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『泥沼化するトランプvsモディ、米政権との関係悪化でインド経済は大失速か』（8/28JBプレス 藤和彦）について
8/29The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway Explains the Mistake Gavin Newsom and Other Dems Keep Making With Trump and How it Will Play in 2028 (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイが、ギャビン・ニューサム氏をはじめとする民主党がトランプ氏に対して犯し続けている間違いと、それが2028年にどう影響するかを解説（動画）＞
今トランプが民主党の地盤に州兵を送り、治安維持しているのは、民主党が国民の望む治安対策に無能であることを証明するためと言うこともある。民主党は警察予算を削減し、犯罪を奨励している政党というのが分かってしまう。
保守派の作家で評論家のザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイ氏が今週FOXニュースに出演し、ギャビン・ニューサム氏が最近トランプ氏を模倣しようとする戦略について、そしてそれが2028年の総選挙ではなぜ機能しないかについて語った。
彼女はまた、ニューサム氏と他の民主党員が、トランプ氏に対抗する際に同じ間違いを繰り返しており、トランプ氏が人気がある主な理由の一つが、彼が実施している政策が人々に好まれているからだということを理解していないと指摘している。
ニューサム氏は、大統領選に出馬すればカリフォルニア州での実績がすべて精査されることになるので、政策面で特に脆弱だ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト:
ブライアン・キルミード（ゲストホスト）：さて、いくつか。ギャビン、彼らは彼を笑った。そして、あなたをも笑っている。では、独裁者は党の将来を示すために党大会を開くのだろうか？ ドナルド・トランプがまさにそうしているからだ。彼は中間選挙前にミニ共和党全国大会の開催を呼びかけている。
さあ、楽しい時間が始まります。「ザ・フェデラリスト」編集長のモリー・ヘミングウェイが今から登場します。モリー、ギャビン・ニューサムの失態についてどう思いますか？まるで芝居がかったような感じがしますね。
モリー・ヘミングウェイ（FOXニュース・チャンネル寄稿者）：非常に芝居がかった演出ですが、中身が欠けています。まさに今、民主党が抱えている問題そのものです。彼らはドナルド・トランプ氏の国民的支持の高さに注目し、ギャビン・ニューサム氏がトランプ氏のコミュニケーションスタイルを真似しようとしています。彼は、より手ごわくなるつもりだと言っている。
彼は気づいていない。これは左派であれ右派であれ、多くの人々、トランプ批判者が犯した間違いだが、人々がトランプを支持するのは彼が推進している政策が気に入っているからであり、民主党が、彼らが推進している政策が多くの米国人に非常に有害だと考えられているという問題にどう対処するかを見つけ出さない限り、彼らは選挙でより大きな成功を収めることはできないだろう。
キルミード：世論調査をお見せしたいのですが、ギャビン・ニューサムは支持率を伸ばせないだろうと言う人がいるかもしれません。しかし、POLITICOが発表した最新の世論調査では、民主党のニューサム氏がハリス氏を25対19でリードしています。ピート・ブティジェッジは13、AOCは10、ウォルツ氏は4で最下位です。彼が上位にいるなんて信じられません。
では、ニューサム氏についてどう思いますか？彼はきっとこう言っているでしょう。「民主党は私を気に入ってくれている。本当に気に入ってくれている。だから、この調子で続けよう」
ヘミングウェイ：問題は、民主党の指名を獲得するために必要なことを彼が理解しているということです。彼はそれを本当に理解していますし、理解しているはずです。彼はカリフォルニア州知事です。そこは左派の支持基盤が厚い地域ですが、それは国政選挙で勝利するために必要なこととは全く逆のことです。
https://twitter.com/i/status/1961228667624853900
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/mollie-hemingway-explains-mistake-gavin-newsom-other-dems/
司法権の濫用。外交権は行政府の権限。
8/29Rasmussen Reports＜Trump More Accessible to Media Than Biden, Most Voters Say＝トランプの方がバイデンよりもメディアにアクセスしやすいと有権者の大半が回答＞
認知症の大統領では真面な記者会見ができるはずもない。トランプは保守派や独立記者もWHに入れた。左派の攻撃的な質問にはやり込めている。
ジョー・バイデンがメディアの監視を逃れてきた4年間を経て、有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領の方が報道陣からの質問に耳を傾ける姿勢を見せていると認識している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、トランプの方がバイデンよりも報道機関へのアクセスが容易だと回答しています。トランプへのアクセスが容易ではないと考える人はわずか25%で、報道機関へのアクセスの容易さに関してトランプはバイデンとほぼ同等だと考える人は16%でした。
https://x.com/i/status/1961161834528215166
8/30阿波羅新聞網＜习乐此不疲！中国未来走向文革？—甄桂：文明古国到黑帮大佬：习近平治下中国的转变＝習近平はこれを楽しみ、疲れ知らず！中国は文化大革命に向かっているのか？ ― 甄桂：古代文明国からギャングの大ボスへ：習近平政権下の中国の変貌＞8/28、中共の公式メディアである新華社通信は、9/3の軍事パレードに出席する26か国の国家元首および政府首脳のリストを発表した。
リストには西側諸国の欠席が目立った。
これに対し、海外のXプラットフォーム上のネットユーザーは、「先進国は一つもない」「皆、金集めに来る」「『乞食大会』を開こうとしている」などと揶揄した。
今日の世界の戦争や紛争を見れば、9/3の軍事パレードに参加する国家元首が「乞食団」のメンバーであるだけでなく、ほとんどが政情不安定、戦争状態、あるいは長年の戦争・紛争を抱える国の出身であることは容易に見いだせる。9/3の軍事パレードは、むしろ「ギャングの集会」のようだ。
- ギャングのメンバーが世界情勢の不安定化を引き起こしている
- 中共は地下マネーロンダリングの温床となっている・・・ハリスコ新世代カルテルやシナロア・カルテルなどメキシコの大手麻薬カルテルはこれらのネットワークを利用して麻薬の収益を移転している。最近、フェンタニル問題は米中外交に絡んでおり、一部の米国政治家は「中国の企業と金融ネットワーク」とメキシコの麻薬カルテルをしばしば結びつけている。
- 文明大国がギャングのボスになっている・・・習近平の世代のようないわゆる革命第二世代は、すべて文化大革命中に生まれ、「戦い、殺戮、混乱」の時代の産物である。共産党の中央集権、統制、闘争というイデオロギーが彼らの心に深く浸透している。この統治の論理のもとで、国際舞台における中国のイメージは徐々に変化してきた。文化大革命の暗黒時代は歴史の教訓となるべきだったが、習近平の手によって、それは中国の将来に刻み込まれてしまった。
共産主義は全体主義だから、小手先で改革しても、悪は治らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269862.html
8/30阿波羅新聞網＜突发劲爆！重庆大学城现大尺度惊人一幕—重庆大学城惊现巨型投屏标语：推翻共产党暴政＝重大速報！重慶大学城に衝撃的な光景が現れる ― 重慶大学城に巨大スクリーンが現れ、「共産党の暴政を打倒せよ」というスローガンを映し出す＞
彭載舟（彭立発）四通橋の横断幕の標語事件は、暴政への抗議活動の勢いを増し続けている。8/29夜、重慶市のスクリーンには、共産党の暴政打倒を訴える巨大な反共標語が再び映し出され、たちまち注目を集めた。スローガンには、「共産党がなくて初めて新中国は存在する。自由は恩賜ではなく、奪い取るものである」「奴隷になりたくなければ、立ち上がれ！権利を取り戻すために抵抗せよ」「赤いファシズムを打倒せよ！共産党の暴政を打倒せよ」「嘘は必要なく、真実が必要。奴隷は必要なく、自由が必要。暴政を敷く共産党は退陣せよ」などがあった。
中共は早く潰れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0830/2269843.html
8/30希望之声＜82军进宫！刘振立批习「毁我长城」习近平阅兵要翻车？＝第82軍、宮殿に進駐！劉振立、習近平を「万里の長城を破壊」と批判 ― 習近平の軍事パレードは引っ繰り返されるのか？＞
中南海における最近の騒動は、どんな抗日ドラマよりも刺激的だ。新司令官の劉振立将軍の指揮下にある第82軍が北京に派遣され、中南海の新たな護衛隊となったというニュースが広まった。習近平の「私設警護隊」の交代を告げる時が来たようだ。今、門衛は張又侠の精鋭部隊だ。しかも、劉振立は習近平に挑戦状を叩きつけ、習は軍を乱し、万里の長城を破壊し、人民解放軍は誰の私設軍でもないし、「習近平一族の軍隊」でもないと批判した。
このニュースが報じられた当時、その真偽は定かではなく、少なくとも煙幕が張られていた。しかし、軍事新聞における習家軍と張家軍の激しい非難の応酬は、対立がクライマックスに近づき、中南海全体を燃え上がらせかねないほどの緊張感に満ちていることを明確に示している。
もし張又侠の第82軍が本当に北京の門を守るために到着していたら、習近平は不安を感じるだろうか？軍は今、習近平主席の命令に従うべきか、それとも張副主席の命令に従うべきか？それとも、習と張の間の激しい対立が、中共政権崩壊へのカウントダウンの始まりとなり、刻々と動き始めたのか？
何とも言えない。9/3の様子を見ましょう。
https://www.soundofhope.org/post/901005
藤氏の記事を読むと、米中に袖にされたインドの経済を日本が救うことになるのか？石破はモデイに利用されるだけ？安倍首相が生きていれば、安心して見ていられたと思いますが。インドで10兆円の民間投資と言いますが、何故日本にもっと投資しないのか？石破内閣は参院選大惨敗の原因が分かっていないから。参政党の大躍進は、外国人優遇策でなく日本人ファーストを主張したから、国民民主党の勝利は財務省支配の自公政権の政策を変えようとしたから。原因分析が正しくできなければ、打つ手も間違って、次回以降の選挙でも負け続けるだけ。今の自民党では何の魅力も感じない。米民主党と同じでエリート優先。
モデイも少しはトランプの機嫌を取ればよかったのに。実害はないでしょうに。BRICSも悪の枢軸国中心で、ブラジルのルラ政権の保守派ボルソナロ弾圧や南アフリカのラマポーザ政権の白人迫害と評判は良くない。インドがそちらに力を入れるのは悪の道へ入り込むことだと思わないと。
8/30日経朝刊より切り抜き。
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記事
インドのモディ首相（写真）はトランプ米大統領の要求に断固として抵抗している（写真：ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米国政府は8月27日からインドからの輸入品に対して関税を25％から50％に引き上げた。トランプ大統領が6日、インドによるロシア産原油の購入を理由に21日以内にインド製品への関税を25％から50％へと2倍に引き上げることを決定したことを踏まえての措置だ。
関税引き上げが回避されるとの見方があったが、米国とインドの間の貿易協議自体が進展しなかったことが災いした。25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされるなど、両国の貿易交渉は暗礁に乗り上げている。
米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だ。
モディ首相は独立記念日にあたる15日に首都ニューデリーで演説し、「インドの農家、漁師、畜産農家に関する有害な政策に対し、壁のように立ちはだかる」と強調した。米国との関税交渉を念頭に農家の利益保護のために一切妥協しない姿勢を示した形だ。
モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は昨年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。
若年層の深刻な雇用状況も関係している。
インドの人口は2023年4月に中国を抜き、世界最大となったが、雇用創出に問題を抱えているため、この強みを生かせないでいる。世界銀行によれば、全人口に占める労働力人口の比率の世界平均は約60％であるのに対し、インドは49％にとどまっている。
モディ政権は雇用吸収力が大きい製造業の振興のために2020年以降、総額1.5兆ルピー（約2.6兆円）の補助金を支給している。だが、GDPに占める製造業の割合を25％に高める目標には遠く及ばない（2023年度時点の実績は14％）。
このため、農業分野が若年層の雇用の受け皿となる状況が続いており、雇用環境のさらなる悪化につながる市場開放などもってのほかだ。
ロシア産原油の購入をとがめられていることもインドとしては納得がいかないだろう。
米国の理不尽な対応に不満
インドのジャイシャンカル外相は23日「中国や欧州連合（EU）などの他の主要な買い手にはインドに対するような懸念を示していない」と米国の対応を強く非難した。インドと同規模のロシア産原油を購入している中国や、ロシアとの貿易額がインドよりも大きいEUに対して、インドと同等の制裁を講じないのは理不尽に思える。
ベッセント財務長官は「インドの石油企業が、安値で輸入したロシア産原油を精製して高値で売ることで暴利を得ていることに対する懲罰的措置だ」と説明している。だが、説得力に欠けると言わざるを得ない。
8月22日付ニューズウィーク日本版は「トランプ氏のインドに対する個人的な恨みが原因だ」と解説している。トランプ氏は4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突を停戦合意に導いたのは自分だと主張している。パキスタンはトランプ氏に感謝し、ノーベル平和賞への推薦までしたのに対し、インドはトランプ氏が仲介したという認識を頑なに否定した。
