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『トランプ氏はなぜいま、領土拡張を主張するのか？パナマ運河・グリーンランド・カナダを狙うそれぞれの理由とは 【やさしく解説】トランプ氏の領土拡張主義』（1/15JBプレス 西村 卓也）について
アメリカ、カタール、エジプトが仲介。トランプ効果。
https://x.com/i/status/1879566541236388151
2020年の選挙不正は調査されるでしょう。不正はなかったと言ったビル・バーをはじめ、加担した人物は監獄へ送り込まないと。
https://x.com/i/status/1879561840717427150
当時の下院情報委員長は嘘つきアダム・シフ現上院議員。
https://x.com/i/status/1879028053474746392
ビルゲイツ、クリントン、トムハンクスは外国へ逃げる？
1/16希望之声＜川普言出必行？美媒： 中国经济唯一亮点将遭受致命打击＝トランプは口に出したことは必ずする？米メディア：中国経済の唯一の明るい材料が致命的な打撃を受けるだろう＞トランプは火曜日、就任当日に対外歳入庁を設立すると述べた。ブルームバーグは、これはトランプが関税に関する約束を全て履行することを示していると報じた。ある分析では、米中貿易戦争2.0が始まれば、中国経済の唯一のエンジンで明るい材料である輸出が致命的な打撃を受けると指摘した；中共はトランプの包括的関税政策を無駄なく利用して、積極的に米国の核心同盟国を丸め込むことはできるが、その効果は限られている。
トランプ、対外歳入庁設立へ
ブルームバーグ：トランプは関税公約を果たすだろう
中国経済の唯一の明るい材料は消え去る
トランプのボトムラインを知らなければ、中共の選択肢はさらに限られる
中共はあらゆる機会を利用しているか？米国の主要同盟国を積極的に丸め込む
米国への敵対行動を取る石破内閣は参院選で辞任するよう投票行動しましょう。
https://www.soundofhope.org/post/863702
1/16阿波羅新聞網＜北京吓坏了! 东突领袖高升叙利亚军高层 誓言返回中国西北复仇＝北京は恐怖！東トルキスタン指導者がシリア軍の高官に昇進、復讐のため中国北西部に戻ると誓う＞外国メディアの報道によると、シリアで新たに選出されたハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）の指導者を含む多くの外国人テロリストに軍の上級肩書を与えた。この動きは、HTSと東トルキスタンの緊密な関係をさらに裏付けるものとみられている。
シリア内戦の間、多数の東トルキスタン人がシリアに密入国して戦争に参加し、長年にわたりそこで活動を続けた。バシャール政権の打倒とともに、これらの過激派は徐々に新シリア軍の上層部に加わり、「新シリア政府」の重要人物となった。
ウオッチャーは、これらの宗教勢力の台頭は米国とイスラエルの諜報機関の支援と密接に関係していると指摘している。過去数十年にわたり、これらの勢力はさまざまな名前で世界中で活動し、所在する国の社会や政権交代に影響を与えてきた。
中国の傅聡国連大使は、HTSが東トルキスタン人を高官に任命したことについて「深刻な懸念」を表明した。傅聡は、このような行動は中国の安全保障上の懸念を無視したものであり、テロ勢力の拡散を隠す危険をもたらす可能性があると強調した。
1993年の設立以降、トルコイスラム党（TIP、東トルキスタンイスラム党の一部）は新疆ウイグル自治区と中央アジアに神政イスラム国家を樹立しようとしており、中国、欧州連合、国連によってテロ組織に指定されている。しかし、米国は2020年にこのグループのテロリスト指定を解除した。
ソーシャルメディア上では、東トルキスタン支持者の一部がシリアから中国北西部に戻り「復讐作戦」を開始すると公然と脅迫した。 Xプラットフォーム上の「uyunistar」というアカウントは、シリアでのウイグル人の戦闘経験が今後の対中国作戦に利用されるだろうと主張し、中国北西部が厳しい課題に直面するだろうと警告した。
中国の専門家は、シリア情勢の変化とテロの脅威の高まりに直面し、短期的にはシリアに対して直接行動を起こす必要はないが、テロリストの帰来に警戒を強め、国内のテロ対策を強化する必要があると考えている。
中共のウイグル人弾圧の厳しさを考えれば、ETIMの報復は当然。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160862.html
1/16阿波羅新聞網＜中国楼市再传重大利空＝中国の不動産市場にまた大きなマイナスニュース＞住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代の住宅所有率は急激に低下しており、彼らはもはや親の例のようには住宅を購入しない。分析では、21世紀初頭に不動産が過剰投機バブルを形成し始め、親の支援なしには不動産市場から排除される人が増えたと考えている。
ディプロマット紙は、2010年から2020年にかけて、25歳から34歳の中国成人の住宅所有率が70％以上から50％に減少したと報道した。大都市の若者の約30％が家を借りているのに対し、45歳から54歳は、その割合はわずか11％で、この変化は何年も前から起こっていた。
住宅価格の高騰から、不動産市場のデフォルト危機、文化の変遷により、中国の若い世代は親世代とは全く異なる不動産市場に直面している。上海や北京などの都市では、住宅/所得比率（住宅コストと年間賃金の比率）が驚くべき高さに達している。そして、これは大都市でのみ起こっているのではない。例えば、深圳は平均住宅価格が平均年収の43倍と、世界で最も住宅が手に入りにくい都市の一つでもある。ロンドンやNYなどの同様の大都市圏では、その比率は15～20倍程度である。
中国の不動産バブルは、急速な都市化と投機的な投資によって、21世紀初頭に形成され始めた。政府は経済成長を促進するために不動産購入を奨励することを選択しており、その結果、不動産への投資が金持ちになる確実な方法であるという文化的考え方が生まれた。開発業者は需要を満たすために競争し、購入された空き家ばかりの「ゴーストタウン」を作り出した。これは投機過剰の象徴である。
不動産バブル崩壊後の長いデフレが続く。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160811.html
1/16阿波羅新聞網＜失控！至少上万例 中国高致命禽流感大流行 大举增建隔离区 【阿波罗网报道】＝制御不能！中国で致死率の高い鳥インフルエンザが少なくとも数万件発生、検疫区域の大規模建設 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：中国で複数のウイルスが同時に蔓延しており、主な病院は患者で満杯になっていると報道している。 1/7、米国はH5N1ウイルスによるヒト感染による初の死亡を報告した。現在、米国では60人以上の感染者がおり、いずれも動物との接触が原因となっている。中国疾病予防管理センターは、広西チワン族自治区でH5N1型ウイルスによるヒト感染例が1件のみ検出されたことを示す情報を発表した。
しかし、1/11、中国でパンデミックと監視に取り組んでいる医師は、公式データを見る必要はないと大紀元に語った。「私は少なくとも100件以上のH5N1の症例に遭遇した」、「H5N1は広く蔓延している、基本的に制御不能である。出来るだけ早く発表する。高速道路横の隔離区域が大規模に建設されている」
台北市立病院の医師、姜冠宇は「鳥インフルエンザは変異性が高く、人間と他の動物の間で交互に感染するため、流行を引き起こす可能性が非常に高い。一症例を発見したら、実際にはその裏に100倍患者がいる、必ず多くいるはずである」と述べた。
春節時に中国人が来るが、近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0116/2160967.html
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 8 時間
ヘグゼスは公聴会を圧倒し、トランプ大統領は才能を見抜く鋭い目を持っている。
昨日の国防長官候補の4時間に及ぶ公聴会で、ヘグゼスは多数の上院議員からの質問、特に民主党の狂った左翼女性上院議員達の執拗で不条理な騒ぎ立てに対し、素晴らしい戦闘力を発揮した。冷静沈着に対応し、落ち着いて金言を頻繁に発した。質問に答える際の彼のハイライトは次のとおり：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
代わりのものを既に見つけた。米国の小中学校教育を調査しているネットユーザーによると、「小中学校では、SEL（（ソーシャル・エモーショナル・ラーニング））も大学と同様に産業チェーンになっている。学校はDEI Woke党支部書記を雇い、第三者から教材を買うためにまたお金を使っている。
私はこのことを研究してから記事を書くので待っていてください。
引用
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 3 時間
返信先：@HeQinglian
流行り言葉で言えば、つまり、「地球温暖化」という状況は破綻しており、概念を変える時期が来ている。
西村氏の記事では、流石道新出身だけあって、すぐ左翼が書いた記事と分かる。中ロの危険性については触れない。
トルドー辞任はトランプと全く関係ない。小児性愛グループと関係していたから。
トルドーはキューバのカストロの息子との噂がある。母親がカストロのファン。
パナマのノリエガ将軍は米国と関係悪化、1989年米国はパナマ侵攻して、ノリエガを逮捕、米国の裁判後、収監。トランプはこれも記憶しているでしょう。運河の両端を香港系企業（＝今は中共が支配と思ってよい）が管理しているので、有事の時に米国の軍艦や商船が通航できなくなる恐れがある。それでパナマと交渉している。
グリーンランドも中ロの手が伸びない内に米国寄りにすることは大事。中共はハニトラやマニトラが得意な国だから、オープンに議論したほうが良い。55000人の人口では大樹（デンマークではない）の陰にいた方がと思うのでは。
記事
トランプ氏の領土拡張を狙うかのような発言が物議を醸している（写真：AP/アフロ）
2024年1月20日の米大統領就任式を前に、ドナルド・トランプ氏の発言が物議を醸しています。かつて米国が建設・所有していたパナマ運河を取り戻すと言ったり、デンマークの自治領グリーンランド購入に意欲を示したり。隣国カナダに対しては「米国の51番目の州になればいい」と言い放ちました。バイデン大統領の4年間をはさんで2度目の大統領就任となるトランプ氏は、まるで米国の領土拡張を画策するかのような発言を続けているのです。いったい、どういうことなのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
なぜ「パナマ運河を返せ」と求めるのか
トランプ氏は2024年11月の大統領選で勝利した後、閣僚選びなど政権移行の準備を進めていました。そのさなかの12月下旬、アリゾナ州の集会でトランプ氏は唐突に「パナマ運河でわれわれは暴利をむしり取られている」と言い出したのです。
パナマ運河は20世紀初頭、米国が莫大な資金を注ぎ込み、10年の歳月をかけて建設しました。1914年の完成後は米国が管理していましたが、自治を求めるパナマ国民の要求が盛り上がり、1977年に米カーター政権が運河をパナマに返還する条約を締結しました。
トランプ氏は「この寛大な措置に対し、道徳的、法的な原則が守られないなら、われわれはパナマ運河を返還するよう求める」と主張しています。この「原則」という言葉には、運河に関する権益を別の国に渡すなという意味が込められており、安全保障や経済面で米国の国益を確保しようとする意図がうかがえます。
図：フロントラインプレス作成
パナマ運河の大西洋側と太平洋側の両端にある港湾は現在、香港系の企業が管理しています。これが必ずしも中国政府が運河を牛耳っていることにはなりませんが、トランプ氏は「運河が悪い奴らの手に渡ってはならない」と発言。米国の軍艦が運河を通行することも想定し、米国による管理強化を狙っているのです。
パナマのムリノ大統領は「運河とその隣接地域はどの1平方メートルを取っても全てパナマのものだ」と主権譲渡を拒否しました。通航料で暴利を貪ってはおらず、中国の影響力も受けていないと説明しています。
しかし、トランプ氏は米国の強大な軍事力や経済力に訴えてでもパナマ運河を取り返す構えを見せています。
過去にもグリーンランド購入の打診
パナマ運河発言とほぼ同じ12月下旬、トランプ氏はグリーンランド購入にも言及しました。
次期駐デンマーク大使を指名した際、自らが創設したソーシャルメディア（SNS）で「国家安全保障と世界の自由のため、米国はグリーンランドを所有し、管理することが絶対に必要だと感じている」と投稿したのです。
グリーンランドはデンマーク領だ（写真：M21Perfect/Shutterstock.com）
トランプ氏は大統領1期目の2019年にもグリーンランド購入を主張しましたが、デンマーク政府は強く反発し、立ち消えになっていました。トランプ氏が大統領再選を決めたのを機に蒸し返された形ですが、デンマークのフレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではない」と全面拒否の姿勢です。
グリーンランドは17世紀からデンマークが植民地支配を続けましたが、1979年に自治政府が発足、2009年には独立を主張できる権利を獲得しました。地理的にはデンマークよりも北米大陸に近く、欧州と北米を結ぶ航空路線の多くがグリーンランド上空を通過します。戦略的に重要性の高い世界最大の島なのです。
実は、米国は80年近く前にもグリーンランド購入に意欲を示したことがあります。米ソ冷戦初期の1946年、当時のトルーマン大統領はデンマークに対し1億ドルでグリーンランド購入を打診したのです。米国の歴史を振り返ると、ルイジアナはフランスから、アラスカはロシアから買収した土地です。トランプ氏の考えでは、グリーンランド購入も荒唐無稽ではないのかもしれません。
グリーンランドにはすでに米軍の基地があり、ミサイルを探知するレーダーも配備されています。また、地球温暖化の影響で北極圏の氷の面積が縮小し、新たな北極海航路の開発を米国、ロシア、中国などが競っています。
さらに、グリーンランドには多くのレアアース（希土類）が眠っているとされ、中国が開発に意欲を見せています。トランプ氏のグリーンランド購入論にも経済的な思惑があるのは間違いありません。
とはいえ、グリーンランドの住民の間では、デンマークからの独立論が盛り上がりを見せており、トランプ氏の主張には強い反発が予想されます。実際、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は、米国の一部になることには関心がないと強調しています。
一方で米国と経済的な関係を強化したい住民がいるのも事実。そうしたなか、トランプ氏の息子のトランプ・ジュニア氏がこの1月上旬にグリーンランドを訪問して住民と交流しており、今後の行方が注目されます。
