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『中国経済の息の根が止まる？社会保険料の強制取り立てで中小零細は倒産ラッシュか 破綻寸前の社会保障制度の強化か、民営経済圧縮が狙いか』（8/29JBプレス 福島香織）について
8/31The Gateway Pundit＜Corruption Crisis Continues to Bludgeon Democrats’ Biggest Contributor＝汚職危機は民主党の最大の献金者を打ち続けている＞
外国に操作されている民主党。ActBlueは潰した方が良い。
ActBlueは民主党の資金源となっている。マサチューセッツ州を拠点とするこの非営利団体は、2004年の設立以来、民主党の選挙運動や左派団体に 160億ドル以上を寄付してきた。
2025年第1四半期だけで4億ドルの取引が成立し、選挙期間外としては過去最高の額となった。民主党はこれを草の根の熱意の表れと呼んでいる。
現実には、ActBlueは現在、複数の連邦捜査の中心となっており、ダミー献金者や外国からの献金、そして米国の選挙の公正性を損なう広範な不正行為を許したとして告発されている。
Gateway Pundit は、 ActBlue が2019 年に寄付金のほぼ半分を 470 万人の失業者からの寄付者から受け取ったことを最初に明らかにしました。
民主党はまた、BLMへの寄付金を直接民主党の政治家に送っていた。
2025年4月、トランプ大統領は司法省にActBlueの活動を調査するよう指示する覚書を発行した。
連邦捜査官によれば、このプラットフォームは22件の別々の詐欺行為に関係しており、そのうちのほぼ半数は外国とのつながりを示している。
下院共和党の報告書によると、2022年9月から2024年11月の間にActBlueは約1,900件の不正取引を処理したことが明らかになった。
そのうち少なくとも237件の取引は、2024年の選挙期間のわずか2か月間で、プリペイドカードを使用した海外のIPアドレスにまで遡った。
これらの調査結果は、民主党が小額の草の根活動として提示している政策綱領が、実際には外国からの影響力と組織的詐欺の手段である可能性があることを示唆している。
ActBlueが自社のセキュリティ対策を怠ったことが、これらの疑惑をさらに深刻化させています。内部文書によると、同社は2024年に不正検知システムを一度ならず二度も弱体化させていたことが明らかになっています。
これらの変更により、毎月さらに 14 ～ 28 件の不正な寄付が安全策をすり抜けるようになりました。
最悪の状況では、システムは不正行為の6.4%を検出できませんでした。また、ActBlueは長年にわたり、クレジットカードによる寄付にCVVセキュリティコードを要求することなく運営され、匿名で購入できるプリペイドギフトカードも受け入れていました。
これらの政策は、監視を逃れて外国からの資金やダミーの寄付者がシステムに流入するのに最適な環境を作り出しました。
外国からの影響力に関する懸念は仮説ではありません。捜査官は、ブラジル、インド、サウジアラビアなどの国からの寄付を追跡しました。
こうした寄付は、発覚を避けるため、少額ずつ繰り返し行う形で行われることが多く、この手法によって、ActBlue は草の根の寄付者数が数百万人に上ると主張し、それを人為的に膨らませていた。
民主党はActBlueを国民の支持の証拠だと大々的に宣伝しているが、実際には同じ寄付者の名前が何百回も記載されており、資金の本当の出所について深刻な疑問が生じている。
この行為は国民を誤解させるだけでなく、選挙資金制度の正当性を脅かすものである。
このスキャンダルはActBlue内部にも混乱を引き起こした。2024年12月には、コンサルタント、選挙活動のベンダー、寄付者を含む142人の関係者が、ActBlueのセキュリティ対策の不備が民主党の資金調達に対する信頼を損なっていると警告する書簡に署名した。
わずか2カ月後、組織の最高法務責任者や顧客サービス担当副社長を含む上級役員7人が辞任した。
組合代表は、辞任は組織の不安定さを露呈する「憂慮すべきパターン」であると述べた。
寄付者保護の責任を担う職員が辞職するということは、組織内の問題の深刻さを物語っている。
議会が介入した。下院の監視委員会、司法委員会、行政委員会はActBlueのトップ職員に召喚状を発行し、宣誓証言を求めている。
同時に、司法省は連邦選挙法の潜在的な違反について独自の刑事捜査を進めている。
ActBlueは長らく民主党の草の根運動の象徴として提示されてきました。しかし、今や証拠は、この制度が不正行為や外国からの干渉を助長する形で設計されており、悪用されやすいものであることを示しています。
ActBlueは、一般の米国人に力を与えるどころか、強化すると主張していた選挙そのものを危うくする計画を可能にした可能性がある。
民主党は長年にわたり共和党を「ダークマネー」の主張で攻撃してきたが、今や民主党の資金調達大手は汚職とスキャンダルに満ちた組織として暴露されている。
民主党の選択肢は簡単だ。それを改善するか、いわゆる草の根の政策が嘘の上に築かれたことを認めるかだ。
https://x.com/i/status/1962256536475926676
9/1阿波羅新聞網＜中共蠢招生效！多处工厂选择关停—中共强制社保9/1生效 多处工厂选择关停＝中共の愚かな手が効果を出す！多くの工場が閉鎖を選択―中共の社会保障義務化、9/1に発効、多くの工場が閉鎖を選択＞中国は本日から社会保障の義務化を実施する。中国メディアの報道によると、一部の企業は社会保障費の支払いを回避するため、工場の閉鎖や従業員の雇用を外部委託の形にするなどの措置を取っている。中国のソーシャルメディアでも社会保障に関する議論が活発化しており、給与削減を訴える従業員がいる一方で、社会保障制度を支持すると主張するレストランもある。
8/1、中国最高人民法院は、従業員と雇用主の間で社会保障費を支払わないという私的な合意は無効とする解釈を発表した。この新しい規定は9/1から強制適用となり、社会保障費の支払いを逃れようとする雇用主は責任を問われ、罰金を科せられる可能性がある。
実際には、この解釈は新たなものではなく、社会保障費の納付義務化を再確認したものである。中国の労働法は以前、「雇用主と従業員は法律に従って社会保険に加入し、社会保険料を納付しなければならない」と明確に規定していた。この規定は、従業員による自発的な社会保険脱退を効果的に抑制できる一方で、社会保険料の強制納付は、既に利益率の低い中小企業や個人事業主にとって大きな課題となっている。
財新と捜狐ニュース傘下のメディア「极昼工作室」の報道によると、近年、中小企業は苦境に立たされており、多くの企業が従業員の社会保険料を支払っていない。新たな社会保険強制納付規定を受け、一部の企業は給与削減、従業員の解雇、工場の閉鎖といった措置を講じている。
中国人が日本に来て働くことがないようにビザを厳格化せよ！旅行でも映画「南京写真館」や「731」を見て事件を起こそうと思って日本に来るのがいる。外務省はすぐ動け！
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270784.html
9/1阿波羅新聞網＜中共为何忌惮“堤丰”中导系统？＝なぜ中共はタイフォン中距離ミサイルシステムを警戒しているのか？＞
タイフォンシステムは、ミサイル発射装置車4輌、指揮統制車両1輌、および支援車両で構成される。この兵器システムは、トマホーク巡航ミサイル、スタンダードミサイル6地対空ミサイル、またはパトリオット防空ミサイルを発射できる。（米陸軍提供）
2025年3月18日付の米国防ニュースウェブサイトの報道によると、米国はこの中距離地上配備型ミサイルシステムを中国（共産党）に対する抑止力として重要な資産と位置付けており、今後太平洋地域への配備を拡大する予定である。運用面では、米軍がフィリピンのルソン島に配備したタイフォンミサイルシステムは、北京、上海、南東海岸、そして南シナ海の島々にある軍事基地や主要施設を射程に収めており、中共に対する強力な抑止力となる。
中共封じ込め。
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270802.html
8/31看中国＜重庆投屏反共标语勇士戚洪首次公开发声(图)＝重慶市反共スローガン投影勇士、戚洪、初めて公の場で発言（写真）＞重慶大学城熙街のビルの外壁に突然、巨大な反共スローガンが投影され、ネット上に衝撃が走った。8/31、現在イギリスに滞在している重慶市の反共スローガン投影勇士、戚洪が初めて公の場で発言し、事件の一部始終を語り、大きな注目を集めた。
8/31、YouTube番組「分からないポッドキャスト」は戚洪と顔を出さず直接対面し、生放送でインタビューを行った。司会者は戚洪と以前に面識があったことを明かした。戚洪は1982年生まれ、重慶市出身の43歳だと述べた。彼には15歳と12歳の二人の娘がおり、現在は家族と共にイギリスに住んでいる。
戚洪は、北京の四通橋での彭立発、上海白紙運動に参加した若者たち、そしてここ数ヶ月の四川省（江油事件）の勇士たちに感銘を受け、彼は自分のやり方で自分の気持ちを表現したいと考えたと述べた。7月からこの問題について考えており、9/ 3の軍事パレードを機に、自分なりの方法で、すべての人に抵抗し、自由のために戦うよう呼びかけたいと考えた。
広がっていけば良いが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/31/1087467.html
8/30看中国＜传苗华供出习家贪污军费细节 习明泽、彭丽媛卷入(图)＝苗華は、習近平一家による軍事資金横領の詳細を暴露か、習明沢と彭麗媛も関与か（写真）＞最近、ブログ「天機ガイドブログ」が万維ネットに「苗華が積極的に自白、習近平一家による巨額軍事資金横領の詳細と真相を暴露」と題する記事を掲載した。記事は、習近平一家が長年にわたり軍をATMのように利用し、数兆元規模の軍事資金を管理・横領してきたことを明らかにした。
習近平一家、軍事資源をATMとして利用
今回の暴露は、中共軍内部の、ほとんど誰も触れようとしない秘密を明らかにした。習近平とその家族は長年にわたり、軍事資源をATMとして利用してきたのだ。苗華前総政治部主任は、調査の中でこの衝撃的な内幕を明らかにした。
苗華によると、習近平の姉である斉橋橋と弟の習遠平は、数十社の軍需産業企業の株式を保有し、支配しているという。多くの大規模な軍事調達契約のサプライヤーは、習近平一族が支配する企業と関係がある。典型的な例として、100億人民元を超える戦闘機レーダーシステムの購入契約が挙げられる。複雑な公開入札プロセスにもかかわらず、この契約は最終的に習近平一家と関係のある企業に発注された。
苗華は、これらの企業が株式譲渡を行い、海外企業や財団が実際の支配者を隠蔽することで、契約資金が最終的に習近平一族が管理する口座に還流していたことを明らかにした。さらに衝撃的なのは、契約締結プロセスに抜け穴があり、機能に欠陥があっても、資金の円滑な流通を確保するため、軍の品質検査が軽視されていたことである。これは、習一族が軍事資源を秘密裏に一族の財産に転換するために綿密に計画した作戦だと言われている。
習明沢は自身の財団を通じて海外での合併・買収（M&A）で金儲けをしている。
彭麗媛は、文化芸術活動の経費を操作しているとされている。
この記事の真偽は不明ですが、賄賂・腐敗は中国の伝統文化。誰もやらない人はいない。上へ行けば行くほど金額が大きくなる。米国は習が台湾侵攻を発令したら、公表、没収すればよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/30/1087386.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「習近平の『9/3軍事パレード』の政治的解読」習近平の9/3軍事パレードに関して、中国語圏の解釈は第二次世界大戦以降の「全体主義美学の核心概念」にとらわれており、国家政権の強圧の下で内部からの脅迫によって人々の思考を統一させるという考え方が定着している。この解釈は、習近平が2015年にそのテーマで行ったパレードには適切だったが、今回のパレードには少々無理があるように感じられる。今年の軍事パレードは、2017年以降の3回の軍事パレードとは一線を画しているだけでなく…
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何清漣 @HeQinglian 12ｈ
9/3の軍事パレードが近づく中、重慶大学城に突如、反共産主義のスローガンが投影された。 https://rfi.my/By3o.X via @RFI_Cn
記事によると、ホテルは無人で、機材とプロジェクターのメッセージだけが残されたという。これはハイテク時代ならではの抵抗の形だ。指紋を完全に除去し、偽造IDで登録し、カメラも避ければ、警察は完全に泡を食うかもしれない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
現実主義こそが国家建設の道である。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院院長 柯成興：国家間の協力には必ずしも「愛」は必要ではなく、「悪意なし」であれば十分である。
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福島氏の記事では、中国人が社会保険を信用しないのは、他に流用される可能性があるし、最悪個人（ﾄｯﾌﾟ）が積み立てた金を海外に持ち逃げしてしまうから。今は海外送金が難しくなっていますが、昔（2000年代前半）には持ち逃げを聞いたことがあります。年金受給年齢に達したときに、財源がなく、受給できないとなれば、それは国家による詐欺です。
社会保険の強制徴収がどの程度実現するかは分かりませんが、業者は当局を賄賂で手なづける方法を取るのではないか。その方法が一番コストも手間もかからないから。まあ、工場閉鎖して中国経済がダメになった方が、他国の人は平和に暮らせますが。
記事
社会保険料の強制取り立てで中国経済の息の根が止まる？＝写真は北京（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で中小零細企業、個人経営者らに対する社会保険料の取り立てが9月1日から徹底されることになった。中国では五険一金（養老保険、医療保険 労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金）などの社会保障制度が導入されており、このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90％以上とほぼ全民保険加入の成功を謳っていた。
