプもこの歓待にはご機嫌の様子で、習近平を「偉大な指導者」とたたえていた。握手の時、少し背をかがめて、習近平が大きく見えるように気遣ったりもした。こういったトランプ流サービスも、さほど驚くことでもあるまい。
だが、異例の長時間会談にもかかわらず、共同声明も共同記者会見もなかった。そうそうたる米企業トップを引き連れてきたが、ビジネス的にも期待を上回るような成果はない。つまり、米中双方が自分の主張を相手に伝えて、それにどのように対応するかについては、双方とも本音を明かさずに、現状維持の継続と、経済的な緊張の多少の緩和について、合意するにとどまった、ということだ。
イランの戦争が終わることも確約できていないし、台湾と米国の関係も大きく変わる様子はない。「建設的戦略安定関係」といった目新しい表現で米中関係を定義したところで、米中が新冷戦構造に向かっている対立構図は変わっていない。
ただ、米中双方とも、台湾に絡む戦略には、若干の変化が見られ、いくつか重要なシグナルが発せられたと思う。
習近平がトランプから引き出したかった言葉とは
新華社報道によれば、習近平は会談の中で台湾に言及し、「これが北京とワシントンの関係において最も重要な課題である」と強調。「適切に対処すれば、両国関係は概ね安定を保つことができる。適切に対処できなければ、両国は摩擦や衝突を起こし、米中関係全体を極めて危険な状況へと追い込むことになる」「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定を維持することは、米中双方にとって最大の共通点である」と述べたという。
従来、台湾問題は、中国政府にとっては「内政問題」、米国に対してずっと「不干渉」を要求してきた。だが今回、「適切に対処せよ」という要求に変化した。
振り返れば、日本の高市早苗首相が台湾有事に関して日本の存立危機事態という発言をしたあと、習近平はトランプにわざわざ電話をかけて、高市の発言を撤回させるように暗にトランプに協力を依頼したことがあった。これは習近平は台湾問題を内政問題として処理できる能力がない、ということを認めざるをえなくなった、ということではないか。
それに伴って、中国は戦略を変えてきた。今回、米国が適切に対処できなければ「摩擦」「衝突」「危険」に陥る、という強い言葉を使った。これは恫喝だ。台湾の命運は米国次第であり、米国の対応が中国にとって望まぬものであれば、中国としては戦争を辞さない、ということなのだ。
だが、これは虚勢ではないか。本気で台湾武力統一に自信があれば、そんなことを言う必要はない。解放軍の大粛清が示す通り、十年余りの軍制改革が完全に失敗であったことが隠せなくなって、台湾武力統一を実現できる軍事能力がないことが露呈した習近平政権としては、米国を恫喝して見せなければ面子が保てないのだろう。
習近平としては、トランプから、台湾に関する言質を引き出すことが、今回の首脳会談での最大の目的だった。
おそらくは、明確な台湾独立不支持を示す発言、そして台湾に対する武器売却中止、あるいは武器売却に関しての米中が事前相談したという事実、そしてできれば米国の台湾有事不介入を示唆する言葉だ。
さて、こうした言質を習近平はトランプから得られたのか。
トランプは習近平に何を語ったのか
ホワイトハウスからの会談内容の発表には、台湾に関するやり取りには触れられていない。ただ、15日のフォックスニュースが伝えた、帰国中のエアフォースワン内でのトランプの発言には、トランプが習近平に何を言ったか推測するヒントがある。
トランプは随行記者にこう語った。
「台湾には独立を望んでいる人がいる。独立というのは危険なことだ」
15日の会談の中で、独立不支持の表明に期待をかけていた習近平に対し、トランプがそのような発言をしたことがうかがえる。
一方で、台湾への武器売却承認に関しては「ひとまず答えを保留しておいた。中国次第だ。するかもしれないし、しないかもしれない」「率直にいえば、我々にとって非常によい交渉材料だ」といい、会談では即答しなかったようだ。
そして、台湾有事のときに、米国が台湾を守るかという質問に対して、「それは言いたくない。言わない。それを知っている人間は一人しかいない。誰だかわかるか？ 私だ。私だけだ。実はその質問、今日（14日）、習近平主席からも受けた。私は『そういうことは話さない』と答えた」と述べたのだった。
さらに「（台湾有事で台湾を守るために）9500マイルも旅して戦争しなければならない。そんなことはしたくない。彼ら（台湾）には冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい」と述べた。
トランプは、習近平と台湾問題について「多くのことを語った」といい、習近平の台湾に対する執着を次のように表現している。
「（習近平は台湾問題に対し）非常に強硬な立場をとっており、いかなる独立への動きも見たくない、と考えている」「情勢から見れば、中国は強大な大国であり、台湾は単なる小さな島に過ぎない」「私は現状維持を望んでおり、戦争が起こることを望まない」「米国からの支援を当てにして独立を宣言するような事態は望まない」と述べた。
さらに「台湾が米国の半導体産業を奪った」と台湾を非難し、「台湾にある半導体メーカーをすべて米国に移転させたい」「現在の緊迫した情勢下では、これは極めて優れた選択肢だ」「任期が終わるまでに、世界の半導体産業の40％から50％を米国に誘致したい」などと述べていた。
この発言をもって、トランプは台湾を見捨てるかもしれない、（台湾有事は日本の存立危機事態と発言した）高市はトランプからはしごを外された、などという分析は正しくないと、私は見ている。
トランプが、習近平を喜ばせるために台湾に関して譲歩したとしたら、「独立不支持」の発言部分だけだ。台湾への武器の売却については「するかもしれないし、やらないかもしれない」と気を持たせつつ、台湾有事への軍事介入についても言質を与えなかった。
独立不支持発言は実のところ、あまり意味はない。民進党はすでに台湾独立綱領を1999年の党大会で放棄し、台湾はすでに主権が独立した国家である（だから独立宣言は必要ない）という現状認識に立っている。
習近平の発言から垣間見えた中国の弱み
確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。
そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。
だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。
頼清徳は米中首脳会談の内容を踏まえた上で、フェイスブック上で、改めて「（台湾中華民国に）『台湾独立』の問題は存在しない。…中華民国は主権を有する独立国家であり、両岸は互いに属さない」と強調した。
整理すると、この会談は、どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談であった。何かが劇的に変化する成果ではなく、現状維持の確認程度のものだろう。
若干の変化としては、習近平政権自身がすでに台湾を中国の内政問題として処理する能力がないことを認めたこと。米国が台湾を事実上、主権国家扱いしていること。習近平が十年余りの歳月をかけて推し進めた台湾武力統一を実現するための軍制改革は完全に失敗し、解放軍に台湾を武力統一する能力はないことを読み取れたことだ。
習近平は米国に戦争を匂わせ、恫喝することでしか米台の離間の計を狙えなかった。離間の計とは本来、もう少し巧妙なものなのに。
トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった
今の中国の現実的に残されている統一の手段は、平和統一だが、それは次の総統選挙で現在の民進党政権を国民党政権に交代させねばならない。頼清徳の支持率をさらに下げるには、「米国が台湾を見捨てようとしている」といった印象を台湾有権者と国際世論に広めることだが、それが思惑通りいくかは要観察だ。
おそらくは米中関係も米台関係も、大きな変化はないのだ。
トランプ訪中団は大量の食料を持ち込んで、中国側が用意したご馳走にはほとんど手を付けなかったらしい。携帯電話やパソコンも使い捨てを持ち込み、中国側が用意した大量の記念品や土産類も、大統領専用機に持ち込まず、廃棄して帰国したという。どんなににこやかにリップサービスし合っても、米中首脳の間に真の友情や信頼が芽生えているとは言えまい。
ただ彼らの言動は、嘘であろうがはったりであろうが、国際情勢には大きく影響する。トランプと習近平が蜜月で、「日本の高市がはしごを外された」だとか、「頼清徳はトランプに見捨てられた」といった、表層の世論に振り回されてはいけない。願わくば、日本は日本で、自国の安全と発展を最優先とした外交と台湾有事への備えを積み重ねてほしいものだ。
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『企業に不動産…外資に「買われる」ことばかりを恐れるようになった日本、なぜ「買う側」に回ろうとしなくなったのか』（5/19JBプレス 朝比奈一郎）について
5/20The Gateway Pundit＜Ted Cruz GOES OFF on TMZ’s Charlie Cotton for Attacking Trump’s $1.776B Fund to Compensate Pardoned J6＝テッド・クルーズ氏、恩赦を受けたJ6メンバーへの補償のためにトランプ氏が設立した17億7600万ドルの基金を批判したTMZのチャーリー・コットン記者に激怒＞
元々J6何て民主党が仕組んだ政治劇。嵌った被害者救済は当たり前。トランプの得た補償金を元手にしているのだから何ら文句はない筈。こんなことを糾弾するならJ6委員会が総ての証拠を削除したことを追及せよ！それをしないチャーリー・コットンは民主党の立場に立っているとしか言えない。
火曜日の連邦議会議事堂の廊下は緊張感に包まれていた。トランプ政権が新たに発表した17億7600万ドルの反兵器化基金に明らかに憤慨した左派ジャーナリストたちが、1/6に恩赦を受けた被告への支払いの可能性について、共和党上院議員たちに揚げ足取りの質問を浴びせたのだ。
その日最も激しい対立の一つとして、TMZの記者チャーリー・コットンは、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）に対し、1/6の「暴力的な」暴徒が基金から納税者の資金を受け取るべきかどうかについて、イエスかノーかの明確な回答を強く求めた。
「1/6の暴動の参加者、つまり有罪判決を受けた後に恩赦を受けた暴力的な暴動参加者が、納税者の税金を受け取る権利を持つことになるのではないかと少し心配しています。そのお金は私のポケットから出て、彼らのポケットに入ることになるのです」とコットン氏は述べた。「暴力的な暴動を起こし、有罪判決を受け、その後恩赦を受けた1/6の暴動参加者が、このような裏金を受け取る資格があると思いますか？」
クルーズ氏は即座に反論した。「ええ、あなたがそれを心配しているのは驚きませんが、ちょっと気になったのですが」と共和党議員は言った。「ジョー・バイデン氏が司法省を平和的な抗議者やトランプ大統領自身に対して武器として利用していた時、あなたは少しでも心配していましたか？」