カナダ・トルドー首相は“最初の犠牲者”
カナダのトルドー首相は2024年11月下旬、大統領選で勝利したトランプ氏のフロリダ州にある私邸を訪問し、会談を行いました。そこで出たのが、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」というトランプ氏の発言です。
当初はカナダ側も冗談だと受け止めていました。しかし、トランプ氏がSNSでトルドー氏を「偉大なるカナダ州知事」と呼ぶなど、カナダを米国の一部に組み入れる考えを繰り返し示したため、冗談と言えなくなってきました。
トランプ2.0の最初の犠牲者とも言われるカナダのトルドー首相（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は大統領選の後、中国に10％の追加関税を課すほか、中国企業の自動車を生産して米国に輸出しているカナダやメキシコに対しては25%の関税を課す方針を発表しました。トランプ氏を訪問しても事態の打開を図れなかったトルドー首相に対しては、カナダ国内の支持が減少し、今年1月には辞任を発表することになりました。
米国ではトルドー氏を「トランプ氏の大統領選勝利による世界で最初の犠牲者」と揶揄（やゆ）する声もあります。
トルドー氏は「灼熱の地獄に雪玉」という慣用句を使って、カナダの米国入りはあり得ないと断言しました。ただ、トランプ氏は「米国の州になれば関税はかからない」とカナダをけん制しています。
トランプ氏は違法薬物や不法移民の流入も指摘しながら、カナダに対し国境管理の強化を要求してきました。また、気候変動対策など政策面での違いや、安全保障面で米国に頼りながら十分な対価を支払っていないことへの不満も抱いているようです。
「力による現状の変更」そのもの
他国の領土を自分の好きなように使おうというトランプ氏の主張には危うさがつきまといます。他国の主権を度外視した領土拡張主義そのものであり、同様の発言を続けていると、強い反発を招くのは必至でしょう。
領土をめぐる権益の対立が戦争に発展した例は歴史上少なくありません。トランプ氏の主張はウクライナを自国の勢力圏と位置付けて軍事侵攻したロシアと根本的に違わないと言えるのです。
今年1月7日、大統領選での勝利が連邦議会で正式に認められると、その翌日、トランプ氏は米フロリダ州の私邸で記者会見し、パナマ運河返還やグリーンランド買収に向けて、米国の強大な軍事力や経済力を行使して実現を図る可能性を排除しない考えを示しました。まさに日本政府をはじめ国際社会がロシアや中国を批判する際に持ち出す「力による現状変更」と同じです。
トランプ氏の狙いは強硬な主張を掲げて相手の譲歩を引き出そうとすることにあると見られますが、国際法上、主権や領土の一体性は尊重されなければなりません。発言の真意が米国の国益を追求することにあるのなら、国際法を順守して冷静な話し合いで解決策を導く姿勢を示さなければならないでしょう。
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A『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』、B『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』（1/13週刊現代 安田峰俊）について
1/14The Gateway Pundit＜WATCH: O’Keefe Media Group Exposes Former FBI Special Agent and Self Described “Spy Hunter” Giving Tell-All on Defense Department’s Plan to Sabotage Incoming Trump Administration＝視聴：オキーフ・メディア・グループが、元FBI特別捜査官で自称「スパイハンター」がトランプ政権を妨害する国防総省の計画を暴露＞
オキーフ・メディア・グループは、国防総省顧問ジェイミー・マンニナ氏に対する調査の映像を公開し、同氏が第三者団体や退役軍人らと舞台裏で協力し、トランプ次期政権を弱体化させようとしていることを明らかにした。
オキーフ氏は先週末、ワシントンDCを訪れ、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を提供したディープステートの職員を暴露した。ゲートウェイ・パンディットは日曜日にオキーフ氏と話をし、今週は国防総省やWH事務局によるトランプ次期政権を妨害する計画を含むディープステートのさまざまな機関を暴露するテープがさらに公開される予定だと明かした。
ゲートウェイ・パンディットは以前、オキーフ氏がマーク・ザッカーバーグ氏がCOVIDワクチン反対の論調を検閲し、民主党に同調する論調を宣伝しようとしていたことを示す新たな証拠を発表したと報じた 。これは、マーク・ザッカーバーグ氏がジョー・ローガンのインタビューで、バイデン政権が「フェイスブックに」COVID-19ワクチン関連のコンテンツを検閲し削除するよう強制したと主張し、謝罪ツアーで嘘をついた可能性があることを示している。
オキーフの最新リリースは国防総省の職員を暴露
オキーフ氏は本日、Xの投稿で「国防総省にコメントを求めて連絡したところ、返答があった。彼らはこの件を非常に真剣に受け止めている…」と述べた。
マンニナ氏は、国防総省の「トップコンサルティング会社」で働いており、以前はFBIの特別捜査官として働いていたという。「私はスパイハンターになった」と、彼が知る限り外国のスパイだった潜入記者に皮肉を込めて語った。
マンニナ氏は、国防総省を顧客とする「トップコンサルティング会社」で働いていると語る。
マンニナ氏は潜入記者との会談中、「タンクと呼ばれる厳重に警備された部屋で軍の指導者らと非常に大規模な会議を行った」と明かした。「そこで明日、私が準備したテーマについて、米軍の最高指導者全員とタンク会議を行う予定だ」と同氏は語った。
マンニナ氏は「少し心配している」と述べ、退役軍人らと協力してトランプ政権を阻止するためにできる限りのことをするつもりだと語った。
以下をご覧ください:
トランプ第1期同様、就任前から就任後までずっと妨害が入る。マスクのツイッター職員の8割解雇同様、悪しき職員と出先機関のスタッフは首にして入れ替える必要がある。
https://x.com/i/status/1879322136944239093
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-okeefe-media-group-exposes-former-fbi-special/
1/14Rasmussen Reports＜L.A. Wildfires: 77% of Democrats Blame Climate Change＝LA山火事：民主党員の77%が気候変動のせいだと主張＞
有権者の大多数（民主党員の4分の3以上を含む）は、南カリフォルニアを壊滅させた山火事は気候変動によるものだと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が、ロサンゼルスで最近発生した山火事は気候変動が原因である可能性が高いと考えており、そのうち 28% は「非常に可能性が高い」と考えています。39% は、ロサンゼルスの山火事の原因が気候変動である可能性は低いと考えており、そのうち 21% は「まったく可能性がない」と回答しています。
ビル・バー同様、この二人も共和党員（RINO）。断罪し、刑務所送りに。
1/15阿波羅新聞網＜中共跪了！发文求饶和川普做大蛋糕 红线都不敢提了—川普即将上任 中共喉舌发文信号强烈＝中共は跪く！中共はトランプに慈悲と利益の増大を懇願する声明を発表した。彼らは、レッドラインについて言及することさえしない–トランプが大統領に就任するときに、中共の喉と舌は強烈な信号を発した＞人民日報は米国への善意を表明する署名入り記事を掲載した。記事では米中関係の現状と見通しを述べ、「互恵・ウィンウィン」が両国関係の本質であり、両国にとって協力こそが依然として唯一の正しい選択であると指摘した。これは上級意思決定者のどんな考え方を反映しているのだろうか?
中共中央の機関紙である人民日報は月曜日（13日）、鐘声による署名記事「米中関係の互恵かつウィンウィンの本質を十分に理解する」と題する論説を掲載した。「米中両国の利益は深く絡み合っており、互恵・ウィンウィンの関係が関係の本質的特徴である。両国の関係には紆余曲折があるものの、協力こそが唯一の正しい選択であることに変わりはない」と指摘した。
記事では、2025年にラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーを例に、中国と米国のテクノロジー企業の協力における最新の成果を紹介している。同展示会には1,300社を超える中国企業が参加し、出展者総数の27％を占め、両国の経済貿易協力の深さを実証した。中国企業と米クアルコムが共同で発表した「超スマート」ヒューマノイドロボットが展示の焦点となり、人工知能や消費者技術の分野における両国の革新的潜在力を反映した。
同時に、記事は2024年の経済貿易の成果を概観し、中国が3,800以上の経済貿易展示会を主催し、米国企業が多数参加したと述べた。
米中関係を専門とする学者の周氏は、アポロ局とのインタビューで、人民日報の記事はトランプが大統領に就任する前に、中国政府が友好的な雰囲気を作り出していることを示していると述べた。「この記事は、トランプが1/20に米国大統領に就任する前に北京が書かせたもので、米中関係の改善と二国間関係の緊張緩和の雰囲気を醸成するためと、トランプの大統領就任式に出席するため、中国の最高レベルの官員をワシントンDCに派遣する準備さえ整えていたことを書いた。記事のトーンは依然として両国の経済と技術交流を強調し、地政学について述べているが、いわゆる「4つのレッドライン（台湾問題、民主人権問題、体制問題、発展の権利）」については触れなかった。彼らは、中国政府がいわゆる経済・技術交流における米国とのデカップリングを減速させる可能性を探ろうとしたものである」
中国人はご都合主義。強いものにはすぐヘイコラする。騙されてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160475.html
1/15阿波羅新聞網＜中国经济噩耗！美国敲定禁中国车进口新规—美国敲定禁中国车进口新规，智能车软硬件均被禁＝中国経済に悪いニュース！米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定 – 米国、中国車輸入禁止の新規則を最終決定、スマートカーのソフトウェアとハードウェアの両方が禁止される＞退任するバイデン政権は火曜日（1/14）、中国製のスマートカーのソフトウェアとハードウェアの米国市場への参入を禁止する新しい規則を最終決定した。この動きは、中国製の自動車やトラックの米国市場への参入を効果的に阻止するだけでなく、他国で生産されているが中国製のハードウェアとソフトウェアを使用している製品は、米国で販売することが許可されない。
米商務省産業安全局は火曜日、新規則を発表する声明の中で、中国とロシアの技術は「米国の国家安全保障に不必要かつ容認できないリスクをもたらす」と述べた。
「これは本当に重要なことだ。なぜなら、中国車２００万台が路上を走り、脅威にさらされていることにやっと気づくのは避けたいからだ」と、ジーナ・レイモンド米商務長官はロイターとのインタビューで語った。彼女は特に国家安全保障上の懸念について言及した。
バイデン政権は昨年、中国製電気自動車に100％の関税を課すことを発表し、米国への中国製電気自動車の輸出を阻止した。米商務省は今月初め、中国製自動車やトラックの輸入禁止を最終決定する前に、中国製ドローンに対しても同様の規制を検討していると述べた。
中国製自動車は走る兵器。遠隔操作でそうなる。日本はザルのよう。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160493.html
1/15阿波羅新聞網＜恶战将至？泽连斯基亲曝：西方部队即将入乌＝激戦到来？ゼレンスキー大統領、西側部隊が間もなくウクライナに入ると明らかに＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1/13、同日フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談し、西側諸国の「特殊派遣部隊」をウクライナに派遣する案について話し合ったと述べた。米国の次期大統領ドナルド・トランプは来週の就任後、ロシアとウクライナの戦争を速やかに終わらせると約束しており、ウクライナは平和と引き換えに領土の譲歩を強いられることを恐れている。
フランス通信社は、ゼレンスキー大統領が13日夜の演説で「今日、フランス大統領と話をした。会話はかなり長く、詳細なものだった。我々は、ウクライナに対するあらゆる形態の防衛支援と武器パッケージの供与について議論した」と述べたと報じた。
ゼレンスキー大統領は「我々は特殊派遣部隊の派遣と我々の軍隊の訓練についても協議した」と付け加えた。
ゼレンスキーは、ロシアとの約3年にわたる戦争を終わらせる和解の一環として、いわゆる西側部隊が平和維持軍となるのか、戦闘部隊となるのかについては言及しなかった。
マクロン大統領はウクライナに西側諸国の軍隊を派遣する考えを示唆した。同氏は先月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相とも、停戦が成立した場合にウクライナに平和維持軍を派遣する可能性について協議した。
ゼレンスキーはこれ以上国民を犠牲にするのは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160574.html
1/15阿波羅新聞網＜广西柳州传街头随机砍人＝広西チワン族自治区柳州市路上で無差別刺傷事件の噂＞
広西チワン族自治区柳州市で無差別殺人事件が発生し、通行人1人が死亡、1人が負傷したとインターネット上で報じられた。
女性が刺され死亡、男性が刺傷とのこと。中国に今どき行くのは危ない。春節で日本に来てウイルスを撒き散らさせるのも困る。厄介な国。
https://www.aboluowang.com/2025/0115/2160535.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaoba @zaobaosg 16 時間
カリフォルニアの山火事の厳しい教訓は、イデオロギー優先の施政は自然災害よりも有害な人為的災害につながることを示している。政府の職責は生命と財産の安全を守ることで、実際起きた問題を実務的に扱って解決する必要があり、理想だけを持ち現実を無視して、取捨選択を誤るのは、本末転倒で、高邁な理想を実現するのに潜在的なコストを無視するやり方である。
zaobao.com.sgより