インドの対応に「和平の担い手」を自認するトランプ氏の面目が潰され、今回の報復的な措置につながった可能性があるというのだ。
MAGA支持層のインド嫌いも影響しているようだ。H-1B就労ビザを取得したインド人が米国人のハイテク技術職を大量に奪っているというのがその理由だ。
一方、インドではマクドナルドやコカ・コーラなど米国製品の不買運動が起きており、長年にわたり良好だった両国関係は急速に冷え込んでいる感がある。
米国に袖（そで）にされたインドは中国への接近を試みているが、うまくいかないだろう。
ヒマラヤ地域の約3500kmの国境線はいまだ確定しておらず、中国によるチベット地域の巨大ダム建設計画もインドの神経を逆なでしているからだ。
米中両大国の狭間で揺れているインドについて「地政学リスクが近年になく高まっている」との指摘も出ている。
インド経済に対する評価が一変
トランプ関税がインド経済に与える打撃も心配だ。
格付け企業ムーディーズ・レーティングスは8日「米国が課した50％の追加関税によりインドの製造業発展の取り組みが著しく損なわれる可能性がある」との見方を示した。
深刻な打撃が予想される衣料業界は、高関税を回避する目的で周辺国に工場を移転させる動きを本格化させており、インドの若年層の雇用悪化がさらに進む可能性が高い。
世界第3位の規模となった自動車市場にも暗い影が差している。
7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は前年比0.2％減の約34万台と3カ月連続で前年割れとなった。先行き不安などから消費者の買い控えが響いたと言われている。
トランプ関税の悪影響を緩和するため、モディ政権は消費税に相当する物品サービス税の大幅引き下げを検討しているが、これにより、高水準の政府債務（GDP比で約80％）がさらに悪化するリスクが生じている。
金融関係者もインドに対する評価を一変させている。
バンク・オブ・アメリカによれば、運用担当者の間で5月までアジア地域で最も評価が高かったインド株式市場は8月に入ると最下位に転落した。
日本では29日のモディ氏の来日を前にインド経済への期待が高まっている。日本政府は「今後10年間でインドに10兆円の投資を目指す」と表明することで日本企業のインド進出を後押しする構えだが、インド経済を巡る環境は激変している。
「転ばぬ先の杖」ではないが、インド経済の今後の動向について最大の関心を持って注視すべきだろう。
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A『日本に来る外国人たちには、もっと厳しくすべきです…日本に帰化した“ふたり”が警告する、日本に「圧倒的にたりない」もの』、B『いま、日本人が「日本のスゴさ」気がつかなければ自滅します…中国からの「帰化人」がこう警告するわけ』（8/28現代ビジネス 石平、ペマ・ギャルポ）について
8/28The Gateway Pundit＜“It’s Over” — Secretary of Defense Pete Hegseth Launches FULL-SCALE INVESTIGATION into Microsoft for Employing CCP-Linked Engineers on U.S. Military and Pentagon Cloud Projects＝「もう終わりだ」―ピート・ヘグゼス国防長官、米軍と国防総省のクラウドプロジェクトに中共とつながりのあるエンジニアを雇用していたとしてマイクロソフトへの全面調査を開始＞
やはりオバマとゲイツは米国の弱体化を中共と一緒に進めていたのでは。ゲイツも逮捕せよ。
ピート・ヘグゼス国防長官は、極秘の国防総省（DoD）クラウド契約においてマイクロソフトが中共（CCP）とつながりのあるエンジニアに依存していたことについて、同社に対する本格的な調査を開始すると宣言した。
ヘグゼス氏は、このスキャンダルはオバマ・バイデン政権時代の「デジタルエスコート」と呼ばれるプログラムに遡ること約10年だと明らかにした。デジタルエスコートとは、許可はあるものの技術的な専門知識が限られている米国市民が、中国のエンジニアの仲介役を務めることを指す。
このプログラムは当初「コンプライアンス回避策」として構想されていたが、国家を守る上で最も機密性の高いインフラの一部に中共が直接アクセスすることができた。
ヘグゼス氏によれば、国防総省はマイクロソフトに対し正式な「懸念事項」を通知し、中国人エンジニアに関連するすべてのコード行と提出物に対する第三者による監査を要求したという。
調査では、米軍のシステムに悪意のあるコードやバックドアが挿入されたかどうかが調べられる。
同氏は、国防総省のすべてのソフトウェアベンダーは自社のシステムへの中国の関与を直ちに特定し排除しなければならないと発表した。
わかりやすくするために正しい句読点を付けて整理したトランスクリプトは次のとおりです。
ピート・ヘグゼス：
先月、国防総省はオバマ・バイデン政権時代のレガシープログラム「デジタル・エスコート」の存在を知りました。マイクロソフトは10年近くにわたり、米国の請負業者による遠隔監視の下、中国人プログラマーを雇用し、国防総省の機密性の高いクラウドシステムをサポートしてきました。
このプログラムは契約規則に準拠するように設計されていたが、省庁を容認できないリスクにさらした。
つまり、アメリカ第一主義と常識を重視するなら、これはどちらの基準にも当てはまりません。そこで、私はこの脆弱性について直ちに調査を開始し、初期調査結果を報告したいと思います。
国防総省のクラウド環境における中国国籍者の利用は、終わりました。マイクロソフトに対し、この信頼関係の侵害を文書化した正式な懸念事項を通知し、マイクロソフトのデジタル・エスコート・プログラム（コードおよび中国国籍者による提出物を含む）について、第三者による監査を要求します。この監査は、米国納税者には無料で提供されます。
また、国防総省の専門家に、デジタル・エスコート・プログラムとそれに関与した中国のマイクロソフト社員に関する別個の調査を指示しています。これらの調査は、この回避策の影響を判断する上で役立つでしょう。彼らは私たちが知らない何かをコードに組み込んでいたのでしょうか？
調べてみましょう。
さらに、国防総省のソフトウェアベンダーは、国防総省のシステムへの中国の関与を特定し、排除するものとします。私がこのようなことを言っていること自体に驚きを禁じ得ません。これは当然のことですが、私たちはこのような事態を許してきました。だからこそ、私たちはこれほどまでに厳しく対処しているのです。
国防総省と取引するベンダーには、利益の最大化よりも米国の国家安全保障を優先することを期待しています。大統領と同様に、私も国家安全保障ネットワークの安全確保に尽力しています。
繰り返しますが、これはアメリカ第一主義であり、常識です。そもそもこのようなことは起こるべきではありませんでした。しかし、私たちはこれを知った後、最初から積極的に攻撃してきました。そして、この問題が確実に解決されるよう、録画を最後まで追っていきます。
そのため、国防総省はパートナーや連邦政府の他の部門と連携し、米国のすべてのネットワークが確実に保護されるよう取り組んでいます。
神の祝福。
https://twitter.com/i/status/1960824471683801206
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/its-secretary-defense-pete-hegseth-launches-full-scale/
https://x.com/i/status/1960773010115178523
https://x.com/i/status/1960887069598982646
https://x.com/i/status/1960879876942286909
https://x.com/i/status/1960832613830070324
8/28Rasmussen Reports＜Trump’s Revenge? 48% See John Bolton as Victim＝トランプの復讐？48％がジョン・ボルトンを被害者とみなす＞
元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏の自宅と事務所に対するFBIの家宅捜索を受けて、大半の有権者はそれが国家安全保障に関するものだったとは考えていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、ボルトン氏に対する捜査はドナルド・トランプ大統領による政敵への復讐を目的としていると考えていることが分かりました。捜査の目的が米国の国家安全保障を守るためだと答えたのはわずか38%で、14%はどちらとも言えないと回答しました。
8/29阿波羅新聞網＜寒碜透顶！中共公布阅兵领导人名单 外交部被问惨—北京阅兵为何无西方领导人？中共外交部答非所问＝極めてみっともない！中共が軍事パレードの参加首脳リストを公開、外交部は厳しい質問に直面 ― なぜ北京の軍事パレードに西側諸国の指導者は一人もいないのか？ 中共外交部は的外れな回答＞8/28、中国当局は9/3の軍事パレードに出席する外国賓客のリストを発表した。しかし、西側諸国の主要政治家はリストに含まれていなかったので、外国メディアが質問したが、中共外交部の回答は的外れで、注目を集めた。
ロイター記者が「9/3軍事パレード参加者リストに西側首脳は載っていないが、西側首脳の参加は中共にとってどのくらい重要なのか」と質問。郭嘉昆報道官は「9/3の記念行事に参加する外国指導者に関する情報は既に公開されており、あなたは閲覧可能である」と答えた。中国人の得意な論理のすり替え。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269352.html
8/29阿波羅新聞網＜大阅兵前夕 莫迪狠狠甩了习一巴掌—特别强调普丁和金正恩! 26国领袖将参加北京阅兵 名单里没有到中国的莫迪＝モディ首相、軍事パレード前夜に習近平の顔面を強烈に叩く ― 特にプーチンと金正恩を強調！北京での軍事パレードには26カ国の首脳が出席する予定だが、中国を訪問するモディ首相は出席者リストに含まれていない＞興味深いことに、インドのモディ首相は31日に天津で開催される上海協力機構首脳会議に出席する予定で、7年超ぶりの中国訪問となるが、9/3に北京で行われる軍事パレードには出席しないことを選択した。これは、パレードのセンシティブな側面が影響していると考えられる。日本は、パレードは主に反日的なものだと考えており、他国の首脳に対し、出席しないよう積極的に働きかけている。
インドは日本と中国を選ばせたら、当然日本を取る。インド国民軍は日本軍の指導でできた。1954年に周恩来とネルーで平和五原則を提唱したが、1962年には中印国境紛争が起きた。中国人にとって約束は破るためにある。
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-047.html
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269501.html
8/29阿波羅新聞網＜美国经济政策巨变！川普请纳税人一同上车＝米国経済政策の大転換！トランプは、納税者にバスに乗るよう呼びかけ＞
元記事は8/27Fox News＜Bessent says Trump exploring stakes in ‘other industries’ after Intel deal, rules out Nvidia Treasury secretary hints at government stakes in shipbuilding and other critical industries＝ベセントは、トランプがインテル買収後に「他業界」への出資を検討していると発言、NVIDIAは除外 財務長官、造船業などの重要産業への政府の出資を示唆＞
スコット・ベセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の政権が先週インテルと契約を結んだ後、他の産業の株式取得に関心を持つ可能性があることを認めた。
ベセントは水曜日、司会者のマリア・バルティロモと共に「モーニングス・ウィズ・マリア」に出演した際にこの発言を行った。バルティロモはベセントに対し、インテルとの110億ドル規模の取引について、また同様の取引が今後予定されているかどうかについて質問した。
「トランプ大統領は、現代において、米国民のために負債ではなく資産を創出する唯一の大統領となるでしょう。そして、彼はインテルに補助金が支給されていたことを知り、なぜ米国の納税者がその恩恵を受けないのかを知りたがっていました。つまり、110億ドルの即時的な価値が存在します。そして、それがさらに大きくなる可能性も非常に高いと考えています」とベセントは述べた。
「大統領として、さらに半導体企業への出資を検討していますか？エヌビディアへの出資を検討してみてはいかがでしょうか？」とバルティロモは尋ねた。
「エヌビディアは財政支援を必要としていないと思います。ですから、今のところは検討対象にはなっていないようですが、造船業など、私たちが再構築を進めている他の産業があるかもしれません。もちろん、そういった産業もあるでしょう。これらは米国で自給自足しなければならない重要な産業です」とベセントは答えた。
同当局者はさらに、COVID-19パンデミックは対処しなければならない米国のサプライチェーンの弱点を露呈させたと述べ、これは「運動戦争」の「ベータ」テストのようなものだと主張した。
「考えてみてください。医薬品原料の80～90%は海外で製造されています。これは到底受け入れられません。なぜなら、新型コロナウイルス感染症の流行中に見られたように、製造国はそれを独占しようとするからです」と彼は述べた。
一方、共和党議員の間では、WHによるインテルの株式取得の動きに対する感想が分かれている。
「米国連邦政府は企業を買収すべきではない」とネブラスカ州選出の共和党議員ドン・ベーコンはフォックス・ニュース・デジタルに語った。
CHIPS法の立案者の一人であるインディアナ州選出の共和党上院議員トッド・ヤングも同様にフォックスに対し、政権がこの戦略を繰り返し使うべきではないと語った。
「ご存知の通り、株式の取得は法律の趣旨ではありません」とヤングは述べた。「経済安全保障と国家安全保障の強化を確実にすることが法律の趣旨であり、それが彼らが目指している目標であり、政権が推進しようとしている目標なのです。」
日本政府も戦略分野では補助金だけでなく、株式投資も考えて行った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269550.html