コットン記者が「前政権については議論したくない」と主張すると、クルーズは記者に「政治的な意図がある」と非難した。
「あなたはそう思っていないことは分かっています」とクルーズ氏は言った。「あなたには政治的な意図があることも理解しています。」
コットン氏が繰り返し発言を遮り、直接的な回答を求めたため、やり取りは次第に険悪なものとなった。クルーズ氏は、暴力と平和的な抗議活動を明確に区別し、政治的な訴追の犠牲者を擁護することで応じた。
「実際に暴力を振るう者は起訴され、その結果に直面すべきだと私は信じています」とクルーズ氏は述べた。「平和的な抗議活動を行う人々は、合衆国憲法修正第1条によって保護されていると私は信じています。バイデン政権の司法省は、平和的な抗議活動を行った人々を意図的に標的にしました。」
クルーズ氏は反論を続ける中で、自身の著書『腐敗した正義』にも言及した。
1/6を取り巻く事実は、集合的な説明とは全く異なる様相を呈している。警察は、州法および連邦法に違反し、適切な解散命令を出さずに、罪のない米国人の顔や首にゴム弾を撃ち込むという過剰な武力を行使することで、その日の暴力行為を開始した。この記者とThe Gateway Punditは、これらの事件を詳細に記録してきた。
ジョシュア・ブラックのように、国会議事堂の芝生に立っていただけで顔を撃たれた被害者は、後に刑務所に服役した。
被告らは、極めて不当な過剰起訴に直面した。プラウド・ボーイズのリーダーたちは、非暴力犯罪でそれぞれ22年、18年、17年、15年の刑を言い渡されたが、司法省は終身刑を求めて控訴した。特筆すべきは、最も長い刑を言い渡されたエンリケ・タリオは、「セーブ・アメリカ」集会に出席すらしていなかったことである。
多くの人が、記録に残るようなディーゼル療法、長期にわたる独房監禁、非人道的な環境に耐えた。
司法省が月曜日に正式に発表した反兵器化基金は、トランプ大統領が税務申告書の違法な漏洩をめぐって国税庁を訴えた訴訟の和解の一環として、判決基金から移管された総額17億7600万ドルに上る。
トランプ氏とその家族は正式な謝罪を受けたが、金銭的な損害賠償は受けていないため、この基金の対象外となる。
「政府の機構が米国民に対して武器として使われるべきではない。そして、この省は過去に行われた不正を正し、二度とこのようなことが起こらないようにすることが目的だ。法廷闘争や武器化の被害者が意見を述べ、救済を求めるための合法的な手続きを設ける」と、トッド・ブランシュ司法長官代行は月曜日に発表したプレスリリースで述べ、基金の目的を説明した。
トランプ大統領は月曜日の医療関連イベントで、同基金に直接語りかけた。
https://twitter.com/i/status/2056494984635859275
「これは、ひどい扱いを受けた人々への補償です。彼らは武器として利用され、場合によっては不当に投獄されました」と大統領は述べた。「彼らは持ち合わせていない弁護士費用を支払わされ、破産し、人生を破壊されました。そして、彼らの主張は正しかったのです。それは我が国の歴史において、恐ろしい時代でした。」
長年にわたり、大手メディアは、米国人が憲法修正第1条の権利を行使したために警察に殴打され、銃撃され、催涙ガスを浴びせられたとして、迫害され、連邦拘留下で拷問を受け、法外な刑罰に処されるのを喝采してきた。
米国民は責任追及を求め、その清算は始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/ted-cruz-goes-tmzs-charlie-cotton-attacking-trumps/
https://x.com/i/status/2056758778628849664
https://x.com/i/status/2056757772142985608
やはり、FTの記事はフェイク。
ICCは分を弁えないで逮捕状を出すから。力＞法の支配なのを理解しないと。権威が下がるだけなのに。ICCが武力を持って法執行できれば別ですが。
5/20Rasmussen Reports＜Fewer Voters Optimistic About America’s Future＝米国の将来に楽観的な有権者が減少＞
権者は現在、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中よりも、国の将来について悲観的になっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、米国の最盛期はまだこれからだと考えている。一方、38%はこれに反対し、米国の最盛期は既に過ぎ去ったと考えている。24%はどちらとも言えないと回答した。
5/20阿波羅新聞網＜习偷鸡不成蚀把米！赖清德将直接通话川普—史诗级大新闻！中华民国总统即将和川普通电话！＝習近平は鶏を盗もうとして米を失くす（＝利益を得ようとしたが、結果的に大きな損失を被ってしまった）！頼清徳がトランプと直接電話会談へ―叙事詩的ビッグニュース！中華民国総統がトランプ大統領と電話会談へ！＞
アポロネット孫瑞后の報道：最新ニュース：中華民国総統の頼清徳が、まもなくトランプ米大統領と電話会談を行う予定である！台湾の『年代晩報』によると、外交部は両トップの電話会談を積極的に調整しており、5/20以降まもなく行われる見込みである。
トランプ大統領は北京訪問後、米国へ帰国する途中、「台湾への武器売却を決定する前に、台湾を統治する人々と話し合う」と発言した。この発言は、トランプが頼清徳総統と直接会談するかもしれないので、大きな注目を集めた。中華民国駐米代表の俞大㵢はCBSのインタビューで、「刮目して待つ」と述べた。民進党の庄瑞雄幹事長も、トランプ大統領が台湾の政権と意思疎通を強化していることを歓迎する意向を示した。
トランプ大統領が「台湾への武器売却は中共との交渉における切り札だ」と発言したことを受け、顧立雄国防部長は19日、立法院での記者会見で「慎重ながらも楽観的」な姿勢を示した。
顧立雄は「台湾関係法に基づき、我々は台湾海峡の平和と安定の維持に自信を持っている」と強調した。また、米中関係の変化に直面しても、米国による台湾への武器売却への約束は容易に揺らぐことはなく、台湾は自衛能力の強化と米国との緊密な意思疎通の維持を継続していくと指摘した。
国民党の鄭麗文主席は国防予算を全力で阻止しようとし、党内にも反対意見が存在する。国民党の頼士葆立法委員は、国防特別予算が1兆2500億台湾ドルから7800億台湾ドルへと4700億台湾ドルも削減されたことは、台湾の自主防衛、産業構造転換、雇用機会に深刻な影響を与えると指摘した。「平和と安定は他国に頼るだけでは実現しない。我々自身も努力しなければならない！」
これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、習近平国家主席は当初、トランプ・習会談を利用してトランプに台湾への武器売却削減を迫ろうとしたが、結果は「鶏を盗もうとして米を失くした＝裏目に出る」と分析した。トランプを説得できなかっただけでなく、トランプと頼清徳の初の直接電話会談につながり、状況は大きく逆転する可能性さえあるという。トランプはこれまで頼清徳と正式に電話会談を行ったことはなかった。このホットラインが実現すれば、米台間のハイレベル交流のさらなるエスカレーションを象徴するものであり、トランプ・習近平会談以降、北京にとって最も恥ずべき瞬間となる可能性がある。
まあ、左翼のオールドメデイアの解説程当てにならないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385823.html
5/20阿波羅新聞網＜重大隐秘！“以为我们看不懂中文”！纳瓦罗爆猛料—川普如何应对中共谄媚奉承术 纳瓦罗回应＝極秘情報！「我々は中国語が理解できないと思っているのか！」ナバロが衝撃の事実を暴露―トランプは中共の媚びへつらいにどう対処しているのか―ナバロの回答＞
アポロネット王篤若の報道：WHのピーター・ナバロ上級貿易・製造業顧問は19日、CNBCのインタビューで、トランプ大統領の北京訪問の真の成果は国際社会によって著しく過小評価されており、多くの重要な内容が主流メディアで報道されていないと強調した。
ナバロは、中共の「戦狼」の取り巻きがトランプを嘲笑し、彼は習近平に「宥められ」「騙された」と考えていることを承知していると認めた。しかし、「トランプ大統領はニクソン時代から今日まで50年間、中共の戦術を見てきた。彼らのやり方を知らないはずがない」と反論した。
ナバロは、中共は長年、米国に対して「お世辞、誇張した約束、そして約束不履行」という戦略を用いてきたが、トランプは歴代大統領の中で誰よりもそれを理解しており、逆に中共に対して同じ戦略を用いる可能性もあると述べた。
ナバロは、トランプ大統領の今回の訪問の真の目的は、外から見える注文ではなく、米国の現在の「非常に有利な」戦略的地位を維持することにあると強調した。
さらに、米国は習近平から「イランへの武器供与はしない」という口頭での確約を得たと明らかにした。ナバロは、イランがイスラエル、中東、そして米軍基地に向けて発射したミサイルには中国製のロケット燃料が使用されていること、また攻撃用ドローンが中国製の電子部品を多用していることを指摘した。
しかし同時に、中共を絶対「信用」してはならない、常に「検証」すべきだと警告した。これは、中共が過去に知的財産権、南シナ海の人工島、フェンタニル問題に関して公約を反故にしてきたためである。
台湾問題について、ナバロはトランプ・習会談における台湾に関する発言は「非常に強硬」であり、これまでで最も厳しいものだったと述べたが、米国の対台湾政策は変わっていないとした。
ナバロはまた、米国が長年にわたり中共の内部プロパガンダ資料を研究してきたことを改めて強調した。「彼らは我々が中国語を読めないと思っている。我々を野蛮人だと思っている。だが、我々は皆見ている」と述べた。さらに、中共は内部文書やプロパガンダにおいて、長年にわたり世界戦略上の野望を公然と表明してきたと付け加えた。
彼は、中共によるレアアースの「兵器化」は、その本性を完全に露呈させたと強調した。「レアアースを兵器化するなら、チップ、エネルギー、そしてその他あらゆるものを兵器化するに違いない」。
ナバロは最後に、米国は30年前、中共のWTO加盟、技術移転、市場開放から教訓を得るべきだったが、今日に至るまで過去の過ちの代償を払い続けていると述べた。
嘘つき中国人を信用してはならないということ。中共をここまで大きくした責任は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385793.html
5/20阿波羅新聞網＜北京发飙！他坦言将介入台海冲突＝北京が激怒！彼は台湾海峡紛争への介入を率直に認める＞
フィリピンのフェルディナンド・マルコス2世大統領は、日本訪問に先立ち、日本のメディアに対し、「地理的に台湾に近いこと、そして多くのフィリピン国民が台湾で働いていることから、フィリピンは“一つの中国”政策を堅持しているにもかかわらず、台湾をめぐるいかなる紛争にも必然的に巻き込まれるだろう」と述べた。