だが、実のところ、最近の中国経済の低迷や地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で、保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている。
この点を改善すべく、人民最高法院（最高裁）は8月1日の記者会見で、社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表。それによれば、たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても、それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できることになった。
つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても、企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず、労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する、という。だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出したのだ。
労働者の社会保障を強化する政策ということになるが、これが中国の一般庶民、つまり労働者側からも大きな反発を受けている。なぜなら、これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり、結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が濃厚だからだ。
中国の社会保険料は、雇用主と労働者（被保険者）がそれぞれ決められた割合を支払う形になっている。たとえば養老保険については、賃金の16％に当たる保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8％を支払う。それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立てされ、運用され、15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金（養老金）が支払われることなる。
医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30～42％に上る。労働者側は給与から、10％あまりの社会保険料を納付する。
たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費がかかることになる。労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元。つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元で、労働者の手取りは8300元ということになる。
社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元で、それより低い給与でも、企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない、ということになる。
これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担となる。
広がる社会保険料の横領、制度は破綻寸前？
それで企業と労働者は非公式の労使契約を結び、賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする。また、労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行う。こうしたやり方は社会保障制度のグレーゾーンとして見逃されており、それによって何とか生き残っている中小零細企業も多かった。
だが、9月1日以降は、こうしたグレーゾーンを見逃さない、ということだ。たとえ、企業と労働者が社会保険を放棄することに合意していたとしても、当局は企業から強制的に全額保険料を徴収する、というわけだ。これは労働者にとってありがたい判断ではないか。
この発表に一番反発したのは、一般庶民であった。
ネットのSNS上の投稿をみると、「全民社会保障が正しいかどうかって？ もちろん正しいさ、どんな社会も全面的で広範にカバーする社会保障システムを必要としている。だけど、全民強制社会保障を“今”導入するのが正しいかと問われれば、私は答えることができない。なぜなら、集めたお金が広く、普遍的に、公平に、国民の基本的な社会保障に使われるかどうかを確かめる方法がないからだ」といった指摘があった。
今年6月に国家審計署（会計監査署）が出した報告書によれば、地方政府が社会保険用にプールされている基金を、負債や財政補填に流用しているケースがいくつも発覚している。審計署が25省の企業・従業員、体制内事業機関職員、農村居民のための養老保険基金4.14兆元の資金について重点的に審査したところ、横領、不当支出、詐取などの問題が601.1億元分発覚したという。この600億元あまりの問題資金のうち、最も深刻なのは地方政府の横領で、少なくとも13省で、養老保険基金から406.26億元を横領し、民生予算や公務員の賃金、国有企業債務の償還、政府プロジェクトの借金返済などに充てていたという。
また、一部の仲介業者と結託した養老金の詐取もいくつか明らかになっており、16省の90社の養老金仲介業者が、2009年から2024年の間に労働契約書や労働争議仲裁証明書を偽造し、条件に合わない2万人以上を保険に加入させ、保険金を詐取していたという。その中には戸籍上、1歳で就職し22歳で定年退職し、69万元の養老金を受け取ったという全くでたらめな詐取例もあった。
仲介業者と地元役人が結託し、偽造書類で基金から好き勝手に資金を着服していたわけだ。こうした状況から、社会保障基金の多くがすでに破綻寸前だという噂もある。中国社会科学院の2019年のリポートでは中国の養老保険基金は2035年には底をつくという試算があった。
中小零細が倒産し雇用が失われる？
こうした共産党体制下での社会保障基金に対する管理、運用への不信感が募っており、若い世代の中国人、民営零細企業の多くが社会保険料の支払いに消極的となっている。中国の人材派遣プラットフォーム企業、衆合雲科集団が6000企業に対して行った調査によれば、規定通り社会保険を納付している企業は28％だった。
今回、中国が社会保障制度への加入を厳格化したのは、このままでは社会保障基金が破綻すると考えたからだろう。中国の社会保障資金運用の赤字は拡大し続けており、その赤字を中央政府が補填して何とか維持しているという。
だがネット世論の多くは、社会保障システムがうまく運営されないのは、メディアを通じた世論監督もできず、第三者機関による構成で徹底した監査もできない体制のせいだと考えている。つまり民主的な選挙や三権分立や報道・言論の自由のないところで、公正で透明性のある社会保障基金の運営など絶対に無理だ、という。共産党体制であれば必ず社会保障基金は腐敗の温床となると、わかっているのだ。
あるネットユーザーはこう主張する。
「（全民強制社会保障制度は）人民の福祉のためなのか、（使い込んだ社会保障基金の）穴埋めのためなのか。この新制度だけを見れば、これは新しい税金と同じだ。今回の全民強制社会保障の実施により、多くの企業が減給となり、羊（人民）は丸裸にされる。それでも多くの中小企業は生き残ることができず、失業した出稼ぎ者はいったいどうなるのか？ 生き残った企業の雇用を守るために、労働者はさらに必死になって残業に励むだろう。（減給の上に残業増で）泣きっ面に蜂だ。もし大衆の福利のための社会保障制度を考えるなら、（こうした問題をカバーする）仕組みが必要なのだ」
もう一つの問題の本質は、中国共産党体制において、民営企業、とくに中小零細企業、あるいは個人経営企業があまりにも軽視されている、ということにあるかもしれない。特に習近平体制になってから、国進民退とよばれる国有企業重視と民営企業圧縮の姿勢がはっきりしてきた。
実は中国では中小民営企業こそが最も多くの雇用を生み出してきた。中国の労働人口は7.7億人。北京大学国家発展研究院の調査によると、中小・零細企業が支える雇用は約2.9億人。そのほとんどが自転車操業型の余裕のない経営だという。調査サンプルの48～49％が、零細企業で四半期ごとの売り上げは2.5万元程度という。4割の零細企業は利益がなく、2割の零細企業は完全に赤字、2割が何とか収益をあげている状況という。
こうしたギリギリの中小零細企業は、ちょっとした環境の変化で倒産に追い込まれる。9月1日から全民強制社会保障制度が徹底されれば、中小零細企業の倒産ラッシュがさらに加速されるのは必然だろう。
民営経済の圧縮が狙いか
そうなれば、失業率はさらに上昇するだろうし、たとえ企業側が倒産しなくとも、労働者に支払う賃金を下げざるを得ない状況に追い込まれるだろう。結局、民衆が得られる可処分所得は下がり、消費の回復はさらに遠のき、中国経済はますます低迷すると懸念されているのだ。
「中国共産党が今回の政策を打ち出した目的は、体制の維持であり、社会保障体制を破綻させないことだ。だが、そのために、生活ぎりぎりの人民から社会保険料を奪おうとすることは、卵を産む前の鶏を殺して卵をとるようなもので、この様子は王朝末期の様相だ」
「保険料率の引き下げや保険料基盤の改革を行わずに保険料面の拡大をし、企業や労働者の利益を犠牲にして年金の支給を保障するというのは矛盾している」
こんな声があがっている。
そういった大衆の批判に対し、中国当局は公式メディアを通じて「（全民強制社会保障制度の通達を）誤読しないように」「新しい制度ではなく、もとからあったルールを徹底させるだけ」と説明しているが、反発の声はおさまっていない。
習近平体制における民営経済圧縮方針は以前からはっきりしているので、今回の全民強制社会保障の方針も、実のところ民営経済圧縮自体が目的ではないか、と疑う声もある。習近平が望んでいるのが、経済市場の共産党による完全なコントロールであるとするなら、コントロールしきれない制度のグレーゾーンにいる有象無象の民営中小零細企業は邪魔な存在であり、そうした企業を淘汰する狙いもあるのではないか。
そのような意図がないとしても、おそらくこの方針が徹底されたのち、中国の民営経済の息の根は止まっているかもしれない。
今、上海株価は10年ぶりに高騰して、投資家たちの期待も高まっているようだが、中国経済の行方には明るい材料はない。
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『「肝臓は要らないのか？」不審死の研修医が暴こうとした中国最大の闇「違法臓器移植」の真相…そして全土で失踪事件が頻発している』（8/29現代ビジネス 北村豊）について
8/30The Gateway Pundit＜$312 Billion in Chinese Money Laundering Networks Is Driving the Drug Crisis and Human Trafficking in the US＝3,120億ドル規模の中国のマネーロンダリングネットワークが米国の麻薬危機と人身売買を引き起こしている＞
中共の悪を止めないといけない。クリントンがWTO加盟の道筋をつけたのがまずかった。これからトランプは民主党同様締め上げて行かないと。
財務省は国家安全保障と公共の安全を脅かす大惨事を認めた。中国のマネーロンダリングネットワークが近年、米国の金融機関を通じて 3,120億ドル以上の違法取引を行っていたという。
その資金はメキシコの麻薬カルテルに資金を提供し、人身売買を可能にし、フェンタニルの過剰摂取やその他のカルテル主導の暴力で何万人もの米国人の命を奪った組織犯罪ネットワークを支援した。
FINCEN.govによると、金融機関は人身売買や密輸の疑いがある疑わしい活動を示唆する 1,675 件の BSA レポートをデータセットに提出しました。
FINCEN.gov は、医療詐欺、高齢者虐待、疑わしい賭博行為に関連する可能性のある資金も発見しました。
これらの中国のマネーロンダリングネットワーク（CMLN）が特に危険なのは、シナロアカルテルやハリスコ新世代カルテルを含むメキシコの最も暴力的なカルテルと連携していることだ。
メキシコの米ドル預金に対する厳しい制限により、カルテルは海外に目を向けざるを得なくなり、一方、中国独自の資本規制により、合法的な手段で国外に資金を移動することはほぼ不可能となっている。
犯罪者たちは完璧な解決策を見つけた。CMLNは麻薬カルテルのドル建て利益を中国人民元に換金し、その資金を米国の銀行システムに再循環させるのだ。
麻薬カルテルはクリーンな資金を手に入れ、中国のエリート層は米国の資産にアクセスし、米国国民は薬物の過剰摂取、ギャングの暴力、金融腐敗という代償を払っている。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2020年から2024年の間にCMLNに直接関連する 137,153件の疑わしい活動の報告を記録しました。
これらの報告書では、ミラー取引や貿易ベースのマネーロンダリングから、いわゆる「マネーミュール」の使用に至るまで、さまざまな手法が説明されています。
学生、退職者、家庭収入がほとんどまたはまったくない人々が、彼らの経済的プロフィールをはるかに超えるこの多額の預金に集められました。このように一般市民が数十億ドルの計画に階層化されると、カルテルの存続期間が長くなります。
FinCENはまた、537億ドル相当の疑わしい不動産取引を発見したが、その多くは外国人購入者がすでに住宅市場を歪めている大都市で発生した。
さらに7億6,600万ドルが成人デイケアセンターに関連しており、捜査官らは医療詐欺、高齢者虐待、さらには人身取引まで関係している可能性があると考えられている。
1,600件以上の事件は人身売買や密輸行為を示唆しており、他の108件は高齢者虐待やメディケア詐欺に直接関連していた。
ありがたいことに、トランプ政権がこれを法執行の問題と国家安全保障の問題の両方として扱うのは正しいことだ。
現在、フェンタニルの過剰摂取により、毎年7 万人以上の米国人が亡くなっています。これは、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの死者数を合わせた数よりも多いです。