8/29阿波羅新聞網＜习焦头烂额！传情人招供最私密 杨兰兰将酿致命一击？＝習は大変な目に遭う！愛人の告白は最もプライベートなものだと噂されている。楊蘭蘭は致命的な打撃を与えるか？＞アポロネット王篤若の報道：9/3の軍事パレードの直前に、習近平の政治キャリアは前例のない試練に直面している。
元中共幹部の杜文は、過去1ヶ月間、習近平政権は「三本の矢」による猛攻撃に直面していると指摘し、これは国民の不満の累積と国内の反習勢力の台頭を反映していると述べた。彼は、習近平が恐れているのは外部勢力ではなく、国内の民衆と体制内部の「勇士」だと強調した。
第一の矢：四川省の江油事件。
第二の矢：楊蘭蘭事件。
第三の矢：愛人の王麗霞の逮捕。
杜文は、習近平の真の敵は「全世界、圧倒的な世論、そして轟く天意」だと強調した。彼は、公安部のネットワーク監視エンジニアである旧友が、世論を煽るために意図的に「事態を放置」し、最終的に逮捕されたことを明かした。杜文は、彼こそが真の戦士であると断言した。内部の抵抗こそが中共崩壊の真の原動力であり、その勢力は台頭しつつあると述べた。
体制内に無数の反習派閥が台頭していることこそ、習近平にとって真の危機だ。
中共崩壊のため内部が力を出していくのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0829/2269495.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これはドイツの声のスクリーンショットである。このニュースを読んで、「世界の大国の中で、トランプだけが明確な立場をとっていない」ことに「気づいた」。ヨーロッパ諸国は、トランプがプーチンと金正恩と友好関係を築きたいと考えていると見ている。彼はつい先日、両国の同盟国である中国を特に標的にするため、国防総省を「戦争省」に改称すると発表したばかりである。しかし一昨日には、中国との関係改善を望んでおり、近いうちに中国を訪問すると述べた。
トランプ凡て派でさえ、最近は混乱していると思われる。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
中国の驚異的な軍事力増強は、米国に同盟国との技術協力の強化を促している。トランプは、国防総省を「戦争省」に改名する考えを示し、「戦争省」のほうがより適切な名称だと考えている。「その名称を使っていた時、我々は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦にも勝利し、あらゆるものを勝ち取った」と述べた。この改名作業は来週にも完了する可能性があると言われている。
もっと見る
rfi.frより
石氏＆ペマ氏の記事では、お二人のように日本を愛して帰化してくださった方もいれば、中共のスパイとして日本に帰化しているのもいると予想しています。法務省の帰化条件が緩いから。これは厳しくしないとダメ。本来は純日本人にも愛国を要求しないと片手落ちですが。愛国なんて自然の感情だと思うのですが、今の日本は戦後の垢がたまりすぎて、自分のことしか考えない人間が増えてきている。
石破内閣のアフリカ4カ国とのホームタウン問題やインドと50万人交流問題は、移民を表に出さない実質移民奨励策ではないかと思います。反日国家の中共や朝鮮半島でない分だけ、良いですが、それでも大量に入ってくると文化摩擦を起こすのでは。中国の諺に“入郷随俗＝郷に入れば郷に随え”と言うのがありますが、一番守らないのが中国人。ルールを守らない人間は帰化しても強制送還できるよう法改正すべき。勿論移民状態の人も。共産主義を信奉する日本人は中共人か北朝鮮人になった方が理想国に住めて良いのでは。彼らには思想の故国への移民を勧めます。
A記事
2000年代初期の小泉純一郎政権の誕生以来、「日本文化の破壊」は徐々に、そして確実に続いてきている。そんな日本に、大量の移民が入ってきたら、日本の古き良きものが完全に壊されてしまうのではないか……。
日本に帰化し、日本をこよなく愛する国際問題評論家・石平氏と、祖国チベット問題に取り組んできた帰化人のペマ・ギャルポ氏が、日本の将来について熱く語り合う。
石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』（ワニブックス刊）
※本記事は、石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。
移民の流入から「古き良き日本」を守るということ
ペマ・ギャルポ（以下ペマ）：日本は、平和という言葉と同じように、難民についても、国際法上の難民の定義を全く勘違いしています。「避難する人＝避難民」と簡単に考えてしまっているのです。これは難民に対する侮辱でもあります。日本はもう少し言葉の定義を大事にしてもらいたいと思います。
石平（以下石）：日本は古代、渡来人と帰化人という移民を受け入れつつ、それでも長い歴史において日本ならではの伝統文化、あるいは天皇家と皇室を上にいただく国体という全体のシステム、日本的な考え方を培ってきました。それでも、小泉純一郎政権下で竹中平蔵大臣たちによって「日本にとって大事なものを壊してしまう」ということが起きてしまいました。
そうした中で今、大量の移民が入ってきたら、また日本の古き良きものが壊されてしまうという心配を日本人はもちろん、私たち帰化人も持っています。このあたりのことについて、日本はこれからどうしたらいいのでしょう。
ペマ：主体性ですね。日本に来る限りは日本の文化と日本の法律を守らせるという主体性が日本には必要です。アメリカはいろいろな民族が入り混じったちゃんこ鍋ですが、憲法と建国精神というものがあって、彼らをまとめあげています。
日本の場合には無作為に移民を受け入れると、ただのちゃんこ鍋になってしまう可能性があります。日本に来る人たちには、もっと厳しくすべきだと思いますね。
石：非常に重要な提案だと思います。日本的なものが失われることを危惧して主体性を持って守るためには、まず危機意識がなければいけません。ところが、さらに重要な問題として、戦後の日本には、一種の差別批判に対する弱さがある。帰化人に対して日本の文化伝統を守ることを求めること自体が差別として捉えられてしまう、そういう妙な雰囲気があります。
ペマ：アメリカをはじめ、大陸の国々は常にいろいろな摩擦を起こしながらやってきています。そして、それぞれ目に見えない国境をちゃんと持っている。日本の場合には地理的に海が守ってくれていましたから、線を引くことができないのです。アメリカではよくても日本ではよくないというものもあるんですよ。
石：いやいや、むしろいっぱいあるんですよ。
ペマ：国際化というのはアメリカの真似をすることではありません。アメリカ人とも付き合える、ということです。アメリカに行けば、アメリカの文化を理解して行動できる、ということですね。ただし、日本に来たら日本という国に対して礼を尽くしてもらう。日本のしきたりに従ってもらう。そうしないと、その外国人のためにもなりません。
僕が日本に来て、自分自身に対してけしからんと思っているのは、正座ができないということです。よく、外国人だから椅子に座ってもいいという場合があるのですが、僕はそれはしたくない。例えば正座の茶道の伝統というのは壊してはいけないと思います。
石：私、正座はある程度できます。でも20分以上は無理だな（笑）。
…つづく＜いま、日本人が「日本のスゴさ」気がつかなければ自滅します…中国からの「帰化人」がこう警告するわけ＞では、外国人を受け入れる際にもっとも大事な観点を明かします。
B記事
2000年代初期の小泉純一郎政権の誕生以来、「日本文化の破壊」は徐々に、そして確実に続いてきている。そんな日本に大量の移民が入ってきたら、日本の古き良きものが完全に壊されてしまうのではないか……。
日本に帰化し、日本をこよなく愛する国際問題評論家・石平氏と、祖国チベット問題に取り組んできた帰化人のペマ・ギャルポ氏が、【前編】＜日本に来る外国人たちには、もっと厳しくすべきです…日本に帰化した“ふたり”が警告する、日本に「圧倒的にたりない」もの＞に引き続き、日本の将来について熱く語り合う。
※本記事は、石平著『帰化人問題――帰化18年、愛する日本のための提言』(ワニブックス刊)より一部を抜粋編集したものです。
この国に生きて、暮らすために重要なこと
ペマ：日本の文化をぶち壊すような形で外国人を入れ、外国人に合わせ始めるともうだめだと思う。
石：私も全く同じ認識です。
ペマ：伝統文化をはじめ、日本の主権国家としての立場を全て理解して来る外国人はいいのです。時々、「日本は遅れている」と言う西洋人がいますね。本当にけしからんと思う。それならば自分の国で勝手にやればいい。
石：向こうが勝手に決めた基準に合わなければ、遅れている、と言うわけです。
ペマ：アメリカ人はよく、アイラブユーと言いますね。もちろんラブはあるけれども、日本人は恥ずかしくてあまり口にしない。でもアメリカ人は、アイラブユーと言う相手に対していったん怒り出すと車を蹴飛ばしたり、冷蔵庫を蹴飛ばしたりする。ドアをバーンと締めて、しばらくして、後でアイムソーリー、アイラブユーなどと言う。それはやはり日本の文化には馴染まないわけです。
石：普通の日本人にはそういう意識のない人が多いようです。われわれはむしろ帰化人だからこそ危機感がある。良き日本を守る、大事にする、というのはわれわれ帰化人の方が得意な、一種の良点かもしれません。
ペマ：少なくとも僕たちは、日本人になりたい、日本人になった方がいい、と思って日本人になったのです。少なくとも日本に対し憧れがある。
それから、かつての日本の、アジアで唯一植民地にならなかったという実績が大きいのです。先輩たちから学ぶことがある。先輩たちを尊敬する気持ちもある。総合的に見て、やはり日本っていいな、と思って僕たちは日本人になったのです。
石：全くその通りです。
ペマ：人は自分の背中を見ることはできません。誰かに見てもらって背中の様子が分かる。外からやってきた僕たちが、日本人のこういうところが素晴らしい、と言うのはそういうことです。僕たちしか気がつけないこともあるはずです。日本生まれの日本人の人たちに対して、忠告と言うと大袈裟ですが、指摘していくことは大事だと思いますね。
石：生まれついての日本人には往々にして無頓着なところがある。
ペマ：戦後70年あまり、日本は戦争を経験していません。クーデターも起こっていません。きわめて危機的な自然災害はありましたが、国難といえばせいぜい経済的な問題がいくつかあったぐらいです。ましてや外国が侵略して来るというようなことはなかった。だから、自分の国ということを感じなくなっているのでしょう。
ただし、もし日本が大きな国難に遭ったら、逆に再び過剰反応を起こす可能性があります。僕は、民族主義は大事だと思います。ただし、理性的民族主義と感情的民族主義は区別します。
民族主義は空にあげる凧みたいなもの
石：今回の立候補騒動で、私もそこに一種の危うさを感じています。感情的な、日本本来の精神を失ったところで、一部の日本人が極端な排外主義と差別主義を剥き出しにしました。これはむしろ日本を間違った方向へ持っていくのではないかと思うのです。これについてもわれわれは、日本のために警鐘を鳴らさなければいけません。
ペマ：僕は学生たちに、民族主義は空にあげる凧みたいなものだ、と言っています。凧は細い糸で操ります。ロープだったら凧は飛ばないのです。太すぎてはいけません。国際社会では、たくさんの凧が上がっている。自分の凧の糸はしっかりと持っていなければいけません。
凧はそれぞれの国の伝統文化であり、民族としての誇りです。ただし誇りと傲慢さは違っていて、凧の糸のように目立たないけれども強いのが誇りです。これが太くなると凧は飛びません。結果的に凧は落ちる、つまり自滅します。
石：興味深い譬です。すごく分かりやすい。まずわれわれ帰化人としては、帰化する以上は日本を愛して大事にするということが一点目としてありますね。二点目として、帰化した以上はもうわれわれには日本しかないということ。日本は運命共同体であるということです。
一方、ペマ先生のお話でとても大事なことに気がついたのは、むしろわれわれは普通の日本人以上に日本の行く末、今後に対して危機感を持ち、日本を良くしていくためにいろいろなことを積極的に発信していかなければならない、行動をしなければならないということです。
ペマ：自分の背中を誰かに見てもらうことは大事なのです。空気も国によって違うんですよ、税金の使い方によって質が変わるのです。日本で空気を吸い、日本で水を飲んでいる以上は、やはりこの国に対する貢献をできる範囲でやらなければならないのです。
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『「反日」封印した日韓首脳会談、李在明大統領の腹の内…慰安婦問題はこの先、本当に蒸し返されないのか』（8/26JBプレス 平井 敏晴）について
8/27The Gateway Pundit＜NEW: Trump Calls for George Soros and Alex Soros to be Charged Under RICO Statute for Funding “Violent Protests, and Much More” – “Be Careful, We’re Watching You!”＝ 新着：トランプ、ジョージ・ソロスとアレックス・ソロスをRICO法に基づき「暴力的な抗議活動など」への資金提供で起訴するよう要求 – 「気をつけろ、監視しているぞ！」＞
諸悪の根源ソロス一家を取り締まれば、悪の資金源は一部断たれることになる。
トランプ大統領は水曜日、極左の億万長者ジョージ・ソロス氏とその息子アレックス・ソロス氏を、極左の暴力的な暴徒への資金提供と支援の罪で、組織犯罪対策法（RICO）に基づいて起訴するよう求めた。
ソロスと彼のオープン・ソサエティ財団は、保守政権を不安定化させ、極左グローバリストを権力の座に就けるために、多くの闇資金プロジェクトや極左運動に資金を注ぎ込み、資金援助を行ってきた。彼はまた、トランプに対する法戦、選挙介入、そして国中の混乱の背後にいる操り人形師でもある。
注目すべきことに、このユダヤ人億万長者は、反イスラエル運動、ブラック・ライブズ・マター、その他の左翼のプロジェクトを含む、数え切れないほどの暴力的な暴動に資金を提供してきた。
ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、ソロス氏が資金提供しているテキサス・マジョリティPAC（TMP）も、中間選挙区再編を阻止するために今月初めに州から逃亡した テキサス民主党員に違法に資金を提供したとして捜査を受けている。
トランプ大統領は、ソロス氏と、民主党の重要人物でもある息子のアレックス氏に対し、「米国全土での暴力的な抗議活動などへの支援を理由に、RICO法で起訴されるべきだ」と要求した。