ブルームバーグによると、マルコス2世大統領は、フィリピンは中国が主権を主張する台湾に近接していることから、台湾をめぐるいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと述べ、北京を激怒させる可能性のある立場を改めて表明した。
マルコス大統領は月曜日、マニラで日本のメディアとのインタビューに応じ、「フィリピンにとって台湾は非常に近く、約20万人のフィリピン国民が台湾で生活し、働いているため、選択の余地はない」と述べた。
マルコスの発言は、来週の訪日を前にしたもので、高市早苗首相と安全保障協力について協議する予定だ。高市首相は昨年後半、台湾で紛争が起きた場合、介入せざるを得ないとの発言が、中国との外交関係の深刻な悪化につながった。
マルコス発言は高市発言効果か？
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385660.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「米中共存ゲーム：北京が戦略的空間を獲得」 トランプ米大統領の中国訪問中、米国は短期的な商業的利益（大豆、ボーイング機、牛肉の「3B」の購入）を得た一方、中国は長期的な利益と外交的・戦略的空間を獲得した。しかし、米国の主要メディアの記事は、トランプ大統領の北京訪問が両国関係をG2のような対等な立場に転換させたという点に主に焦点を当てていた。
もっと見る
zaobao.com.sgより
下の中ロ共同声明を見れば、習の言う「東升西降」が虚ろに響く。両首脳とも米国（特に軍事力）に泣きを入れているとしか思えない。トランプ・習会談は習の勝利とか新ヤルタ会談（トランプ・習・プーチン）の開催とかは的外れではないか。
朝比奈氏の記事では、日本人の元気のなさが買い負けを起こしているというのはその通り。勝負に出れない経営者が多いということ。以前は一世を風靡した半導体が何よりの証拠。これは一朝一夕には治らない。バブルが弾けた後は内部留保を貯め、国内に投資もせず、給与もそんなに上げずに来たから30年以上のデフレとなった。言うは易く行うは難し。MBKパートナーズは韓国系米国人が香港に設立した会社。中共と朝鮮半島には監視の目は厳しくしないと。
5/21宮崎正弘氏メルマガ＜中国、国民からパスポートを取り上げ、鎖国政策へ、 「裸官」対策、資産流出から頭脳、機密流失を防げ＞
中国は国民からパスポートを取り上げている。
公務員、国有企業の職員はパスポートを職場に預けなければいけなくなった。高官どころか局長以上の家族の海外旅行には申請書による許可が必要となった。海外逃亡を防ぐ為といわれる。
そのうえパスポートの新規発行を中断し、国民の海外渡航は年に一回とするなど、事実上の鎖国政策に踏み切った。航空券を予約しただけで電話がかかるようになった。
国家安全保障を名目に、人材ばかりか、産業、とくにサプライチェーンの閉鎖体制を構築し、資本、最先端技術を国内に囲みこみ始めた。一般市民、民間企業の創業者、そして中国国内で活動する外国人に対しても、司法および行政上の出国禁止措置が適用されている。つまり中国撤退の外資企業幹部の出国も規制されている。
思い起こせば鑑真の日本亡命は五回失敗し、六回目は変装、影武者、囮、迂回ルート、擬装舟などの総合的な作戦を敢行し、鑑真の日本亡命を実現させたのである。
外国人の出国禁止は日本のアステラス製薬の実例があるが、もっとも被害の大きいのは台湾企業幹部である。中国撤退のそぶりを見せただけでも、台湾人経営者の中国脱出は困難を極め始めた。
海外への資金流出は、従来から外貨制限による割当があったが、闇マーケットの資金流出を吸収してきた暗合通貨とオフショア人民元ペッグ型のステーブルコインのルートは、正式に閉鎖された。
すでに2021年に暗号通貨の取引とマイニングが禁止された。地下銀行やオフショアのステーブルコインの仕組みは残っており、最近の米国政府報告書では、メキシコの麻薬密売組織との協力を記録している。
情報流出は国家安全保障上のリスクとして再認識され、企業、金融、学術データベースへの海外からのアクセスが制限され、外国企業による国内でのデューデリジェンスが制約された。
２０２６年4月、国務院は、2つの行政規則を即時発効で発布した。すなわち、「産業サプライチェーンの安全に関する規定」、ならびに「反外国不当域外管轄権対策条例」だ。これにより、国家発展改革委員会（主任は何立峰副首相）の外国投資安全審査作業メカニズム事務局は、AIエージェント企業「マナス」の米メタによる買収を禁止し、中国側経営陣トップふたりが出国を禁止された。
公務員、公的機関の職員、国有企業（SOE）の管理者には、厳しい出国制限が強化された。「裸官」対策である。配偶者や子供が海外に移住した上級幹部を、海外とのつながりは不忠の証拠であり、外国からの強制の媒介となるという理論に基づいて排除した。
その後、階層の下位へと一般化され、国家省庁、省組織部門、大学の内部文書から事実上の鎖国体制に移行している実態が明らかになった。個人の外貨購入額は1人あたり年間5万ドルに制限され、目的の申告が必要であり、海外の不動産および株式投資は禁止された。
▼レアアースにくわえて。。。
中国商務部と科学技術部が共同で管理する「輸出禁止・制限技術目録」は、2020年輸出管理法（輸出管制法）および技術輸出入管理条例（技術進出輸出管理条例）に基づき、国外への技術流出を規制する中心的な文書である。禁止リストに掲載されている品目は、いかなる場合でも中国から持ち出すことはできない。
新たに禁止された品目は「ヒト細胞クローニング」、および「遺伝子編集技術」だ。また制限された品目は「作物ヘテロシス利用技術」、「バルク材料の積み下ろし輸送技術」、および「規定の閾値を超えるLiDARシステム」の三つ。
こうした規制下では、中国は外貨獲得とグローバルサプライチェーンを中国の生産者に縛り付けるため、製造品輸出とサービスを国外へ押し出すことに引き続き積極的に取り組みながら、富とイノベーションを生み出す要素、エリート、流動性の高い資本、未来を決定づける最先端技術と知的財産、そして業界の動向を明らかにする詳細な情報は、例外なく国家安全保障資産とみなされ、国内に留まることが求められている。
その結果、一方的なデカップリングが生じている。」
折角中共がデカップリングしようと動いているのだから、日本企業も腹をくくる時では。上海ではまた日本人刺傷事件が起きているのに。経営者は何も考えないのか？遅れれば遅れる程、出国できなくなる。
リーダーシップの三段階とは武道で言う「守破離」のことと思う。離の段階に進むのはなかなか難しいが。
記事
（画像：klenger/Shutterstock）
目次
- 土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
- 「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
- リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
- 守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
- 5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
最近、日本の経済界でひとつの話題が静かに波紋を広げました。
アジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」が、日本の工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を試みたのです。しかし、経産省が「国益上の理由」からこれを差し止めました。
このような国による買収阻止は、実に18年ぶりのことです。かつてイギリス系ファンド「チルドレンズ・インベストメント」（TCI）が電源開発（Jパワー）の買収を阻まれた例がありましたが、それ以来のことになります。
土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
私がこの問題を考えるとき、大きく三つの側面が浮かび上がります。
まず一つ目は、企業買収の問題です。MBKパートナーズの件は結局、先方が比較的素直に大半を断念する形となりました。しかしその一方で、MBKは別途、日本のアルミ会社の買収が当局に承認されたばかりです。技術力を持った日本企業への注目は、衰えるどころか高まる一方です。
二つ目は、不動産の問題です。地方の農地や水源地、リゾート地、そして基地周辺の土地などが外国資本によって取得されているという話は、もはや珍しくなくなりました。不動産という「土台」そのものが、外国人投資家の手に渡りつつあるという恐怖は、多くの日本人が共有するところでしょう。
三つ目は、より包括的な「経済圏」の問題です。今は中国からのインバウンドが中国政府の圧力で止まっている状態ですが、少し前まで中国のエアラインで訪日し、中国人が経営する違法な白タクで中国系資本のホテルへ運ばれ、中国系の土産店でお金を落とす——という「中国人のための中国経済圏」が日本の国土の上で形成されていたという実態がありました。別途、例えば池袋での「中国経済圏（アリペイなどでの支払い）」が税の捕捉問題として国会でも取り沙汰されたこともあります。
「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
もちろん、違法行為は取り締まらなければなりません。白タクも、税の逃れも、法律を守らない行為はすべて許されるものではなく、きちんとルールを整え、執行することは不可欠です。
しかし私は、この問題の本質はそこではないと思っています。
平たく言えば、日本側に元気がないからこそ、外国資本が入ってくるのです。円が安くなって買いやすくなっているという意味だけではありません。日本人の事業意欲の問題です。
例えば、東京博善という葬儀場を多く保有する会社の親会社が、ラオックス系の企業に買収されたケースがあります。東京の火葬場の多くを同社が所有・運営（東京23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所）していたことから、買収後に火葬料が値上がりして東京の各所で騒ぎになり「中国資本が遺族の弱みにつけ込むようなやり方をしている」として問題視されました（東京博善側はこれらを否定）。
本当に批判されるような商売の仕方をしているのなら批判されてしかるべきですが、しかしこの問題をより大きな視点で見れば、「なぜ日本人がその会社を買わなかったのか」という問いに行き着きます。実際には日本企業も買収に動いたのですが、リスクを取って最後まで攻め切る力が足りず、結果的に外資に買い負けてしまったわけです。
かつての日本は、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビアピクチャーズを買うなどして、むしろその旺盛な事業意欲ゆえに海外から恐れられる存在でした。最近は、国内事業（新エネ）などに関しても、例えば、バイオマスボイラーや風力発電関連など、お家芸だったはずの製造業についても事業意欲が落ちているような気がします。
リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
私は人材育成には三つの段階があると考えています。
第一段階は、「筋トレ・うさぎ跳び」の段階です。文章を正確に作れる、仕事の段取りをミスなくこなせる、書類をきちんとまとめられる。これは社会人としての絶対的な基礎であり、公務員であれ大企業の社員であれ、これがなければ話になりません。
第二段階は、「自分の色を出す」段階です。上司に言われたことをこなすだけでなく、自分なりに調べて付加価値を加える、自分で動いて少しオリジナリティを出す。これができる人は、役所流に言えば、ノンキャリア官僚としてはある意味「完成形」と言えます。
そして第三段階が、「ゲームを作れる人」です。
自分で問題意識を持ち、対象や事象を見て本質を掴む。その本質的な課題に対して自分なりの回答を出し、自ら動く。私はこれを本当の意味での「リーダー」と呼んでいます。「指で導く者」と書く指導者ではなく、「始めて動く者」としての始動者です。
この第三段階の人材が、今の日本から急速に失われています。
守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
外国資本の動きに対処するには、守りと攻めの両方が必要です。
守りとは、法律を整備し、ルールを守らせること。これはもちろん大切です。土地取引の規制や外国資本への審査強化といった政策的な動きも、それ自体は必要な取り組みです。違法なものをしっかり取り締まることは言うまでもありません。
しかし本質的には、攻めのほうがはるかに重要だと私は思います。
外国人が買う前に、日本人が買えばいい。外国資本が目をつける前に、日本の企業や個人が先に動けばいい。しかし現実には、言われたことをこなすか、少し付加価値を加える程度の人材ばかりが増え、自らゲームを作れる「攻めの人材」がどんどん減っています。
日本株がかつてないほど高水準で推移し、外国人投資家の参入が続き、アクティビスト（物言う株主）の動きも活発になっています。フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）への旧村上ファンド系の関与——これは日本資本ではありますが——がダルトンなど外資系ファンドとの連動といった動きとともに報じられています。これらはすべて、日本の内側に「攻める力」が足りていないことの裏返しです。
5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
ちょうど今は新学期を経た5月。5月病という言葉が示す通り、何となく気力が沈みやすい時期でもあります。
しかし私はあえて、この時期に問いかけたいのです。
日本の教育や組織の人材育成が、「ルールを守る」「決められたことをこなす」という第一・第二段階で止まっていないでしょうか。かつては、例えば第一段階の能力がイマイチでも第三段階に向けて思い切って飛び出すような方も多々いました。今は第三段階のポテンシャルがある方も、組織内でしょんぼりしている印象もあります。
自分の内なる声、志、使命感、そして「こうしたい」という思い——そうした人間としての根っこの部分が、日本社会全体でじわじわと薄れているのではないでしょうか。
外国に土地や企業を「買われる」ことへの恐怖は、半分は正当な危機感です。しかしもう半分は、私たち日本人自身が「なぜ自分たちでやらないのか」と自問すべき問題でもあります。
元気があれば、買われる側ではなく買う側に回れます。志があれば、ゲームのプレイヤーではなく、ゲームを作る側に立てます。
守りを固めながら、攻めの人材を育てること。それこそが、今の日本に本当に必要なことだと私は確信しています。
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『分断と暴力に満ちた世界で、私たちがそれでも「政治」をしなければいけない理由 『政治とは何か』はじめに』（5/19現代ビジネス 宇野重規）について
5/19The Gateway Pundit＜China Off-Balance-Sheet Debt Exceeds GDP of Most Nations＝中国のオフバランス債務は、ほとんどの国のGDPを上回る＞
蔡申坤は中国の総債務は2020年には900兆元を超えたと言っている。中国の2025年の年間名目GDPは約140兆1879億元だから、2020年の総債務で計算すればGDP比6倍以上となる。実際にはこの5年間で総債務は増えているので、年間増加分を100兆元と仮定すれば、GDP比は10倍となる。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
2025年時点で、中国の人口の約32%が依然として農村部に居住している。約半数が1日10ドル未満の収入で、約20%が1日4ドル未満の可処分所得しか持っていない。写真提供：Facebook
数十年にわたり、中国は世界最速の経済成長を遂げており、いずれは米国を追い抜いて世界最大の経済大国になるだろうという主張がなされてきた。しかし、最も急速に成長している経済は常に発展途上国であり、成熟経済にはそれほど成長の余地がない。
言い換えれば、2000年の中国のように一人当たりのGDPが月80ドルの国は、現在その数字が月7000ドル前後である米国のような国よりも、急速な成長の余地がはるかに大きいということだ。
また、「容易に達成できる成果」という概念もある。高速道路や鉄道のインフラが全く整備されていない国では、高速道路や鉄道を建設することでGDPが急上昇する。しかし、主要都市がすべて接続されると、追加の高速道路や鉄道を建設しても経済成長への影響はごくわずかになる。
中国の有名な高速鉄道システムはその好例だ。中国には既に高速道路や在来線が存在していたため、高速鉄道への転換は莫大な経済投資と多額の債務の蓄積を意味したが、結果として得られたGDPの増加は比較的小さかった。まず第一に、高速鉄道は貨物輸送には利用できない。
中国は依然として小規模なコミュニティ同士を結ぶ高速鉄道網を建設しているが、世界はリモートワークモデルへと移行しつつあり、人の移動がGDPに占める割合は小さくなりつつある。しかし、貨物輸送は依然として極めて重要である。人口が中国の4分の1にも満たない米国は、総延長約22万キロメートルの鉄道網を運営しており、これは中国の16万2000キロメートルを約33%上回る。そして、その大部分は貨物輸送に充てられている。
中国におけるこの開発ブームに伴い、債務も増加した。中央計画経済体制のため、中央政府は地方政府に対し、債務を創出することで投資と開発を命じることができた。その債務は主に不動産売却によって賄われた。なぜなら、中国政府は、中国の個人住宅所有者が実際に所有する土地を単なる賃貸契約ではなく、実際の土地所有権を管理しているからである。
この負債が投資や経済実績の印象を損なわないようにするため、負債の大部分は貸借対照表に計上されなかった。
会計において、オフバランスシート債務（インコグニート・レバレッジとも呼ばれる）とは、企業の貸借対照表に計上されない資産、債務、または資金調達活動を指します。この仕組みは、貸借対照表に計上されない資金の借入、資産の取得、または債務の負担を法的取り決めによって行うことを伴います。一般的な手段としては、オペレーティングリース、特別目的事業体（SPE）、および合弁事業などが挙げられます。
中国の場合、その手段は地方政府融資制度（LGFV）と呼ばれるもので、これは政府が設立した特別目的事業体であり、地方政府に代わって資金を借り入れ、その結果生じた債務を政府の公式な貸借対照表には計上しない。
LGFV（地方政府融資基金）の仕組みは、地方自治体による債券発行や財政赤字を禁止した1994年の予算法に根ざしている。この規制を回避するため、地方自治体は主にインフラ整備資金を調達するために、銀行や資本市場から資金を借り入れる特別目的事業体を設立した。LGFVの債務は政府の公式債務上限には算入されないため、総債務額に関する明確な公式統計は存在しない。
この債務の多くは貸借対照表に計上されていないため、正確な推定は難しく、異なる方法を用いると合計額も異なります。IMFは、2024年末時点でLGFV債務を9兆400億ドルと推定しています。他の手法では、これよりもはるかに高い数値が出ています。約4,000のLGFVにおける利子負債を集計すると、合計額は12兆1,000億ドルになりますが、より広範な市場推定では、8兆3,500億ドルから11兆1,300億ドルの範囲となっています。全体として、推定では、中国のLGFV債務は2014年の約1兆2,000億ドルから2024年には9兆ドルから14兆ドルに増加し、中国のGDPの約50～80％を占めるとされています。
米国、中国、ドイツ、日本の4カ国のみが、GDP合計が4兆ドルを超えている。IMFの控えめな推計では、LGFV債務だけで世界の他のすべての国のGDPを上回る。世界最大の外貨準備高を誇る中国の外貨準備高は2024年末時点で約3.2兆ドルであり、LGFV債務の推計額は世界のどの国の外貨準備高よりも大きく、中国自身の外貨準備高の約3～4倍に相当する。
IMFは、LGFV（地方政府融資基金）のデフォルト率が5％にとどまったとしても、銀行システムの不良債権が75％増加するのと同等の効果があると警告している。利払いを賄うのに十分な収益に裏付けられていない債務は、すでにGDPの37％に達している。
さらに、中国は無駄な投資を続けている。巨額の国家投資がGDPにほとんど影響を与えていない証拠として、地方政府融資基金（LGFV）のうち、自己資本利益率が4％以上を達成しているのはわずか3％に過ぎず、約10％が純損失を計上している。2024年の純利益総額は765億ドルだったが、政府補助金は1391億ドルを超えており、補助金がなければほぼ半数が赤字となる計算になる。
2022年以降、地方政府融資基金（LGFV）の主要な資金源であった土地売却収入が激減したことを受け、多くのLGFVはキャッシュフローを失い、銀行の猶予措置、債務の借り換え、返済期限の延長に頼らざるを得なくなった。2024年11月、北京は隠れた債務に対処するため、 12兆元規模の対策を発表した。これは地方政府の債務を対象とした政策介入としては過去最大規模となる。
しかし、フィッチ・レーティングスは、再編された部分は隠れた債務総額の約25％に過ぎないと推定した。北京のIMF専務理事は、LGFVの債務総額を44兆元と見積もっており、これは再編発表時に示された数字の約3倍にあたる。
中国は、正式な会計帳簿には記録されない第二の種類の債務を蓄積している。シャドーバンキングとは、規制された銀行システムの外で行われる信用仲介を指し、主に非銀行機関や銀行のオフバランスシートビークルを通じて行われ、商業銀行に課せられた資本、流動性、融資に関する制限を回避する。
中国のシャドーバンキングシステムを欧米のモデルと区別する重要な特徴は、中国の商業銀行自身がシステムを支配し、負債を帳簿から隠しつつ実質的な支配権を維持する仕組みを通して融資を行っている点にある。