カルテルが米国の銀行を通じて洗浄する1ドルごとに、私たちのコミュニティを汚染し、子供を搾取し、近隣地域を不安定にするために使われる1ドルになります。
これは党派的な問題ではないはずだが、民主党はカルテルを存続させている国際金融パイプラインを解体することよりも官僚的な規制当局を保護することに関心を示している。
米国の銀行が中国の犯罪者やメキシコのカルテルの安全な避難場所になってはならない。これは国家の意志の試練であり、共和党だけがこれにふさわしい緊急性を持って取り組んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/312-billion-chinese-money-laundering-networks-is-driving/
「彼らはあらゆる問題で前例のない勝利を収めているトランプ大統領に、太刀打ちできない！」に訂正。
8/31阿波羅新聞網＜习近平不行？美方只对张又侠感兴趣—别想和张又侠对话 川普高官惹恼北京＝習近平ではダメ？米国は張又侠にしか興味がない–張又侠との対話は思うな、トランプ政権高官は北京を怒らせる＞日経アジアは29日、ヘグセス米国防長官が中国国防長官との電話会談を提案したが、中国側は未だ明確な回答を出していないと報じた。
米国当局者によると、米国は9/3の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争記念行事後に北京で対話を提案したという。実現すれば、トランプ政権2期目における米中初のハイレベル軍事交流となる。
しかし、匿名の米中両国の現職・元当局者によると、中国は二国間関係改善への明確な道筋が見えていないため、躊躇しているという。これらの当局者は、5/31にシンガポールで開催されたシャングリラ対話におけるヘグセスの演説について、米国と中国で異なる解釈があったと述べた。米中の軍指導者は過去にもシャングリラで会談しているが、中国の現国防相である董軍は今年の会合を理由を明らかにせず欠席した。
中国は董軍が自然な選択だと考えているが、米国は中共中央軍事委員会の主席は習近平なのに、中共中央軍事委員会の張又侠副主席との交流に関心を持っている。董は中国海軍の大将であるものの、中央軍事委員会のメンバーではなく、人民解放軍の意思決定権も持たず、中共政治局のメンバーでもない。
10月の4中全会を見てから判断すれば。
https://www.aboluowang.com/2025/0831/2270399.html
8/30阿波羅新聞網＜川普遭遇上任以来最重大政治挫败 他能怎么做? 2大杀手锏＝トランプは、就任以来最大の政治的挫折に遭う：打開策は？ 2つの重要戦略＞アポロネット王篤若の報道：米国控訴裁判所が29日（金）、トランプ大統領の「グローバル相互関税」は違法かつ無効であるとの判決を下したと報じている。これは、トランプにとって就任以来最大の政治的挫折の一つとされる。トランプはその後、ソーシャルメディアに長文の投稿で反論し、「相互関税は引き続き有効である」と強調し、代替案を示唆した。
判決では、大統領には議会の承認なしにすべての輸入品に「相互関税」を課す権限がないとされている。この判決により、トランプの貿易政策の中核ツールは一時的に無効となる。アポロネット王篤若評論員は、トランプには依然としていくつかの代替案があると分析した。
通商法301条に基づく調査の開始
通商法232条に基づく発動・・・「国家安全保障」を理由
大統領令の迂回・・・商務省と財務省に特定の国に対する関税措置の策定を要請
国別に標的攻撃
議会に法改正を働きかける
トランプは最高裁に上訴し、控訴裁判所の判決は最高裁判決が出るまで停止される。最高裁は行政府の権限と認めるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2270258.html
8/30阿波羅新聞網＜南海争霸惊现黑马 这国超中共—南海争霸惊现“黑马” ? 8岛同时填海 “这国”南沙造岛直逼中国….＝南シナ海紛争にダークホースが出現：この国は中共を上回る- 南シナ海紛争に「ダークホース」が出現？ 8島同時埋め立て：この国の南沙諸島における人工島造成は中国に匹敵…＞
ベトナムは南シナ海で大規模な島の埋め立てを実施している。写真：@AsiaMTIアカウントより転載
戦略国際問題研究所（CSIS）のAMTI（アジア海洋透明性イニシアチブ）プログラムによると、ベトナムは現在、アリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁を含む8つの島と岩礁の埋め立てを行っている。報告書ではまた、以前に埋め立てられたアンボイナ礁、グリアソン礁、ウェスト礁にも新たな陸地が造成されていると指摘している。AMTIは、ベトナムが南沙諸島にある人工島を含む21の岩礁と低潮高地をすべて拡張したと指摘している。
報告書によると、2025年3月までにベトナムの人工島建設は中国の約70%を占めると予想されている。この状況が続けば、埋め立てによってベトナムの人工島建設面積はほぼ確実に中国に追いつくか、あるいは中国を上回ることになる。現在、ベトナムは21の島礁を、北京は7つの島礁を管理している。一部の島では埋め立て工事がほぼ完了しており、弾薬庫を含む軍事施設が建設済み、または建設中である。
やったもの勝ちの世界。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2270151.html
8/30阿波羅新聞網＜欺骗中国人和全世界！余茂春揭中共国正在发生的谎言—余茂春揭中共9·3阅兵：扭曲历史 误导中国人＝中国国民と世界を欺く！余茂春、中共国の今発生している嘘を暴露――余茂春、中共の9/3軍事パレードを取り上げ：歴史を歪曲し、中国国民を誤導する＞中共は9/3の軍事パレードを控えている。ワシントンD.C.のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長である余茂春は、このパレードは歴史を歪曲し、中国国民を誤導するものだと主張する記事を執筆した。彼は、中共が9/3に予定している軍事パレードは記念行事ではなく、プロパガンダと欺瞞行為だと述べた。「これは今進行中の嘘だ。すべての嘘と同様に、暴かれる必要がある」
余茂春が言っているのは、「日中戦争時、日本軍と戦ったのは国民党軍で中共軍は逃げ回っていただけ。また大躍進、文革、天安門事件を記念することはない」と。
https://www.aboluowang.com/2025/0831/2270304.html
8/30看中国＜“习近平下台”中南海里中共官员发出怒吼(图)＝「習近平退陣」中共幹部が、中南海で怒って吼える（写真）＞8/30、中共国務院弁公室の官員が中南海の事務棟で「習近平退陣」と繰り返し叫んだとの報道があった。その叫び声は建物内に響き渡り、中共幹部に衝撃を与えた。その後、この官員は連行された。中共当局は現在、この情報を隠蔽しており、世間の注目を集めている。
8/30、YouTube番組「リアルチャイナ」の司会者、胡力任は、「衝撃的な事件を暴露したい。昨夜、北京市中南海に勤務する高官から聞いた話だが、8/28午後3時頃、中南海の国務院弁公室で誰かが突然『習近平、退陣せよ！』と叫んだという。この叫びは何度も繰り返され、建物全体に響き渡った。その後、官員は取り押さえられ、その場で連行された」と述べた。
胡力任によると、友人の話では、この勇敢な人物は国務院弁公室で6年以上勤務しており、年齢は約40歳、中国南部出身だという。「李克強首相の在任初期には、事務局で日常的な政府事務の調整と処理を担当していた。氏名については、現時点では公表できない」と胡氏は述べた。
真偽は不明ですが、習の完全独裁の時と違ってきている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/30/1087432.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
何年も前に、トランプにはイデオロギー的な偏向がほとんどなく、彼の行動はすべて彼自身の現実的な基準に基づいていると述べた。例えば、2.0政権発足後、国際政策は同盟国を必要とせず、力による独行を提唱する新保守主義を採用した：しかし、国内経済政策では新保守主義の自由貿易と個人資本主義に反することをしている。
関税と民間企業への政府による株式投資。
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引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 12ｈ
#今週の注目記事：トランプの最新の経済政策は保守派の間で強い不満を招いている一方で、左派の一部からは称賛されており、彼が築き上げてきた独特な世界観が変わった政治的連携を為していることを浮き彫りにしている。
トランプがかつて共和党の特徴であった自由市場経済から逸脱したのは今回が初めてではなく、彼のアプローチを中国の「国家資本主義」に例える人もいる。https://buff.ly/FvfEiyl
北村氏の記事では、羅帥宇は殺されたのは間違いない。生きている人間の臓器摘出は国家（中共）の犯罪と言える。それが9/18映画『731』を公開するなんて。『南京写真館』も同じですが、中国人だったら必ずこうするというものを敵軍もそうするだろうという妄想で作りあげた捏造プロパガンダです。嘘つき中国人に騙されてはならない。
《国有器官（国家の臓器）》の予告編。
臓器摘出は法輪功信者だけでなく、普通の家庭からでも拉致されて、起こり得る。悪魔の所業と言うべきですが、米民主党が密入国させた人間も何らかの実験に使われていた可能性がある。米中左翼はどこまで行っても悪い奴。
記事
なぜ「研修医不審死事件」に注目するのか
日本のメディアではほとんど報じられていないが、中国の違法臓器移植の底知れ無さを垣間見せた、とある事件がある。「羅帥宇（らすいう）事件」である。羅帥宇は湖南省の省都「長沙市（ちょうさし）」にある「中南大学湘雅二医院（中南大学付属湘雅第二医院）」＜以下「湘雅二医院（しょうがにいいん）＞の研修医（インターン）であった。
1996年に四川省の東南部に位置する内江市（ないこうし）に生まれた羅帥宇は、河南省新郷市にある新郷医学院の医学部を卒業後の2021年に、修士号の取得を目的に湖南省長沙市に所在する中南大学の湘雅医科大学へ入学した。2024年には湘雅二医院で研修医として勤務していたが、同年5月8日に宿舎から転落して死亡したのだった。享年28歳。不幸なことに、わずか1カ月後の6月には修士課程を卒業する予定だった。
羅帥宇は自殺したと判断されたが、現場には多数の疑問点が存在していた。彼の宿舎の部屋には争った跡があり、ベッドのシーツは乱れていたし、壊れた眼鏡が落ちていた。墜落地点は宿舎から7メートルの距離にあり、転落箇所のベランダは狭く、まともな人ならそこから飛び降りようとは思わないはずである。さらに、羅帥宇が7メートルも遠くへ飛べるとは思えないし、彼は2.5万元（約50万円）もの現金を所持していたのは何故なのか。
羅帥宇の死後、彼の家族は湘雅二医院と和解した。その条件は家族が羅帥宇の死因を自殺と認める代わりに、湘雅二医院は家族へ85.3万元（約1710万円）の慰謝料を支払うと同時に羅帥宇の遺品を返還するというものだった。本来ならば、和解で一件落着するはずだったが、羅帥宇の父母は息子の遺品整理を行っていた間に、彼のパソコンの中に大量の録音やドキュメントのファイルが存在することを発見した。当該ドキュメントは約1.1万ページに及び、これらを印刷した文書の総重量は8キログラムに達した。
羅帥宇の父母は、これだけの量の文書を整理するのにどれほどの時間を要したのだろうかと思うと同時に、羅帥宇は一体何のために文書を整理したのかと疑問に感じて当該文書を仔細に見て、その多くに削除された痕跡が大量に存在することを確認した。そこで父母は削除されたデータを復元可能な技術者を見つけて文書の復元を依頼した。復元された文書の内容は驚くべきものだった。
復元された文書を読み解くと、羅帥宇は研修医として師事していた医師の劉翔峰（りゅうしょうほう）を告発するグループに参加していたようだった。文書の中には劉翔峰の悪辣なやり口が明記されていた。劉翔峰は患者が「がん」でなくとも、全てをがんと見なして化学療法を開始した。手術で腸閉塞が見つからなくとも正常な腸を切除し、患者の家族に切除した腸を患部だと平然と示した。不治の病の病歴を偽造したり、結石を故意に患者の体内へ送り込んだ。医師として業者から受領した賄賂は400万元（約8000万円）以上であった。
劉翔峰が犯した罪は語り尽くせぬほど多岐にわたるが、羅帥宇の文書を根拠に父母は劉翔峰を長沙市公安局へ告発し、間もなくして劉翔峰は長沙市公安局によって逮捕された。長沙市公安局の動きは早く、羅帥宇が死去した2024年5月からわずか5カ月後の10月には裁判が行われ、劉翔峰に対し懲役17年の判決が下されたのだった。
巨額の「口止めの取引」が提案されたが
ただし、1.1万ページにも及ぶ羅帥宇の文書に記されていたのは、劉翔峰の悪事だけではなかった。劉翔峰が逮捕されたのは、他の悪事を隠蔽する意図があったのではないかと思われる。つまり、羅帥宇が文書によって告発したかったのは湘雅二医院による臓器移植の手口だった。たとえば、病人が救急科に運びこまれて脳死と判定されると、病人の家族から承認を受けることなく、臓器が摘出される。時には医療スタッフが患者の大脳に薬物を注射して患者が蘇生するのを防止する。
文書には劉翔峰が患者の正常な臓器を切除して、臓器移植に関与していた事実が克明に記載されていた。録音の中では、湘雅二医院に関わる人物が羅帥宇に対して「肝臓は要らないのか」、「それなら2個の腎臓は要るだろう」と述べていた。
2024年8月に羅帥宇の父親である羅甫祥（らほしょう）は長沙市公安局に対して、湘雅二医院が臓器売買に関与している旨の告発を行ったが、これに対しては何ら回答なきまま時間が経過した。湖南省の公安部門は、羅帥宇の死亡事件に関連する形で劉翔峰を悪徳医師として逮捕したが、湘雅二医院が臓器売買に関与している件については何一つ対応しようとしなかったのだ。
2025年6月14日、羅甫祥は家族を代表して公開声明を発表した。その中で彼は、さる筋から彼ら家族に1500万元（約3億円）と引き換えに沈黙するようにとの持ちかけがあったと述べた。それは中国政府「国家衛生健康委員会」に対して湘雅二医院に関する告発資料を提出した後に密かに提起されたものであったという。この金額から考えられるのは、その提案元が湘雅二医院ではなく、もっと大きな組織ではないかということである。当然のことながら、羅甫祥は1500万元の受領を拒否した。