「我々は、アメリカに『呼吸する』機会や自由になる機会さえ与えず、こうした狂人が米国を分裂させることをこれ以上許さない」と大統領は付け加えた。
「気をつけろよ、俺たちが監視してるぞ！」
声明全文は以下をご覧ください。
トランプ： ジョージ・ソロスと彼の素晴らしい極左主義者の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したとして、RICO法で起訴されるべきです。私たちは、この狂人たちが米国をこれ以上引き裂くことを許さず、「息をする」機会さえも与えず、自由にしておくつもりはない。ソロスと彼のサイコパス集団は、私たちの国に多大な損害を与えてきました！彼の狂った西海岸の仲間たちも例外ではない。気をつけてください、私たちはあなたを見ている！この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は今年初め、連邦通信委員会（FCC）による政治利用と選挙介入に関する捜査が進む中、この大富豪に召喚状を出すよう議会に要求した。捜査の中心は、FCCが選挙と世論を操作するために、1億6500万人のアメリカ人にリーチするオーダシー・ラジオ・ネットワークを含む220以上のラジオ局の買収をソロス氏に促したかどうかだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/new-trump-calls-george-soros-alex-soros-be/
「共和党のカール・ローブ下院議員は」は「RINOのカール・ローブは」に訂正。
8/27Rasmussen Reports＜39% Support Eliminating Senate’s Filibuster Rule＝上院の議事妨害規則の廃止に39%が賛成＞
米上院の議事妨害規則の廃止に対する反対は、共和党が議会上院で多数派を占めるようになったため和らいだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、上院議員60名の同意がなければ採決を阻止できるフィリバスター規則の廃止に反対している。民主党が 上院で多数派を占めていた2022年にフィリバスターを廃止することには、ほぼ半数（48%）が反対した。現在、上院議員の過半数が同意すれば必ず採決を行うよう上院規則を変更することに賛成する人は39%に上る。16%は不明と回答している
https://x.com/i/status/1960560883559494013
8/28阿波羅新聞網＜重击中共！美国防部史无前例大动作—惊曝：美国防部将派员驻台湾＝中共への大打撃！ 前例のない米国防総省の動き ― 衝撃ニュース：米国防総省、台湾に職員を派遣へ＞英国FT紙は27日、米国防総省が軍事技術協力を深め、中国の軍事技術拡張に対抗するため、数十カ国に職員を派遣する計画を進めていると報じた。台湾と日本は国防総省の派遣優先地域の一つであり、計画はドローンなどの軍民両用技術に関する協力に重点を置く。
関係筋3人の情報として、同紙は、米国防総省の国防イノベーション・ユニット（DIU）が、ドローン技術および関連する軍民両用分野における台湾との協力を加速するため、今年中に台湾に代表者1名を派遣することを決定したと報じた。また、日本にも別の職員1名が派遣される予定である。
DIUの広報担当者は、「人員配置後、インド太平洋、欧州、中東の同盟国およびパートナーとの連絡拠点を迅速に設置することが目標である」と述べた。広報担当者は、この動きはDIUの国際協力促進の取り組みの一環であり、軍事技術におけるイノベーションの機会を捉え、同盟国の関連イノベーション機関と緊密な関係を構築することを目指していると強調した。
この計画は、中国が宇宙軍事技術、海軍兵器、ミサイルシステムを含む新兵器の開発を加速させ続けている中で実施された。一方、米国の防衛産業基盤は生産能力の課題に直面している。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security, CNAS）によると、米国の防衛研究開発費は、過去には世界の支出の3分の1以上あったのに、近年3%に減少している。
2015年に設立されたDIUは、民間部門のイノベーションを活用してデュアルユース技術の応用を促進し、米軍が直面する技術面および生産能力面の課題に対処することを目指している。 2年前、米国政府はDIUに対し、ドローンのような自律システムなど、大国間の競争において米国の優位性を維持する上で役立つ主要技術に重点的に取り組むよう指示した。
関係筋によると、DIUは年末までに連絡官を台湾に派遣し、米国台湾協会（AIT）に配属する予定だ。ドローン技術は協力の主要分野となる見込みだが、DIUは台湾のより広範な軍民両用技術エコシステムとの連携も模索したいと考えている。
米国の同盟国当局者は、DIUの海外協力活動は、トランプ大統領が二国間の科学技術協力を深化させようとしている意欲を試すものになる可能性があると指摘する。あるアジアの国家安全保障当局者は、「科学技術協力を重視する職員を台湾に派遣するという米国政府の選択は、協力を通じてのみ共通の目標を達成できるという証左だ」と述べた。
台日米で中共の台湾侵攻を防ごう！
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268948.html
8/28阿波羅新聞網＜英媒揭习近平阅兵四大窘况(图）＝英国メディア、習近平の軍事パレードの4大苦境を暴露（写真）＞BBC中国語版によると、今回の軍事パレードの裏には4つの注目すべき点がある。第一に、演壇上の人事異動だ。誰が天安門に登り、誰が欠席するかは、ハイレベルの権力構造と軍の安定性を直接示す指標となるだろう。第二に、核兵器の拡張とAI戦争だ。J-35ステルス戦闘機などの新型装備が発表される可能性もあるが、外界が最も注目しているのは核兵器の拡張だ。第三に、プーチンが支持するだけで、外交的孤立だ。西側諸国の首脳は全員欠席した。習近平国家主席を支持する可能性のあるのは、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配を受けているプーチンだけだ。第四に、台湾の強力な反撃だ。
台湾は、公務員がパレードへの参加のために中国本土へ渡航するのを禁止しただけでなく、終戦前は中共が政権を握る前であったため、抗日戦争の勝利は中華民国によってもたらされたことを強調している。
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268942.html
8/28希望之声＜民调：81%美国人视犯罪为重大问题 53%支持川普的执法策略＝世論調査：米国人の81%が犯罪を重大な問題と認識、53%がトランプの法執行戦略を支持＞AP通信とNORCが水曜日に発表した世論調査によると、米国人の大多数が犯罪は米国における重大な問題であると考えており、トランプ大統領の対処方法を支持している。世論調査によると、米国人の81%が犯罪を「重大な問題」と認識しており、これには共和党員の96%、民主党員の68%、無党派層の72%が含まれる。さらに、米国人の53%がトランプの犯罪対策のやり方を支持している。
世論調査によると、白人とヒスパニック系米国人の約半数がトランプの犯罪対策を支持しているのに対し、アフリカ系米国人ではわずか27%が支持している。この世論調査は8/21～25にかけて実施され、トランプ大統領がワシントンD.C.首都警察を連邦化してから約2週間後のこと、1,182人の米国人成人を対象に行われた。
左翼メデイアの世論調査であっても、米国民は犯罪に厳しい評価をしている。取り締まらない民主党は凋落していくだけ。
https://www.soundofhope.org/post/900699
8/28看中国＜习再于“寝宫”接见外国首脑 新传九常委名单 刘源任中纪委书记(图)＝習近平は再び「寝室」で外国指導者と会談。新たな常務委員9名のリストが発表され、劉源が中央規律検査委員会書記に任命されるとの噂（写真）＞
8/26、習近平主席と彭麗媛夫人は「純一斎」でカンボジアのノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニヤｯト王妃と会談した。中南海の片隅に佇む寝室の「脇間」であるこの部屋は、習近平が外国指導者と会談する際の主要な場所となっているようである。一方、中共常務委員会の新たなメンバー9名が発表され、劉源が中央規律検査委員会書記になるという報道がネット上で拡散している。
習近平は「純一斎」と呼ばれる別室で賓客と会見した。
明朝の英宗皇帝朱祁鎮はお飾りにされ、自宅軟禁された。
習の「筆記者」が閑職に
習近平の「筆記者」の一人と目される潘岳は、中共中央統一戦線工作部副部長、国家民族問題委員会主任を務めていたが、最近、中国人民政治協商会議全国委員会の閑職に異動となった。
常務委員会の新たなメンバー9名がリストされ、劉源が中央規律検査委員会書記に任命される可能性があるという報道も出ている。
習近平の権力弱体化を背景に、様々なネットチャンネルで中共常務委員会の新たなメンバー名に関する情報がリークされている。最近、「山河東夫」は自身のソーシャルメディアプラットフォームで、9人の新たなメンバーリストを公開した：メンバーは、汪洋総書記、胡春華首相、韓正全人代委員長、劉源中央規律検査委員会書記、劉鶴政治協商会議主席、李強中央書記、蔡奇中央政法委員会書記、張国清中央弁公庁主任、陳敏爾常務副総理である。
このリストには、共青団派の汪洋と胡春華、習近平派の劉鶴、李強、蔡奇、陳敏爾、そして派閥への色合いが少ない張国清、そして江沢民派の韓正が含まれている。
この9名のリストは多分当てにならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/28/1087298.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2016年以来、私の最大の悩みは、自分の灯台を失ったことである。近年、国際社会の厳しい現実がますます見えるようになり、グローバリゼーション以降、西洋左派の言説体系（哲学における「べき」、つまり世界はどうあるべきかという理想主義）は耐え難いものになった。今、私はリアリズム（哲学における「ある」、つまり世界のありのままの姿）に戻ったので、むしろ以前ほど悩みはなくなった。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn
これらの人々は元々自分の夢の中で生きている。目覚めさす必要はない。彼らが憤るのは、頭がずっと醒めている者だけだ。ダンブルドアの賢明な言葉は今も真実に響く。「他人の過ちを許すのは簡単だが、他人の正しいことを認めるのは難しい」。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
インド首相が訪日、日印共同声明を発表へ：現状変更のための武力行使に反対 https://rfi.my/BxO3.X via @RFI_Cn
コメント：国際情勢の複雑さは、インドの最近の変化に見て取れる。トランプがインドへの関税賦課をちらつかせたことで、モディは中国に友好的な姿勢を示し、同時に日本との安全保障協力を強化した。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ちょっとしたゴシップ。Twitterでは、友情は見方に基づいている（見方だけが認め合う基盤となるため）が、富裕層の間では、友情は暗号通貨へと進化している。二人の裕福な女性の友情が崩壊したのは、暗号通貨のせいだった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このツイートは、トランプが旧来の連邦準備制度を解体し、新たな制度をどのように作るか分からない見方に賛成する人々に向けたものである。
この二人の裕福な女性は暗号通貨に手を出した。一人は破産し、もう一人は全てを失ったが、これは彼女の責任である。米国人の富は、バイデンの4年の最初の6ヶ月で既に23%減少していた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
大統領選挙期間中に彼が連邦準備制度について発言して以降、私はこの分野で探りを入れないでほしいと願ってきた。関税戦争は、各国が協力するかどうかという問題を提起する。彼がどれだけ努力しても限界がある。連邦準備制度が彼の手に落ちれば、世界全体が耐えられないほどの金融危機を引き起こすだろう。資産を保有しているトランプの「凡て派」たちも例外ではない。
「未知の領域」：トランプによる連邦準備制度理事会（FRB）の統制への試み
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたは「思想を以て思想で対抗する」という言葉を聞いたことがないのでは。
引用
CecilKing @realCecilKing 12ｈ
返信先：@HeQinglian
しかし、何先生、もしあなたが拳で邪悪な左翼に立ち向かわなければ、彼らの言説を打ち破ることはできない。
平井氏の記事では、韓国とのボタンの掛け違いは日韓基本条約の締結にある。そもそも植民地か併合かで認識が違っていたのだから、無理に合意することはなかった。金が欲しかったのは韓国だったのだから。このとき妥協した日本は甘かった。いくらでも強請れると韓国に思わせた。だから今の今まで、強請が横行している。日本の政治家も妓生外交やキャッシュバックで弱みを握られていたのでは。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-100.html
韓国人の発想は昔の「嫌日」や「反日」ではなく「用日」になってきた。経済的に伸びて自信をつけたせいもある。でも、対中、対米輸出が儘ならない情勢では、李在明はやがて「反日」のカードを振りかざすのでは。朴槿恵や李明博等の保守派も政権に行き詰まると反日に転化した。安心して叩ける日本。況してや石破内閣では。石破は盗人に追い銭的なことをしないか心配。早く自民党は総裁選をして替えないと国益が損なわれていく。石破が解散するならそれもよし、アフリカ4か国のホームタウン問題やインドと50万人交流問題があるから、壊滅的議席になるでしょう。参政党が伸びるチャンス。
記事
日韓首脳会談の成果について韓国内では比較的ポジティブに評価されているが…（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日外交は、上々の滑り出しだったようだ。23日に行われた日韓首脳会談をめぐり、韓国メディアの論調は軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、聯合ニュースによると、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。