主な金融商品には、資産運用商品、信託融資、委託融資、銀行引受手形、非公式融資などがある。資産運用商品は、銀行、信託会社、証券会社によって発行され、通常の預金金利を上回る利回りを提供する。これらは貯蓄商品として販売され、発行機関のバランスシートには計上されない。預金者の資金は資産運用商品にパッケージ化され、不動産開発業者、地方政府融資基金（LGFV）、その他の制限付き借入者に投資されるが、銀行のバランスシートには何も記載されない。
信託会社は、不動産や地方政府融資基金（LGFV）など、融資が制限されている業種への融資において幅広い裁量権を持つ、別途規制された企業であり、国有銀行が公式には融資できない借り手への再融資の仲介役を担っている。信託融資は、銀行をサービス提供代理人として利用し、銀行以外の当事者が別の借り手に対して行うものであり、企業間の直接融資を禁止する中国の法律によって必要とされる仕組みである。
銀行引受手形とは、銀行が将来の支払いを約束する証書であり、正式な融資が当事者双方の帳簿に記録されることなく資金調達を可能にするものです。非公式融資とは、支払代理人を介さずに民間企業間で行われる融資であり、銀行システムとは完全に独立して運営され、規制当局にも報告されません。
これらの仕組みは、2008年の世界金融危機以降、財政刺激策と厳格な公式信用規制によって借り手が規制されていないチャネルへと向かったことで拡大した。シャドーチャネルを通じた信用は、2010年から2013年にかけて年率34%で成長し、規制介入によって2019年末までに16兆人民元削減される前は、推定60兆人民元に達した。広範なシャドーバンキング資産は、2024年には53.3兆人民元（約7.3兆ドル）に増加した。中国の銀行監督当局は以前、2019年のシャドーバンキングを84.8兆元（12.9兆ドル）と推定しており、これはGDPの86%に相当する。
シャドーバンキングとLGFV債務は、それぞれ異なる仕組みを通じて異なる借り手に資金を提供する、別個の資金プールである。LGFVは特別目的事業体を通じて政府のインフラ整備資金を調達する一方、シャドーバンキングは銀行以外のチャネルを通じて不動産開発業者、中小企業、消費者に資金を提供する。しかし、地方自治体は両方を同時に利用しており、LGFV自体もシャドーバンキングを通じて資金を調達しているため、両システムは相互に繋がっている。一方のシステムでストレスが発生すると、もう一方のシステムにも直接影響が及ぶ。
数字を積み重ねると、IMFはLGFVの隠れた債務を約9兆ドルと推定している一方、より広範な市場推定では9兆ドルから14兆ドルの間とされている。シャドーバンキング資産は約7.3兆ドル、地方政府債の総額は約7.5兆ドルである。控えめな合計額は約24兆ドル、高めの推定額は29兆ドル近くに達するが、中国の公式GDPは約18兆ドルである。
中国の非金融債務総額（政府、企業、家計の合計）は、国家金融発展研究院によると2025年にはGDPの302.3％に達し、IMFの第4条協議によると2024年には312％に達し、2019年の245％から増加した。これに対し、米国の公的債務と民間債務の合計は、2024年にはGDPの約265％であった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-balance-sheet-debt-exceeds-gdp-most-nations/
https://x.com/i/status/2056711952525570354
5/19Rasmussen Reports＜Trump Gets Mixed Reviews on China Policy＝トランプ氏の対中政策に対する評価は賛否両論＞
ドナルド・トランプ大統領の最近の北京訪問は、米国と中国の貿易関係についていくらか楽観的な見方を促したが、多くの人は彼の政策を前任者の政策よりも改善されたものとは見ていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の対中政策はバイデン大統領の対中政策よりも優れていると考えている一方、37%は劣っていると考えている。13%はトランプ氏とバイデン氏の対中政策はほぼ同じだと考えており、11%はどちらとも言えないと回答している。2021年1月時点では、バイデン氏の対中政策は有権者の50%から劣っていると評価されていた。
https://x.com/i/status/2056737668680106296
https://x.com/i/status/2056553017713795244
5/19阿波羅新聞網＜美军突然疯狂囤导弹！专家：已准备对中共开战—美军宣布大规模采购低成本导弹 专家：准备应对与中国的冲突＝米軍、突如ミサイルの大量備蓄開始！専門家：対中共戦争の準備―米軍、低コストミサイルの大規模調達を発表、専門家：中国との衝突準備＞
アポロネットの王篤若の報道：米軍は突如ミサイルの大量備蓄を開始した。外部からは、これは単なる在庫補充ではなく、真の大規模戦争への準備と見られている。
5/13、米戦争省は新たな調達枠組み協定を正式に発表し、2027年から3年間で1万発以上の低コスト巡航ミサイルと1万2000発の低コスト極超音速ミサイルを調達する計画を明らかにした。参加企業には、Anduril、Leidos、Castelion、Zone5 Technologiesといった新興の米国防衛企業が含まれる。
中でも、レイダス社の「低コストコンテナ型ミサイル」は、標準的な輸送コンテナに隠してトラックや貨物船で迅速に展開でき、秘密裏に大規模な攻撃能力を備えている。一方、カステリオン社の極超音速ミサイル「ブラックビアード」は既に1億500万ドルの開発契約を獲得しており、将来の調達総数は1万2000発を超える可能性がある。
軍事アナリストは、米軍の戦略方向は明らかに変化したと指摘する。以前は「高精度、少量生産、高コスト」の兵器を重視していた米軍は、現在では「低コスト、大量生産」へと転換している。その主な理由の一つは、ロシア・ウクライナ戦争と中東紛争によって米軍の兵器備蓄が大幅に減少したことにある。さらに、台湾海峡と西太平洋を標的とした米軍の軍事演習の結果も、大きな圧力となっている。
これらの軍事演習は、米中全面戦争が発生した場合、米軍は中国のミサイル基地、艦船、ドローン、防空システムなど、「数万」もの標的に直面することを示している。もし米軍が従来型の高価な精密誘導ミサイルに頼り続けるならば、紛争開始から数週間以内に備蓄が枯渇する可能性がある。
そのため、戦争省は現在、「商用スピード生産」を重視し、ミサイルを真に「持続可能な消耗品」へと転換することで、長期にわたる高強度戦争においても米軍が火力優位を維持できるようにしようとしている。
アポロネットの王篤然評論員は、この戦略は明らかに中国の「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）システムを標的としていると分析している。米軍は、台湾海峡で大規模な戦争が勃発した場合、真の勝敗を分けるのは高度な兵器ではなく、どちらがいかに長く持ちこたえ、いかに長く戦い続けられるかであると認識しているのだ。
「最も高価な兵器が必ずしも最良の兵器とは限らない。戦闘を継続できる兵器こそが、戦争の真髄である。」
日本も低コストミサイルとドローンの開発、レアアースのリサイクル、採掘を急がないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385483.html
5/19阿波羅新聞網＜全被耍？川习会 川普连环布局 卢比奥强硬撕开中共剧本— 川习会真正内幕曝光！卢比奥人在北京强硬摊牌 美日早已提前布局＝全くからかわれた？トランプ・習近平会談：トランプの配置計画とルビオの強硬姿勢が中共のシナリオを崩壊させる―トランプ・習近平会談の真実が明らかに！ルビオ国務長官、北京で強硬姿勢：米国と日本は既に事前に計画していた ＞
アポロネットの王篤若の報道：台湾の国立中山大学中国・アジア太平洋研究所の郭育仁教授兼所長は、最近NTDTVの番組「ニュース大破解」で、トランプの北京訪問に先立ち、WHは台湾政府に対し、マルコ・ルビオ米国務長官が北京で米メディアの独占インタビューに応じ、台湾問題に関する米国の立場を公に説明し、台湾国内および世論における「疑米論」を払拭する意向であることを既に伝えていたと明らかにした。
予定通り、トランプの北京訪問に同行したルビオは、5/14に北京でNBCのインタビューに応じ、台湾問題について強硬な姿勢を示した。
ルビオは、北京が理想とする「統一シナリオ」は直接的な武力統一ではなく、情報戦、世論浸透、政治操作を通じて台湾内部に「中共との合併に同意する」住民投票を誘導することだと警告した。同氏は、中共が民主主義の仕組みを利用して民主主義そのものを消滅させようとしていると率直に述べた。
国際的な注目を集めている台湾への武器売却について、ルビオは米国の対台湾政策は全く変わっていないと強調した。武器売却は議会によって承認された既定の行政手続きであり、中共が不満だからと言って中止されることはない。
ルビオはさらに、中共の真の目標は台湾だけではなく、世界的な戦力投射能力を備えた軍事覇権の確立にあると指摘した。中国海軍とその長距離戦闘能力の拡大速度は現代史において極めて稀であり、国際社会はこの問題を台湾海峡問題だけに限定することはできない。
これに先立ち、日本の研究者らは、トランプが北京訪問後すぐに高市早苗首相と電話会談を行ったのは、気まぐれではなく、事前に計画された戦略的意思疎通だったと指摘していた。両国は国際情勢について意見交換を行い、米日両国の高官がトランプ・習近平会談の前後を通じてインド太平洋戦略を調整していたことを示唆した。
やはり、米側はシナリオを描いてその通り演じたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385408.html
5/19阿波羅新聞網＜英媒爆！习近平向川普“出卖”了普京＝英国メディアが暴露！習近平はプーチンをトランプに「売り出した」＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。英国のFT紙は、会談の中で習近平はトランプに対し、ロシアのプーチン大統領は最終的にはウクライナ侵攻を後悔するだろうと述べたと報じた。これはプーチンを裏切ったと解釈されている。習近平は米国に対し、ロシアとの関係を何らかの形で「切り捨て」するシグナルを送っている。このニュースが報じられたまさにその時、プーチンは習近平との首脳会談のため5/19に北京に到着した。この会談は、当時の党指導者である江沢民が中露友好協力条約に署名してから25周年にあたる。アポロネットの王篤然評論員は、この中露友好協力条約は長らく国際社会から中共によるロシアへの重大な譲歩と見なされており、「売国条約」とさえ批判されてきたと指摘した。台湾の学者、明居正教授は以前から、帝政ロシアが19世紀に璦琿条約や北京条約などの不平等条約によって約144万平方キロメートルもの土地を奪取したと指摘しており、これは台湾40個分に相当する。