昨日に続き安田氏の記事。中共のやり方はハニトラやマニトラ、それに政治家であれば労役の提供や票集めを手伝う。沖縄県民は沖縄タイムズや琉球新報だけ読んでいると偏ってしまう。まあ、朝日、毎日、東京も似たようなもんですが。やはりネットから情報を取って中共の浸透工作を理解し、選挙の時には日米基軸の人物を選んでほしい。
A記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
台湾との関係は最悪
「（知事は）完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」
「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国（の都道府県の中）でワーストだと言っても過言ではない」
今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。
記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。
一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
「従来、台湾側の双十節（建国記念日）に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」
2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。
知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。
玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。
また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。
台湾立法院長の游錫堃［Photo by gettyimages］
親中かのように見える言動の数々
沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。
「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」
取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。
「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」（王処長）
事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している（本記事の末尾を参照）。
「日本は（中略）中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」
「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。
日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する（＝考えは理解する）立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。
そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。
経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交（地域外交）は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。
台湾有事は台湾のせい？
「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。
「台湾の人たちも有事にならないよう（中略）沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」
地元紙『沖縄タイムス』編集局長（当時）の宮城栄作氏の発言だ。
2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。
なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。
ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を機に、中国が軍事演習を実施［Photo by gettyimages］
「台湾に責任を負わせるような発言となり、必ずしも適切ではなかった」
書面取材に応じたタイムス側は、宮城氏の言動をこう釈明するが、問題はこれにとどまらない。
宮城氏は2023年10月、『タイムス』を代表して中国紙『環球時報』のインタビューに応じ、米軍基地がもたらす環境や治安の問題を語っている。この『環球時報』は党中央機関紙『人民日報』傘下の媒体だ。結果、記事には「在沖メディア関係者が在日米軍基地は平和に無益と発言」と見出しが付き、現在も公開され続けている。
沖縄の痛みを内外に伝える必要はあれど、中国共産党のプロパガンダに協力したと批判されても仕方ないだろう。
もっとも、一連の問題の背景について、県内メディアの記者らはこう指摘する。
「『タイムス』『琉球新報』の両紙は県内シェアの9割以上を占める反面、地方紙ゆえに基地問題以外の国際情勢に詳しい人材が少ないとも言える。両紙とも、沖縄の歴史的事情にもとづく平和への志向以外は、明確な社論は存在しないと感じる」
積極的な「対中協力」の意志はないにもかかわらず、組織としての脆弱性を利用されることで中国に有利な意見発信がなされている形だ。
対する沖縄県庁の側も、中国側の動きに対して「ノーガード」だと言っていい。その実態については、後編記事『玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態』にて詳しくレポートする。
「週刊現代」2024年12月21日号より
B記事
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。
中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。
一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
稚拙すぎる地域外交
近年の沖縄県庁の「親中的」姿勢も、同様の稚拙さが原因である面が大きい。
玉城知事は2018年の知事選で「3D」（民主主義・多様性・外交）を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。
独占インタビューに応じる玉城デニー知事（筆者撮影）
そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だ。『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である。
国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させた。沖縄県内のコンサルタントの男性は話す。
「先日、ビジネスイベントでスピーチした県庁の統括監が『国貿促』を連呼。彼らのおかげで李強に会わせてもらえたと、ベッタリの関係を隠していません」
とりわけ影響が強いのが、沖縄出身の国貿促メンバーである知念雅弘氏（仮名）だ。県内の治安関連筋から「中国の統戦（党の協力者獲得）工作の協力者」とも囁かれる人物である。
「彼は友人の一人。中国の経済や政治に非常に詳しいので、いろいろサポートというか、アイデアをいただいています」（玉城知事）
知念氏本人によると、知事との接触はほぼ秘書や県職員経由にとどまるという。ただ、彼は在沖メディアと関係が深く、県内世論に少なからぬ影響を与えている。
「2022年8月、台湾の王処長が『タイムス』に見解を寄稿した。台湾当局のプロパガンダだと感じたので、同紙に中国の律桂軍・駐福岡総領事（当時）の寄稿を載せるよう申し入れ、総領事館を紹介した」（知念氏）
国貿促会長を務める河野洋平は、たびたび中国を訪問し要人と面会している［Photo by gettyimages］
また、彼は尖閣問題や台湾有事について、親中派視点からの解説を『琉球新報』などにしばしば寄稿している。もちろん個人の意見表明は自由ながら、問題は知事が彼の解説記事の熱心な読者であることだ。
「中国は台湾と『一つの国』であることを平和的に実現しようとしている。台湾は現状維持と言っている。ゆえに時間がかかるので、『そこは中国に任せてほしい』と中国側は主張していると。知念氏の見立ては参考になる」（玉城知事）
政府見解を逸脱するほどに「親中的」な知事の認識は、親中派の日本人による「影響力工作」の賜物だ。
外交よりもロックフェス
もっとも、たとえ中国寄りの認識を刷り込まれても、外交の基礎知識を欠いたままでは、相手が満足するような対応はできない。
実は玉城県政の地域外交は台湾のみならず、傍目からは蜜月関係に見える中国に対しても「塩対応」を重ねている。それを象徴するのが今年7月、県が友好提携を結ぶ福建省から周祖翼・党委書記（省トップ）が来沖した際の応対だ。
なお、周祖翼は党の高級幹部（中央委員）の一人で、習近平の子飼いの若手ホープとして将来の政権入りも見込まれる。訪問時は、かつて習近平が建設プロジェクトに携わった「党の聖地」である那覇市内の中国風庭園・福州園も訪れた。
「4月に福建省から約20人の先遣視察団が来た際、園の入り口に掲示された習近平主席の写真（2001年訪問時のもの）の上に、沖縄民謡の歌手のポスターが貼られていた。省役人たちが『失礼だから剥がせ』と激怒して、一悶着ありました」
沖縄の華人団体関係者の陳艶氏（仮名）は話す。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
だが、中国の役人たちがかくも気を使う高官の地位を、県側は理解していなかった。玉城知事はこのとき、夜の歓迎レセプションを欠席。理由は同夜に新潟県で開かれたフジロックフェスティバルのトークイベントに出演するためだった。
「中国のメンツを潰されました。しかも、翌日の知事との会見は朝9時台で、わが国の要人が早起きを強いられた。会見時間も『県議会がある』という理由で、たった30分しかなかったんです」（陳氏）
日本語ができない周祖翼は通訳が必要で、会見では土産物の贈呈や写真撮影にも時間を取られた。陳氏は「ほとんど何の話もできなかった」と明かす。
なお、昨年10月に呉江浩中国大使が来沖した際も、玉城知事は大使が出席する日中友好イベントと夜の歓迎レセプションをともに欠席している。結果的には、知事の「鈍感力」が中国共産党の浸透工作を阻み続けている形だ。
戦略的な対応……なのか？
もちろん、玉城知事が中台双方に示した「塩対応」は、相手に深入りしないための高度な政治判断という見方もできなくはない。
そもそも、近年の対中接近も、県民の反発が強い辺野古新基地移転問題について、日本政府を揺さぶる目的からの戦略的行動だと考えることも可能である。
空から見た辺野古地区［Photo by gettyimages］
だが知事本人をはじめ、彼の周囲に強かな戦略の気配は見えない。むしろ「中国と仲良くしては駄目なのか」「浸透されて何が問題か」といった、のんびりした声さえ聞こえてくる。
中国の対外関係を研究する九州大学教授の益尾知佐子氏は「どの国とも『仲良く』という理念は理解できるが」と述べつつ、沖縄側のそうした姿勢が本当に適切なのか疑念を呈する。
「友好的な接触を利益供与関係に進め、その後に供与の打ち切りを匂わせて要求を呑ませるのが、近年の中国の常套手法です。たとえば台湾では、対中関係が良好だった2010年代までに経済的な依存環境が作られてから、中国が統一要求を強めるようになりました」
中国が台湾の民意を無視して「一つの中国」を押し付ける構図は、沖縄にとっても決して対岸の火事ではない。
中国はすでに、学界やネット工作員を用いて沖縄の日本帰属に疑義を唱え、「琉球人は中華民族である」と主張し始めている。今後、彼らとの「友好」関係がいっそう深まったのち、沖縄のアイデンティティを決定的に揺るがす踏み絵を迫られた場合はどうするのか。
深慮なき地域外交に邁進する沖縄県の現状は、あまりにも危うい。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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A『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』、B『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』（1/13週刊現代 安田峰俊）について
1/13The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: James O’Keefe Discuses Incoming Footage from Washington DC Investigations and Deep State Attempts to Sabotage Trump – Zuckerberg Also Exposed? STAY TUNED (VIDEO＝独占：ジェームズ・オキーフがワシントンDCの調査から入手した映像とディープステートによるトランプ妨害の試みについて語る – ザッカーバーグも暴露？ 乞うご期待（動画）＞
続報を期待して待つ。
著名な調査報道ジャーナリストでオキーフ・メディア・グループの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ワシントンDC滞在中に日曜日にゲートウェイ・パンディット紙に話し、トランプ大統領の次期政権を妨害する計画に関する情報を漏らしたディープステートの職員を暴露した。
オキーフ氏はディープステートに関する近々公開予定のビデオをチラ見せし、「行政国家、国防総省、FBIなど、これらすべての機関、行政府機関、WHの行政府」の関係者を含む当局者が「ディープステートの運営方法を詳しく説明している」のを目撃したと述べた。
これらの人々、特に諜報機関や防衛機関に携わる人々が、なぜ全く知らない人に秘密を漏らすのかと問われると、オキーフ氏は「防諜を専門とする職員は、防諜が本当に下手だ」と答えた。さらに「もし私がロシアのスパイだったらどうする？ 我々が中国のスパイだったらどうする？」と付け加えた。
オキーフ氏は土曜日、当局者と会う途中の自身の動画を投稿し、「政府機関内の腐敗」を暴露したことをほのめかした。ジェームズ氏は偽のタトゥーを入れ、レストランデートのために髪を染め、内部に盗撮資産を隠していた。
https://x.com/i/status/1878246763166912650
筆者の意見では、これら入ってきた報告は衝撃的です。
オキーフ氏は日曜日、ワシントンを出発する直前にレーガン国際空港でゲートウェイ・パンディット紙のインタビューに応じた。
以下をご覧ください:
コンラドソン:あなたはワシントン DC でSwampの実態を暴露する週末を過ごした後、ここを離れることになります。読者や視聴者は今週、そして再来週、あなたに何を期待できますか?