李大統領といえば、かつて対日強硬派の急先鋒とされてきた。日本のことを「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしている。
その豹変ぶりには、正直なところどこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。そのうちまた対日強硬派に逆戻りするのでは、という見方も当然あるわけで、私もこれまでいくつかのメディアでそう指摘してきた。
もちろん、その不安が打ち消されたわけではない。だが、今回の日韓首脳会談では、両国は未来志向で行くという内容が満載だった。李大統領の日本へのラブコールは、今のところ嘘偽りではないらしい。
そんななか、慰安婦問題をめぐる李大統領の言動が韓国で物議を醸している。
李大統領は19日、読売新聞の単独インタビューで、2015年12月28日に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について「合意を覆すことは望ましくない」と語った。今年に入ってから同じような発言を何度かしてきた李大統領だが、日韓首脳会談を4日後に控えたタイミングでのインタビューだったこともあり、改めてその姿勢を日本にアピールしたと言ってよい。
一方で、韓国ではこの発言に反発する声が上がっている。慰安婦問題の「解決」を訴える諸団体が一斉に反発した。
そもそも慰安婦問題の「解決」に積極的だったのは、李大統領が所属する共に民主党であった。そのこともあって、現政権に近い革新系のハンギョレ新聞は、慰安婦問題で「妥協すべきでない」とする寄稿文を21日付で掲載している。
韓国社会でくすぶる慰安婦問題
韓国社会では慰安婦問題への関心は低くない。李大統領もそれを意識してか、読売新聞とのインタビューの際も「韓国国民としては非常に受け入れ難いかつての政権による合意」と述べ、この問題に対する個人的な見解も明らかにしている。
慰安婦合意が結ばれたのは、保守系の朴槿恵（パク・クネ）政権のときだ。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言され、この合意に基づいて16年7月には、元慰安婦を対象とする支援事業を行う「和解・癒し財団」が設立された。
ところがこの「和解・癒し財団」は、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の19年7月に解散されてしまう。そうしたなか、日韓関係は最悪を更新し続けるほど、悪化の一途をたどった。
慰安婦合意の報道を私が知ったのは、台湾滞在中だった。それまでそうした動きがあるなどとは一切報じられていなかった。しかも、朴槿恵大統領といえば、在任当初はアメリカ議会での演説や海外遊説のたびに、歴史問題などで日本批判を繰り返し、「告げ口外交」と揶揄（やゆ）されていた。それが何の兆候も見せずに大反転したのだから、寝耳に水だった。
それに、そうした電撃発表というやり方からして、元慰安婦たちの意見が反映されていたとは到底思えなかった。その当時の韓国社会への肌感覚からすると、これはそのうち嵐を呼ぶはずだと、すぐに思った。
慰安婦合意は当時のオバマ政権からの要請があったと複数のメディアが報じていることからわかるように、アメリカが絡んでいる。つまり、朴槿恵大統領はアメリカからの圧力に屈したのだ。
こうしてみると、韓国が慰安婦合意を覆すことは、日米に対して強硬な態度を示すことになる。文政権はそれをやってのけたのだから、日本政府からの反発はもちろん、当時の第1次トランプ政権やバイデン政権には、韓国に対する不信感が漂っていた。
それにしても、李大統領はなぜこのタイミングで、慰安婦合意の継承にあえて言及したのだろうか。
歴史認識より経済立て直しが急務
その背景には、韓国経済の低迷を克服できなければ、政権がもたないと信じていることがある。私もこれまで、韓国では急激な物価高により経済が冷え込んでいることを、肌感覚として何度か紹介してきた。ところがここへきて、それが極めて深刻であることが明らかになった。
直近で言えば、中央日報が21日付で、韓国の石油化学業界がすでに手遅れと言えるまでに深刻な低迷に喘いでいるとの社説を掲載している。また、産業の要となっている半導体業界では中国依存度が40％前後と非常に高く、中国経済の失速とともに韓国経済も大幅に減速するとの懸念が高まっている。
すでに韓国政府は22日、今年の実質国内総生産（GDP）の成長率を1.8％から0.9％へと下方修正した。原因は、昨年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳と、アメリカの関税引き上げが要因とされている。
また、もうひとつ重要なのが、アメリカからの視線である。文大統領時代にアメリカで漂った韓国への不信感は、同じ政党出身の李大統領にも向けられている。前任の尹大統領は対米関係を重視していたが、李政権は文政権時代と同様に中国に接近するのではないかという疑念が米メディアから上がっている。
経済の立て直しを優先したい李大統領にとっては、そうしたアメリカの不信感を払しょくしていく必要がある。そのためにも、日本との良好な関係を築き、日米韓三国の連携を重要視する姿勢を見せることで、アメリカから信頼を獲得しようと考えているようだ。
だが、こうした実利外交は、韓国内で歴史認識問題をなおざりにしているという不満を呼び起こす。李大統領が属する共に民主党に近い革新系メディアのハンギョレ新聞は、歴史認識問題の「完全解決」を求める論陣を張ってきたが、今回も例外ではない。25日には日韓首脳会談の合意文書の成果を認めつつも、歴史問題については「実利外交で正義が覆い隠される」と主張する市民団体の言葉を紹介している。
この点を考慮すると、今回の日韓首脳会談は、今後の両国関係を占う試金石と言えそうだ。慰安婦合意を継承すると公言する李大統領を、韓国社会がどう受け止めるかが、カギを握っているからだ。
かつて日本批判に徹していた李大統領が「反日」という伝家の宝刀を鞘（さや）に納めているのだから、それに合わせようという世論が形成されれば、それは、その後の革新政権にとって日韓関係構築の礎になるだろう。
一方で、歴史認識問題の「解決」を求める世論が強まったり、あるいは政権運営が失敗してレームダック化したりすれば、かつてのような対日強硬姿勢に李政権は逆戻りするだろう。李大統領が抱える汚職など疑惑の数々に再び注目が集まるような事態になれば、内政が麻痺状態に陥り、日韓関係の改善は二の次になりかねない。
産経新聞の黒田勝弘氏は李政権について「外では右寄り、内では左寄り」で、左右のバランスを取ろうとしていると分析している。そのバランス感覚は、不安定さを増す世界情勢のなかで、韓国にいま最も必要とされていることなのだろう。ただ、それを韓国社会がこころよく受け入れるかどうかはわからない。
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『米国で始まった“安政の大獄”、敵味方関係なくトランプ批判者を次々断罪 米ロ首脳会談に難癖つけたボルトン元大統領補佐官もFBIの家宅捜査受け』（8/26JBプレス 高濱賛）について
8/26The Gateway Pundit＜“Arrest Brennan Now. Enough Is Enough!” – Gen. Flynn Reacts to Latest News on former CIA Chief John Brennan Lying Under Oath to Judiciary Officials＝「ブレナンを今すぐ逮捕しろ。もうたくさんだ！」―フリン将軍、ジョン・ブレナン元CIA長官が司法当局に虚偽の証言をしたという最新ニュースに反応＞
悪が逮捕されるのは嬉しい。その日が早く来ることを願う。また芋づる式の逮捕も。
元CIA長官ジョン・ブレナンは2023年3月、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会で証言した。
非公開の公聴会の後、キャット・カマック下院議員（共和党、フロリダ州選出）はFOXニュースのマーサ・マッカラム記者に対し、「しかし、私たちが本当に言いたいのは、諜報機関が、法執行機関、司法省、その他の最高レベルの機関と共に、自らの機関を米国民に対する武器として、そして間違いなく政治的利益のために利用しようとしてきたという、反駁の余地のない事実を描き出そうとしているということです」と述べた。
公聴会は、ブレナン氏と他の50人の情報機関幹部が署名した、信用を失った書簡に焦点を当てた。彼らはハンター・バイデン氏のコンピューターの内容は「ロシアによる偽情報」であると米国民に公然と嘘をついた。この嘘は、2020年の大統領選でジョー・バイデン氏がトランプ大統領に対抗して勝利するためについたものだった。ブレナン氏はそれが嘘であることを知りながら、書簡に署名した。
先月、ワシントン・エグザミナー紙は、ジョン・ブレナン氏が宣誓供述書や米国民に対し行った多数の陳述が、完全に虚偽であることが判明したと報じました。新たに機密解除された文書は、ブレナン氏が非公開の証言において誠実さを欠いていたことを明らかにしました。新たに機密解除された報告書は、ブレナン氏が情報機関の基準に違反し、虚偽が暴露されたスティール文書の情報を公式の情報評価に不正に流用したことを示唆しています。
火曜日、調査記者のポール・スペリーは、ジョン・ブレナンを起訴するという爆弾発言をXに投げつけた。
ポール・スペリー：進行中：情報筋によると、ジョン・ブレナンを偽証罪で捜査しているFBI捜査官は、2023年の非公開証言で彼がインテリジェンス・コミュニティ・アセスメントを個人的に編集したことはないと誓ったことを否定する証拠を握っているという。この虚偽の供述は5年間のSOL（執行猶予期間）内に収まっている…進行中…
ブレナン氏の違法行為に関するこの最新の報道は、トランプ大統領の最初の任期中に情報機関から迫害され、虚偽の証言を受けたマイケル・フリン将軍を激怒させた。ジョン・ブレナン氏を含む急進左派は、この善良な将軍とその家族を破滅させ、屈辱を与え、破産させようとした。
フリン将軍は今朝、ジョン・ブレナンの逮捕を求めた。
ジョン・ブレナンの窮地はますます厳しくなっている。彼の日が近づいている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/arrest-brennan-now-enough-is-enough-gen-flynn/
https://x.com/i/status/1960323692015096194
8/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: 53% Say In-Person Voting Is More Secure Than Mail-in Ballots＝選挙の公正性：53％が郵送投票よりも対面投票の方が安全だと回答＞
ドナルド・トランプ大統領の選挙の公正性を守るための提案の一つが、多数の支持を得ているようだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、選挙結果の安全性と正確な集計という点では、投票所で直接投票する方が望ましいと考えていることが分かりました。郵送投票の方が良いと考える人はわずか13%で、郵送投票と直接投票のどちらでも大差ないと答えた人は30%でした。
8/27阿波羅新聞網＜川普：美国在获取稀土方面拥有对中共更强的筹码＝トランプ：希土類元素の獲得において、米国は中国に対してより強いカードを持っている＞ドナルド・トランプ大統領は、磁石の獲得に関しては、米国は中国よりも「より大きく、より優れたカード」を持っていて攻撃できると述べたが、中国との良好な関係を理由に、それらを使うつもりはないと強調した。
希土類元素、特に磁石は、米国が貿易赤字の縮小を目指す中で、米中両国の争点となっている。米国当局者は、7月下旬にスウェーデンで行われた会合で、中国の交渉担当者が協議の中で磁石を「交渉カード」として利用しようとしたと述べた。トランプは今月、中国との貿易関税休戦を11月まで延長する大統領令に署名した。
8/25（月）、トランプ大統領は、貿易交渉において中国に対して使える関税と「信じられないほどのカード」を持っていると述べた。
「彼らは磁石を提供しなければならない。もし提供しなければ、200%の関税を課すか、それくらいのことをしなければならないだろう。だが、問題は起きないと思う」と、トランプは韓国の李在明大統領のWH訪問の際に述べた。希土類磁石は、電気自動車、ロボット、風力タービン、ハードディスク、医療診断装置などの製造技術に利用される強力な永久磁石だ。
トランプは、中国は世界の磁石市場を「独占」しているが、「20年前に皆に『磁石を使ってくれ』と説得した」と述べた。
米国は「国家安全保障の観点から、現在、磁石に多額の投資を行っている」と述べた。
「しかし、我々には非常に強力なものがある。航空機部品だ。彼らはボーイング機を大量に保有している。200機も飛行不能があった。習近平の発言に基づき、私は部品をすべて送った。彼らの飛行機が飛べるように、部品をすべて送った。部品を差し控えることもできたが、彼らとの関係を考えてそうしなかった。今、彼らの飛行機は飛んでいる」とトランプは中国との貿易状況について語った。
「彼らの200機の飛行機が飛べなかったのは、彼らが磁石を提供してくれなかったため、我々が意図的にボーイングの部品を差し控えたからだ」とトランプは述べた。
トランプは、米国が中国に対して「はるかに強力な」カード、すなわち関税を持っていると述べた。「彼らにはいくつかのカードがあり、我々には信じられないほどのカードがある。しかし、私はそれらのカードを使いたくない。もし私がそれらのカードを使えば、中国は破滅するだろう。私はそれらのカードを使うつもりはない」
トランプは、習近平国家主席と「つい先ほど」会談したと述べ、中共指導者はトランプの中国訪問を望んでいると述べた。彼は「いつか、おそらく今年かその直後に、中国に行くだろう」と予想している。
トランプは、韓国の李在明大統領と同じ飛行機で中国を訪問する可能性を示唆した。
「もしかしたら一緒に行けるかもしれない。君も一緒に行きたいか？同じ飛行機に乗れば、エネルギーを節約できるし、オゾン層も保護できる」と、月曜日にWHで李大統領に尋ねた。
トランプは、政権は中国人学生が米国で学ぶことを阻止しないと述べた。
「彼らの学生の来訪を認めないという話はよく聞くが、認める。認める。60万人の学生を受け入れるのは極めて重要だ。非常に重要だ」とトランプは述べた。