米国の評価に詳しい複数の情報筋によると、FT紙は、習近平がトランプとのウクライナ問題に関する協議の中でプーチンについて発言したと報じた。トランプはその後、米国、中国、ロシアの首脳が国際刑事裁判所（ICC）に対抗するために協力すべきだと提案し、3カ国は共通の利益を共有していると主張した。WHはその後、北京サミットに関するファクトシートを公表したが、プーチンやロシア・ウクライナ戦争については一切触れなかった。
FTの記事はフェイクでは。プーチンの北京訪問時にこの記事が出るのは怪しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385429.html
5/19阿波羅新聞網＜出口再暴冲也没用！中国经济彻底塌了＝輸出急増も役に立たない！中国経済は完全に崩壊した＞
中国経済は本当に悪い方向に向かっている。4月の経済データが発表された際、多くの人が「回復」ではなく、突然の停滞を目の当たりにした。最も顕著なデータは、消費財の小売売上高が前年比わずか0.2％増にとどまり、ほぼゼロ成長に等しいという点だ。問題はもはや「消費潜在力が十分かどうか」ではなく、大衆が単純にお金を使わなくなっていることにある。住宅価格の下落、解雇の増加、そして所得見通しの悪化により、ますます多くの人々が財布の紐を締めている。かつて若者たちは給料を旅行や新しいスマホ、外食に費やしていたが、今ではまず住宅ローンの返済額、失業リスク、そして来月の生活費をどうやりくりするかを計算する。
さらに危険なのは、中国経済に見られる「外は熱く、内は冷たい」現象だ。4月の輸出は依然として14%増加し、AIや電子機器の輸出が好調で中国の工場は活況を呈しているものの、国内消費はますます低迷している。
今最も危険なのはGDP成長率ではなく、誰もが「様子見」を始めていることである。皆が様子見を続けるほど、経済は冷え込む。
中共の統計は捏造だから信用出来ない。経済成長はマイナスだと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385442.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ大統領の北京における謙虚で対等な態度について、WSJやNYTといった米国の主要メディアの報道や分析を見る限り、消化には時間がかかるだろう。結局のところ、G2時代が近づくにつれ、米国の衰退を直視するには時間と勇気が必要だ。
もっと見る
引用
NYT中国語版 @nytchinese 15ｈ
#TimesColumn 中国が得意がるのは、世界平和の最大の保証となるかもしれない。それは、北京が我々と力で競う機会を繰り返し先延ばしにし、当面は台湾の統一を行わないことを保証するからだ。待っている間に、最良の機会をすでに逃していることに気づくことになるだろう。 https://cn.nytimes.com/opinion/20260519/america-china-xi-peak/?utm_source=fb-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 8ｈ
返信先：@GaoFalin
翻訳が素晴らしい：
「犠牲があるところには、供物を集める者がいる。奉仕があるところには、奉仕される者がいる。犠牲について語る者は、奴隷と主人について語り、自らが主人になろうとしているのだ。」
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
秦時明月はアイデンティティ政治の基礎を学ぶのが最も良い。最も重要な点は、人材が能力ではなく地位に基づいて選抜され、凡庸な人々が重要な地位を占めることで、社会の革新力と競争力が損なわれることである。秦王朝が強大だったのは、貴族による社会的地位の独占を打破し、商鞅のような外臣を登用したからである（あなたが「秦時明月」と名乗っているなら、この時代を参考にしたら）。清王朝末期の皇族内閣は、社会的地位に基づいて閣僚を選抜したため、何も成し遂げられず、むしろ混乱を招いた。
もっと見る
引用
秦時明月 @someonelikeu66 9ｈ
返信先：何清漣
またしても奇妙な話である。撤退について防げるのか？よく考えてみてください。おそらく大企業の中にいる変わり者が何人かいるだけだろう。
これは米国の軍事力と技術力にどのような影響を与えるのか？実際、それは建国の破壊力を強めただけで、元々、同盟国は米国の最も強力な資産の一つだったが、彼の指導下では見捨てられてしまった。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
それを裏付ける記事がある：2015年に中国が経済構造改革を行った際、仮想経済から実体経済へと移行し、意図的に不動産バブルを終焉させた（多くの人がこれを批判したが、私はバブルを早く崩壊させて、その資金を他のことに使う方が良いと考えている）。米国は製造業の復活を訴え、仮想経済から実体経済への移行を目指しているが、これまでのところその効果は乏しい。これは主に、米国の金融業界が世界の経済産業チェーンの頂点に位置しているためである（米ドルは世界のハードカレンシーであり、三大格付け機関は世界各国のソブリン信用と資産信用を評価する責任を負っている）。
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引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 9ｈ
習近平の外交戦略の根底には、一か八かの勝負を隠している。米中競争は最終的に工場とサプライチェーンで決着がつくことになる。この競争に勝利することで国内にどれほどの痛みが生じるかはともかく、最終的には米国が抑え込むのがより困難で、世界の他の国々にとってより不可欠な中国が生まれることになるだろう。https://on.wsj.com/3PyypZF
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
中共の歴代指導者の中で、毛沢東と胡耀邦だけが米国を訪問していない。趙紫陽は首相時代の1984年に米国を訪問した。鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平は皆米国を訪問している。しかし、トランプだけが持つ習近平に対する深い愛情があればこそ、WHの新しい宴会場にふさわしいと言えるだろう。習主席はきっと感動しているだろう。中国の指導者として、米国大統領のような親しい友人がいることは、人生における大きな慰めである。😂
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引用
丫丫 @Web3 World @rose38431054 5月19日
トランプはWHで会合を開き、秋の習主席の米国訪問を歓迎するため、WHの宴会場を人民大会堂に劣らない高い水準に改修するよう要請した。彼は習国家主席の目に映る自分のイメージを損なってはいけない、相手の好意に対しては見合うお返しをするのが大事だ。大統領って本当に可愛い！😂🌹
宇野氏の記事では、政治についてのイントロだけで、言いたいことは本を買って、読んで判断してくれと言うことでしょう。政治体制について彼がインタビューを受けた記事＜共和制という発想＞を呼んだ方が分かり易い。
チャーチルが言った「民主主義は最悪の政治形態と言える。これまで試みられてきた他のあらゆる政治形態を除けば、だが」を信じれば、政治の場で議会制民主主義を最大限活かせるように仕組みを作り上げていくのが肝要。①米国の不正選挙から学ぶことは多い。投票券だけでなく、顔写真入りIDで本人確認は必要。外国人のなりすましも防げる②一票の格差をどう考えるか。選挙区割りや大・中・小選挙区制とも関係する。比例制度の扱いも。
最終的には「最大多数の最大幸福」で決めるしかないと割り切るべき。少数意見を尊重して何も決まらない政治は無責任。
真の民主主義では「言論の自由」は尊重されねばならない。5/16東大・五月祭で神谷宗幣参政党代表の講演会を邪魔するため、左翼が“爆破予告”をしたため、16日のイベントは中止になったと聞く。16日には空手部の演武会があったが当然中止、17日の合気道部の演武会は開催と聞いている。左翼は基本的人権を口では言うが、尊重せず、他人に迷惑をかけても知らんぷり。模擬店の準備等で1日営業できなかったロスを考えたことがあるのか。爆破予告した人間は捕まえて厳罰に処すべき。しかし左翼は劣化したと思わざるを得ない。昔は三島由紀夫と全共闘が駒場900番教室で議論した（1969年（昭和44年）5月13日）ものだが。
記事
分断と暴力に満ちた世界をどう生きるか。
なぜ私たちは、それでも政治をしなければいけないのか。
政党とは、政治家とは、いったい何なのか。
絶望する前に、第一人者の白熱講義を！素朴な問いから〈希望〉を導き出す新刊『政治とは何か』がいよいよ発売です！
（本記事は、宇野重規『政治とは何か』の一部を抜粋・編集しています）
政治とは何でしょうか。
そのように聞かれて、即座に「自分とは縁のないもの」と答える方も多いのではないでしょうか。
あるいはむしろ、「政治には絶望した」「政治とはできるだけ距離を取りたい」と思う人も多いかもしれません。政治の底知れぬ闇や暴力性に恐怖を感じる人がいてもおかしくありません。
それだけ現実の政治は混迷し、日々起きる出来事を真面目に考えようとすればするほど、絶望が深まります。一言で現実といっても、人によって見える風景があまりに違っていることに戸惑いを感じる人もいるでしょう。
しかしながら、本書は、そのような人にこそ手に取ってほしいと思っています。このような時代だからこそ、あえて「政治とは何か」「政治とはどうあるべきか」を一緒に考えたいのです。
現在の政治のあり方に根本的な疑問をもっている方はもちろん、とりあえずは現状を肯定しつつも、本当にこのままでいいのかと迷っている方にも、この本が届くことを願っています。
何らかの思惑で人を利用したいと思う人、人を支配したり服従させたりしたい人、喧嘩腰でものをいい、ともかく相手を批判し続ける人。政治というと、そのような人たちばかりを想像するかもしれません。あるいは人の感情を煽ったり、操作したりすることで自らの利益にしようとする人も目につきます。もし政治が、そんな人たちが横行している場ならば、なるべく距離を置いて暮らしたいと思われても無理はありません。
しかし本当にそうなのでしょうか。他者を利用したくも他者に利用されたくもない人、人を支配したくも人に支配されたくもない人にとって、政治とは無縁のものなのでしょうか。
私たちは、多様な人々とともに日々を過ごしています。中にはどうしても話の合わない人、理解しにくい人もいるでしょう。当然、異なる価値観をもつ人もいるはずです。しかしながら、そんな人たちとでも、ふとしたタイミングに、「コミュニケーションできた」「なるほどそう考えていたのか」と感じられる瞬間があるかもしれません。
もちろん、どうしてもわかり合えないと絶望することもあるでしょう。それでも、わかり合えない人と共存するために、相互に不可侵の領域に踏み込まないようにルールを決めることはできます。もしかしたら、そんな人とも、最低限、協力することさえ可能なのかもしれません。完全に考えが一致しなくても、それなりに折り合える部分はあるはずです。