オキーフ：そうですね、ちょっと疲れました。偽のタトゥーを入れ、髪も染めました。変装して、基本的にほとんどの夜、いくつかの会議に潜入していました。今週はディープステート内部のテープがいくつか公開されました。不正行為をしている人々や、ディープステートの運営方法、行政国家、ペンタゴン、FBIなど、これらすべての機関、行政機関、WHの行政府について詳しく説明する役人たちのテープです。今週、おそらく火曜日と水曜日にさらに多くのテープが公開されます。また、ザッカーバーグとフェイスブックのフォローアップと、バイデン政権との協力に関するレポートがあり、それは明日公開されます。ということで、就任式を前に忙しい一週間が始まりました。私は今ニュージャージーに戻り、オフィスに戻ってそれを制作します。明日をお楽しみに。
コンラドソン：就任式といえば、ご存知のとおり、トランプ大統領は約1週間後に就任します。次期トランプ政権を妨害しようとするディープステートの計画について、どのようなことが分かっていますか？
オキーフ：そうですね、それは私にはできません。今それをお伝えしたら、私がスクープすることになりますが、今週はそれがどのように機能するか、そして当局者が何を考え、何を言い、何をしているかについて、いくつかの洞察が得られるでしょう。
コンラドソン:こうした人々が、会ったばかりの見知らぬ人に、特に国防総省や諜報機関、あるいはその経歴を持つ人物に、喜んで情報を渡すのはとても奇妙だと思います。あなたはそれが怖いですか? 彼らがそんなに喜んで…
オキーフ：実は、防諜を専門とする役人たちが防諜活動が下手だというのは驚きです。これは、私たちの政府がいかに機能不全に陥っているかを示しており、私たちは彼らの職務遂行能力を秘密裏に利用しているようなものです。つまり、もし私がロシアのスパイだったらどうだろう？私たちが中国のスパイだったらどうだろう？私がこれらの役人たちに尋ねたとき、彼らの反応は非常に示唆に富んでおり、今週の火曜日、水曜日にはわかるでしょう。
https://x.com/i/status/1878470936665497604
1/13Rasmussen Reports＜GOP Voters Back Trump on Greenland, Panama Canal＝共和党支持者、グリーンランド、パナマ運河問題でトランプ氏を支持＞
ドナルド・トランプ次期大統領のグリーンランド獲得とパナマ運河の乗っ取りの提案は共和党支持者の間では大いに支持されているが、他の支持者の間ではそれほど支持されていない。
1/14阿波羅新聞網＜中南海要傻眼！普京专机来了！美俄大交易—普京专机来了！美俄大交易，北京怎么办＝中南海も唖然！プーチン専用機が到着！米露の大きな取引—プーチン専用機が到着！米ロの取引、北京はどうすべきか？＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは早くに、TASSとのインタビューで、米国の政権交代後に米ロが重要な安全保障協定を結ぶ可能性があることを初めて明らかにした。
このニュースは、最初の任期中にロシアを米国の主要な戦略的競争相手と位置付けたトランプにとって異例である。
米国大統領に再選されて以降、トランプは、米国の伝統的な同盟国との頻繁な対立とは対照的に、他の誰よりもロシアのプーチン大統領との直接接触の再開に強い関心を繰り返し表明している。
マール・ア・ラーゴの別荘で開かれた記者会見で、トランプはWHに引っ越す前にプーチン大統領と直接会談できなかったことに対する深い遺憾の意を率直に表明した。
次期大統領は９日にプーチン大統領との会談について改めて言及し、それは手配中だと主張した。同氏は「プーチン大統領は（私と）会いたがっている」とし、「我々はこの戦争（ロシア・ウクライナ戦争）を終わらせなければならない」と改めて強調した。
プーチン大統領は長期政権下で取り巻きたちに囲まれ、全面的かつ真実の情報を得るのが困難だったため、戦略的な判断を誤った。2014年以降、彼は再び「ブダペスト安全保障覚書」に違反し、ウクライナに対する侵略戦争を開始し、彼はほぼ3年間深く関わってきた。
退任する米国防長官オースティンによると、ウクライナはこの戦争でロシアの軍事資源の3分の2と兵士70万人を消費した。ロシアは最近ウクライナ東部でいくらかの前進を見せたが、ウクライナもロシアの奥深くに侵入し、攻撃を常態化させ、特にクルスク州において目覚ましい成果を達成した。双方は定期的に攻撃を仕掛け、特にクルスク州では目覚ましい成果を上げている。近い将来に、双方が互いに打ち負かすことは難しいだろう。戦争は互いの国力と実力を消耗し続けており、そのため、プーチンにとっては耐え難い重荷だ。
同時に、プーチンが形作った政治体制のせいで、彼は敗北や戦争の不名誉な終結の結果に直面することができない。戦争に勝つことも負けることも継続することもできないことが、プーチンが戦争開始以来直面してきた残酷な現実である。したがって、彼は「最も悪くない結果」を求め、それが戦争を終わらせるために彼らが受け入れられる最低目標となっている。
資料写真
この目標は、しばらくの間、ウクライナと西側諸国がウクライナで奪われた領土のいわゆる「新たな領土的現実」を認めることを求める要求として具体化されてきた。国際的に孤立し、世界第二の軍事大国としての評判を落とし、以前の米国の主要な「戦略的競争相手」の地位から排除されたロシアは、ウクライナよりもかなり長い間、できるだけ早く戦争を終わらせることに切迫している。
トランプは確かにプーチンにとって最大のチャンスであり、彼が掴める最後の藁であり、戦争を「最も悪くない」方法で終わらせ、戦争によってもたらされた重荷から脱却するのに役立つことになる。トランプが、プーチンが彼と会いたがっていると言ったのは、真実である。
つい最近、ロシア大統領専用機が米国に飛んだとの噂があった。ロシア外務省報道官のザハロワはこれを認めたが、同機にはロシアの外交官が数名乗っていたと強調した。
実現すれば、トランプ大統領がこれまでに成立させた最大の取引となるだろう。これは、米ロの間のグランドディールを利用して、新任期における対中政策への道を開くという「取引精神」で知られる次期大統領の外交的思考と一致している。
ロシア大統領専用機に乗れる外交官は思いつかない。プーチン本人かメドヴェージェフかも？
https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159923.html
1/14阿波羅新聞網＜习见他送拥抱！爆柯文哲曾密集接触习近平对口—习见他送拥抱！台湾富商被曝助柯文哲接触习对口＝習近平は彼を見るとすぐにハグした！柯文哲は習近平と頻繁に接触していたことが明らかになった。–習近平は柯文哲と会った際に抱擁を交わしたという。台湾の裕福な実業家が柯文哲と習近平の接触を支援していたことが発覚＞かつて柯文哲の教え子だった許富舜医師は、2014年に柯文哲が台北市長に立候補した際に政治献金システムの設立に協力し、柯文哲はそのお金を自宅に持ち帰ったのを自分の目で見たと語った。さらに、当時募金活動の事務局長を務めていた鄭淑心も、友人らが柯文哲の募金活動に協力したが、領収書を受け取っていないと明らかにした。柯文哲の妻、陳佩琪は2人を訴えると脅し、台北地方検察庁は本日（13日）陳佩琪からの告発状を受理した。これに対して鄭淑心は、その日の夜にフェイスブックで、柯文哲が2015年に中共の指導者習近平と接触したいと考えており、その連絡に沈慶京を利用したことまで明かした。鄭淑心は、柯文哲は国を盗んだだけでなく、国を売り渡したと批判し、非常に悲しみ、死んでお詫びしたいと思った。
鄭淑心はフェイスブックで「柯文哲、あなたは雍正ではないし、私は呂四娘ではない。命をかけて戦うことはできない。8議席を持つ台湾第3党の柯文哲の起訴に直面して、私はずっと前に現役を退き、今は孤独で弱っており、自殺でしか対応できず、死んで罪を償い、史上最大の政治詐欺犯である柯文哲の本当の姿を皆に知らせるしかない」と述べた。
鄭淑心は動画の中で、2014年に民進党からも顧立雄や姚文智など台北市長に立候補したいと希望していたが、結局、民進党はまず党内投票を行うことを決定し、終了後に投票で柯文哲と競い合うと述べた。当時、政治献金システムができたばかりで、柯文哲はさまざまな団体から請求書を受け取っていたことがわかり、民進党の予備選挙が終わる前に、柯はすでに700万以上の負債を抱えていた。鄭淑心は彼に「700万は大した金額ではない。損切りしてください。私たちが資金調達を手伝う」と言った。そこで彼女は柯文哲の資金調達活動を熱心に手伝い始めた。
鄭淑心は、柯文哲が自分は深い緑（民進党）だと言い、陳水扁の医療チームのリーダーを務めたことで、台湾派や民進党の各派閥の人々が彼を支持し、資金を寄付するようになったと指摘した。予想外なことに、柯文哲は2014年に選出された後、2015年の両岸フォーラムをきっかけに習近平の窓口と積極的に接触し始めた。ある日、柯文哲は凱達格蘭学校事務所で雲林出身者に会いたいと言った。二人はVIPルームで二人きりで話した。鄭淑心は最初は真剣に受け止めなかったが、1億2千万の豪邸が昨年暴露され、彼女がこの雲林の「タングステン鋼大王」の廖万隆を知ったのは1年前で、習近平はかつて彼を登山に誘ったことがあるという。
柯文哲は2015年に両岸フォーラムに出席した。（写真は台北市政府公式サイトより）
鄭淑心は、この件についてビジネス界の人々に話したが、廖万龍はただの小者で、あまり気前は良くないと言われたと続けた。本当に気前が良かったのは沈慶京の友人でオリンピック会長の呉経国だった。彼が習近平の実質的な直接の窓口である。沈慶京が2018年の両岸フォーラムでメインテーブルに座ることができたのは、柯文哲が習近平の橋渡し役を助けたからだ。
鄭淑心は、2024年の選挙後、2/1に立法院議長選挙に臨み、柯文哲は韓国瑜の議長就任を支持したが、韓国瑜がかつて台北農産総公司総経理を務め、彼の部下だったので、あまり乗り気ではなかった。その後、柯文哲は民進党に働きかけ、黄珊珊を議長に、蔡其昌を副議長に任命するよう提案したが、民進党はこれを受け入れなかった。
鄭淑心は、藍と白の両党の共同努力の下で憲政全体が台湾の民主立憲主義を40年後退させ、挙手投票の現象は旧立法院時代にのみ見られたものだが、2024年の議会でも起こり、民進党議員は出血、打撲、入院になるほど殴打されたと嘆いた。
鄭淑心は、柯文哲が清廉でオープンで透明性があったため、過去に彼を支持していたが、その後、彼が多くの腐敗した口座を持ち、複雑な資金の流れを持ち、どんなお金も受け取っているのを見た。これは我々が支持している柯文哲なのか？と強調して、柯文哲を批判した。彼は国を盗んだだけでなく、国を売り渡し、憲法を破壊して暴走させ、司法を踏みにじった。 「とても悲しい。死んでお詫びをしたいが、それもできない。柯文哲の本当の姿を皆さんに伝えることしかできない」
中共の工作は日本でも当然ある。有権者は気づいて投票しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0114/2159963.html
1/13阿波羅新聞網＜胡锦涛信任之人上位？习或失势 董军将成又一短命国防部长？—梅凌霜：刘振立或要接替董军 习失势又一佐证＝胡錦濤の信頼する人物が上位に？習近平は権力を失うかもしれない。董軍はまたしても短命の国防部長になるのだろうか？ —梅凌霜：劉振立が董軍に代わるかもしれない、習近平の権力喪失のもう一つの証拠＞中共軍報によると、1/8、マレーシアのアンワル首相はプトラジャヤで、中共中央軍事委員会委員兼軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立と会談した。劉振立は今年マレーシアを訪問した最初の中共政府および軍の高官である。
一般的に言えば、他国との防衛問題の協議は国防部長の職責で、劉振立が会談したマレーシア軍の高官から判断すると、劉振立は準国防大臣の立場にある。ということは、董軍がまたしても短命の国防部長になるということか？そして後継者は劉振立になる。
昨年11月、失脚した中共総政治部主任の苗華が董軍を抜擢したため、董軍は捜査を受けているとの報道があった。その後、董軍が暫く登場して、その後苗華に関する問題を説明したが連行されなかったとの報道があった。しかし、たとえ連行されなかったとしても、董軍のキャリアは終わるだろう。したがって、劉振立が董軍に代わることは不可能ではない。結局のところ、調査されていない将軍は多くなくはない。