巨大な闇を実感させるものの
羅帥宇のパソコン中にあった録音には、湘雅二医院の医師が羅帥宇に対して「3～9歳のドナーを12人確保するように」と指示した音声があった。ドナーとは患者に臓器や造血幹細胞を提供する人を指すが、いとも簡単に12人の子供ドナーを確保するようにとの指示を出している背景には、子供ドナーを常時準備している闇の組織が存在しているように思われる。
資料によれば、湘雅二医院は「三級甲等医院」である。三級甲等医院とは500以上の病床を持ち、国家審査の評点が900点以上の総合医院を指す。
現在、中国全土で最上位ランクの病院と考えられているのは、山東大学斉魯医院、中南大学湘雅医院、四川大学華西医院、北京協和医院の4医院であり、通常の略名は医院名に東南西北を冠して、「東斉魯」、「南湘雅」、「西華西」、「北協和」と呼ばれている。
湘雅二医院はその中南大学湘雅医院の分院として最高級の医院に位置づけられており、長沙市内で最大規模を誇っている。4つある中南大学の附属医院の中では臓器移植に特化しており、肝臓、腎臓、心臓などを始めとする各種臓器の移植を行っていると言われている。湘雅二医院の臓器移植は2002年頃から始まったが。臓器移植の数量は年々増大しており、肝臓、腎臓の移植件数は全国の医院の中でトップにランクされているという。
中国政府は2012年に死亡した囚人の臓器を移植に使うことを禁止したので、移植可能な臓器は国民からの提供に頼る以外に調達する手段は無くなった。にもかかわらず、中国政府は長年にわたり臓器提供と配布システムの確立に努力していると公言してきた。
中国の統計によれば、2010年から2022年4月末までに中国で実施された遺体からの臓器提供は3.9万個余り、大型臓器の提供は11.53万個で、臓器の提供数はアジア最多であると同時に、世界第二位と豪語している。しかしながら、「身体髪膚（しんたいはっぷ）之を父母に受く、敢えて毀傷（きしょう）せざるは孝の始めなり」（『孝経』）という伝統的な考え方もあって、自ら臓器提供を志願する人は極めて少ないのが実情であり、本当の臓器の供給源は不明のままだ。中国政府はこれに関与せず放置しているのが実情である。
羅甫祥が息子の羅帥宇がパソコンに残した録音やドキュメントのファイルを証拠として、湘雅二医院による違法かつ乱脈な臓器移植の実態を白日の下に晒そうとしても、それを一言で表すと「蟷螂之斧（とうろうのおの）」だと言える。中国の臓器移植業界に横たわる深い闇はたとえそれが正義であっても、一介の民間人が立ち向かえる相手ではないのだ。
頻発する「一家丸ごと」失踪の意味
この大量の「臓器提供」と極めて少ない「臓器提供の志願」の差の謎を解く鍵がある。それは中国で頻発し続ける失踪事件の数だ。
2025年7月8日の夜8時半頃、河南省東部に位置する商丘市（しょうきゅうし）の夏邑県曹集郷に属する村落「羅楼房庄（らろうぼうしょう）」に居住する李春麗（りしゅんれい）は、子供3人（女児2人と男児1人）を連れて外出したまま帰らず、行方不明になったが、その所在はいまなお不明である。
その3カ月前の4月2日にも、山東省西部の聊城市（りょうじょうし）で母子3人が行方不明になった。行方不明になったのは耿文娟（こうぶんけん）という名の36歳の母親と子供2人（１歳の女児と4歳の男児）であった。
中国版の「X」と言われる「微博（Weibo）」の「尋人（尋ね人）」欄には数え切れぬ程に多くの行方不明者の名前と年齢、写真や行方不明になった時期などの情報が掲載されている。耿文娟については次のような記載と母子3人一緒の写真が1枚掲載されている。
なお、日本語では単に所在が不明な場合を「行方不明」、何等かの意図的背景がある場合には「失踪」と表現するが、中国語では単なる行方不明も「失踪」と表現する。上記の尋ね人欄の記述は中国語の原文通りに「失踪」と書いた。
2024年1月19日には、江蘇省東部の連雲港市灌雲県張宝山村に住む43歳の張強（ちょうきょう）の一家4人が慰問のためと称する正体不明の人物の訪問を受けた後に突然に姿を消し、1年半以上が経過した今も依然と行方不明のままである。実は2023年12月19日に、張強の息子で当時18歳の張新偉（ちょうしんい）が行方不明になっていた。遺体が見つかっていないのに、張新偉は川に飛び込んで自殺したものと考えられていた。だが、張強は自殺するはずがないと考え、張新偉の行方を必死に捜し求めていた。そんな矢先に一家4人が忽然と姿を消したので、張新偉を含む張強一家5人は何らかの理由で失踪したものと考えられている。
移植臓器の提供はどこから
このように中国では家族が突然に行方不明になる事案が頻発している。中国でこうした家族単位で行方不明になった原因として考えられるのは、臓器移植の可能性である。「微博（Weibo）」の「尋人（尋ね人）」欄には非常に多くの行方不明者の名前や年齢などの詳細が掲載されているが、その中の何人が誘拐されて臓器移植の餌食になったかは分からない。なお、2024年に中国で行方不明になった人数は309.7万人に上るとされるが、この数字が2024年末時点の中国総人口（14億828万人）に占める比率は0.22パーセントに過ぎない。だが、中国の年間行方不明者総数と考えれば尋常ではない。
この2024年だけで約310万人も行方不明者の中のどれほどの人数が臓器移植の犠牲者になっているかは不明ながら、臓器移植の件数が増大すればするほど犠牲者が増加することは間違いのない事実である。正義感に駆られた羅帥宇は湘雅二医院による違法な臓器移植を告発しようと証拠を集めていたのを察知され、自殺を装って闇の組織に殺害されたものと想像されるが、死去から1ヶ月後の2024年6月には修士課程を卒業する筈だったのであり、その死が惜しまれてならない。
実は筆者にも、身近でこの闇を予感させる出来事があった。今から30年程前の北京市で商社の駐在員だった筆者は、中国政府の「対外経済貿易部（現商務部）」と業務上の必要で頻繁に交流していた。ある時、筆者の相手をしていた担当部門の有望株であった張氏が突然職場に出勤しなくなった。その理由は一人娘が外出したまま戻らず、彼は行方不明になったその愛娘（まなむすむ）を探し求めているとのことだった。娘は見つかぬまま月日が経ち、彼が職場に戻ることはなく、半狂乱になった彼とその妻は政府所有の保養地へ送られたと聞いた。
一人っ子政策の下にあった当時の中国では行方不明となる子供が多数いて、その親が子供を探し求める構図が、そこかしこに見受けられた。当時の親たちが最も恐れていたのは、臓器移植を目的とした子供の誘拐だった。それから10年程が経過した頃、張氏の旧居近くの下水溝から少女の遺体が発見され、それが張氏の娘と断定されたと聞いた。彼女の死因は不明ながら、事故ならば仕方ないと言えるが、臓器移植目的の殺害だったとしたらやりきれない。対外経済貿易部の若手エリートであった張氏の人生は愛娘が行方不明になったことで反転させられたのだった。
天国にいる羅帥宇は、中国で違法な臓器移植が根絶される日が少しでも早く到来することを切に願っている筈であるが、果たして？
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『泥沼化するトランプvsモディ、米政権との関係悪化でインド経済は大失速か』（8/28JBプレス 藤和彦）について
8/29The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway Explains the Mistake Gavin Newsom and Other Dems Keep Making With Trump and How it Will Play in 2028 (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイが、ギャビン・ニューサム氏をはじめとする民主党がトランプ氏に対して犯し続けている間違いと、それが2028年にどう影響するかを解説（動画）＞
今トランプが民主党の地盤に州兵を送り、治安維持しているのは、民主党が国民の望む治安対策に無能であることを証明するためと言うこともある。民主党は警察予算を削減し、犯罪を奨励している政党というのが分かってしまう。
保守派の作家で評論家のザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏が今週FOXニュースに出演し、ギャビン・ニューサム氏が最近トランプ氏を模倣しようとする戦略について、そしてそれが2028年の総選挙ではなぜ機能しないかについて語った。
彼女はまた、ニューサム氏と他の民主党員が、トランプ氏に対抗する際に同じ間違いを繰り返しており、トランプ氏が人気がある主な理由の一つが、彼が実施している政策が人々に好まれているからだということを理解していないと指摘している。
ニューサム氏は、大統領選に出馬すればカリフォルニア州での実績がすべて精査されることになるので、政策面で特に脆弱だ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
ブライアン・キルミード（ゲストホスト）：さて、いくつか。ギャビン、彼らは彼を笑った。そして、あなたをも笑っている。では、独裁者は党の将来を示すために党大会を開くのだろうか？ ドナルド・トランプがまさにそうしているからだ。彼は中間選挙前にミニ共和党全国大会の開催を呼びかけている。
さあ、楽しい時間が始まります。「ザ・フェデラリスト」編集長のモリー・ヘミングウェイが今から登場します。モリー、ギャビン・ニューサムの失態についてどう思いますか？まるで芝居がかったような感じがしますね。
モリー・ヘミングウェイ（FOXニュース・チャンネル寄稿者）：非常に芝居がかった演出ですが、中身が欠けています。まさに今、民主党が抱えている問題そのものです。彼らはドナルド・トランプ氏の国民的支持の高さに注目し、ギャビン・ニューサム氏がトランプ氏のコミュニケーションスタイルを真似しようとしています。彼は、より手ごわくなるつもりだと言っている。
彼は気づいていない。これは左派であれ右派であれ、多くの人々、トランプ批判者が犯した間違いだが、人々がトランプを支持するのは彼が推進している政策が気に入っているからであり、民主党が、彼らが推進している政策が多くの米国人に非常に有害だと考えられているという問題にどう対処するかを見つけ出さない限り、彼らは選挙でより大きな成功を収めることはできないだろう。
キルミード：世論調査をお見せしたいのですが、ギャビン・ニューサムは支持率を伸ばせないだろうと言う人がいるかもしれません。しかし、POLITICOが発表した最新の世論調査では、民主党のニューサム氏がハリス氏を25対19でリードしています。ピート・ブティジェッジは13、AOCは10、ウォルツ氏は4で最下位です。彼が上位にいるなんて信じられません。
では、ニューサム氏についてどう思いますか？彼はきっとこう言っているでしょう。「民主党は私を気に入ってくれている。本当に気に入ってくれている。だから、この調子で続けよう」
ヘミングウェイ：問題は、民主党の指名を獲得するために必要なことを彼が理解しているということです。彼はそれを本当に理解していますし、理解しているはずです。彼はカリフォルニア州知事です。そこは左派の支持基盤が厚い地域ですが、それは国政選挙で勝利するために必要なこととは全く逆のことです。
https://twitter.com/i/status/1961228667624853900
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/mollie-hemingway-explains-mistake-gavin-newsom-other-dems/
司法権の濫用。外交権は行政府の権限。
8/29Rasmussen Reports＜Trump More Accessible to Media Than Biden, Most Voters Say＝トランプの方がバイデンよりもメディアにアクセスしやすいと有権者の大半が回答＞
認知症の大統領では真面な記者会見ができるはずもない。トランプは保守派や独立記者もWHに入れた。左派の攻撃的な質問にはやり込めている。
ジョー・バイデンがメディアの監視を逃れてきた4年間を経て、有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領の方が報道陣からの質問に耳を傾ける姿勢を見せていると認識している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、トランプの方がバイデンよりも報道機関へのアクセスが容易だと回答しています。トランプへのアクセスが容易ではないと考える人はわずか25%で、報道機関へのアクセスの容易さに関してトランプはバイデンとほぼ同等だと考える人は16%でした。
https://x.com/i/status/1961161834528215166
8/30阿波羅新聞網＜习乐此不疲！中国未来走向文革？—甄桂：文明古国到黑帮大佬：习近平治下中国的转变＝習近平はこれを楽しみ、疲れ知らず！中国は文化大革命に向かっているのか？ ― 甄桂：古代文明国からギャングの大ボスへ：習近平政権下の中国の変貌＞8/28、中共の公式メディアである新華社通信は、9/3の軍事パレードに出席する26か国の国家元首および政府首脳のリストを発表した。
リストには西側諸国の欠席が目立った。
これに対し、海外のXプラットフォーム上のネットユーザーは、「先進国は一つもない」「皆、金集めに来る」「『乞食大会』を開こうとしている」などと揶揄した。
今日の世界の戦争や紛争を見れば、9/3の軍事パレードに参加する国家元首が「乞食団」のメンバーであるだけでなく、ほとんどが政情不安定、戦争状態、あるいは長年の戦争・紛争を抱える国の出身であることは容易に見いだせる。9/3の軍事パレードは、むしろ「ギャングの集会」のようだ。
- ギャングのメンバーが世界情勢の不安定化を引き起こしている
- 中共は地下マネーロンダリングの温床となっている・・・ハリスコ新世代カルテルやシナロア・カルテルなどメキシコの大手麻薬カルテルはこれらのネットワークを利用して麻薬の収益を移転している。最近、フェンタニル問題は米中外交に絡んでおり、一部の米国政治家は「中国の企業と金融ネットワーク」とメキシコの麻薬カルテルをしばしば結びつけている。
- 文明大国がギャングのボスになっている・・・習近平の世代のようないわゆる革命第二世代は、すべて文化大革命中に生まれ、「戦い、殺戮、混乱」の時代の産物である。共産党の中央集権、統制、闘争というイデオロギーが彼らの心に深く浸透している。この統治の論理のもとで、国際舞台における中国のイメージは徐々に変化してきた。文化大革命の暗黒時代は歴史の教訓となるべきだったが、習近平の手によって、それは中国の将来に刻み込まれてしまった。