非核化について問われると、トランプは、これは最近アラスカでロシアのプーチン大統領と行った首脳会談でも提起した問題だと答えた。非核化に関しては、ロシアと中国と協力していくよう努力すると述べた。 「我々は世界で最も強力な核保有国であり、それに疑問の余地はない。ロシアは2位、中国は3位だ。中国はいずれ追いつくだろう。彼らは5、6年かけて追いつこうとしている」とトランプは述べた。
「ロシアと中国と我々が取り組んでいることの一つは非核化だ。これは非常に重要だ。プーチン大統領と話し合ったことの一つは、非核化だけでなく、他の事柄についてもだ。非核化は崇高な目標だが、ロシアはそれを実行する意思があり、中国もそれを実行するだろう」とトランプは述べた。
さらに、「核兵器の拡散を許してはならない。核兵器を止めなければならない。核兵器はあまりにも強力だ」と付け加えた。
トランプは騙されないように。出し惜しみせず、中共を崩壊させるカードを使えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0827/2268471.html
8/26阿波羅新聞網＜中共不给我磁铁 我就故意不给它C919引擎! 川普爆内幕＝中共が磁石を提供しなければ、C919のエンジンをわざと差し控える！トランプ大統領が内幕を暴露＞
報道によると、韓国大統領との会談で日韓関係に関するメディアの質問に対し、トランプは「慰安婦」問題など、両国間の敏感な問題について認識していると述べた。李在明大統領は、韓米首脳会談に先立つ今回の訪日は、「トランプ大統領が韓米日協力を高く評価していることを踏まえ、」トランプ大統領の懸念に事前に対処するためだったと述べた。李在明大統領は、石破茂首相との会談で、両国間の多くの障害が取り除かれたと感じたと述べた。
李在明大統領はまた、韓米日協力は非常に重要な問題であると述べたと報じられている。韓米関係の発展を促すためには、韓日関係もある程度改善されなければならない。
日本の教科書出版社5社は、自社の教科書から「従軍慰安婦」に関する記述を削除した。これは、韓国に設置された慰安婦に謝罪するためにひざまずく男性像である。（写真：韓国の慰安婦問題に関するFacebookページより転載）
注目すべきは、李在明大統領が23日に日本を訪問し、首相官邸で石破茂首相と会談したことである。会談後の共同声明では、歴史問題には触れられなかった。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、前日の24日に行われた韓日首脳会談の成果を発表する中で、歴史問題については議論されたものの、具体的な議題は議論されなかったと述べた。その代わりに、双方はこれらの問題を適切に処理し、将来の協力を促進するための方向性について協議した。
李在明がいつ反日に切り替えるか？その前に日本国総理は代わってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0826/2268190.html
8/27看中国＜上海政协委员“发声”讨习 四中全会废核心原来是真！(组图)＝上海市政協委員が習近平国家主席を批判 四中全会で核心を廃止する計画が実際に拡散！（写真）＞最近、「四中全会の前夜、上海市政協委員数名による共同声明」という短い記事が、WeChatモーメントで関係者の間で拡散された。この記事は、習近平の四中全会の運命を暗示しし、今後、「核心」と呼ばれる指導者が現れないことを願うと！
この共同声明の内容は、一般的に流布されている反習派の長老や、張又侠、胡春華らによる内部の話とは異なり、大衆に根差し、文章も美しく、一文一文に力強い警告と洞察に満ちた箴言・格言が込められている。
声明の最初の一文は、中共体制の要めを直接批判している。
特権と闘わずに腐敗と闘っても無駄だ。腐敗は特権によって引き起こされる。
中共の独裁専制体制の要めは、絶対的な権力を用いて、完全に腐敗した政権を築き上げていることにある。
では、政府はどう行動すべきだろうか？『声に出す』が中心となる。
政府は人民に奉仕すると標榜することは必要ない。まず、自らのために何をするのかを考えてみよう。もし自らのために、人民よりも優位に立つことしかしていないなら、その崩壊は近い！
WeChatモーメントのチャットログ：上海市政治協商委員による共同声明（画像出典：WeChatスクリーンショット）
習近平の独裁政権は、肉切り包丁を使って嘘を書き綴っている。「国家は人民のもの」といったレトリックは、暴虐統治と思想・言論の統制扼殺に基づいており、官僚は私利私欲のために権力を濫用することが多い。彼らは、数百人の愛人を囲う官僚から、ドレスクイーン、数十億元もの金を横領する官僚まで、自らの利己的な目的のために堕落した生活を送っている。これらすべては「公共の利益のために党を建設する」という名目で行われ、自らの欲望に耽溺し、満足させている。
このように、『声に出す』は、独裁政権の「絶対的腐敗」の根本原因、つまりマルクス・レーニン主義の亡霊に取り憑かれた共産主義の本質、そしてそれが人類全体に及ぼす破壊力について分析している。
マルクス・レーニン主義は、皇帝の新しい衣服で、やはり身に着けない方が良い。そして共産党宣言も取り上げない方が良い。さもなければ、若い李大釗、陳独秀、毛沢東が現れ、新たなプロレタリア革命を引き起こすだろう！
この発言には、ある種の逆襲と逆説的皮肉が込められている。中共の一世紀にわたる実践は、古い世界を破壊することと、新しい世界を築こうとすることとは別物であることを、長らく証明してきた。中共は、政権を奪取し、政権を維持する中で、傷、災厄、害悪を生み出すことは避けられない。
マルクスの原理は悪の循環の原理である。悪の巣窟において、迷える者は皆、罪を深め、本性を失い、破滅へと向かう。
『声に出す』は独裁政治については一切触れていないが、その言葉の一つ一つが独裁政治への批判である。だからこそ、この表現はさらに鮮やかである。
「『核心』と呼ばれる指導者がもういなくなることを願う！」
真偽は不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/27/1087262.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは、60万人の中国人学生の米国留学を許可し、今年中かその直後に中国を訪問すると述べた。https://rfi.my/BxE6.X via @RFI_Cn
懸念されるのは、1、2年留学した後で政策が変更され、初期投資が無駄になるのではないかということである。約束履行のためには、これらの学生には5年間のビザの付与が必要である。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプは大統領令に署名し、「ゼロドル購入」を保護する法律と「ゼロドル保釈金」に対して戦いを開始した。法を遵守する人々はゼロドル購入を嫌悪するが、その蔓延は「キャッシュレス保釈金」に起因しているす。これは民主党が提唱するいわゆる「刑事司法改革」である。彼らは、金銭保釈制度は貧しい犯罪容疑者（主に黒人）にとって不公平だと主張し、金銭保釈制度の改革を求めている。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロシア・ウクライナ交渉：トランプ大統領は習近平国家主席の参加を期待。https://rfi.my/BxCY.X via @RFI_Cn
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との新たな協議の後、トランプ米大統領は8/26、中国もウクライナとロシアの対話に関与する可能性があると明らかにした。
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rfi.frより
高濱氏の記事では、氏の論評は全く的外れ。トランプがしているのはDS潰し。だから行政府内の信用できない、或いは敵と思われる人物を放逐している。安政の大獄は水戸烈公の徳川斉昭等の謹慎はありましたが、処刑されたのは他藩の武士で、政権内にいたものではない。
ボルトンは共和党と言っても共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属しグローバリストで戦争屋。トランプ第一期の安全保障担当首席補佐官時代、イランとの戦争を画策して、クビになったと記憶する。また今回の捜査は機密文書に関連するものだけでなく、ヒラリー同様、個人サーバーに公的情報を入れ、それを外国に売り渡した容疑がある。
8/25Total News World＜FBI、ジョン・ボルトン起訴へ重大局面 ヒラリー同様に私用サーバーで極秘機密を送信 スパイ防止法違反容疑＞
http://totalnewsjp.com/2025/08/25/jiken-557/
高濱氏は左翼で没落が止まらない民主党とグローバリストを必死になって応援しているが、オールドメデイアしか情報入手していない人は誤魔化せても、そうでない人は世界情勢をいろんな情報を取って、相対化して判断しているので、騙されない。専門家とオールドメデイアの地位が凋落しているのに気づいていない。それを示したのが先の参院選での参政党と国民民主党の躍進でしょう。
記事
ジョン・ボルトン元大統領補佐官宅へ家宅捜査に入ったFBI捜査官（8月22日、写真：AP/アフロ）
建前は国家機密漏洩容疑追及、真の狙いは？
米連邦捜査局（FBI）は8月22日朝、第1期トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏（76）が住む東部メリーランド州の高級住宅地ベセスダの自宅を捜索した。
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
FBIは犯罪の証拠を見つけるため、裁判官の「捜索差押許可状」に基づき、ボルトン氏宅を強制的に捜索する、いわゆる「ガサ入れ」だ。
米メディアは、今のところボルトン氏は逮捕されておらず、取り調べも受けていないと報じている。
しかし、「通常、家宅捜索は起訴するかどうかを決める終局処分前に行われる。FBIがボルトン氏をクロと見て、近々起訴される可能性はある」（捜査関係筋）ようだ。
トランプ氏は第1期政権時、ボルトン氏が2020年に上梓した著書「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（邦訳「ジョン・ボルトン回顧録：トランプ大統領との453日」）には、現職時代に入手した国家機密情報が引用されているとして出版差し止めを求めて提訴したことがある。
（John Bolton, Robert Petkoff, John Bolton – epilogue, Simon & Schuster Audio: Books）
その後、ジョー・バイデン政権が2021年誕生、同政権のメリック・ガーランド司法長官は、事実関係から見て立件性がないとの判断から民事訴訟、刑事捜査の中止を決めた経緯がある。
トランプ氏は当時、この決定に「政治的判断がありありだ」と食い下がった。
しかし、バイデン政権は「バイデン氏の国家機密文書保管疑惑や同氏の二男、ハンター氏の脱税・不法銃購入・保持疑惑を調査する特別検察官新設など超党派の捜査活動を行っている」と分け隔てない公正な対応を強調、トランプ氏の要求を突っぱねた。
政権に返り咲いたトランプ氏は、その鬱憤を晴らそうとしているようにも見える。まさにトランプ氏の尋常でない執念深さを如実に示している。
トランプに通用しない「政争は水際まで」
だが、このリベンジは何も数年前の事案にだけ向けられたものではないと指摘する向きがある。
第2期政権発足後、同氏の外政・内政に対するあからさまな批判に対する懲罰だというのだ。
ワシントン政界の動きを熟知するオブザーバーの一人、L氏はこう指摘する。
「トランプ氏は物事のあと先を考えず、思いついたことを何でも口にする無戦略の不動産出身と侮るのは誤りだ」
「バイデン氏を口汚く批判し、『政争は水際まで』（外交に内政はもち出さないという意味）という外交の鉄則を破ってまで、外国首脳の前でバイデン批判を繰り返している」
「それだけではない。バイデン氏が指名した国防総省や国家情報機関の高官で自分に忠誠心のないものは次々と解任している」
「それが民間人にも及び始めたのだ。かつての側近でも、トランプ外交を批判する者は問答無用で懲罰し始めたのだ」
「その一人がボルトン氏だ。メディアはことあるごとにボルトン氏にインタビューしてトランプ批判の格好の道具にしてきた」
「トランプ氏に反対する者は切って捨てる。邪魔者は消せ、というわけだ」
つまり、ボルトン氏の家宅捜索→逮捕→起訴は国家機密漏洩容疑ではなく、「口止め」を狙った「夜と霧」命令（Nacht und Nebel）＊1だというわけだ。
＊1＝ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーが1941年、政敵や反対者を抑圧するために発令した総統命令。
手始めは国防総省女性高官解任
確かに「パージ」は、大統領就任直後から始まっていた。
日本流に言えば、井伊直弼の政策に反対する梅田雲浜、橋本佐内、吉田松陰ら尊王攘夷論者を粛清した「安政の大獄」を彷彿させる「パージ」（追放＝Purge）だ。
手始めは、バイデン氏がDEI（diversity, equity, and inclusion＝多様性、公平性、包摂性の尊重。つまり非白人・女性優遇人事）政策で選ばれた国防総省の女性高官や黒人の高官だった。
トランプ氏は就任直後に政府内でのDEI人事の廃止を決定していた。
一、1月21日、リンダ・フェイガン米沿岸警備隊総司令官（女性）を解任。
一、2月22日、リサ・フランケッティ米海軍作戦部長（女性）を解任。
一、2月22日、チャールズ・ブラウン米統合参謀本部議長（黒人）を解任。
国防総省、情報機関のパージは、高官たちの言動を尺度に拡大していった。
一、4月4日にはティモシー・ハウ米国家安全保障局長とウィンディ・ノーブル局次長を「忠誠心のなさ」を理由に解任した。
（トランプ氏が信頼する極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏の「告げ口」によるものだったと言われている）
5月14日にはマイケル・コリンズ米国家情報会議（NIC）議長代行とマリア・ランガンリークホフ同副議長を解任した。
理由は、トランプ氏が決定したベネズエラ犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーの国外追放は、法的論拠と矛盾するとした分析を文書に作成したというものだった。
政権内でのパージは司法省にも及んだ。
一、トランプ氏の頭痛の種である未成年者買春の「エプスタイン問題」では、エプスタイン被告を起訴したニューヨーク州南部地区連邦検察局のモーリ―ン・コミー地方検事補が突然解任された。
司法省では最も有望視されてきたエリート人物だった。
（モーリーン・コミ―氏の父親は、トランプ第1期政権下でFBI長官を務めたジェームズ・コミ―氏。大統領選に対するロシア介入の疑惑を捜査進行中、トランプ氏の疑惑についても調べて同氏の逆鱗に触れたことがある）
