4/23The Gateway Pundit＜“What Were These Family Members Doing to Receive This Money?” – Rep. James Comer with Maria Bartiromo on the Biden Family Money Laundering Schemes＝「これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていましたか?」– バイデン一家のマネーロンダリングの悪だくみについてマリア・バーティロモと共にジェームズ・カマー議員＞

ジェームズ・カマー下院議員は、サンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモと一緒に、バイデン一家に関する彼の最近の新事実について話し合った。

ジェームズ・カマー下院議員は本日、バイデン家のマネーロンダリングの悪だくみに関与している合同会社と国がさらに多くあることをマリア・バーティロモと共有しました。

中国はおそらく、バイデン一家にとって最も評判の良い国です。これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていたのでしょうか?

これらのバイデン家族の一部が、私たちが明らかにした数を除いて、世界中の敵対者から何らかの種類の支払いを受け取る理由はありません。私たちはこれらの支払い違反を発見し、まだ調査中です。

次に、マリアは、バイデン一家が受け取っていた支払いの考えられる理由について話しました。 TGP（The Gateway Pundit）でしばらく議論したことです。ジョー・バイデンは、中国企業が米国市場に簡単にアクセスできるようにしました。米国企業が遵守しなければならない厳格なサーベンス オクスリー法を遵守する必要はありません。

バイデンの出馬表明に合わせて明らかにすればよい。

https://twitter.com/i/status/1650155882569928705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/what-were-these-family-members-doing-to-receive-this-money-rep-james-comer-with-maria-bartiromo-on-the-biden-family-money-laundering-schemes/

4/23The Gateway Pundit＜Rep. Harriet Hageman Calls for Anthony Blinken to Appear Before Weaponization Committee Over Intel Letter About Hunter Biden Laptop＝ハリエット・ヘゲマン下院議員は、アンソニー・ブリンケンがハンター・バイデンのラップトップに関するインテルの手紙について武器化委員会に出頭するよう呼びかける＞

ワイオミング州の共和党下院議員ハリエット・ヘゲマンは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報であると主張して、51人の諜報関係者によって署名された書簡についての質問に答えるために、アンソニー・ブリンケンが下院武器化委員会に現れるよう求めている。

オハイオ州の共和党下院議員で、武器化委員会の議長であるジム・ジョーダンと情報委員会の議長であるマイク・ターナーは木曜日、元CIA副長官のマイク・モレルが議会で証言したことを明らかにした。2020年10月にバイデン選対上級顧問のブリンケンは ニューヨーク・ポストのハンター・バイデンのノートパソコンの話に関してモレルに連絡を取り、モレルに、その話がロシアの偽情報であることを示唆して、他の50人の元諜報関係者が署名する書簡を書くよう促した。

ブリンケンは説明責任を果たすべき。2020年大統領選が如何に汚れたものだったか。日本の民主党支持者も良く見た方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/rep-harriet-hageman-calls-for-anthony-blinken-to-appear-before-weaponization-committee-over-intel-letter-about-hunter-biden-laptop/

4/24希望之声＜不忍了！桂林竹筏师傅集体罢工（视频）＝我慢できない！ 桂林竹筏船頭は集団ストライキ（動画）＞4 / 22、広西チワン族自治区・桂林陽朔の遇龍河で竹筏の労働者は、不当な扱いに抗議してストライキを行った。 地元住民によると、政府の管理部門は長い間竹筏の労働者の賃金を引き上げて来なかった。 ネチズンは23日、桂林陽朔の川に竹筏が1つもなかったが、

大陸メディアの報道によると、観光客は 4 / 22に動画を投稿し、桂林陽朔の遇龍河風景区にある水厄底桟橋の竹筏は運航停止したと述べた。 遇龍河風景区は23日、クレーンに不具合があり、2つの桟橋が筏積み込みエリアを共有していると回答した。 23日午後、水厄底桟橋はまだ営業を再開していない。