共産主義は全体主義だから、小手先で改革しても、悪は治らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269862.html
8/30阿波羅新聞網＜突发劲爆！重庆大学城现大尺度惊人一幕—重庆大学城惊现巨型投屏标语：推翻共产党暴政＝重大速報！重慶大学城に衝撃的な光景が現れる ― 重慶大学城に巨大スクリーンが現れ、「共産党の暴政を打倒せよ」というスローガンを映し出す＞
彭載舟（彭立発）四通橋の横断幕の標語事件は、暴政への抗議活動の勢いを増し続けている。8/29夜、重慶市のスクリーンには、共産党の暴政打倒を訴える巨大な反共標語が再び映し出され、たちまち注目を集めた。スローガンには、「共産党がなくて初めて新中国は存在する。自由は恩賜ではなく、奪い取るものである」「奴隷になりたくなければ、立ち上がれ！権利を取り戻すために抵抗せよ」「赤いファシズムを打倒せよ！共産党の暴政を打倒せよ」「嘘は必要なく、真実が必要。奴隷は必要なく、自由が必要。暴政を敷く共産党は退陣せよ」などがあった。
中共は早く潰れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269843.html
8/30希望之声＜82军进宫！刘振立批习「毁我长城」习近平阅兵要翻车？＝第82軍、宮殿に進駐！劉振立、習近平を「万里の長城を破壊」と批判 ― 習近平の軍事パレードは引っ繰り返されるのか？＞
中南海における最近の騒動は、どんな抗日ドラマよりも刺激的だ。新司令官の劉振立将軍の指揮下にある第82軍が北京に派遣され、中南海の新たな護衛隊となったというニュースが広まった。習近平の「私設警護隊」の交代を告げる時が来たようだ。今、門衛は張又侠の精鋭部隊だ。しかも、劉振立は習近平に挑戦状を叩きつけ、習は軍を乱し、万里の長城を破壊し、人民解放軍は誰の私設軍でもないし、「習近平一族の軍隊」でもないと批判した。
このニュースが報じられた当時、その真偽は定かではなく、少なくとも煙幕が張られていた。しかし、軍事新聞における習家軍と張家軍の激しい非難の応酬は、対立がクライマックスに近づき、中南海全体を燃え上がらせかねないほどの緊張感に満ちていることを明確に示している。
もし張又侠の第82軍が本当に北京の門を守るために到着していたら、習近平は不安を感じるだろうか？軍は今、習近平主席の命令に従うべきか、それとも張副主席の命令に従うべきか？それとも、習と張の間の激しい対立が、中共政権崩壊へのカウントダウンの始まりとなり、刻々と動き始めたのか？
何とも言えない。9/3の様子を見ましょう。
https://www.soundofhope.org/post/901005
藤氏の記事を読むと、米中に袖にされたインドの経済を日本が救うことになるのか？石破はモデイに利用されるだけ？安倍首相が生きていれば、安心して見ていられたと思いますが。インドで10兆円の民間投資と言いますが、何故日本にもっと投資しないのか？石破内閣は参院選大惨敗の原因が分かっていないから。参政党の大躍進は、外国人優遇策でなく日本人ファーストを主張したから、国民民主党の勝利は財務省支配の自公政権の政策を変えようとしたから。原因分析が正しくできなければ、打つ手も間違って、次回以降の選挙でも負け続けるだけ。今の自民党では何の魅力も感じない。米民主党と同じでエリート優先。
モデイも少しはトランプの機嫌を取ればよかったのに。実害はないでしょうに。BRICSも悪の枢軸国中心で、ブラジルのルラ政権の保守派ボルソナロ弾圧や南アフリカのラマポーザ政権の白人迫害と評判は良くない。インドがそちらに力を入れるのは悪の道へ入り込むことだと思わないと。
8/30日経朝刊より切り抜き。
250830131222753
記事
インドのモディ首相（写真）はトランプ米大統領の要求に断固として抵抗している（写真：ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米国政府は8月27日からインドからの輸入品に対して関税を25％から50％に引き上げた。トランプ大統領が6日、インドによるロシア産原油の購入を理由に21日以内にインド製品への関税を25％から50％へと2倍に引き上げることを決定したことを踏まえての措置だ。
関税引き上げが回避されるとの見方があったが、米国とインドの間の貿易協議自体が進展しなかったことが災いした。25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされるなど、両国の貿易交渉は暗礁に乗り上げている。
米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だ。
モディ首相は独立記念日にあたる15日に首都ニューデリーで演説し、「インドの農家、漁師、畜産農家に関する有害な政策に対し、壁のように立ちはだかる」と強調した。米国との関税交渉を念頭に農家の利益保護のために一切妥協しない姿勢を示した形だ。
モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は昨年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。
若年層の深刻な雇用状況も関係している。
インドの人口は2023年4月に中国を抜き、世界最大となったが、雇用創出に問題を抱えているため、この強みを生かせないでいる。世界銀行によれば、全人口に占める労働力人口の比率の世界平均は約60％であるのに対し、インドは49％にとどまっている。
モディ政権は雇用吸収力が大きい製造業の振興のために2020年以降、総額1.5兆ルピー（約2.6兆円）の補助金を支給している。だが、GDPに占める製造業の割合を25％に高める目標には遠く及ばない（2023年度時点の実績は14％）。
このため、農業分野が若年層の雇用の受け皿となる状況が続いており、雇用環境のさらなる悪化につながる市場開放などもってのほかだ。
ロシア産原油の購入をとがめられていることもインドとしては納得がいかないだろう。
米国の理不尽な対応に不満
インドのジャイシャンカル外相は23日「中国や欧州連合（EU）などの他の主要な買い手にはインドに対するような懸念を示していない」と米国の対応を強く非難した。インドと同規模のロシア産原油を購入している中国や、ロシアとの貿易額がインドよりも大きいEUに対して、インドと同等の制裁を講じないのは理不尽に思える。
ベッセント財務長官は「インドの石油企業が、安値で輸入したロシア産原油を精製して高値で売ることで暴利を得ていることに対する懲罰的措置だ」と説明している。だが、説得力に欠けると言わざるを得ない。
8月22日付ニューズウィーク日本版は「トランプ氏のインドに対する個人的な恨みが原因だ」と解説している。トランプ氏は4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突を停戦合意に導いたのは自分だと主張している。パキスタンはトランプ氏に感謝し、ノーベル平和賞への推薦までしたのに対し、インドはトランプ氏が仲介したという認識を頑なに否定した。
インドの対応に「和平の担い手」を自認するトランプ氏の面目が潰され、今回の報復的な措置につながった可能性があるというのだ。
MAGA支持層のインド嫌いも影響しているようだ。H-1B就労ビザを取得したインド人が米国人のハイテク技術職を大量に奪っているというのがその理由だ。
一方、インドではマクドナルドやコカ・コーラなど米国製品の不買運動が起きており、長年にわたり良好だった両国関係は急速に冷え込んでいる感がある。
米国に袖（そで）にされたインドは中国への接近を試みているが、うまくいかないだろう。
ヒマラヤ地域の約3500kmの国境線はいまだ確定しておらず、中国によるチベット地域の巨大ダム建設計画もインドの神経を逆なでしているからだ。
米中両大国の狭間で揺れているインドについて「地政学リスクが近年になく高まっている」との指摘も出ている。
インド経済に対する評価が一変
トランプ関税がインド経済に与える打撃も心配だ。
格付け企業ムーディーズ・レーティングスは8日「米国が課した50％の追加関税によりインドの製造業発展の取り組みが著しく損なわれる可能性がある」との見方を示した。
深刻な打撃が予想される衣料業界は、高関税を回避する目的で周辺国に工場を移転させる動きを本格化させており、インドの若年層の雇用悪化がさらに進む可能性が高い。
世界第3位の規模となった自動車市場にも暗い影が差している。
7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は前年比0.2％減の約34万台と3カ月連続で前年割れとなった。先行き不安などから消費者の買い控えが響いたと言われている。
トランプ関税の悪影響を緩和するため、モディ政権は消費税に相当する物品サービス税の大幅引き下げを検討しているが、これにより、高水準の政府債務（GDP比で約80％）がさらに悪化するリスクが生じている。
金融関係者もインドに対する評価を一変させている。
バンク・オブ・アメリカによれば、運用担当者の間で5月までアジア地域で最も評価が高かったインド株式市場は8月に入ると最下位に転落した。
日本では29日のモディ氏の来日を前にインド経済への期待が高まっている。日本政府は「今後10年間でインドに10兆円の投資を目指す」と表明することで日本企業のインド進出を後押しする構えだが、インド経済を巡る環境は激変している。
「転ばぬ先の杖」ではないが、インド経済の今後の動向について最大の関心を持って注視すべきだろう。
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A『日本に来る外国人たちには、もっと厳しくすべきです…日本に帰化した“ふたり”が警告する、日本に「圧倒的にたりない」もの』、B『いま、日本人が「日本のスゴさ」気がつかなければ自滅します…中国からの「帰化人」がこう警告するわけ』（8/28現代ビジネス 石平、ペマ・ギャルポ）について
8/28The Gateway Pundit＜“It’s Over” — Secretary of Defense Pete Hegseth Launches FULL-SCALE INVESTIGATION into Microsoft for Employing CCP-Linked Engineers on U.S. Military and Pentagon Cloud Projects＝「もう終わりだ」―ピート・ヘグゼス国防長官、米軍と国防総省のクラウドプロジェクトに中共とつながりのあるエンジニアを雇用していたとしてマイクロソフトへの全面調査を開始＞
やはりオバマとゲイツは米国の弱体化を中共と一緒に進めていたのでは。ゲイツも逮捕せよ。
ピート・ヘグゼス国防長官は、極秘の国防総省（DoD）クラウド契約においてマイクロソフトが中共（CCP）とつながりのあるエンジニアに依存していたことについて、同社に対する本格的な調査を開始すると宣言した。
ヘグゼス氏は、このスキャンダルはオバマ・バイデン政権時代の「デジタルエスコート」と呼ばれるプログラムに遡ること約10年だと明らかにした。デジタルエスコートとは、許可はあるものの技術的な専門知識が限られている米国市民が、中国のエンジニアの仲介役を務めることを指す。
このプログラムは当初「コンプライアンス回避策」として構想されていたが、国家を守る上で最も機密性の高いインフラの一部に中共が直接アクセスすることができた。
ヘグゼス氏によれば、国防総省はマイクロソフトに対し正式な「懸念事項」を通知し、中国人エンジニアに関連するすべてのコード行と提出物に対する第三者による監査を要求したという。
調査では、米軍のシステムに悪意のあるコードやバックドアが挿入されたかどうかが調べられる。
同氏は、国防総省のすべてのソフトウェアベンダーは自社のシステムへの中国の関与を直ちに特定し排除しなければならないと発表した。
わかりやすくするために正しい句読点を付けて整理したトランスクリプトは次のとおりです。
ピート・ヘグゼス：
先月、国防総省はオバマ・バイデン政権時代のレガシープログラム「デジタル・エスコート」の存在を知りました。マイクロソフトは10年近くにわたり、米国の請負業者による遠隔監視の下、中国人プログラマーを雇用し、国防総省の機密性の高いクラウドシステムをサポートしてきました。
このプログラムは契約規則に準拠するように設計されていたが、省庁を容認できないリスクにさらした。
つまり、アメリカ第一主義と常識を重視するなら、これはどちらの基準にも当てはまりません。そこで、私はこの脆弱性について直ちに調査を開始し、初期調査結果を報告したいと思います。
国防総省のクラウド環境における中国国籍者の利用は、終わりました。マイクロソフトに対し、この信頼関係の侵害を文書化した正式な懸念事項を通知し、マイクロソフトのデジタル・エスコート・プログラム（コードおよび中国国籍者による提出物を含む）について、第三者による監査を要求します。この監査は、米国納税者には無料で提供されます。
また、国防総省の専門家に、デジタル・エスコート・プログラムとそれに関与した中国のマイクロソフト社員に関する別個の調査を指示しています。これらの調査は、この回避策の影響を判断する上で役立つでしょう。彼らは私たちが知らない何かをコードに組み込んでいたのでしょうか？
調べてみましょう。
さらに、国防総省のソフトウェアベンダーは、国防総省のシステムへの中国の関与を特定し、排除するものとします。私がこのようなことを言っていること自体に驚きを禁じ得ません。これは当然のことですが、私たちはこのような事態を許してきました。だからこそ、私たちはこれほどまでに厳しく対処しているのです。
国防総省と取引するベンダーには、利益の最大化よりも米国の国家安全保障を優先することを期待しています。大統領と同様に、私も国家安全保障ネットワークの安全確保に尽力しています。
繰り返しますが、これはアメリカ第一主義であり、常識です。そもそもこのようなことは起こるべきではありませんでした。しかし、私たちはこれを知った後、最初から積極的に攻撃してきました。そして、この問題が確実に解決されるよう、録画を最後まで追っていきます。
そのため、国防総省はパートナーや連邦政府の他の部門と連携し、米国のすべてのネットワークが確実に保護されるよう取り組んでいます。
神の祝福。
https://twitter.com/i/status/1960824471683801206
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/its-secretary-defense-pete-hegseth-launches-full-scale/