8月に入るとトランプ氏は、6月のイラン核施設爆撃による戦果についてメディアに「複数の軍・情報機関筋」として「過小評価」するコメントをしたという理由で、国防総省や米国防情報局（DIA）の高官たちを解任した。
トランプ氏の指示を受けた各種情報機関の総括者、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、米国防情報局（DIA）のジェフリー・クルーズ長官を解任した。
この「過小評価」発言との関連で、国防総省も、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将と米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将を解任した。
一、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将
一、米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将
こうした軍、情報機関の高官はまさに米国版「安政の大獄」の犠牲者といえそうだ。
現職だけでなく元高官にも追及の手伸びる
そして、トランプ氏の追及の手は、かつてトランプ氏の外交、安全保障政策での知恵袋として登用され、その後、意見の違いから解任されたボルトン氏にまで伸びてきたというわけだ。
トランプ氏はなぜ、ボルトン追及に走ったのか。
それは、アラスカでの米ロ首脳会談についてボルトン氏が行ったコメントだった。
ボルトン氏は8月19日、CNNの人気キャスター、ジェイク・タッパー氏とのインタビューでこう述べていた。
「トランプ氏は、米ロ首脳会談の後、ホワイトハウスで行われた欧州首脳との会談の際に、エマニュエル・マクロン仏大統領にあることを囁いていた」
「オフだったはずのマイクが、この私語をキャッチしてしまった」
「トランプ氏は『プーチン氏は私のためにディールに応じたい』と言っていた」
「トランプ氏はずっと以前から、ウクライナ戦争を終わらせるなどの功績でノーベル平和賞が欲しくて仕方なかった」
「ウクライナ戦争を終わらせれば、ノーベル平和賞は君のものだ、とプーチン氏は言っていた。『君のため』というのはそういう意味だった」
「トランプ氏は、そのことをマクロン氏に誇らしげに伝えたかったのだ」
「だが、私はウクライナ戦争が終結し、近い将来に平和が訪れるとは思っていない。プーチン氏は戦場でたった3ヤードでも兵力を進めるチャンスがある限りは攻撃をやめないだろう」
「首脳会談の模様をテレビで見る限り、トランプ氏は非常に疲れて見える。がっかりしてはいないが、疲れている。勝ったのは明らかにプーチン氏だ」
ボルトン氏は、国家機密漏洩の嫌疑をかけられた著書の中で、トランプ氏の外交についてこう書いている。
「トランプ氏は、外交を不動産取引と同じように考えている。相手との個人的な関係、テレビのショーマンシップの見栄え、自分自身の利益を優先する手法だ」
トランプ氏が渾身の想いを込めて取り組んでいるウクライナ交渉を、バッサリ斬ったコメントだった。
しかも、ただの外交評論家ではなく、453日間、トランプ氏に寄り添い、外交政策で助言を与えてきた専門家・ボルトン氏の分析なのである。
（John Bolton: Trump’s hot mic reveals Putin’s strategy ）
ボルトンの次は誰か、戦々恐々の元高官たち
これにトランプ氏が激怒しないわけがない。直ちに自前のSNS「トゥルース・ソーシャル」で噛みついた。
「ジョン・ボルトンのような解任された負け犬で間抜けな人間は、私がプーチン氏を米国領土（アラスカ）に迎え入れたことで、プーチン氏の勝ちだとほざいている」
「いったい何を言っているんだ。米国はすべてで勝利している。フェイク・ニュースはオーバータイムで働いている」
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
ボルトン宅への家宅捜索の報に、米国内のSNSやネットメディアは蜂の巣を突っついたような騒ぎになっている。
リベラル系サイト「Bulwark」では、影響力のあるインフルエンサーのティム・ミラー、モナ・チャレン、ジョージ・コンウェイ各氏が対談している。
「米国は今や、米国民は新たな『夜と霧』（自身のナチス収容所での経験を基にしたヴィクトール・フランクルの名著）社会になりつつある」
「トランプ自身、フロリダの別荘に国家機密文書を持ち出したのに、ボルトン氏を国家機密漏洩疑惑で追及するとは偽善行為だ」
「ボルトン氏の次は誰なのか。身に覚えのある者はパスポートを準備せよ！」
（Tim Miller, JVL, Mona Charen and George Conway React to the FBI raid on John Bolton’s Home）
ジャーナリストや著述家の書いた本やインタビュー記事で、トランプ批判発言が引用されたことがある有名人と言えば、ジェームズ・マティス元国防長官やジョン・ケリー元大統領首席補佐官などがいる。
彼らが今後、トランプ氏の進める外政を批判でもするようなことがあれば、米国版「安政の大獄」の対象者になりかねない。
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『大迷惑！中国で習近平の生き残りを賭けた「新・反日運動」が全面発動…「反日映画」爆発的ヒットで国民感情を煽りまくるその先には』（8/23現代ビジネス 石平）について
8/25The Gateway Pundit＜Venezuelan Dictator Maduro Deploys 15 Thousand Troops to the Colombian Border, as US Military Assets Close In on the Caribbean Sea＝ベネズエラの独裁者マドゥーロがコロンビア国境に1万5千人の軍隊を派遣、米軍がカリブ海に迫る＞
悪の枢軸国に近いマドゥロ。でも助けてはくれない。麻薬輸出の親分だから。
マドゥロは盤上で駒を動かしている。ゲームが始まろうとしている。
これに注目している人は多くないが、ドナルド・J・トランプ米大統領とピーター・ヘグゼス戦争長官は、過去25年間で最大規模の軍隊をラテンアメリカに派遣した。
米軍は「対カルテル任務」の一環として、ラテンアメリカとカリブ海周辺の海域に4,000人以上の海兵隊員と海軍兵を派遣している。
この展開には、硫黄島水陸両用即応グループ（USSイオージマ、USSフォートローダーデール、USSサンアントニオで構成）、原子力攻撃型潜水艦、駆逐艦3隻（USSグレイブリー、USSジェイソン・ドゥーハン、USSサンプソン）、ミサイル巡洋艦、追加のP-8ポセイドン偵察機が含まれます。
この報道以来、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロは動き続けている。
彼は、差し迫った米国の侵攻と見なして戦うために450万人の民兵隊員を召集し、米国司法省が提示した5000万ドルの報奨金を狙う裏切り者を探して、直ちに側近の粛清を開始した。
それ以来、マドゥロ大統領は中国大使館を訪れ、すでにイランの地対空防衛システムへのアクセスを求めている姿が目撃されている。
亡命中の野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏はフォックスニュースに対し、「マドゥロ氏の時代は終わりに近づいている」と語り、ベネズエラは「犯罪の中心地から米国の最大のエネルギー同盟国になる」と約束した。
一方、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機はカリブ海上空で活動を続け、「ベネズエラ領土に重点を置いた長期にわたる監視および情報収集活動」を行っている。
今日（25日）、ベネズエラがコロンビアとの国境沿いの警備を強化していることが明らかになった。
ブルームバーグは次のように報じた。
ディオスダド・カベジョ内務大臣は月曜日の記者会見で、「ニコラス・マドゥロ政権は、国境を接するスリア州とタチラ州に1万5000人の警察官と軍人を派遣した」と述べた。部隊には、船舶、航空機、ドローン（台数は不明）が加わる予定だ。
「大統領は平和を保証するためにこの派遣を命じた」とカベロ氏は述べた。「国境を越えて入国しようとしても、それは不可能になるだろう」
[…]先週、マドゥロ大統領は米軍派遣のニュースを否定したが、それでもベネズエラ国民に対し、団結して民兵組織に参加するよう呼びかけた。国営テレビは現在、入隊を促す広告を放映している。
8/25Rasmussen Reports＜Trump’s Diplomacy Gets Mixed Reviews＝トランプ大統領の外交は賛否両論＞
和平合意の可能性が低下したと考える人は、何をすれば高まると言うのか教えてほしい。両国を満足させて。
ドナルド・トランプ大統領が欧州各国首脳やロシア、ウクライナ両国の首脳と会談した後、この外交が効果的かどうかで有権者の意見が分かれている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%は、トランプ大統領の最近の会談により、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させる和平合意の可能性が高まったと考えている。一方、38%は会談によってロシアとウクライナの和平合意の可能性は低下したと考えており、21%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1959966725870370861
8/25阿波羅新聞網＜俄罗斯电视台遭骇客入侵 播放俄军战争损失长达3小时＝ロシアのテレビ局がハッキングされ、ロシア軍の戦場での損失を3時間にわたって放送＞ウクライナ軍事情報局（HUR）の情報筋によると、8/24、「サイバー・パルチザン」を名乗るハッカー集団がロシアのテレビ局にハッキングを行い、ロシア軍の戦場での損失と国内の情勢を示す映像を3時間にわたって放送した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267821.html
8/25阿波羅新聞網＜俄乌和谈 万斯称俄罗斯做出“重大”让步＝ロシア・ウクライナ和平交渉：ヴァンス副大統領、ロシアは「重大な」譲歩をしたと発言＞J・D・ヴァンス米副大統領は8/24（日）、ロシアは3年以上続くロウ戦争の終結に向けて「重大な譲歩」をしたと述べ、和平合意に向けた前向きな進展を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、ヴァンスは、ロシアのプーチン大統領が、将来の侵略を防ぐためのウクライナへの安全保障の保証の提供など、いくつかの重要な問題で譲歩したと明らかにした。
また、ロシアは、戦争初期における主要目標の一つであったキエフでの親ロシア政権樹立は不可能であると認めていると指摘した。ロシアはまだ必要な譲歩を全ては行っていないものの、ヴァンスは「和平交渉は進展している」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267782.html
8/25阿波羅新聞網＜普京投美？最新表态—普京表态：期待俄美关系全面恢复 但取决于美方＝プーチン、米国に投降？プーチン大統領の最新声明：露米関係の完全な修復を期待するが、それは米国次第＞ロシアのプーチン大統領は、露米関係の完全な修復を期待するが、両国の関係発展の次のステップは米国次第だと述べた。
ロシア・クレムリンのウェブサイトによると、プーチンは8/22（金）夜、ニジニ・ノヴゴロド州サロフで原子力産業の若手従業員と会談し、露米関係は第二次世界大戦以降極めて低いレベルにあるものの、ドナルド・トランプが米国大統領としてWHに復帰したことで、両国は関係改善のチャンスを得たと述べた。
新華社通信はプーチンの発言として、露米首脳によるアラスカでの会談は関係修復の第一歩であり、今後の展開は米国側次第だと述べた。プーチンは、露米両国の機関や企業間の接触は継続しており、北極圏とアラスカにおける天然ガスの共同探査の可能性についても協議していると述べた。
プーチンは詳細を明らかにしなかった。ロイター通信によると、ロシアと米国は共に、関係正常化によってもたらされる莫大な経済的機会を認識しているという。両国関係は、ロシアのウクライナ戦争により、冷戦後最悪の状況に陥っている。
差し迫った課題への対処について議論したプーチンは、主権はロシアにとって極めて重要であり、さらに重要なのはそれを守る能力だと述べた。主権を守り、ロシアの生存と発展を確保するためには、時代の課題を克服しなければならない。「今日、西ヨーロッパ全体が事実上主権を失っている。ロシアには決してこのようなことは起こらないだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267633.html
8/25阿波羅新聞網＜九三阅兵──习近平忘了 日本1945年投降中共国还在俄爹肚里呢—纪念反侵略却执行侵略的穷兵黩武国家＝9/3軍事パレード――習近平は1945年の日本の降伏時に中共国は依然としてロシアの庇護下にあったのを忘れている――侵略に抵抗しながらも侵略を実行した好戦国家を記念する」＞中共軍は、抗日戦争において平型関戦役や百団戦役のゲリラ戦など、いくつかの小競り合いを経験したが、対日戦争における総括的な指導力を誇張しすぎている。1945年の日本の降伏後、中共は直ちに主力を国共内戦に投入した。反侵略プロパガンダを展開しながらも、実際には当時の中国人民を標的としていた。1948年、中共軍は中国東北部の長春市を包囲し、住民の脱出を阻止した。その結果、10万人以上の長春市民が飢餓で命を落とした。中共にとって、抗日戦争を記念することは単なる歴史正義の回顧ではなく、党の嘘話を化粧で誤魔化すプロパガンダ行為である。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267516.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ニール・ゴーサッチ米最高裁判所判事は8/21（木）、下級裁判所が最高裁の判決を頻繁に無視していると批判した。
ゴーサッチ判事は、最高裁がトランプ政権の国立衛生研究所（NIH）への数百万ドルの資金削減を認めたことについて、最高裁が下級裁判所の判決を覆したのはこの数週間のうちに3度目となったと記した。
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引用
🦅 Eagle Wings 🦅 @CRRJA5 8月24日
ゴーサッチ判事、下級裁判所が最高裁の判断を繰り返し無視することにうんざりしている。