劉振立は第65軍と第38軍の司令官を務めた。彼の前任者2人の一人は胡錦濤に昇進・信頼された許林平で、2012年に周永康がクーデターを起こした際に武装警察部隊を率いた人物である。したがって、劉振立も胡錦濤氏の信頼する人物である可能性は否定できない。少し前に軍事委員会政治工作会議は、北京を警備する第81軍では「習近平主席」という言葉は使わないと表明した。その前身は第65軍である。
劉振立は中央軍事委員会の現第一副主席である張又侠と親しい関係にあり、二人はかつてベトナム戦争に共に参戦したとの報道もある。現在、軍事力を掌握しているのは中共の長老たちから支持されている張又侠であるならば、董軍に代わって劉振立が就任しても不思議ではない。劉振立の昇進は、習近平が軍権を失ったことを示す新たな証拠を改めて示すものとなる。
是非習近平を下ろしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159599.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
本当に魑魅魍魎が横行する世界になっている。
引用
老猿は言うOldApe @OldApeTalk 1月13日
マスクは労働党の小児性愛者リストを転送した：50人、写真の内容はGrokによって翻訳されている：
労働党議員で学校理事のブライアン・ゲートが児童ポルノをダウンロードしたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕された。
グラハム・ピアソン労働党市長、学校教師、幼稚園理事が児童ポルノ所持の疑いで逮捕された。
労働党国会議員で候補者であり学校理事でもあるリチャード・ハリスは、児童に性的行為と引き換えに金銭を提供したとして逮捕された。
Ben x.com/elonmusk/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
NYが自らを救わなければ、カリフォルニアのように身を落とし、世界最大級のスラム街のようになるだろう。
昨日、暁農と私は江琳の追悼式に出席するためにNYに行った。これは私にとって7年ぶりのNYで（疫病のため。それ以前は10年以上、年に数回行く必要があった）、それはまるで革命の中心地に足を踏み入れた田舎者のようだった。まず電車に乗って、それからR線の地下鉄に乗り、地下鉄の車内の悪臭は吐き気がするほどであった。34 番街のペン
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
糞便についても言及するのを忘れた。集合場所からそう遠くない地区で、私たちは有刺鉄線で囲まれた空き地を通り過ぎたが、道端には人間の排泄物が山積みになっていて、誰も片付けていなかった。暁農は頭を高く上げて、まっすぐ前を向いて歩いていたので、二度ほど地雷を踏みそうになった。私は急いで彼を引っ張って地雷を踏まないようにした。
https://x.com/i/status/1878732702947450901
何清漣 @HeQinglian 2 時間
疑問：トランプ大統領が以前習近平主席を招待した際、メディアは米国が大統領就任式に国家元首を招待したことは一度もないと主張した。
速報：アンジェラ・レイナー副首相とともに現れた英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️
他の世界の指導者たちは歓迎されたが、サー・キール・スターマーは歓迎されなかった。
もっと見る
引用
心配する市民 @BGatesIsaPyscho 15 時間
🚨🇬🇧🇺🇸速報：副首相アンジェラ・レイナーと一緒に写っている英国首相は、来週のトランプ大統領就任式に招待されていないと報じられている‼ ️
他の世界の指導者たちは皆歓迎されたが、サー・キール・スターマーはそうではなかった。
通常、英国首相はリストの先頭に名前を連ねるが、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 49 分
中国人彫刻家トランプ氏の陶器仏像が人気商品に https://rfi.my/BJht.X フィガロ紙は1/13、トランプの陶器仏像が2021年に初めてタオバオ電子商取引プラットフォームでブームを巻き起こし、2期目の就任前夜、人々はトランプの陶器製仏像をまた注文し始め、それぞれの彫刻には「あなたの会社を再び偉大に」という言葉が添えられており、人々にトランプの「米国を再び偉大に」という言葉を思い出させたと報じた。
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安田氏の記事では、中共国がSF条約に疑義を呈するなら、中共の清国の版図を引き継いだのもおかしいと言わないと。清国は満州族の国、漢族の国とは違う。
琉十同の会長の楊女史は「スパイでない」と言っていますが、スパイがスパイであるとは絶対言わない。当たり前の話。嘘つき中国人なら猶更。
中共工作を受け入れる沖縄県が異常。絶対ハニトラとマニトラを受けていると思う。米国カリフォルニアの火事を見れば、ダメな為政者を選ぶことがやがて自分に跳ね返ることに気づいてほしい。
A記事
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
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「琉球人は中華民族だ」
「琉球（沖縄）が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」
「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国（中国）に復帰したがっている――」
昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。
この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。
不穏な動きはネットだけにとどまらない。
9月3日、香港紙『星島日報』が、中国遼寧省にある大連海事大学の、沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立計画を報じた。目を引くのは、設立準備シンポジウムで飛び出した過激な発言の数々だ。
「琉球（の帰属）問題は国家安全と祖国統一に関わる」
「『琉球問題』を明確な研究対象として政治的な研究を強化し、（中国の主張の）国際的な影響力を強めるべきだ」
発言の主はそれぞれ、高之国・中国海洋法学会会長、徐勇・北京大学教授という、各学界の重鎮たちだ。高之国は過去、中国が南シナ海の島嶼部の領有の根拠とする「九段線」を歴史的な国境だと主張してきた国際法研究者。徐勇はかねてから沖縄の日本帰属に疑義を唱えてきた歴史研究者である。いずれも御用学者的な立場の人々だ。
中国海洋法学会会長の高之国（百度百科より）
近年、中国は戦後の日本の主権範囲を定めたサンフランシスコ講和条約は無効であると強調しはじめた。それをもとに、学者やネット世論が「琉球独立」や「沖縄の中国復帰」を一方的に主張する流れが生じつつある。
「中国の、一種の外交戦略であると感じます。近年の日本政府は、台湾問題をはじめ中国の『国内問題』にくちばしを突っ込み、中国の不興を買っている。現在の中国は、そうした不快な動きに『反撃』するようになっています」
北京出身の張世險峰氏（55歳）は、一連の動きをこう話す。彼は沖縄の華人団体の元幹部で、現在は日本に帰化して中城村議選に挑戦中。日中いずれの政情も知る立場からの意見だ。
2010年代後半以降、中国と西側諸国の対立が強まるなか、日本は新疆や香港の人権状況を批判し、アメリカと連携して台湾有事に備えはじめた。
いっぽう、沖縄は前近代まで、琉球王国という別の「国家」だった。県民の間では日本本土に対して、戦争被害や米軍基地問題にもとづく感情のしこりが根強くある。
ゆえに中国は、台湾に肩入れする日本への意趣返しとして、日本側の弱点である沖縄を揺さぶっているのだ。事実、大連海事大のシンポジウムを報じた『星島日報』の見出しにも「目には目を、日本を牽制せよ」という挑発的な文言が躍る。
ホテルの冷蔵庫の中身までチェック
近年の中国の沖縄シフトを象徴するのが、要人訪問の活発化だ。
従来、本土から離れた沖縄県と東京の中国大使館の往来は稀だった。また、沖縄県を管轄範囲とする駐福岡総領事の訪沖も、コロナ前までは年に1回程度にとどまった。
しかし昨年以降、中国側と沖縄県庁は「過去20年間みられない」（県内治安関係筋）ほど頻繁な接触を繰り返している（以下の年表を参照）。
その「交流」の内容も、県幹部が初めて中国大使館を訪問（2023年3月）、県が友好提携を結ぶ福建省のトップである党委書記が初の来県（今年7月）……と、前例を破るものが目立つ。
「来訪前、大使館の指示で呉大使が宿泊するホテルの部屋を下見しました。室内の冷蔵庫の中まで調べて、危険な兆候がないかスマホで写真を撮影して報告させられた。窓から何が見えて隣にどんな建物があるかもすべて伝えろ、日本人運転手の身元も洗えと、口うるさくて閉口しましたよ」
日本語が話せない総領事
こうした来訪者たちのなかには、奇妙な背景を持つ人物もいる。今年4月の着任から半年間で2度も訪沖した、楊慶東・駐福岡総領事だ。
「彼は日本語が話せない。私は数十年沖縄にいますが、そんな総領事が赴任するのは初めてです。他の在沖中国人たちも、彼がなぜ日本に赴任したのか首をかしげています」（同前）
通常、中国の駐日総領事は外交部内の日本語専攻者グループから選ばれるが、楊慶東氏は異なる。彼の職歴は、渉外安全事務司（外交部内の情報部門）の公使参事官を経て、中国が南シナ海島嶼部の占領地（西沙・南沙諸島）に設置した三沙市の「副市長」を経験したという異色のものだ。
つまり、中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのである。
西沙諸島に含まれる鴨公島［Photo by gettyimages］
「沖縄県は地域外交を積極的に推進し、平和を求める沖縄の魂を世界に向けてアピールしたい」
玉城デニー知事は昨年7月の訪中時、中国メディア『環球時報』の取材を受けて、県の地域外交の方針をこう語っている。しかし、中国側が沖縄に差し向ける人材は、「平和」とはほど遠い。
沖縄に対する中国の浸透工作は、水面下でジワジワと進んでいる。中国側の当事者に直撃取材を試みた後編記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…！ 共産党「浸透工作」の実態を暴く』にて、その実態を明らかにしていこう。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
沖縄に中国スパイが……？
中国はインテリジェンスと海洋侵略のプロフェッショナルを、対沖縄作戦の前線に送り込んでいるのは、前編記事『「沖縄は独立したがっている」「琉球人は中華民族だ」…中国が進める「沖縄工作」の最前線』にて報じた通りだが、より剣呑な事実も判明している。中国の「スパイ事件」として国際問題化した組織の関連団体のメンバーが県庁に接近し、玉城知事や照屋義実副知事との接触に成功していることだ。
一昨年末、中国が日本を含めたすくなくとも世界53ヵ国に、相手国の政府に無断で自国警察の海外拠点（通称「海外派出所」）を設置していたことが判明するというスキャンダルが持ち上がった。これらの拠点の多くは、各国に展開する在外中国人の同郷会（日本でいう在外県人会）が受け皿だ。
ニューヨークにて海外派出所があったとされるビル［Photo by gettyimages］
彼らは在外中国人の運転免許証の更新業務を手掛けていたほか、一部では海外在住の反体制派中国人の監視や脅迫をおこなっていたと報じられている。
日本においても、東京・秋葉原に福建省福州市公安局の海外拠点が存在したことが判明している。
こちらの運営元であり、警視庁公安部の家宅捜索を受けたのが、福州市出身者の同郷団体である日本福州十邑社団聯合総会（日十聯）だ。
姉妹組織として、沖縄の琉球福州十邑同郷会（琉十同）も存在する。
沖縄にはどちらの団体に所属する中国人もいる。そして、日十聯のメンバーが照屋義実副知事と、さらに琉十同の会長の楊氏（58歳）が玉城知事とそれぞれ接触していることが、取材を通じて判明した。
「玉城知事とは、それまでも県のパーティーなどで顔を合わせたことがありました。ただ、直接話をしたのは昨年7月6日の知事訪中の際です。『上』の方から言われ、わざわざ福州に行きました」
玉城デニー知事と楊氏（右）
那覇市内の琉十同事務所で、会長の楊氏に直接取材したところ、そうした証言が得られた。