https://x.com/i/status/1960773010115178523
https://x.com/i/status/1960887069598982646
https://x.com/i/status/1960879876942286909
https://x.com/i/status/1960832613830070324
8/28Rasmussen Reports＜Trump’s Revenge? 48% See John Bolton as Victim＝トランプの復讐？48％がジョン・ボルトンを被害者とみなす＞
元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏の自宅と事務所に対するFBIの家宅捜索を受けて、大半の有権者はそれが国家安全保障に関するものだったとは考えていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、ボルトン氏に対する捜査はドナルド・トランプ大統領による政敵への復讐を目的としていると考えていることが分かりました。捜査の目的が米国の国家安全保障を守るためだと答えたのはわずか38%で、14%はどちらとも言えないと回答しました。
8/29阿波羅新聞網＜寒碜透顶！中共公布阅兵领导人名单 外交部被问惨—北京阅兵为何无西方领导人？中共外交部答非所问＝極めてみっともない！中共が軍事パレードの参加首脳リストを公開、外交部は厳しい質問に直面 ― なぜ北京の軍事パレードに西側諸国の指導者は一人もいないのか？ 中共外交部は的外れな回答＞8/28、中国当局は9/3の軍事パレードに出席する外国賓客のリストを発表した。しかし、西側諸国の主要政治家はリストに含まれていなかったので、外国メディアが質問したが、中共外交部の回答は的外れで、注目を集めた。
ロイター記者が「9/3軍事パレード参加者リストに西側首脳は載っていないが、西側首脳の参加は中共にとってどのくらい重要なのか」と質問。郭嘉昆報道官は「9/3の記念行事に参加する外国指導者に関する情報は既に公開されており、あなたは閲覧可能である」と答えた。中国人の得意な論理のすり替え。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269352.html
8/29阿波羅新聞網＜大阅兵前夕 莫迪狠狠甩了习一巴掌—特别强调普丁和金正恩! 26国领袖将参加北京阅兵 名单里没有到中国的莫迪＝モディ首相、軍事パレード前夜に習近平の顔面を強烈に叩く ― 特にプーチンと金正恩を強調！北京での軍事パレードには26カ国の首脳が出席する予定だが、中国を訪問するモディ首相は出席者リストに含まれていない＞興味深いことに、インドのモディ首相は31日に天津で開催される上海協力機構首脳会議に出席する予定で、7年超ぶりの中国訪問となるが、9/3に北京で行われる軍事パレードには出席しないことを選択した。これは、パレードのセンシティブな側面が影響していると考えられる。日本は、パレードは主に反日的なものだと考えており、他国の首脳に対し、出席しないよう積極的に働きかけている。
インドは日本と中国を選ばせたら、当然日本を取る。インド国民軍は日本軍の指導でできた。1954年に周恩来とネルーで平和五原則を提唱したが、1962年には中印国境紛争が起きた。中国人にとって約束は破るためにある。
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-047.html
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269501.html
8/29阿波羅新聞網＜美国经济政策巨变！川普请纳税人一同上车＝米国経済政策の大転換！トランプは、納税者にバスに乗るよう呼びかけ＞
元記事は8/27Fox News＜Bessent says Trump exploring stakes in ‘other industries’ after Intel deal, rules out Nvidia Treasury secretary hints at government stakes in shipbuilding and other critical industries＝ベセントは、トランプがインテル買収後に「他業界」への出資を検討していると発言、NVIDIAは除外 財務長官、造船業などの重要産業への政府の出資を示唆＞
スコット・ベセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の政権が先週インテルと契約を結んだ後、他の産業の株式取得に関心を持つ可能性があることを認めた。
ベセントは水曜日、司会者のマリア・バルティロモと共に「モーニングス・ウィズ・マリア」に出演した際にこの発言を行った。バルティロモはベセントに対し、インテルとの110億ドル規模の取引について、また同様の取引が今後予定されているかどうかについて質問した。
「トランプ大統領は、現代において、米国民のために負債ではなく資産を創出する唯一の大統領となるでしょう。そして、彼はインテルに補助金が支給されていたことを知り、なぜ米国の納税者がその恩恵を受けないのかを知りたがっていました。つまり、110億ドルの即時的な価値が存在します。そして、それがさらに大きくなる可能性も非常に高いと考えています」とベセントは述べた。
「大統領として、さらに半導体企業への出資を検討していますか？エヌビディアへの出資を検討してみてはいかがでしょうか？」とバルティロモは尋ねた。
「エヌビディアは財政支援を必要としていないと思います。ですから、今のところは検討対象にはなっていないようですが、造船業など、私たちが再構築を進めている他の産業があるかもしれません。もちろん、そういった産業もあるでしょう。これらは米国で自給自足しなければならない重要な産業です」とベセントは答えた。
同当局者はさらに、COVID-19パンデミックは対処しなければならない米国のサプライチェーンの弱点を露呈させたと述べ、これは「運動戦争」の「ベータ」テストのようなものだと主張した。
「考えてみてください。医薬品原料の80～90%は海外で製造されています。これは到底受け入れられません。なぜなら、新型コロナウイルス感染症の流行中に見られたように、製造国はそれを独占しようとするからです」と彼は述べた。
一方、共和党議員の間では、WHによるインテルの株式取得の動きに対する感想が分かれている。
「米国連邦政府は企業を買収すべきではない」とネブラスカ州選出の共和党議員ドン・ベーコンはフォックス・ニュース・デジタルに語った。
CHIPS法の立案者の一人であるインディアナ州選出の共和党上院議員トッド・ヤングも同様にフォックスに対し、政権がこの戦略を繰り返し使うべきではないと語った。
「ご存知の通り、株式の取得は法律の趣旨ではありません」とヤングは述べた。「経済安全保障と国家安全保障の強化を確実にすることが法律の趣旨であり、それが彼らが目指している目標であり、政権が推進しようとしている目標なのです。」
日本政府も戦略分野では補助金だけでなく、株式投資も考えて行った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269550.html
8/29阿波羅新聞網＜习焦头烂额！传情人招供最私密 杨兰兰将酿致命一击？＝習は大変な目に遭う！愛人の告白は最もプライベートなものだと噂されている。楊蘭蘭は致命的な打撃を与えるか？＞アポロネット王篤若の報道：9/3の軍事パレードの直前に、習近平の政治キャリアは前例のない試練に直面している。
元中共幹部の杜文は、過去1ヶ月間、習近平政権は「三本の矢」による猛攻撃に直面していると指摘し、これは国民の不満の累積と国内の反習勢力の台頭を反映していると述べた。彼は、習近平が恐れているのは外部勢力ではなく、国内の民衆と体制内部の「勇士」だと強調した。
第一の矢：四川省の江油事件。
第二の矢：楊蘭蘭事件。
第三の矢：愛人の王麗霞の逮捕。
杜文は、習近平の真の敵は「全世界、圧倒的な世論、そして轟く天意」だと強調した。彼は、公安部のネットワーク監視エンジニアである旧友が、世論を煽るために意図的に「事態を放置」し、最終的に逮捕されたことを明かした。杜文は、彼こそが真の戦士であると断言した。内部の抵抗こそが中共崩壊の真の原動力であり、その勢力は台頭しつつあると述べた。
体制内に無数の反習派閥が台頭していることこそ、習近平にとって真の危機だ。
中共崩壊のため内部が力を出していくのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269495.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これはドイツの声のスクリーンショットである。このニュースを読んで、「世界の大国の中で、トランプだけが明確な立場をとっていない」ことに「気づいた」。ヨーロッパ諸国は、トランプがプーチンと金正恩と友好関係を築きたいと考えていると見ている。彼はつい先日、両国の同盟国である中国を特に標的にするため、国防総省を「戦争省」に改称すると発表したばかりである。しかし一昨日には、中国との関係改善を望んでおり、近いうちに中国を訪問すると述べた。
トランプ凡て派でさえ、最近は混乱していると思われる。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
中国の驚異的な軍事力増強は、米国に同盟国との技術協力の強化を促している。トランプは、国防総省を「戦争省」に改名する考えを示し、「戦争省」のほうがより適切な名称だと考えている。「その名称を使っていた時、我々は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦にも勝利し、あらゆるものを勝ち取った」と述べた。この改名作業は来週にも完了する可能性があると言われている。
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rfi.frより
石氏＆ペマ氏の記事では、お二人のように日本を愛して帰化してくださった方もいれば、中共のスパイとして日本に帰化しているのもいると予想しています。法務省の帰化条件が緩いから。これは厳しくしないとダメ。本来は純日本人にも愛国を要求しないと片手落ちですが。愛国なんて自然の感情だと思うのですが、今の日本は戦後の垢がたまりすぎて、自分のことしか考えない人間が増えてきている。
石破内閣のアフリカ4カ国とのホームタウン問題やインドと50万人交流問題は、移民を表に出さない実質移民奨励策ではないかと思います。反日国家の中共や朝鮮半島でない分だけ、良いですが、それでも大量に入ってくると文化摩擦を起こすのでは。中国の諺に“入郷随俗＝郷に入れば郷に随え”と言うのがありますが、一番守らないのが中国人。ルールを守らない人間は帰化しても強制送還できるよう法改正すべき。勿論移民状態の人も。共産主義を信奉する日本人は中共人か北朝鮮人になった方が理想国に住めて良いのでは。彼らには思想の故国への移民を勧めます。
A記事
2000年代初期の小泉純一郎政権の誕生以来、「日本文化の破壊」は徐々に、そして確実に続いてきている。そんな日本に、大量の移民が入ってきたら、日本の古き良きものが完全に壊されてしまうのではないか……。
日本に帰化し、日本をこよなく愛する国際問題評論家・石平氏と、祖国チベット問題に取り組んできた帰化人のペマ・ギャルポ氏が、日本の将来について熱く語り合う。
石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』（ワニブックス刊）
※本記事は、石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。
移民の流入から「古き良き日本」を守るということ
ペマ・ギャルポ（以下ペマ）：日本は、平和という言葉と同じように、難民についても、国際法上の難民の定義を全く勘違いしています。「避難する人＝避難民」と簡単に考えてしまっているのです。これは難民に対する侮辱でもあります。日本はもう少し言葉の定義を大事にしてもらいたいと思います。
石平（以下石）：日本は古代、渡来人と帰化人という移民を受け入れつつ、それでも長い歴史において日本ならではの伝統文化、あるいは天皇家と皇室を上にいただく国体という全体のシステム、日本的な考え方を培ってきました。それでも、小泉純一郎政権下で竹中平蔵大臣たちによって「日本にとって大事なものを壊してしまう」ということが起きてしまいました。
そうした中で今、大量の移民が入ってきたら、また日本の古き良きものが壊されてしまうという心配を日本人はもちろん、私たち帰化人も持っています。このあたりのことについて、日本はこれからどうしたらいいのでしょう。
ペマ：主体性ですね。日本に来る限りは日本の文化と日本の法律を守らせるという主体性が日本には必要です。アメリカはいろいろな民族が入り混じったちゃんこ鍋ですが、憲法と建国精神というものがあって、彼らをまとめあげています。
日本の場合には無作為に移民を受け入れると、ただのちゃんこ鍋になってしまう可能性があります。日本に来る人たちには、もっと厳しくすべきだと思いますね。
石：非常に重要な提案だと思います。日本的なものが失われることを危惧して主体性を持って守るためには、まず危機意識がなければいけません。ところが、さらに重要な問題として、戦後の日本には、一種の差別批判に対する弱さがある。帰化人に対して日本の文化伝統を守ることを求めること自体が差別として捉えられてしまう、そういう妙な雰囲気があります。
ペマ：アメリカをはじめ、大陸の国々は常にいろいろな摩擦を起こしながらやってきています。そして、それぞれ目に見えない国境をちゃんと持っている。日本の場合には地理的に海が守ってくれていましたから、線を引くことができないのです。アメリカではよくても日本ではよくないというものもあるんですよ。
石：いやいや、むしろいっぱいあるんですよ。
ペマ：国際化というのはアメリカの真似をすることではありません。アメリカ人とも付き合える、ということです。アメリカに行けば、アメリカの文化を理解して行動できる、ということですね。ただし、日本に来たら日本という国に対して礼を尽くしてもらう。日本のしきたりに従ってもらう。そうしないと、その外国人のためにもなりません。
僕が日本に来て、自分自身に対してけしからんと思っているのは、正座ができないということです。よく、外国人だから椅子に座ってもいいという場合があるのですが、僕はそれはしたくない。例えば正座の茶道の伝統というのは壊してはいけないと思います。
石：私、正座はある程度できます。でも20分以上は無理だな（笑）。