ゴーサッチ判事は、下級裁判所が最高裁の判断を無視していると非難し、数週間のうちに介入せざるを得なくなったのはこれで3度目だと指摘した。
「下級裁判所の判事は、これに異議を唱えることもある」。
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https://x.com/i/status/1958945241777475793
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【トランプ大統領は「ルディ・ジュリアーニの言ったことはすべて正しい」と述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った。「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…」
彼らは彼に対して非常に不当な扱いをしている。過去数ヶ月、ツルシやカシュ、その他あらゆる人物を通して暴露されたすべてのことを、父親に伝えなさい。
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引用
TheStormHasArrived @TheStormRedux 8月23日
トランプ大統領は、ルディ・ジュリアーニ氏の発言はすべて正しかったと、少し時間を取って述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った：
「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…
彼らは彼を非常に不当に扱った。あなたは戻って、父親に伝えなさい。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
比較：一方は供給を増やしたい、もう一方は供給をコントロールしたい。どちらがより力を持っているのか？
トランプ大統領、中国に新たな脅しを発動。https://rfi.my/Bx8K.X
トランプ大統領は月曜日、中国が希土類（レアアース）の輸出を加速させなければ、米国に輸入される中国製品に約200%の関税を課すと警告した。韓国の李在明大統領との会談では、「中国は磁石を提供しなければならない。提供しなければ、約200%の関税を課す。しかし、我々は気にしないと思う」と述べた。中国は、外国企業が希土類を備蓄すれば、より厳しい供給制限に直面すると警告した。https://rfi.my/BvR5.X
rfi.frより
石氏の記事では、中国大陸では韓国同様、為政者が行き詰まると反日に走ると。敵国から見れば、日本は安心・安全に叩くことができるカードとして存在している。それもこれも、今までキチンと反論、対抗or報復措置を採らないできたから、見下されてしまった。西郷隆盛の遣韓論のように、侮辱を受けたら、キチンと対抗しなければ舐められる。戦後の日本は似非平和主義者ばかり。キチンと主張することもできない頭しか持たなくなった。
中共の反日教育と反日プロパガンダに洗脳された中国人民は危険。中国大陸にいる駐在員家族はすぐ帰国、駐在員も出きるだけ早く帰国したほうが良い。もっと良いのは企業が中国から撤退すること。腹黒で恩を仇で返す中国人の本性に、いい加減気づいてほしい。
入国も制限すべき。ここまで大々的に反日映画を作られて、何もしないのは勇気もなければ、脳もないと言うこと。政治家と役人はハニトラかマネトラに引っかかっているのか？参政党が意気地なしの自民党を追及して動かしてほしい。
記事
「反日映画」公開ラッシュと外交幹部の失脚
8月に入り、中国の劉建超・共産党対外連絡部部長が突如、拘束されたという観測が流れた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の報道によるものだ。劉氏は知米派と言われ、ポスト王毅の外相候補と目されていた。習近平第3期政権に入って、秦剛・外交部長の汚職摘発など、外交幹部の失脚が続いており、外交部門での権力闘争が噂されてきた。
しかし、今回の劉氏の事件は単なる部門内の権力闘争といった小さなものではない。その背景に習近平国家主席とその側近たちの生き残りをかけた政治闘争の存在があるからだ。劉氏は、この闘争で活躍し、習主席への発言力を増した側近である王毅外相に政敵として処分された可能性が高い。この人事と習近平の政治闘争は密接に関連している。
その政治闘争は、今年7月下旬以来、習近平政権の主導下で展開されている、大々的な反日キャンペーンという形で表面化している。いわば全面的な「新・反日運動」である。
この運動のまず一番目立つ部分は、中国国内における「反日映画」の上演ラッシュである。
まず、7月25日に『南京照相館（南京写真館）』というタイトルの映画が中国全土でいっせいに公開された。この映画は、1937年12月、日中戦争で旧日本軍が当時の中華民国の首都である南京に入城した際に起こしたと言われる住民虐殺「南京事件」をテーマにしている。
もとより、いわゆる「南京大虐殺」は中国共産党政府によりかなり誇張されているが、その「プロパガンダ」に基づいたこの映画は上映早々、中国大きな話題となって中国国民に多大な刺激を与えたようである。中国国内メデイアの報道によると、映画上映3日目の7月27日、1日の興行収入が3億元（人民元）、日本円にしては約60億円という驚きの水準に達している。
映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター
私自身はネット上でこの映画を見た。日本軍が丸腰の南京市民を大量に殺戮したシーンが繰り返されていることが特徴的であり、中国国民の反日感情を最大限に煽り立てることこそが映画の隠された目的である。
そして中国のSNSの世界では早速、「大きな悲しみと憤りを覚えた。日本人は絶対許せない」「日本民族はやはり残酷なケモノだ。この地球上から抹殺したい」「いずれかわが解放軍が東京に入城したら、あいつらにそれ以上のことをやってやる」とのような書き込みが溢れている。
中国のSNSで広く流布されている一本のショット動画に、この映画を観た幼い女の子が母親の誘導下で「日本人を全員殺してしまいたい」という恐ろしい言葉を吐いて拍手喝采を博しているものがある。「反日感情の煽動」という映画制作と上映の目的は見事に達成されているのである。
本命は満州事変記念日の「731」
もちろん、日本に対する憎しみを煽るための反日映画の上映はその一本だけに止まらない。8月には、『東極島』などの数本の反日映画は続々と上映されることになっているが、一連の反日映画集中上演のクライマックスを飾るのは、満洲事件が起きた9月18日に上映予定の『731』である。
それは、旧日本陸軍が創設した「731部隊」が旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったことを題材にした映画である。現段階では、映画の具体的内容はよく把握できていないが、宣伝の予告編からすれば、かなり過激な描写があると思われる。この映画の上映はまた、中国国民の反日感情の火に油を注ぐ結果となろう。
映画「731」ポスター
もともと、映画の上映が7月31日に予定されていたが、当局の意向によって9月18日に延期された。おそらく習政権には、一連の反日映画の上映による「煽動効果」を徐々に最高潮へと持っていきたい意図があったのではないかと思われる。
そして中国共産党政権の一貫としたやり方からすれば、このような手の込んだ煽動工作はまさに、国民的政治運動を展開する場合の世論づくりの常套手段であり、習政権は明らかに、事前に仕込んだ「反日映画の集中上映」を持って、国民規模の反日運動を盛り上げようと計画している。
王毅外相の奮闘
これだけではない。第2次世界大戦終了80周年の8月15日前後になると、習政権は待っているかのように、日本への外交攻勢を一気に強めてきている。
まず、8月14日に中国外務省の林剣副報道局長は、中国の韓俊農業農村相が訪日を延期したとする一部報道について「訪日延期の具体的理由は関係当局に問い合わせることを勧める」とコメントし、訪日を延期したことを事実上認めた。その上で報道官は台湾外交部長（外相）の訪日を巡り、改めて不満を表明した。
そして15日当日、今度は王毅外相が自ら出てきて、厳しい日本批判を展開した。その日の記者会見で王外相は、「当時の日本軍国主義者による侵略戦争は、中国をはじめアジア諸国の人々に災禍をもたらした」とした上で、「今日に至るまで、日本の一部勢力は侵略を否定し、歴史を歪曲、改竄し、戦争犯罪人を美化しようとしている」と述べ、「戦後の国際秩序やすべての戦勝国の国民に挑戦する恥ずべき行為だ」と強く非難した。
王氏は外相就任以来、一貫して厳しい対日姿勢をとってきていることはよく知られるが、8月15日であるとはいえ、普通の記者会見で前後の文脈もなく、日本を厳しい非難のヤリ玉にあげたのには特別な政治的意図が感じられる。要するに習主席の側近の王外相は自ら、政権による反日運動の先頭に立ったのである。
同じ15日の午後、中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日本の政治家による靖国神社参拝に対して厳正な申し入れを行い抗議した。近年でも、8月15日における日本の政治家の靖国参拝はかなり恒例化しているが、中国外務省が日本公使を呼び出して抗議するのはかなり異例な対応だ。これもまた、政権による反日運動の展開の一環であろうと見られる。
いよいよ失墜、追い詰められた習近平
こうしてみると、習政権は7月下旬から9月にかけて、国内世論工作と対日外交の両面において文字通りの「反日運動」を計画的に展開してきていることがよく分かるが、その背景にはやはり、習近平主席の地位をめぐる共産党内の激しい権力闘争があるのではないかと思われる。
筆者が兼ねてから指摘してきているように、解放軍の習近平離れが進む中で、党内では反習近平勢力が勢いを増し、習近平個人独裁体制は今崩れていく最中である。
直近でも、6月末に開かれた中国共産党政治局で、これまで習近平主席が党内の各部署に直接介入するために設置されていた「調整機関」の活動に制限を加える条例が制定された。このことは習近平主席に集中していた政治権限を分散させることにつながり、習主席は7月6日のBRICS首脳会議、翌7日の「盧溝橋事件」記念式典を欠席、同時期、地方視察を「精力的」に行うはめになった。
また、例年恒例の8月1日「解放軍建軍記念日」を控えての軍高官への最高軍級「上将」授与が、今年は行われなかった。習主席と軍との関係が「冷戦」状態になっていると推し量れる。
さらに7月30日の共産党政治局会議で、10月に開催する「四中全会」で制定予定の「第15次五カ年計画」の指導理念として習近平思想は、マルクス・レーニン主義、江沢民・胡錦涛の政策理念と並列で持ち出され、もはや独占的地位を失っていることを明らかにした。
政権が危うくなると反日に走る
このような状況下では習主席と習近平一派は、当然、どこかで巻き返しを図るだろうと予測されている。そして、よく考えてみれば、習政権による前述の「反日運動の展開」はまさに、習近平一派による勢力挽回と権威再建の政治的努力の重要なる一環ではないのかと思い当たる。
つまり、習主席主導の反日運動の展開によって党内における求心力を取り戻し、「反日」という旗印のもとで習近平勢力の再結集を図る。その一方において、同じ「反日」という大義名分において反対勢力を圧倒していくという手法である。
これは、天安門事件の後の江沢民政権は、まさに「反日」の旗印を高らかに掲げることによって、「天安門事件での虐殺」で失われた共産党政権の求心力を取り戻したのと同じような手口である。もう一つの反日国家の韓国の場合と同様、「政権が危うくなると反日に走る」わけである。
その際、外交部門と宣伝部門は依然として習近平の子分によって掌握されているから、国内宣伝と対日外交の両面で前述の反日運動を展開するのが好都合である。特に外相の王毅氏の場合、彼はまさに外交部門における習主席の最側近として反日運動の急先鋒となっている感がある。
こうしてみると、劉建超・共産党対外連絡部部長の突如の拘束は単なる汚職摘発ではなく政治的裏を推測せざる得ない。劉氏は王外相のライバルで次期外相候補だと見なされ、中国外交部門の「穏健派」とも思われるが、彼の失脚はどう考えても、同時進行の「反日運動」の展開とは無関係ではない。習主席の最側近として反日運動の先頭に立った王外相は、それを好機にライバルの「穏健派」の劉氏を葬り去ったわけである。
9月3日の軍事パレードを成功させても
反日運動の展開と劉氏失脚の動きはタイミング的にも、政治闘争の一環である疑いは濃厚である。そのタイミングというのは、毎年夏の恒例の「北戴河会議」の開催である。今年の場合、習主席側近の蔡奇政治局常務委員が8月3日に北戴河で専門家たちを慰問したという公式報道があり、この時から「北戴河会議」は既に始まっていると思われる。海外に伝わった未確認情報では、「北戴河会議」において習主席は前年同様、党内長老や一部の指導部メンバーからの厳しい批判にさらされている模様である。
こうしてみると、7月下旬から始まった「反日運動」は、習主席と習近平一派が「北戴河会議」を乗り越えるために事前に計画し実行し始めた政治行動の一つであるとも思われよう。つまり、「反習近平」のテーマを「反日」にすり替えることによって難を逃れようとしているわけであり、まさに「急場凌ぎの反日」である。
習主席と習近平一派が考えている究極の巻き返しはすなわち、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に予定されている大規模な軍事パレードの実施であろう。「抗日戦争の勝利記念」という大義名分のパレードとなると、解放軍はそれに反対することはできないし、逆に協力しなければならない。そして軍事パレードが実際に行われれば、現役の国家主席・軍事委員会主席の習近平氏はどうしても中心人物・突出した存在となってしまう。それは当然、習主席にとっては、軍に対する自らの「支配権」を内外に誇示し、指導地位の安泰を示す好機ともなろう。
言ってみれば、9月3日の軍事パレードの実施は、失墜最中の習主席にとっての起死回生のチャンスであって、生き残りをかけた「最後の戦い」でもある。そしてそのためにも、7月下旬からは綿密な計算に基づく反日運動を展開し始めているわけである。
もちろん、軍事パレードを実施したところで、それが習主席による軍支配の再建につながるとは考えにくいし、9月3日後の政治情勢は依然として不透明である。問題は、一旦始まった反日運動が「慣性の法則」によってそのまま続く可能性は大であり、煽り立てられた中国国民の極端な反日感情は簡単に消えることはない。中国は今後においても、日本と日本人にととっての危険な国であり続けよう。警戒は引き続き、必要なのである。
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