上記の事件は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 コメント欄の誰かが、「景勝地には300人以上いるが、竹筏の労働者は数十人で、彼らの努力に対しまだ不平を言われている」と指摘した。 別のネチズンは、竹筏の労働者の賃金はチケット価格の上昇にも関わらず、変わっておらず、長時間の水上での運搬作業のために体を壊し、長年の恨みがあって仕事を停止した。事情通は、実際に竹筏の労働者は仕事を停止し、彼らはビジネスを再開するために交渉したと言った。

https://www.soundofhope.org/post/715496

4/24阿波羅新聞網＜贵州省甩锅并向中央叫板：借了钱就没打算还＝貴州省が責任転嫁し、中央政府に喧嘩を売る：お金を借りても、それを返済するつもりはない＞信じられるか？ 写真にあるこれらの壮観な超大型建設プロジェクトはすべて未完成の建物であり、さらに驚くべきことに、これらの建物は貴州省最南端の人口37 万人の独山県にあり、8 年と 400 億元かけても未完成で、ローンコストは10%を超え、毎年40億元の利子を返済しているのに対し、県の財政は10億元しかなく、つまり、独山県は飲まず食わずで、1年分の利子を返すのに10年かかる。

これは、古代の少数民族の水利管理および監督機関の建物の模倣で、高さ99.9メートルの世界一の水管理の建物である。 これは、サッカー場 154 個分の大きさの天地開闢の祖の村で、復元された夜郎の首都である。 これは独山版の故宮である。 これらの未完成のプロジェクトをすべて景勝地に再建すると、さらに400億元かかると言われている。

この事態自体はすでに非常にまれであるが、最近の 4 月には、さらに衝撃的なことが起こった。 4 / 11 、貴州省独山県の上層部は、中央政府が同省の債務問題を解決できることへの期待をほぼ公然と表明した。 省は、傘下の開発研究センターを通じて、「債務救済事業は非常に困難であり、自分の力で債務を解決する方法はない」というタイトルの文書をインターネット上に公開した。 この記事は、中央政府の支持を得るために、貴州省が債務不履行になる可能性があることをすべての省と中央政府に知らせる姿勢であると述べている。 地方政府が中央政府に支援を公に要請したというニュースは、実に驚くべきものである。

現在発表されているデータによると、貴州省の債務と当地の GDP の比率は、全国で 2 番目に悪く、債務比率は 63.6% である。

あるアナリストは、貴州省のこれらの債務は基本的に前の指導者が負うものであり、現在の指導者とは何の関係もないと指摘している。 ただ、中国の経済は数年前まではまだ上昇傾向にあり、貴州省の債務利子は中央政府からの移転支払いに頼ることでまだ返済できたが、経済が低迷している現在、中央政府からの資金では債務の利子を払えない。 どうするのか？ 現時点では、政治家はこれらの問題の根本を掘り下げ、問題が世論に現れるのを待ち望み、お金は前任者が借りたものと誰もが理解する一方で、中央政府に政策を求め、開発のためにお金を借り続けたいと。

では、貴州省の借金はいくらなのか？ 公式データによると、2022 年末の時点で、貴州省政府の債務残高は 1 兆 2500 億元になるが、それだけではない。隠れた債務と呼ばれる、闇の中に隠されたお金の一部がまだある。 これは、地方自治体が一部の融資プラットフォームや国有企業を通じて、返済計画や保障措置を開示することなく、密に借り入れたお金を指す。 推定によると、貴州省の隠れた債務は 2 兆元を超える可能性がある。 明示的債務と暗黙的債務を合わせた額は、3.2 兆元にものぼる。

2022年の貴州省の財政収入3200億元のレベルによれば、利子を考慮しない場合、3.2兆元の借金を返済するには、飲まず食わずで8年かかる。 しかし、貴州政府はすべての収入を借金の返済に充てることはできず、設備投資も行う必要がある。そうしないと、産業の支援が不足している地域経済が停滞する可能性がある。

このニュースが報道された後、4/14、貴州省の徐麟書記と貴州省の李炳軍省長は北京を訪れ、国務院の国有資産監督管理委員会と会談した。 会議の後、「新時代の西部開発における新たな道を切り開く貴州省を支援するための戦略的協力枠組協定」が調印された。この名前を見ると、この新しい道はまだ大規模なプロジェクトを実行し続け、新しいお金を借り続け、古い借金を返済する必要があることがわかる。