…つづく＜いま、日本人が「日本のスゴさ」気がつかなければ自滅します…中国からの「帰化人」がこう警告するわけ＞では、外国人を受け入れる際にもっとも大事な観点を明かします。
B記事
2000年代初期の小泉純一郎政権の誕生以来、「日本文化の破壊」は徐々に、そして確実に続いてきている。そんな日本に大量の移民が入ってきたら、日本の古き良きものが完全に壊されてしまうのではないか……。
日本に帰化し、日本をこよなく愛する国際問題評論家・石平氏と、祖国チベット問題に取り組んできた帰化人のペマ・ギャルポ氏が、【前編】＜日本に来る外国人たちには、もっと厳しくすべきです…日本に帰化した“ふたり”が警告する、日本に「圧倒的にたりない」もの＞に引き続き、日本の将来について熱く語り合う。
※本記事は、石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。
この国に生きて、暮らすために重要なこと
ペマ：日本の文化をぶち壊すような形で外国人を入れ、外国人に合わせ始めるともうだめだと思う。
石：私も全く同じ認識です。
ペマ：伝統文化をはじめ、日本の主権国家としての立場を全て理解して来る外国人はいいのです。時々、「日本は遅れている」と言う西洋人がいますね。本当にけしからんと思う。それならば自分の国で勝手にやればいい。
石：向こうが勝手に決めた基準に合わなければ、遅れている、と言うわけです。
ペマ：アメリカ人はよく、アイラブユーと言いますね。もちろんラブはあるけれども、日本人は恥ずかしくてあまり口にしない。でもアメリカ人は、アイラブユーと言う相手に対していったん怒り出すと車を蹴飛ばしたり、冷蔵庫を蹴飛ばしたりする。ドアをバーンと締めて、しばらくして、後でアイムソーリー、アイラブユーなどと言う。それはやはり日本の文化には馴染まないわけです。
石：普通の日本人にはそういう意識のない人が多いようです。われわれはむしろ帰化人だからこそ危機感がある。良き日本を守る、大事にする、というのはわれわれ帰化人の方が得意な、一種の良点かもしれません。
ペマ：少なくとも僕たちは、日本人になりたい、日本人になった方がいい、と思って日本人になったのです。少なくとも日本に対し憧れがある。
それから、かつての日本の、アジアで唯一植民地にならなかったという実績が大きいのです。先輩たちから学ぶことがある。先輩たちを尊敬する気持ちもある。総合的に見て、やはり日本っていいな、と思って僕たちは日本人になったのです。
石：全くその通りです。
ペマ：人は自分の背中を見ることはできません。誰かに見てもらって背中の様子が分かる。外からやってきた僕たちが、日本人のこういうところが素晴らしい、と言うのはそういうことです。僕たちしか気がつけないこともあるはずです。日本生まれの日本人の人たちに対して、忠告と言うと大袈裟ですが、指摘していくことは大事だと思いますね。
石：生まれついての日本人には往々にして無頓着なところがある。
ペマ：戦後70年あまり、日本は戦争を経験していません。クーデターも起こっていません。きわめて危機的な自然災害はありましたが、国難といえばせいぜい経済的な問題がいくつかあったぐらいです。ましてや外国が侵略して来るというようなことはなかった。だから、自分の国ということを感じなくなっているのでしょう。
ただし、もし日本が大きな国難に遭ったら、逆に再び過剰反応を起こす可能性があります。僕は、民族主義は大事だと思います。ただし、理性的民族主義と感情的民族主義は区別します。
民族主義は空にあげる凧みたいなもの
石：今回の立候補騒動で、私もそこに一種の危うさを感じています。感情的な、日本本来の精神を失ったところで、一部の日本人が極端な排外主義と差別主義を剥き出しにしました。これはむしろ日本を間違った方向へ持っていくのではないかと思うのです。これについてもわれわれは、日本のために警鐘を鳴らさなければいけません。
ペマ：僕は学生たちに、民族主義は空にあげる凧みたいなものだ、と言っています。凧は細い糸で操ります。ロープだったら凧は飛ばないのです。太すぎてはいけません。国際社会では、たくさんの凧が上がっている。自分の凧の糸はしっかりと持っていなければいけません。
凧はそれぞれの国の伝統文化であり、民族としての誇りです。ただし誇りと傲慢さは違っていて、凧の糸のように目立たないけれども強いのが誇りです。これが太くなると凧は飛びません。結果的に凧は落ちる、つまり自滅します。
石：興味深い譬です。すごく分かりやすい。まずわれわれ帰化人としては、帰化する以上は日本を愛して大事にするということが一点目としてありますね。二点目として、帰化した以上はもうわれわれには日本しかないということ。日本は運命共同体であるということです。
一方、ペマ先生のお話でとても大事なことに気がついたのは、むしろわれわれは普通の日本人以上に日本の行く末、今後に対して危機感を持ち、日本を良くしていくためにいろいろなことを積極的に発信していかなければならない、行動をしなければならないということです。
ペマ：自分の背中を誰かに見てもらうことは大事なのです。空気も国によって違うんですよ、税金の使い方によって質が変わるのです。日本で空気を吸い、日本で水を飲んでいる以上は、やはりこの国に対する貢献をできる範囲でやらなければならないのです。
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『「反日」封印した日韓首脳会談、李在明大統領の腹の内…慰安婦問題はこの先、本当に蒸し返されないのか』（8/26JBプレス 平井 敏晴）について
8/27The Gateway Pundit＜NEW: Trump Calls for George Soros and Alex Soros to be Charged Under RICO Statute for Funding “Violent Protests, and Much More” – “Be Careful, We’re Watching You!”＝ 新着：トランプ、ジョージ・ソロスとアレックス・ソロスをRICO法に基づき「暴力的な抗議活動など」への資金提供で起訴するよう要求 – 「気をつけろ、監視しているぞ！」＞
諸悪の根源ソロス一家を取り締まれば、悪の資金源は一部断たれることになる。
トランプ大統領は水曜日、極左の億万長者ジョージ・ソロス氏とその息子アレックス・ソロス氏を、極左の暴力的な暴徒への資金提供と支援の罪で、組織犯罪対策法（RICO）に基づいて起訴するよう求めた。
ソロスと彼のオープン・ソサエティ財団は、保守政権を不安定化させ、極左グローバリストを権力の座に就けるために、多くの闇資金プロジェクトや極左運動に資金を注ぎ込み、資金援助を行ってきた。彼はまた、トランプに対する法戦、選挙介入、そして国中の混乱の背後にいる操り人形師でもある。
注目すべきことに、このユダヤ人億万長者は、反イスラエル運動、ブラック・ライブズ・マター、その他の左翼のプロジェクトを含む、数え切れないほどの暴力的な暴動に資金を提供してきた。
ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、ソロス氏が資金提供しているテキサス・マジョリティPAC（TMP）も、中間選挙区再編を阻止するために今月初めに州から逃亡した テキサス民主党員に違法に資金を提供したとして捜査を受けている。
トランプ大統領は、ソロス氏と、民主党の重要人物でもある息子のアレックス氏に対し、「米国全土での暴力的な抗議活動などへの支援を理由に、RICO法で起訴されるべきだ」と要求した。
「我々は、アメリカに『呼吸する』機会や自由になる機会さえ与えず、こうした狂人が米国を分裂させることをこれ以上許さない」と大統領は付け加えた。
「気をつけろよ、俺たちが監視してるぞ！」
声明全文は以下をご覧ください。
トランプ： ジョージ・ソロスと彼の素晴らしい極左主義者の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したとして、RICO法で起訴されるべきです。私たちは、この狂人たちが米国をこれ以上引き裂くことを許さず、「息をする」機会さえも与えず、自由にしておくつもりはない。ソロスと彼のサイコパス集団は、私たちの国に多大な損害を与えてきました！彼の狂った西海岸の仲間たちも例外ではない。気をつけてください、私たちはあなたを見ている！この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は今年初め、連邦通信委員会（FCC）による政治利用と選挙介入に関する捜査が進む中、この大富豪に召喚状を出すよう議会に要求した。捜査の中心は、FCCが選挙と世論を操作するために、1億6500万人のアメリカ人にリーチするオーダシー・ラジオ・ネットワークを含む220以上のラジオ局の買収をソロス氏に促したかどうかだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/new-trump-calls-george-soros-alex-soros-be/
「共和党のカール・ローブ下院議員は」は「RINOのカール・ローブは」に訂正。
8/27Rasmussen Reports＜39% Support Eliminating Senate’s Filibuster Rule＝上院の議事妨害規則の廃止に39%が賛成＞
米上院の議事妨害規則の廃止に対する反対は、共和党が議会上院で多数派を占めるようになったため和らいだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、上院議員60名の同意がなければ採決を阻止できるフィリバスター規則の廃止に反対している。民主党が 上院で多数派を占めていた2022年にフィリバスターを廃止することには、ほぼ半数（48%）が反対した。現在、上院議員の過半数が同意すれば必ず採決を行うよう上院規則を変更することに賛成する人は39%に上る。16%は不明と回答している
https://x.com/i/status/1960560883559494013
8/28阿波羅新聞網＜重击中共！美国防部史无前例大动作—惊曝：美国防部将派员驻台湾＝中共への大打撃！ 前例のない米国防総省の動き ― 衝撃ニュース：米国防総省、台湾に職員を派遣へ＞英国FT紙は27日、米国防総省が軍事技術協力を深め、中国の軍事技術拡張に対抗するため、数十カ国に職員を派遣する計画を進めていると報じた。台湾と日本は国防総省の派遣優先地域の一つであり、計画はドローンなどの軍民両用技術に関する協力に重点を置く。
関係筋3人の情報として、同紙は、米国防総省の国防イノベーション・ユニット（DIU）が、ドローン技術および関連する軍民両用分野における台湾との協力を加速するため、今年中に台湾に代表者1名を派遣することを決定したと報じた。また、日本にも別の職員1名が派遣される予定である。
DIUの広報担当者は、「人員配置後、インド太平洋、欧州、中東の同盟国およびパートナーとの連絡拠点を迅速に設置することが目標である」と述べた。広報担当者は、この動きはDIUの国際協力促進の取り組みの一環であり、軍事技術におけるイノベーションの機会を捉え、同盟国の関連イノベーション機関と緊密な関係を構築することを目指していると強調した。
この計画は、中国が宇宙軍事技術、海軍兵器、ミサイルシステムを含む新兵器の開発を加速させ続けている中で実施された。一方、米国の防衛産業基盤は生産能力の課題に直面している。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security, CNAS）によると、米国の防衛研究開発費は、過去には世界の支出の3分の1以上あったのに、近年3%に減少している。
2015年に設立されたDIUは、民間部門のイノベーションを活用してデュアルユース技術の応用を促進し、米軍が直面する技術面および生産能力面の課題に対処することを目指している。 2年前、米国政府はDIUに対し、ドローンのような自律システムなど、大国間の競争において米国の優位性を維持する上で役立つ主要技術に重点的に取り組むよう指示した。
関係筋によると、DIUは年末までに連絡官を台湾に派遣し、米国台湾協会（AIT）に配属する予定だ。ドローン技術は協力の主要分野となる見込みだが、DIUは台湾のより広範な軍民両用技術エコシステムとの連携も模索したいと考えている。
米国の同盟国当局者は、DIUの海外協力活動は、トランプ大統領が二国間の科学技術協力を深化させようとしている意欲を試すものになる可能性があると指摘する。あるアジアの国家安全保障当局者は、「科学技術協力を重視する職員を台湾に派遣するという米国政府の選択は、協力を通じてのみ共通の目標を達成できるという証左だ」と述べた。
台日米で中共の台湾侵攻を防ごう！
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268948.html
8/28阿波羅新聞網＜英媒揭习近平阅兵四大窘况(图）＝英国メディア、習近平の軍事パレードの4大苦境を暴露（写真）＞BBC中国語版によると、今回の軍事パレードの裏には4つの注目すべき点がある。第一に、演壇上の人事異動だ。誰が天安門に登り、誰が欠席するかは、ハイレベルの権力構造と軍の安定性を直接示す指標となるだろう。第二に、核兵器の拡張とAI戦争だ。J-35ステルス戦闘機などの新型装備が発表される可能性もあるが、外界が最も注目しているのは核兵器の拡張だ。第三に、プーチンが支持するだけで、外交的孤立だ。西側諸国の首脳は全員欠席した。習近平国家主席を支持する可能性のあるのは、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配を受けているプーチンだけだ。第四に、台湾の強力な反撃だ。
台湾は、公務員がパレードへの参加のために中国本土へ渡航するのを禁止しただけでなく、終戦前は中共が政権を握る前であったため、抗日戦争の勝利は中華民国によってもたらされたことを強調している。
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268942.html
8/28希望之声＜民调：81%美国人视犯罪为重大问题 53%支持川普的执法策略＝世論調査：米国人の81%が犯罪を重大な問題と認識、53%がトランプの法執行戦略を支持＞AP通信とNORCが水曜日に発表した世論調査によると、米国人の大多数が犯罪は米国における重大な問題であると考えており、トランプ大統領の対処方法を支持している。世論調査によると、米国人の81%が犯罪を「重大な問題」と認識しており、これには共和党員の96%、民主党員の68%、無党派層の72%が含まれる。さらに、米国人の53%がトランプの犯罪対策のやり方を支持している。