彼女は福州市の党幹部の家庭の出身で、1992年に来沖。県内の日本人男性と結婚し、日本国籍を取得した。やがて2010年代半ば、故郷の福州市政府が習近平政権の外交政策に呼応して開いた「一帯一路セミナー」に参加したことで市政府と縁が深くなり、2018年に琉十同を結成したという。楊氏はこう続ける。
「例の海外派出所の話も、最初は私たち琉十同に提案されました。福州市公安局からではなく、市の華僑関連業務の部門（外事僑務辦公室）から別の同郷会を介して、沖縄に中国警察の海外拠点をつくらないかと話が来たんです。ただ、危ないことはしたくないので断りました。私たちはスパイじゃない。悪いことはしません」
もっとも、彼女の自覚の有無にかかわらず、十邑系の両組織はともに、「根」がインテリジェンス機関に通じている。
彼らの元締めは、1990年にシンガポールで設立された世界福州十邑同郷総会（世福総会）だ。
全世界に約800万人いるとされる福州系華人をまとめる存在で、現会長の呉換炎は、国家クラスの華僑組織である「中国僑聯」副主席を兼任する。
建前上、中国僑聯は「民間」団体である。ただし、実際は中国共産党の友好勢力を獲得するためのインテリジェンス部門である党統一戦線工作部の協力組織（統戦団体）だ。これは中国の統戦部系のウェブページからも確認できる。
琉十同会長の楊氏も、県内華人の訪中団を引率して福建省を訪問した際に、統戦部関係者と面会していることが中国側の報道で確認できる。彼女は世福総会の副会長の肩書もあり、統戦の世界と無縁ではない。
習近平に連なるルートが
加えて十邑系組織の関係者らの目標は、彼ら自身が沖縄県庁幹部に接近することではない。那覇市内の経済筋からは、こんな話も聞こえてくる。
「経済ルートで県庁に食い込んでいる日十聯のメンバーが、世福総会会長の呉換炎を玉城知事に面会させるべく動いています」
仮に両者の面会が叶った場合、仲介者の中国側でのランクは上がる。その立場で県庁にさらに食い込み、「地域外交」に影響力を及ぼしていく――。こうして中国の対沖縄工作はさらに一歩、コマを進めることになる。
ちなみに世福総会は、現政権下において他の同郷会組織よりも政治的に重要な存在だ。理由は「習近平さんから応援されている団体」（楊氏）であるため。同団体は、習近平と直接つながるパイプを持っているとみられる。
これには過去の経緯が関係している。中国側で刊行された習近平の部下の回顧録『習近平在福建』によると、当初の世福総会は台湾の中華民国政権を支持する傾向が強く、大陸側の福州市政府には冷淡だったという。
この状況を憂慮したのが、当時福州市の党委書記だった習近平だ。1994年、彼はそれまで海外で開かれていた世福総会の第3回大会を福州市に誘致。みずから大会顧問に就いたほか、十邑商人の歴史を記した書籍の主編者にも名を連ねて、彼らの取り込みを図った。
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結果、世福総会は台湾側から大陸側に寝返る。つまり同組織は、習近平がみずから「統戦工作」を成功させた若き日の手柄の象徴なのだ。
ちなみに彼は昨年6月、古書の版本を収蔵する中国国家版本館を訪れた際、こう発言している。
「私が福州で働いていたとき、琉球館と琉球墓園を知り、琉球と中国の往来の歴史がとても深いと知った」
中国の対沖縄工作の活発化は、この発言がきっかけとみられている。
実は習近平は1991年、那覇市の市制70周年イベントに参加するため、福州市と友好都市提携を結ぶ同市を訪問した経験がある（2001年にも再訪）。
1991年当時、那覇市では中国風庭園「福州園」の建設、福州市でも往年の琉球王国の出先機関だった琉球館の復元プロジェクトが進められていた。習近平がこの双方に深く関与した結果、那覇市内の福州園は、いまや中国側からは「習近平ゆかりの地」として認知され、訪沖した中国要人がほぼ必ず「聖地巡礼」に訪れる特殊な場所と化した。
2001年に沖縄を訪問し、当時の稲嶺恵一知事（右）と会談する習近平
近年の沖縄介入も、十邑系同郷会の統戦協力も、すべては習近平が40歳前後の時期、福州時代の仕事が発端なのである。
いっぽう、ここで不思議なのが、最高指導者の大号令のもとで各部門が競って浸透工作を実行している中国に対する、沖縄県庁の姿勢だ。
怪しげな工作の数々を黙って迎え入れているようにも見える彼らには、いかなる思惑があるのか。
続く記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』では玉城知事への単独インタビューを踏まえて、これらについて報じていく。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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『習近平の軍に対する「1号命令」が消えたミステリー 「中南海ディープスロート」第40回』（1/12現代ビジネス 林 愛華）について
1/13阿波羅新聞網＜高致命禽流感H5N1爆发！陆医警告：从病发到没命只一天 揭中共掩瞒＝致死率の高い鳥インフルエンザH5N1が発生！中国医師が警告：発症から死ぬまで、残された時間はたった1日、中共の隠蔽を暴露＞最近、中国の子供たちがインフルエンザウイルスによる脳炎で死亡したとの報告があり、その中でも、急性壊死性脳症は、医学界ではインフルエンザウイルスの最も深刻な合併症であると考えられている。ウイルスの専門家は、中国でのこの現象はインフルエンザA（H1N1）では比較的まれであり、致死率の高い鳥インフルエンザが人間に感染してこのような状況を引き起こす可能性が高いと考えている。
春節で中国人が日本に来る。近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0113/2159450.html
1/12阿波羅新聞網＜扎克伯格认了！拜登政府“胁迫下架”新冠疫苗副作用真相＝ザッカーバーグも認める！バイデン政権が「強制的に棚から下ろ」させた新型コロナワクチンの副作用の真相＞メタのCEOマーク・ザッカーバーグは金曜日（10日）、世界で最も人気のあるポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」に出席し、バイデン政権の言論検閲を公然と批判した。彼は、バイデン政権からCOVID-19ワクチンの副作用の投稿をチエック・削除するよう強制されたことを批判した。政府の圧力に過度に従順だったというメタの過ちを反省し、同社のこれまでのポリシーはディストピア小説「1984年」のようだったと語った。
ザッカーバーグは、同社の社内「ファクトチェック」プロセスが偏りすぎていて、ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」を彷彿させると批判した。
ジョージ・オーウェルは有名な小説「1984年」の著者で、オーウェル主義とは、洗脳を完成するために、厳格な政治宣伝、監視、国民への意図的な虚偽情報の提供、事実の否定などを行う現代政府のことを指す。
「この種の検閲は米国民の信頼を著しく損なう」と彼は述べ、当初からメタが「世界の真実の裁定者」になるのではないかと懸念していたと指摘した。対照的に、彼はXで立ち上げられたイーロン・マスクの「コミュニティ・ノート」プログラムを賞賛し、そのモデルはMetaのポリシーよりも優れていると考えている。
カシュパテルがFBI長官になれば、2020年の不正選挙と同様、コロナワクチン検閲も調査されるでしょう。楽しみ。
https://twitter.com/i/status/1877791346297336037
https://www.aboluowang.com/2025/0112/2159364.html
1/11希望之声＜美智库学者: 川普盯紧全球三大战略咽喉 意在抗衡共产中国＝米シンクタンク学者：トランプは共産中国に対抗するため、世界の3大戦略拠点を狙っている＞トランプ次期米大統領はパナマ運河の管理権奪還を宣言した後、グリーンランドの獲得を提案し、台湾の防衛費増額を指摘するなど、一連の発言は国際的に波紋を呼んだ。シンクタンクの学者は、トランプのこれらの提案は実際には共産中国に対抗することに関係していると考えている。
中共の拡大し続ける行動と野望を考慮して、今月20日に就任するトランプ大統領は、3大戦略的ボトルネックへの対処と共産中国との力比べのために、米国の外交政策の優先事項とより広範な国家戦略目標を再調整している。
NYポストは、トランプ陣営に詳しい情報筋が、トランプは「中国に向け強力で思慮深いシグナルを送る重要な理由がいくつかある。空理空論だけでなく、米国を再び野心的にするための行動だ」と明らかにしたと報じた。トランプは「トランプ主義」の基礎を築いている。
米国の学者ジョアンナ・ロズペドウスキーはシンクタンクのクインシー責任ある国家戦略研究所に書簡を送り、台湾、グリーンランド、パナマ運河は地理的には離れているが、共通点があり、これらはすべて世界中の戦略的な要衝であり、同時にこれらはすべて中共の「匍匐前進の挑戦」にさらされており、中国はますます多極化する世界にあって米国の覇権を打倒し、その経済的影響力に取って代わり、軍事的に主導する地位を占めたいと見做されていると指摘した。
- 台湾：インド太平洋地域における潜在的な火種
1979年以来、米国は台湾関係法に基づき台湾への関与を維持し、台湾に防衛兵器を提供してきた。しかし、台湾の民主政府への支援、米国の利益とのバランス、米中関係の管理の間で微妙なバランスを取ることは、ますます議論を呼ぶものになりつつある。
歴代米政権は「一つの中国政策」を推進しながらも台湾に対しては「戦略的曖昧性」政策を維持し、意図的に不確実性と二重の抑止力を生み出してきたが、この政策を維持することはますます困難になりつつある。
ロズペドウスキーは、台湾は第一列島線に位置し、インド太平洋地域の中心にあり、世界貿易と国際安全保障にとって極めて重要であり、台湾の戦略的重要性は、中国の拡張主義を抑制する上で重要な役割を果たすだけでなく、世界の半導体サプライチェーンの重要な拠点でもあると述べた。
トランプは昨年9月のインタビューで、台湾の防衛費を国内総生産（GDP）の2.6％から10％に増やすべきだと主張した。これは台湾に遠回しの非難をさせただけでなく、ヨーロッパからも苦情を引き起こした。
ロズペドウスキーは、米国が二国間問題で自制的な態度をとることで、ワシントンは信頼性を維持し、冷静な戦略情報収集と脅威評価を行い、中国との軍事衝突や長期にわたる外交的膠着状態に陥ることを避け、大きな財政的、経済的負担を受け入れるべきだと考えている。
同氏は、トランプ政権にとって、武器売却の拡大ではなく外交的関与に基づく台湾政策の活性化は、中国の潜在的な侵略を抑止し、インド太平洋地域での米国の平和的、自由で開かれた取り組みへのコミットメントを確実にすることができると述べた。
米国に頼るだけでなく、同盟国は責任を果たさないと。米国の国家債務が膨れているのだから、各国は自立のチャンスで、防衛予算を増やさないと。
https://www.soundofhope.org/post/862718
何清漣 @HeQinglian 8 時間
もしペンスが当初やむを得ず賭けを迫られたにしても、その後も賭け金を増やし続けたことは、彼が間違った選択をしたことを証明している。
これからは、あまり話さず、引退した方が良い。今よりずっと良くなるだろう。今、彼はジレンマに陥っている。民主党は彼を自分たちの仲間とはみなしていないし、共和党員の97%も彼を自分たちの仲間とはみなしていない。
引用
フォックスニュース @FoxNews 23時間
ペンス、カーターの葬儀でトランプ次期大統領と交わした言葉を明らかに。https://trib.al/HNUVlYu
何清漣 @HeQinglian 41 分
何清漣のコラム：「地政学的断層線上のグリーンランドの風雲」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=221665 トランプの最近の「口撃」は世界の注目を集めており、国際社会はトランプが本当にこれらの主張を実行するつもりであるかどうかについて疑っている。しかし、グリーンランドと北極圏8カ国との政治的関係、そして中国の「氷上シルクロード」を考えると、この島の身の処し方は国際的な地政学的な断層線にある「機会」を探ることになる。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：地政学的断層線上のグリーンランドの風雲—上報