そのようなとき人は、多様な人間の存在を意味のあることだと感じるのではないでしょうか。また、そのように思える自分が、少しだけ「いいな」と思えるかもしれません。政治において、多様性や複数性は呪いの言葉ではありません。むしろ対立を協働へと転換する、可能性の言葉なのです。
政治とは、多様な思い、利害、感情をもった人々が、それでも言葉を交わし、何らかの行動をともにすることから生まれます。対立を完全になくすことはできないとしても、相手を否定せずに話を聞き、そのことを通じてともに社会をつくっていくのが政治の技術（アート）です。そのような政治の技術を手にすることで、人は他者とともにいる自分を肯定的に捉えられるようになります。
政治とは自らの自由を否定し、他者に従属することでも、あるいは逆に、自分の利益になるように、他者を支配することでもありません。政治の意義とは、自分自身の存在や意味を確認するために、あえて多様な人々と協働することにあります。
何を呑気なことをいっているのか、と反発する人もいるでしょう。政治とは生きるか死ぬかの世界であり、そんな甘いものではないという方もきっといるはずです。
そのような意見を否定しようとは思いません。実際、過去には、政治の営みを「万人の万人に対する闘争」（トマス・ホッブズ）と捉えた思想家もいれば、決断によって「友か、敵か」（カール・シュミット）を明らかにすることだと定義した思想家もいます。その言葉には重い意味があります。けっして完全に否定できるものではありません。
ただ、もしこれらの言葉が百パーセント正しいとすれば、政治の世界はけっして魅力的なものではないでしょう。やむをえないもの、どうしても回避できないものではあるとしても、あえて関わりをもちたいとは思えない世界です。しかしながら、過去の政治をめぐる思考を見ると、政治とはけっしてそれだけではないことがわかります。あるいはむしろ、現在私たちが漠然とそう思い込んでいる政治の方が、かなり偏ったものであることが理解できるでしょう。
本書を読めば、そして人類がたどってきた長い歴史を見れば、いま私たちが政治と思っているものは、実は「政治ならざるもの」なのかもしれないと気づくはずです。その意味で、本書は本当の意味での「政治」を取り戻すための第一歩であるといえます。
たしかに社会で暮らすなかで、何らかの理由で他者を動かしたいと思う瞬間があります。しかしながら、人々を無意識のうちに操作し、まして暴力によって強制することと、言葉を尽くして相手に説明し、その理解を得ることの間には、無限の距離があります。
人間社会には支配や服従という側面があります。誰にでも、自らの意に反して、他者の命令や指示に従うことを強いられた経験があるでしょう。にもかかわらず、そのような支配を自由や平等、公正の原則に少しでも近づけていくことは不可能でないはずです。人と人の利害や意見が異なるのは当然であるとしても、そのような違いをすり合わせ、対立を乗り越えていくために、人間の知恵や判断力が問われているのです。
政治はけっして万能ではありません。政治には間違いなく限界があります。それでも政治は、「最善の社会」を実現することはできなくても、「よりよい社会」に向かって一歩ずつにじり寄っていくためにあるのではないでしょうか。もちろん、そのためにはいろいろな手段があります。選挙や、まして権力闘争だけが政治であるはずはありません。私たちの政治についてのイマジネーションを、今こそより自由なものにしていくべきです。
本書では政治だけではなく、政党や、政治家の意味についても考えます。おそらく多くの人が、現在、「政党は好きになれない」「政治家なんて必要なのか」と思っているかもしれません。「なぜ自分は政治に関わらないといけないのか」と怒りを感じる人さえいるでしょう。
しかしながら、それゆえに問いたいと思います。このような状況だからこそ、私たちは政治、政党、政治家について考え、これまでとは違う政治のあり方を、一からつくり直さなくてはならないのではないでしょうか。
もし、少しでもこのような問いかけに感じるところがあるとすれば、ぜひこの本を読んでいただければと思います。本書が、私たちがともに前に進んでいくための希望の一滴になれば、これに優る喜びはありません。
本記事の引用元『政治とは何か』では、第一人者がロからわかりやすく解説している。
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『米中会談・トランプは習近平に敗北していなかった…アメリカが画策する「狂気の対中逆転戦略」』（5/19現代ビジネス 朝香豊）について
5/18The Gateway Pundit＜RNC Chair Joe Gruters Announces 130 LAWSUITS Filed Across 32 States to Stop Democrat Election Shenanigans — as President Trump Deploys ARMY of Election Lawyers to STOP THE STEAL＝共和党全国委員会委員長のジョー・グルーターズ氏が、民主党の選挙不正を阻止するため、32州で130件の訴訟を起こしたと発表。一方、トランプ大統領は選挙弁護士軍団を派遣し、選挙の不正を阻止しようとしている＞
如何に民主党は腐った政党か。Save America Actを通さない共和党上院もだらしなさすぎ。
共和党全国委員会は、2026年の中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる攻防を激化させている。
共和党全国委員会のジョー・グルーターズ委員長は、共和党がすでに32州で130件の訴訟を起こしており、米国の選挙で民主党が「毎日不正行為を働く」ことを阻止することを目的としていると発表した。
この発表は、ドナルド・トランプ大統領が最近、共和党が2024年に使用したよりもはるかに大規模な「選挙公正軍」を投入すると誓ったことを受けてのものであり、共和党が激戦州における投票の安全性、開票、選挙手続きをめぐって、法廷闘争と草の根運動による全面的な戦いに備えていることを示唆している。
グルーターズ氏はフォックスニュースのインタビューで、民主党が何を企んでいるのかをはっきりと明らかにした。
グルーターズ：ええ、聞いてください。大統領は私にこの役職を引き受けるよう依頼した際、「選挙の安全性と確実性を確保しなければならない。ララ・トランプとマイケル・ワットリーが2024年の選挙で築き上げた成功をさらに発展させなければならない」と言いました。
そう、民主党は毎日不正を働こうとしている。だからこそ、我々は130件もの訴訟を起こしているのだ。我々は可能な限りあらゆる手段を講じている。現在、32州で訴訟を起こしているが、それは民主党が毎日不正を働こうとしているからだ。
選挙区の再編成だろうが何だろうが関係ない。彼らがやったことは、何千万人もの不法移民が国境を越えて入国するのを許し、彼らに投票させる方法を模索しているということだ。
だからこそ私たちは、民主主義への信頼を築くために、常に制度の健全性を確保することに注力しているのです。そして、必要な人材を配置しています。すでに17州でスタッフを雇用しており、数十年にわたり選挙を盗もうとしてきた民主党の企みを阻止するために、強力な訴訟活動を継続していくつもりです。
https://x.com/i/status/2056185435374702713
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/rnc-chair-joe-gruters-announces-130-lawsuits-filed/
5/18The Gateway Pundit＜Governor Jared Polis Bought Himself Insurance, But Not Until AFTER He Totaled Tina Peters＝ジャレッド・ポリス知事は、ティナ・ピーターズを全壊させた後にようやく保険をかけた。＞
ジャレッド・ポリス民主党州知事がティナ・ピーターズにしてきた酷さが良く分かる。然も仮釈放で彼女が真実を語れないようにしている。そんなことをしても不正選挙は明らかになっていくのに。
https://joehoft.com/governor-jared-polis-bought-himself-insurance-not-until/
5/18Rasmussen Reports＜Fewer See Trump as Keeping His Campaign Promises＝トランプ氏が選挙公約を守ると考える人は減少している＞
ドナルド・トランプ大統領が選挙公約を守っていると考える有権者の数は、昨年の夏以降減少している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考えているのはわずか11%に過ぎない。75%は守っていないと回答し、14%は分からないと答えている。
https://x.com/i/broadcasts/1DGleEgMLzdJL
https://x.com/i/status/2056074024103432687
5/19阿波羅新聞網＜美女军官叛逃! 向伊朗泄密重创美 FBI:全面通缉＝元米女性士官が亡命！イランに機密情報を漏洩、米情報網に大打撃；FBIが全面的な捜査を開始＞
米連邦捜査局（FBI）は最近、イランに機密情報を漏洩した疑いのある元米空軍職員、モニカ・ウィット容疑者の逮捕に20万ドル（約640万台湾ドル）の懸賞金をかけた重大な逮捕状を発行した。Xプラットフォーム@nexta_tvの報道によると、ウィット容疑者はイランに亡命し、米情報網に深刻な損害を与えた疑いで、米当局から徹底的に追われている。
同報道は、米情報機関の情報として、47歳のウィット容疑者は1990年代後半から米空軍に勤務し、防諜活動に従事し、ペルシャ語に堪能であると伝えている。この経験により、彼女は海外で秘密作戦に従事する潜入工作員のリストなど、極めて機密性の高い国家防衛情報にアクセスできたとみられる。
米情報機関によると、この事件の転換点は2012年にウィットが中東を訪問し、テヘランで開催された反米プロパガンダ色の強い会合に出席したことだった。その後、彼女は正式に米国を離れ、イランの情報機関と緊密な協力関係を築き始めた。FBIは、ウィットが重要な情報を漏洩し、イランによる米情報網の妨害に加担した可能性があると述べている。
FBIは、ウィットが現在イラン国内に潜伏している可能性が高いとし、イラン国民に情報提供を呼びかけているとのこと。「裏切者は地獄だぜ」。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385228.html
5/19阿波羅新聞網＜普京访北京前夕 俄罗斯击中一艘中国货轮—俄罗斯无人机在黑海击中一艘中国货轮＝プーチンの北京訪問前夜、ロシアが中国貨物船を攻撃 ― ロシアのドローンが黒海で中国貨物船を攻撃＞
ウクライナ海軍の報道官はAFP通信に対し、日曜深夜から月曜未明にかけて、ロシアのドローンが黒海のウクライナのオデッサ港沖で中国貨物船を攻撃したと述べた。