世論調査によると、白人とヒスパニック系米国人の約半数がトランプの犯罪対策を支持しているのに対し、アフリカ系米国人ではわずか27%が支持している。この世論調査は8/21～25にかけて実施され、トランプ大統領がワシントンD.C.首都警察を連邦化してから約2週間後のこと、1,182人の米国人成人を対象に行われた。
左翼メデイアの世論調査であっても、米国民は犯罪に厳しい評価をしている。取り締まらない民主党は凋落していくだけ。
https://www.soundofhope.org/post/900699
8/28看中国＜习再于“寝宫”接见外国首脑 新传九常委名单 刘源任中纪委书记(图)＝習近平は再び「寝室」で外国指導者と会談。新たな常務委員9名のリストが発表され、劉源が中央規律検査委員会書記に任命されるとの噂（写真）＞
8/26、習近平主席と彭麗媛夫人は「純一斎」でカンボジアのノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニヤｯト王妃と会談した。中南海の片隅に佇む寝室の「脇間」であるこの部屋は、習近平が外国指導者と会談する際の主要な場所となっているようである。一方、中共常務委員会の新たなメンバー9名が発表され、劉源が中央規律検査委員会書記になるという報道がネット上で拡散している。
習近平は「純一斎」と呼ばれる別室で賓客と会見した。
明朝の英宗皇帝朱祁鎮はお飾りにされ、自宅軟禁された。
習の「筆記者」が閑職に
習近平の「筆記者」の一人と目される潘岳は、中共中央統一戦線工作部副部長、国家民族問題委員会主任を務めていたが、最近、中国人民政治協商会議全国委員会の閑職に異動となった。
常務委員会の新たなメンバー9名がリストされ、劉源が中央規律検査委員会書記に任命される可能性があるという報道も出ている。
習近平の権力弱体化を背景に、様々なネットチャンネルで中共常務委員会の新たなメンバー名に関する情報がリークされている。最近、「山河東夫」は自身のソーシャルメディアプラットフォームで、9人の新たなメンバーリストを公開した：メンバーは、汪洋総書記、胡春華首相、韓正全人代委員長、劉源中央規律検査委員会書記、劉鶴政治協商会議主席、李強中央書記、蔡奇中央政法委員会書記、張国清中央弁公庁主任、陳敏爾常務副総理である。
このリストには、共青団派の汪洋と胡春華、習近平派の劉鶴、李強、蔡奇、陳敏爾、そして派閥への色合いが少ない張国清、そして江沢民派の韓正が含まれている。
この9名のリストは多分当てにならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/28/1087298.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2016年以来、私の最大の悩みは、自分の灯台を失ったことである。近年、国際社会の厳しい現実がますます見えるようになり、グローバリゼーション以降、西洋左派の言説体系（哲学における「べき」、つまり世界はどうあるべきかという理想主義）は耐え難いものになった。今、私はリアリズム（哲学における「ある」、つまり世界のありのままの姿）に戻ったので、むしろ以前ほど悩みはなくなった。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn
これらの人々は元々自分の夢の中で生きている。目覚めさす必要はない。彼らが憤るのは、頭がずっと醒めている者だけだ。ダンブルドアの賢明な言葉は今も真実に響く。「他人の過ちを許すのは簡単だが、他人の正しいことを認めるのは難しい」。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
インド首相が訪日、日印共同声明を発表へ：現状変更のための武力行使に反対 https://rfi.my/BxO3.X via @RFI_Cn
コメント：国際情勢の複雑さは、インドの最近の変化に見て取れる。トランプがインドへの関税賦課をちらつかせたことで、モディは中国に友好的な姿勢を示し、同時に日本との安全保障協力を強化した。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ちょっとしたゴシップ。Twitterでは、友情は見方に基づいている（見方だけが認め合う基盤となるため）が、富裕層の間では、友情は暗号通貨へと進化している。二人の裕福な女性の友情が崩壊したのは、暗号通貨のせいだった。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このツイートは、トランプが旧来の連邦準備制度を解体し、新たな制度をどのように作るか分からない見方に賛成する人々に向けたものである。
この二人の裕福な女性は暗号通貨に手を出した。一人は破産し、もう一人は全てを失ったが、これは彼女の責任である。米国人の富は、バイデンの4年の最初の6ヶ月で既に23%減少していた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
大統領選挙期間中に彼が連邦準備制度について発言して以降、私はこの分野で探りを入れないでほしいと願ってきた。関税戦争は、各国が協力するかどうかという問題を提起する。彼がどれだけ努力しても限界がある。連邦準備制度が彼の手に落ちれば、世界全体が耐えられないほどの金融危機を引き起こすだろう。資産を保有しているトランプの「凡て派」たちも例外ではない。
「未知の領域」：トランプによる連邦準備制度理事会（FRB）の統制への試み
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたは「思想を以て思想で対抗する」という言葉を聞いたことがないのでは。
引用
CecilKing @realCecilKing 12ｈ
返信先：@HeQinglian
しかし、何先生、もしあなたが拳で邪悪な左翼に立ち向かわなければ、彼らの言説を打ち破ることはできない。
平井氏の記事では、韓国とのボタンの掛け違いは日韓基本条約の締結にある。そもそも植民地か併合かで認識が違っていたのだから、無理に合意することはなかった。金が欲しかったのは韓国だったのだから。このとき妥協した日本は甘かった。いくらでも強請れると韓国に思わせた。だから今の今まで、強請が横行している。日本の政治家も妓生外交やキャッシュバックで弱みを握られていたのでは。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-100.html
韓国人の発想は昔の「嫌日」や「反日」ではなく「用日」になってきた。経済的に伸びて自信をつけたせいもある。でも、対中、対米輸出が儘ならない情勢では、李在明はやがて「反日」のカードを振りかざすのでは。朴槿恵や李明博等の保守派も政権に行き詰まると反日に転化した。安心して叩ける日本。況してや石破内閣では。石破は盗人に追い銭的なことをしないか心配。早く自民党は総裁選をして替えないと国益が損なわれていく。石破が解散するならそれもよし、アフリカ4か国のホームタウン問題やインドと50万人交流問題があるから、壊滅的議席になるでしょう。参政党が伸びるチャンス。
記事
日韓首脳会談の成果について韓国内では比較的ポジティブに評価されているが…（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日外交は、上々の滑り出しだったようだ。23日に行われた日韓首脳会談をめぐり、韓国メディアの論調は軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、聯合ニュースによると、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。
李大統領といえば、かつて対日強硬派の急先鋒とされてきた。日本のことを「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしている。
その豹変ぶりには、正直なところどこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。そのうちまた対日強硬派に逆戻りするのでは、という見方も当然あるわけで、私もこれまでいくつかのメディアでそう指摘してきた。
もちろん、その不安が打ち消されたわけではない。だが、今回の日韓首脳会談では、両国は未来志向で行くという内容が満載だった。李大統領の日本へのラブコールは、今のところ嘘偽りではないらしい。
そんななか、慰安婦問題をめぐる李大統領の言動が韓国で物議を醸している。
李大統領は19日、読売新聞の単独インタビューで、2015年12月28日に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について「合意を覆すことは望ましくない」と語った。今年に入ってから同じような発言を何度かしてきた李大統領だが、日韓首脳会談を4日後に控えたタイミングでのインタビューだったこともあり、改めてその姿勢を日本にアピールしたと言ってよい。
一方で、韓国ではこの発言に反発する声が上がっている。慰安婦問題の「解決」を訴える諸団体が一斉に反発した。
そもそも慰安婦問題の「解決」に積極的だったのは、李大統領が所属する共に民主党であった。そのこともあって、現政権に近い革新系のハンギョレ新聞は、慰安婦問題で「妥協すべきでない」とする寄稿文を21日付で掲載している。
韓国社会でくすぶる慰安婦問題
韓国社会では慰安婦問題への関心は低くない。李大統領もそれを意識してか、読売新聞とのインタビューの際も「韓国国民としては非常に受け入れ難いかつての政権による合意」と述べ、この問題に対する個人的な見解も明らかにしている。
慰安婦合意が結ばれたのは、保守系の朴槿恵（パク・クネ）政権のときだ。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言され、この合意に基づいて16年7月には、元慰安婦を対象とする支援事業を行う「和解・癒し財団」が設立された。
ところがこの「和解・癒し財団」は、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の19年7月に解散されてしまう。そうしたなか、日韓関係は最悪を更新し続けるほど、悪化の一途をたどった。
慰安婦合意の報道を私が知ったのは、台湾滞在中だった。それまでそうした動きがあるなどとは一切報じられていなかった。しかも、朴槿恵大統領といえば、在任当初はアメリカ議会での演説や海外遊説のたびに、歴史問題などで日本批判を繰り返し、「告げ口外交」と揶揄（やゆ）されていた。それが何の兆候も見せずに大反転したのだから、寝耳に水だった。
それに、そうした電撃発表というやり方からして、元慰安婦たちの意見が反映されていたとは到底思えなかった。その当時の韓国社会への肌感覚からすると、これはそのうち嵐を呼ぶはずだと、すぐに思った。
慰安婦合意は当時のオバマ政権からの要請があったと複数のメディアが報じていることからわかるように、アメリカが絡んでいる。つまり、朴槿恵大統領はアメリカからの圧力に屈したのだ。
こうしてみると、韓国が慰安婦合意を覆すことは、日米に対して強硬な態度を示すことになる。文政権はそれをやってのけたのだから、日本政府からの反発はもちろん、当時の第1次トランプ政権やバイデン政権には、韓国に対する不信感が漂っていた。
それにしても、李大統領はなぜこのタイミングで、慰安婦合意の継承にあえて言及したのだろうか。
歴史認識より経済立て直しが急務
その背景には、韓国経済の低迷を克服できなければ、政権がもたないと信じていることがある。私もこれまで、韓国では急激な物価高により経済が冷え込んでいることを、肌感覚として何度か紹介してきた。ところがここへきて、それが極めて深刻であることが明らかになった。
直近で言えば、中央日報が21日付で、韓国の石油化学業界がすでに手遅れと言えるまでに深刻な低迷に喘いでいるとの社説を掲載している。また、産業の要となっている半導体業界では中国依存度が40％前後と非常に高く、中国経済の失速とともに韓国経済も大幅に減速するとの懸念が高まっている。
すでに韓国政府は22日、今年の実質国内総生産（GDP）の成長率を1.8％から0.9％へと下方修正した。原因は、昨年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳と、アメリカの関税引き上げが要因とされている。
また、もうひとつ重要なのが、アメリカからの視線である。文大統領時代にアメリカで漂った韓国への不信感は、同じ政党出身の李大統領にも向けられている。前任の尹大統領は対米関係を重視していたが、李政権は文政権時代と同様に中国に接近するのではないかという疑念が米メディアから上がっている。
経済の立て直しを優先したい李大統領にとっては、そうしたアメリカの不信感を払しょくしていく必要がある。そのためにも、日本との良好な関係を築き、日米韓三国の連携を重要視する姿勢を見せることで、アメリカから信頼を獲得しようと考えているようだ。
だが、こうした実利外交は、韓国内で歴史認識問題をなおざりにしているという不満を呼び起こす。李大統領が属する共に民主党に近い革新系メディアのハンギョレ新聞は、歴史認識問題の「完全解決」を求める論陣を張ってきたが、今回も例外ではない。25日には日韓首脳会談の合意文書の成果を認めつつも、歴史問題については「実利外交で正義が覆い隠される」と主張する市民団体の言葉を紹介している。
この点を考慮すると、今回の日韓首脳会談は、今後の両国関係を占う試金石と言えそうだ。慰安婦合意を継承すると公言する李大統領を、韓国社会がどう受け止めるかが、カギを握っているからだ。
かつて日本批判に徹していた李大統領が「反日」という伝家の宝刀を鞘（さや）に納めているのだから、それに合わせようという世論が形成されれば、それは、その後の革新政権にとって日韓関係構築の礎になるだろう。
一方で、歴史認識問題の「解決」を求める世論が強まったり、あるいは政権運営が失敗してレームダック化したりすれば、かつてのような対日強硬姿勢に李政権は逆戻りするだろう。李大統領が抱える汚職など疑惑の数々に再び注目が集まるような事態になれば、内政が麻痺状態に陥り、日韓関係の改善は二の次になりかねない。
産経新聞の黒田勝弘氏は李政権について「外では右寄り、内では左寄り」で、左右のバランスを取ろうとしていると分析している。そのバランス感覚は、不安定さを増す世界情勢のなかで、韓国にいま最も必要とされていることなのだろう。ただ、それを韓国社会がこころよく受け入れるかどうかはわからない。
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