1月初旬、グリーンランドの購入、パナマ運河の返還、メキシコ湾の「米国湾」への改名など、トランプ次期米大統領に関する4つの話題が世界のニュースの見出しを独占した。
林氏の記事では、小生はやはり習近平の権力が弱まってきているのではと感じています。①張又侠との軍権争い②省長クラスの人事での反習派の登用等は、以前では考えられなかったこと。
林氏の言うように、習はというか、中国人の言うことを信じるのは危険。岩屋は早く辞めてほしい。米国へ行って逮捕されれば良いのに。
記事
「1号命令」が突然消えた！
2022年まで5年にわたって新年の恒例となっていた習近平中央軍事委員会主席の「1号命令」が、今年も復活しなかった。
「1号命令」と言うのは、200万人民解放軍を統率する習近平中央軍事委員会主席が、その年の軍事訓練を開始させる命令である。2期目の習近平政権が発足した2018年から始め、2022年まで毎年の恒例行事となっていた。しかし、2023年からは、その大事な「1号命令」が発出されていない。
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事の始まりは、2018年1月3日。新華社通信が「1号命令」を取り上げたのだ。
＜新年の軍事訓練を始めるにあたり、中央軍事委員会が盛大な会を催した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平氏が全軍に訓令を発し、中国共産党第19回全国代表大会の精神と新時代の党の強軍思想を貫徹するよう呼びかけ、実戦に適する軍事訓練を強化するとともに戦争に勝つ能力を高めるよう要求した＞
記事では、習近平主席が迷彩服を身にまとった大きな写真を冒頭に掲げた。メイン会場には7000人を超える武装兵士と約300台の軍事装備が並んだとも書いてある。それでも十分でないのか、全国に4000ヵ所を超える分会場も設けて、同時中継した。まさに前例がない催しだった。
「実戦のように訓練をし、戦争になれば必ず勝つ」というスローガンが、会場のあちこちに張られた。実戦を想定した軍事訓練は、世界の中国専門家たちに注目され、台湾統一のためかと驚いた。たかが軍事訓練なのに、かくも盛大な儀式を行い、大きく報道させるのは、中国でも初めてだったからだ。
おそらく習近平主席は、人民解放軍を完全に掌握したと、内外にアピールしたかったのだろう。2期目に入った習近平政権の意気込みも感じられた。
習近平という狼が本性を隠した
この年を皮切りに、習近平主席のこの動員令は「1号命令」と名づけられ、恒例になった。2019年は1月4日に習主席が1号命令にサインし、全軍に軍事訓練の開始を命令したと「環球時報」が報じた。タイトルは、「中央軍事委員会主席が訓練開始の動員令を発することは常態化した」
確かに、以後の2020年、2021年と2022年の年始にも「1号命令」が出された。だが、2023年と2024年には報道がなかった。今年も「1号命令」に関する報道はない。
通常、1月4日前後に、習近平主席の「1号命令」に関する報道が、新華社を始め、官製メディアにあふれた。だが、今年も関連報道はなく、1月2日に2025年の軍事訓練が始まったと「中央テレビ網」が報道した。
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「1号命令」が3年連続で消えたことは、意味深い。2023年後半から人民解放軍や国防部長（防衛相）らの一連の不祥事があり、習近平主席の権威に傷がついたとの見方がある。逆に、最高権威とは無関係との見解もある。私は、狼が本性を隠しているのだと見る。
西洋式をかなぐり捨てた習近平
習近平政権に関する異変は、もう一つある。習近平主席の「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）だ。江沢民時代から、時のトップが大みそかの夜に行ってきた。
2025年版の「新年賀詞」も、大みそかに習近平主席がテレビを通じて述べたが、中国政治の専門家たちは驚いた。前回までとは様子が違ったからだ。
以前の写真では、習主席の後ろに本棚があって、様々な書籍が陳列されていた。また本棚に自分の家族の写真もいくつか掲げられていた。
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しかし、今年は習主席の背後には、万里の長城の絵だけだった。本棚も家族の写真も消えた。以前なら権力を象徴するために、面前のテーブルに2つの赤い電話も映し出されたが、今年はなかった。
これは、習近平主席の権力の衰退を意味するのか？
それとも逆に、自信の表れなのか？
「闘争」ばかり並び立てる習近平
一つ言えるのは、本棚に家族の写真を飾るというスタイルは、中国人の伝統的な慣習ではなかったということだ。西側の指導者たちがよくやる習慣で、改革開放後に中国の指導者たちがまねしたのだ。習近平主席は最高指導者になって、習近平新時代の中国の特色ある社会主義と、中華民族の偉大なる復興を求めて、「脱西側」の価値観体現を目指してきた。
しかし、いま中国経済は火だるま状態である。米国を始め、西側諸国の力を借りる必要がある。そのため、一連の経済刺激策を打ち出すと同時に、それまでの「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦うスタイルの外交）も鳴りをひそめた。
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それでも、負けず嫌いの習近平主席は、西側の価値観と一線を画したいのだろう。特に、米国でトランプ政権が誕生する今年は、中国の社会主義的価値観を堅持する姿勢を国際社会に示したい。「新年賀詞」でも、経済面では柔軟に対応するが、政治面では強気な姿勢が読み取れた。
今年元日に出版した『求是』（中国共産党中央委員会機関誌）には、習近平主席の2年前の談話が公表された。この文章で習主席は、「中国式現代化は西側と違うモデルを示した、全く新しい人類文明である。中国式現代化は全世界に斬新な現代化モデルを提供し、西側の現代化理論と実践を大きく超えて、発展途上国に全く新しい選択肢を与えた」と強調。中国式現代化を進めるために「偉大な闘争」をすべきだとも主張した。「闘争」「闘争」を連発しているのである。
こうしたことを勘案すれば、「1号命令」が消えたことは、単にホンネを隠す煙幕であり、「新年賀詞」の写真の変化こそホンネの現れと見るべきだろう。
日本に対しても、訪問時のビザを不要にするなど関係緩和のサインを出したが、反日の宣伝は、いまだ公然と行われている。
習近平という政治家を、決して信じてはならない！
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『中国でヒトメタニューモウイルスが大流行、春節の訪日客増加で日本に飛び火する懸念 新型コロナの再来なのか？』（1/12JBプレス 福島香織）について
1/11The Gateway Pundit＜THE ART OF THE DEAL: Greenland PM Announces He’s “Ready to Talk” to President Trump as Denmark Sends a Private Message to Team Trump Regarding Island’s Future (VIDEO)＝取引の芸術：グリーンランド首相がトランプ大統領と「協議する用意がある」と発表、デンマークが島の将来についてトランプ陣営に個人的メッセージを送る（動画）＞
中ロの軍門に下るなら、トランプ共和党と高く交渉したほうが良いと普通の人は思うはず。
トランプ大統領は、デンマークからグリーンランドを購入したいという希望に関して、民主党員や大手メディアのジャーナリストから不当に嘲笑されてきた。しかし、現在、彼はデンマークとグリーンランドの注目を集めている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は数か月前から世界最大の島の購入を推し進めており、軍事行動の可能性も排除していない。トランプ大統領は、グリーンランドが米国の一部になることは国家安全保障上絶対に必要だと主張している。
もちろん、トランプ氏は正しい。北極の島は天然資源が豊富で、北極圏に近いことや、チューレ空軍基地を含む米軍施設の存在により、地政学的に非常に価値がある。
さらに、中国とロシアはグリーンランドを巡り、この島の莫大な潜在力を利用しようとしている。グリーンランドを購入すれば、米国は北極圏を掌握し、世界最大の敵国2カ国の野望に大きな打撃を与えることができるだろう。
土曜日の記者会見で、記者がグリーンランドのミュート・エゲデ首相に、グリーンランドに関してトランプ大統領と話し合ったかと質問した。エゲデ首相は「いいえ」と答えたが、話す用意はできていると述べた。
「我々はそうする（話し合い）準備ができている」と彼は語った。「我々は双方とも対話を増やし、協力する準備ができていると思う」
「そして、私たちが住んでいる世界で私たちを結びつけるものについても話しましょう。」
https://x.com/i/status/1878132035186803024
エゲデ氏は、グリーンランド人が米国人になることを望んでいないと繰り返した。しかし、彼が間もなく第47代大統領となるトランプ氏と話をするという事実は、トランプ氏の大胆なアイデアと交渉の有効性を示している。
一方、アクシオスは土曜日、デンマークがトランプ陣営に島の将来について個人的にメッセージを送ったと報じた。デンマークは依然、グリーンランドを米国に売却するつもりはないが、世界最大の島の安全保障強化や米軍増強について話し合うことには前向きだという。
彼らはまた、領土放棄以外のトランプ大統領からのあらゆる要求にも耳を傾ける用意がある。
トランプ大統領がこれまでグリーンランドで成し遂げつつあるようなことを成し遂げた大統領は他にいない。大統領就任前からすでに、彼は非常に有利な立場に立っている。グリーンランドが米国の一部とならなくても、ロシアと中国に不利益をもたらす形で、米国の国家安全保障が強化されることはほぼ確実だ。
しかし、もしトランプ氏がグリーンランド購入に全力を尽くすか、何もしないかの決断をするなら、何年も前に世界的に有名な「The Art of The Deal」を書いた人物を過小評価するのは賢明ではないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/art-deal-greenland-pm-announces-hes-ready-talk/
https://1a-1791.com/video/fwe1/25/s8/2/m/w/s/D/mwsDw.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/10Rasmussen Reports＜54% Approve of Trump Transition＝54%がトランプ政権移行を支持＞
WHでの2期目に向けて準備を進めるドナルド・トランプ氏は、大統領の政権移行をうまくやっているとほとんどの有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領の政権移行のやり方を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。42%が支持しておらず、そのうち32%が「強く反対」している。
1/11阿波羅新聞網＜这就令习近平暴怒！更狠一刀来了—秦鹏：它们已经把目标对准习近平和中共制度＝習近平はこれに激怒！さらに残酷な打撃が来る――秦鵬：彼らはすでに習近平と中共体制を標的にしている＞高善文は中国のGDP成長率が2％だと考えているため、習近平を怒らせた。では、私が中国のGDPはすでにマイナス成長だと考えていたらどうなるのか？ 😄
理由は簡単である
- 税収を見てみよう：近年、税収の伸びはGDP成長率を大幅に上回っていたが、現在は3%に過ぎない。財政は中国人民銀行が代理しており、中央銀行は責任を負わないため、データは比較的信頼できるものとなる。
- 投資に目を向ける： 過去20年間、特に2008年以降、中国の経済はほぼ完全に投資によって牽引されてきた。現在、不動産市場が崩壊し、地方政府の土地使用権販売が急落した今、どんな投資が経済成長を促進させるのか?
- 消費を見てみる：消費は下振れし、人々は寝そべり、将来の見通しについて悲観的になっている。消費が再び上昇することは不可能である。
- 社会を見る：上流階級は逃げ出し、中流階級はネット配車し、下層階級は生き残るために必死で、農民工は大量に故郷に戻り、大学生は就職する場所がない。活力のある人はいるのか?