この事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問前夜に発生した。ウクライナの・ゼレンスキーはXプラットフォームで、「ロシアは、海上にいるのはどの国の船かを知らないはずがない」と述べた。
月曜朝、ウクライナ海軍はテレグラムで、「オデッサ州近海で、敵の戦闘ドローンが貨物船『KSL DEYANG』を攻撃した」と発表した。
『KSL DEYANG』は南京金希普船舶管理有限公司所有の船舶。プーチンに実権はないことを証明するための攻撃？
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385188.html
5/18阿波羅新聞網＜真正王炸捏在川普手里！中共最怕的终于来了＝トランプの手には真の切り札が！中共が最も恐れていたものがついに到来＞
軍は動かさないのに、世論が会談に先行する。トランプ・習会談前、米国左派メディアはほぼ一様にトランプの衰えを唱え、「北京を恐れての訪問」だと主張した。
NYTの見出しは「気力不足のトランプは北京で、自信満々の習近平国家主席の前で面目を保とうと努力した」だった。
CNNの見出しは「中国にはカードがあるが、トランプの北京訪問は損切」だった。
ワシントン・ポストの見出しは「習近平は戦略司令部があるが、トランプは維持できない貿易戦の終結を目指している」だった。
ABCの見出しはさらに露骨で「米国経済に亀裂、トランプは中国に救済を求める」と報じた。
しかし、米国のコメンテーター、東方は、現実は全く逆だと指摘した。真の切り札は実はトランプの手にあるというのだ。
現在、中国経済は不動産、輸出、消費が同時に悪化するなど、継続的な不況に陥っており、今後10年間で回復するのは困難かもしれない。トランプは少なくとも3つの強力な切り札を持っている。
1つ目は関税という切り札だ。
2つ目は、WTO（世界貿易機関）を交渉の切り札として利用し、中共に金融市場の真の開放を迫ることだ。
そして、真に致命的な切り札の3つ目は、「金融制裁」である。
如何に左翼メデイアは捏造・歪曲報道するか。信用してはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385104.html
5/19阿波羅新聞網＜川习会真正内幕曝光！美国对中共发最后警告—川习会曝美国真正信号＝トランプ・習会談の内幕が明らかに！ 米国、中共に最終警告を発する―トランプ・習会談が示す米国の真のメッセージ＞
先日行われたトランプ・習会談について、陸上自衛隊幕僚監部調査部長を務めた小川清史と国際政治学者の浅野和生は、中共が台湾問題で再び強い圧力をかけたものの、米国が発した真のメッセージは北京への警告、すなわち「地域の危機をこれ以上引き起こすな、軽率な行動を取るな」という警告だったと分析した。
日米台関係研究所は16日、「台湾有事への備え方」に関するセミナーを開催し、日本の退役将軍や学者らが多数出席した。小川は、トランプにとって今回の首脳会談は「実際にはあまりメリットがなかった」と率直に述べた。米国はもはやイラン問題で中共に頼る必要がないからだ。
小川は、中共が台湾問題に関して声を張り上げて主張したにもかかわらず、米国の態度は非常に冷静で、「リスクのエスカレーションを抑制する」という明確な意図さえ感じられたと指摘した。米国の焦点は中共に答えることではなく、北京への戦略的警告、「トラブルを起こすな」というメッセージだった。
浅野和生は、台湾問題は米中が私的に決定できる問題ではないと強調した。国際社会は長らく中共の物語に付き合い、「台湾との統一」が前提条件であるという認識が一般的だが、台湾の人々は必ずしもこの論理を受け入れないだろう。
トランプの台湾問題に対する控えめな姿勢について、浅野は、米国は譲歩しているのではなく、現状に基づいた慎重な戦略をとっているだけであり、米国が台湾を見捨てるという意味ではないと考えている。
また、浅野は、今回のトランプに対する中共の接遇レベルが格段に上り、中南海への訪問まで手配したことは、北京が米国との関係安定化を必死に望んでいることを示しており、実際には強い不安と焦りを持っていると具体的に指摘した。
習は斬首されるかもしれない場所まで案内したのだから、どう見てもトランプ側の勝ちでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385045.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、「贈答品を含む中国からの物品はすべて飛行機への持ち込みが本当に禁止されているのか」というソーシャルメディアへの投稿を最初に行ったWH随行記者に確認を求め、米国での外交活動中に受け取った贈答品の法的管理について紹介する。
5/16、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレへの回答の中で、グディンは「この（措置）は、電子機器と公的身分証明書を特に標的としているようだ」と明言した。
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引用
ドイチェ・ヴェレ中国語版 @dw_chinese、11ｈ
【ファクトチェック：トランプは北京を離れる際、中国からの贈り物をすべて捨てたのか？】
トランプ米大統領の中国訪問終了後、空港のゴミ箱に中国からの贈り物が捨てられている写真がソーシャルメディアで拡散した。多くの関連投稿やメディア報道は、WH随行記者の投稿を引用していた。我々は当該記者に事実確認を行った。
全文はこちら：https://p.dw.com/p/5DsTs
朝香氏の記事は、小生の考えていることとほぼ同じで、彼の見方に勿論賛成である。ただトランプが台湾問題で習が吠え立てたのを、黙って聞いたのは（事前に中国からそんなシナリオを聞いていたのかもしれない）、習の4選に肩入れすることになり、その褒美がレアアースであるなら10年間保証を付けても良かったかも知れない。嘘つき中国人の約束は当てになりませんが。その間にベトナム、豪州ライナスや南鳥島がキチンと動くようになっていると思われる。
台湾への兵器供給よりは米国の兵器補充を優先して、米国に対中でにらみを利かして貰った方が良い。レーガンの台湾関係法の6つの保証も、将来台湾を守る方に強化することも考えれば、不磨の大典ではないはず。
大事なのは中共（特に習の治世のとき）に戦争を起こさせないようにすること。トランプの任期の時は大丈夫と思うが、次期大統領が民主党に替わったりすると危ない。日本人は共和党を応援すべき。
トランプはイラン戦争より大きな国内戦争（対民主党）が待ち受けている。2016年クーデターと2020年不正選挙の司法省の起訴である。左翼メデイアは無視するかもしれませんが。
記事
台湾への「6つの保証」を破ったのか
今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。
イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。
今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。
会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。
香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。
今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。
中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5％ほど下落した。
こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。
台湾への武器売却に積極的になれない事情
ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。
アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS（戦略国際問題研究所）によれば、米軍のこの在庫の回復には3～5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3～5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。
私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。
もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル（240兆円）規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。
目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。
中国の仲間を一つ一つ潰していく
また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。
レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。
それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。
中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。
台湾や日本に危機感を与えて
さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。
ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。
マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。
高市首相のベトナム訪問の意味
レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。
これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。
ベトナムの沖合にあるパラセル諸島（西沙諸島）において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。
目途が立ったレアアース問題
現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。
こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。
トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。
表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。
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