- 外国メディアを見る：外国メディアと外資、投資銀行はもはや中国に対して強気ではなく、自信を失っていることを示している。さらに重要なのは、彼らはすでに習近平と中共体制に狙いを定めており、撤退して対決する準備ができている。
…
どう思うか？
……
長いデフレが続く。日本もデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/0111/2158838.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ロサンゼルスの火災は、この左翼の拠点における多くの問題を露呈させた。 WSJ独占：山火事が広がる中、ロサンゼルス水道電力局は、日増しに普及している予防策を採用していなかった。
監督当局の書類によると、ロサンゼルス水道電力局は、カリフォルニア州の他の大手電力会社がすでに実施している対策である強風時にシステムの一部を積極的に停止する計画をまだ策定していない。公益事業会社にとって、いつどのように電力を遮断するかは複雑な決定である。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間前
ロサンゼルスの火災の犠牲者の多くは保険に加入していなかった。 AP通信によると、2023年にはカリフォルニア州の市場シェアの85％を占める12社の保険会社のうち7社が、同州での新規保険の発行を停止または制限した。保険会社の撤退により、高リスク地域の住民は助けのない状態に陥り、保険の取得や保険料の支払いが極めて困難になっている。
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何清漣 @HeQinglian 6 時間
今日、中国で2000のテレビ局が閉鎖されたことを知って、すぐに調べたところ、「中国では県レベルのテレビ局が2000から中国の2000に」「倒産寸前から倒産に」という表現が見られた。最近の報道業界で働く人たちは本当に不正確な言葉を使う。5Wが完全であることを心から願う。県レベルは、純粋に地方自治体が政治的成果を宣伝するためのマイクである。県レベルが倒産するのは早ければ早いほど良い。しかし、大きな問題は省レベルではそれを行う余裕がないことである。
注：スクリーンショットは限られている。疑問がある場合は、「2,000 のテレビ局が倒産」で検索してください。
不法移民を支持する人たちは、不法移民が自宅に住み、個人の貯金から彼らの医療費を支払うことを認めるのであれば、私は彼らを大いに尊敬するだろう。
もし環境保護主義者が車や飛行機での移動をやめて、どこへ行くにも歩く気になれば、間違いなく二酸化炭素排出量の削減に役立ち、私は彼らをとても尊敬するだろう。
中国の崩壊に関する情報を見たければ、海外の中国系ウェブサイトをご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 17 分
《トランプ政権の新たな関税制度は依然として中国を標的にしている》
米国では高関税に反対する声が強い。実際の利害得失を考えれば、トランプ政権の主要閣僚3人は一般関税の取消を検討しているが、トランプ大統領はWPに、関税政策は変更しないと述べている。しかし、関税戦争は利害得失を計算する極めて複雑なプロセスである。関税戦争に特に責任を持つ彼の重要な閣僚3人は、最終的に2つの質問に答える必要がある。
一つは、米国が自国の経済を中国の経済からどの程度切り離すつもりなのか、そしてその過程でどの程度の経済混乱を許容するつもりなのかということだ。統計によると、2024年の最初の11か月間で、中国と米国の貿易額は6,244億9,200万米ドルで、前年比2.9％増加した。米国の対中貿易赤字は3268億4200万ドルで、2023年の2794億ドルから増加した。第二に、関税戦争の最終目標は産業を国内に戻すことであるが、産業チェーンの再構築はかなり長い時間がかかり、短期的な取引では米国の産業問題を解決することはできない。
何清漣が再投稿
中国語青年チベット支持会 @CYS4T 1月8日
李江琳女史追悼式のお知らせ
中国系米国人の歴史家であり、現代チベット史の専門家である李江琳が、2024年のクリスマスイブに米国ジョージア州の自宅で病気のため亡くなったことを知り、深い悲しみを感じている。享年68歳でした。李江琳は1988年に米国に留学し、二つの修士号を取得した後、NY公共図書館に勤務した。彼女は2004年からチベットの歴史を研究しており、『1959:』の著者でもある。
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https://x.com/i/status/1877845963026608630
何清漣 @HeQinglian 9 時間
英国政府は米国の民主党政権と全く同じである：国民から税金を吸い上げ、多額の借金をしている（これも納税者の負担だ）。しかし、政府の存在意義を完全に忘れている：国民は一部の権利（税金）を譲渡することにより、政府を支えているのだ。政府の基本的な職責は、国民の安全を守り、外国の侵略を防ぎ、公共サービスを提供することなどが含まれる。
引用
RICHARD FULL @RICHARDFULL2019 1月11日
🚨速報：英国改革党のナイジェル・ファラージ党首は労働党に最後通告を出し、キール・スターマーが1月末までに何の行動も取らなければ、集団レイプグループに対する独自の調査を開始すると脅した🔥
ナイジェル・ファラージはイーシャーで行われた同党の南東部大会で、政府が独立調査を求める圧力の高まりに抵抗し続けるなら、自ら資金を集めて調査に資金を提供するつもりだと語った。 x.com/RICHARDFULL201…
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何清漣が再投稿
王丹 @wangdan1989 1月10日
「民主党が当時あなた達を救ったのに、なぜまだ民主党に反対しているのか？」と言っている人もいたが、これは甚だしく脳無しな話である。
まず、民主党の特定の政策に反対することは、「民主党に反対する」ということではない。民主党が正しいことをするなら、支持すべきである。間違ったことをするなら、反対すべきである。黒でなければ、即白と言うのでは、「事実に即して論じる」ことがどういうことなのか全く理解できていない。
第二に、我々を救ったのは民主党ではなく、米国である。
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何清漣 @HeQinglian 5 時間
南カリフォルニアの山火事は、灯台教徒が知らない事実を明らかにした。
南カリフォルニアで発生した歴史的かつ破壊的な山火事の消火活動にあたった7,500人以上の人員の中には、900人以上の収監中の囚人も含まれていた。猛烈な山火事5件により、ロサンゼルス全域で住宅、企業、ランドマークが破壊された。カリフォルニア州矯正局は、このプログラムに参加する人は自主的で、1日当たり5．80ドルから10．24ドルの報酬が支払われると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
一つだけ注意してください：
中国の囚人は刑期中に労働を強制されており、これは囚人への重大な人権侵害とみなされている。政治犯に加え、犯罪者も含まれる。
システムが異なるため、すべてのものに 2つの標準がなければならないのか。この点を皆さん考えてほしいと思う。
福島氏の記事では、中共の発表は基本嘘と思った方が良い。SARSの時も、武漢肺炎の時も。経済指標も出鱈目。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という社会なので。
それにつけても、石破内閣のやることは酷い。岩屋ともども辞任してほしい。立憲との大連立で延命を図るのは見苦しい。参院選も自民党にはお灸を据えないと。
記事
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎患者が急増している（イメージ：Ascannio/Shutterstock.com）
中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）による肺炎の感染が拡大している。これから春節の大移動が始まり、日本への中国人旅行者も増える時期に差し掛かる。新型コロナでパンデミックが起きた教訓を活かせなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになるかもしれない。中国当局の公式発表だけではなく、中国のSNSなどで発信されている様々な情報にもアンテナを張り、警戒レベルを高めておく必要がある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSにはHMPVの感染拡大に関する様々な情報や噂（うわさ）が飛び交っている。増え続ける感染者への対応に追われる医療現場の現状を訴えるものも少なくない。
北京の主だった医療機関の中には肺炎症状の子供や大人でパンク状態のところもあるようだ。薬局の感冒薬が売り切れ続出で、入手できても通常の6倍くらいに値上がりしており、医療現場では医療崩壊寸前だ、という悲鳴が上がっているらしい。
「北京の良心的な医療関係者」から提供された情報としてネットインフルエンサーの李沐陽が伝えているところによると、ある北京の医療機関では2時間で70人の肺炎発熱症状の患者のレントゲンおよび肺CT撮影を行ったという。また、河南省駐馬店センター病院の医師は、12月の肺炎患者は11月の10倍になったとしている。
この状況は、単純にHMPVの流行のため、とは言えないようだ。インフルエンザウイルス、RSウイルス（ヒトオルソニューモウイルス）、HMPV、新型コロナウイルスという四大感染症の流行に加えて、マイコプラズマなどの細菌性肺炎その他十数種類のウイルス、細菌による複合肺炎による患者急増という見方が出ている。
子供や乳幼児、高齢者ら免疫力の低いひとたちが、複数のウイルス、細菌による肺炎を同時に、あるいは繰り返し発症し、発症するたびに重症化していくケースもあるようだ。こうした複合型の肺炎は、結局原因が特定できず治療も遅れてしまうことがあるようだ。
本来は普通の風邪なみの症状、特効薬はなし
インフルエンザや新型コロナには比較的良い薬がある。たとえばタミフルやゾフルーザ、パキロビッドなどだ。
だが、こうした薬を一般庶民が中国の医療機関で手に入れる機会はほとんどない。美団などの購入サイトでも売り切れ続出で、入手できても高額になっている。ゾルフーザは、1月初旬の段階で中国のネットで1錠50元以上、薬局でも1箱10錠入りで500元だ。
新型コロナの感染が拡大した中国の上海＝2022年5月（写真：Graeme Kennedy/Shutterstock.com）
パキロビッドに至っては庶民には入手ルートすらない。さらに薬局では普通の解熱薬や痛み止めも欠品が相次ぎ、ネット上では定価の数倍の値段がついている。
ここで、にわかに話題になっているHMPVについていえば、2001年にオランダで確認された比較的新しいウイルスなので、目下ワクチンも特効薬もないという。本来、さほど重篤化することのない普通の風邪なみの症状で、一生うちに何度も罹患（りかん）するようなウイルスだ。
中国の場合は14歳以下の感染が急増していると、中国疾病コントロールセンター感染病所長が12月27日の記者会見で発表している。北部で流行が拡大しており、肺炎症状の患者数は昨年の同時期より少ない、と説明している。だが、北京の医療関係者たちはSNSなどで、現場で収容しきれないほどの肺炎症状の患者が出ていると訴えている。
中国当局の「情報隠し」の前科に懸念
HMPVの感染メカニズムはインフルエンザや新型コロナと同じで、飛沫感染が中心だが、握手などの接触や、ドアノブやキーボードなどの間接的接触でも感染することがあるという。3～6日の潜伏期間をへて症状が出るが、せきや発熱が長引けば重篤化することもあるという。
中国疾病コントロールセンター（CDC）の発表を見る限り、さほど恐れる必要のない状況だという見方もできる。それでも中国のSNS上では、40度以上の高熱が何度もぶり返し、体中の関節痛、筋肉痛、せき、下痢でのたうちまわる苦しさだといった悲鳴のような投稿も散見される。
複数の肺炎が大流行しているのは何も中国だけではなく、日本でもインフルエンザや新型コロナが大流行中で、インフルエンザ治療薬の一部はすでに製造が追いつかず一時供給停止に追い込まれているとか。
感染症は本来「ただの風邪」程度のものであっても大流行によって、医療機関がマヒしたり医薬品の供給不足が起きたりすると社会不安やパニックを引き起こす。経済や物流、人々の日常に深刻な悪影響をもたらしかねない。
ここで日本が考えるべきは、インフルエンザであれ新型コロナであれHMPVであれ、これ以上の感染拡大を防ぎ、社会が安心できる状況を維持するためにすべきことが何かだ。
今、中国周辺国家の医療関係者が大いに懸念していることは、中国当局が、国内の感染症状況について正しく情報公開をしていない可能性だ。米CDCは1月6日、「中国でHMPV症例が増加しているとの報道について、国際社会のパートナーと定期的に連絡を取り合い、監視コントロールしていきたい」と述べた。中国の発表を鵜呑みにするだけでなく、国際間で情報を共有することの重要性を訴えた。
インド、マレーシア、カンボジアなど中国の周辺国家も、HMPVほか中国の感染症に注意を払っている。インドなどではすでにHMPVの感染者を確認し、これが「中国のHMPV変異株と関連があるか調査中」としている。
ある医療関係者は「中国で流行しているのは普通のHMPVではなく、新種のウイルスかもしれない。SARSも新型コロナも中国当局は当初、大したことはない、感染はピークを過ぎたといった情報を流していた」と警戒感を示していた。
春節の大移動で日本に流入リスク
このように中国に対して警戒感が高まるのは1月28日から春節休みが始まり、その前後から何十億という中国人が国内外を一斉に移動するからだ。
今年の春節は1月29日。除夕（旧暦の大晦日）の1月28日から2月5日まで公定休暇となり、それをはさむ1月14日から2月22日の期間で国内だけでも90億人が移動する。これは過去最高の移動数という。
こうした移動によって地方農村部と都市部の人的接触が増えるとウイルスの変異が起こりやすいと言われている。鳥インフルエンザもSARSも新型コロナも、中国の春節移動がウイルス変異と感染拡大のきっかけになってきた。
円安などを背景に訪日外国人が急増している（写真：つのだよしお/アフロ）
さらに懸念されるのは春節に合わせた中国人の海外旅行者も増えそうなことだ。
海外旅行ツアーのネット検索指数は昨年より51％増で、人気の旅行地は日本、香港、タイ、マレーシア、韓国、シンガポールの順になっている。スキーや温泉旅行など冬のアクティビティが充実している日本も、以前から中国人に人気の旅行先だ。その上、やはり円安に加え、石破政権が親中のイメージを強く打ち出していることが、さらに日本への渡航を後押ししている。
日本人に対するビザ無し訪中が昨年暮れから5年ぶりに再開され、しかもノービザ期間が15日から30日に延長された。これとの交換条件のように、中国人に対する訪日ビザも、新たに10年マルチ観光ビザが創設され、ツアー旅行滞在も15日から30日に延長されることになった。準備が整い次第、春ごろから開始されるという。
またマルチビザ発行に必要な在職証明も、65歳以上の高齢者に対しては必要なくなり、小金を持つ中国人退職者層をターゲットにした政策だと言われている。
こうしたことから、今後、中国人の日本旅行が増えるという見込みがあるが、これを単純にインバウンド成功と喜んでばかりもいられないだろう。
手洗い、うがい、マスクで予防を
インフルエンザやHMPV、新型コロナの複合感染拡大がもし中国で起きているなら、金持ちの高齢者にしてみれば、医薬品供給に余裕があり医療設備の整った日本で春節を過ごした方が安全だ。インフルエンザにかかったとしても、日本の方がむしろ安心、ということになる。
つまり、感染症に罹患したからといって旅行を取りやめる必要はないと判断するかもしれない。感染症予備軍があえて旅行先に日本を選択する可能性も十分に考えられるということだ。
中国人旅行者だからといって忌避すれば、それはそれで人種差別問題やヘイトとの非難を受けることにもなる。だが、中国の春節休み感染症拡大リスクについては、どれほど警戒しても十分ということはないと、改めて警鐘を鳴らしたい。
そして、ほとんどの感染症が手洗いやこまめなうがい、マスクなどで飛沫を減らし、人込みを避けるということで予防ができるということを思い出してほしい。
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