中国人の数字計算の仕方が分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893373.html

4/24阿波羅新聞網＜中共大使被怼：海参崴归谁？习逻辑与普京完全一样＝中共大使は憎まれる：ウラジオストクは誰のもの？習の論理とプーチンのとは全く同じである＞駐フランスのウクライナ大使もツイートした：クリミアは誰のものか？ これは試す質問であり、次は「ウラジオストクの主権を持つのは誰か?」に拡大するのが最善では。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893371.html

4/24阿波羅新聞網＜八十名欧洲议员要求法国政府驱逐中国驻法大使卢沙野＝80名のEU議会議員がフランス政府に対し、駐仏中国大使 盧沙野の追放を要求＞駐仏中国大使がLCI TVとのインタビューで、ソ連崩壊後の14の独立国の主権を否定したことに応えて、80名近くのEU議会議員がフランスの「Le Monde」に公開書簡を発表し、フランスのコロンナ外相にこの「恥知らずな「攻撃」」に対し反応しないことはせず、できるだけ早く盧沙野を「ペルソナ・ノン・グラタ」と宣言するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893399.html

4/24阿波羅新聞網＜卢沙野口出狂言，法国怒了：中共政府出面说明！＝盧沙野が乱暴な言葉を発し、フランスは怒った：中共政府が説明に乗り出すように!＞中共駐仏大使の盧沙野は、数日前にフランスのメディアからインタビューを受け、ロシア・ウクライナ戦争でクリミアの帰属の問題について、国際法の観点からウクライナや他の旧ソ連国家は主権を持たないと語った。彼の極端な発言は、すぐに国際的な批判を引き起こした。この点に関して、フランス外務省は本日（23日）、この声明に反論する声明を発表し、中国政府に自らの立場を説明するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893558.html

4/24阿波羅新聞網＜毛宁发言自打脸！深度揭秘中共投注金钱外交—事实查核│拉美多国无条件和中国建交？细数北京的金钱外交＝毛寧の発言は自分の顔を平手打ち！ 中共のマネー外交の賭けの謎を徹底解明—事実確認│多くのラテンアメリカ諸国は中国と無条件で外交関係を樹立したのか? 北京のマネー外交を徹底カウント＞中国外交部の毛寧報道官は 27 日の定例記者会見で、ホンジュラスは中共と何の前提条件もなく国交を樹立したと述べ、代わりに台湾を「マネー外交に慣れている」と非難し、「マネー外交は出口がない」と述べた。毛寧はまた、ここ数年、パナマをはじめとする国々が中共と外交関係を何の前提条件もなく相次いで樹立または再開していると述べた。 しかし、アジアファクトチェックラボが毛寧の上記の声明を確認したところ、ラテンアメリカまたはカリブ海のこれらの国は中共との外交関係を樹立した後、融資または支援を受けていることがわかった。

流石は中国人、臆面もなく嘘をつく。泥棒が相手を泥棒呼ばわりするのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893571.html

大原氏の記事では、中共の台湾侵攻について、氏の考えている点に小生は違う立場を取ります。別に米国が戦争を煽っているわけではなく、中共の大幅な軍拡、習近平が軍に向け「戦えば必ず勝つようにしなければならない」発言が先にあり、米国は中共を反ソの準同盟国と思っていたのに、飼い犬に手を噛まれた思いではないのか。

米国人は中国人の本性について無知だから、準同盟国とか思うのであって、裏切るのが普通、「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」という基本的発想を持つ民族と言うのに気づかないできた。

大陸の門戸開放政策を採って日本と敵対したのも、ソ連と言う共産主義国の脅威を軽視したため。モンロードクトリンを守って、南北アメリカだけに関与しておけばよかったのに。今は、敵は中共に取って代わったが。ソ連も中共も米国が大きくした。頭が悪いとしか思えない。

ウクライナはEUが防衛を果たすべきで、マクロンは米国からの自立を言うなら、もっと欧州の脅威に立ち向かうべき。自分でやるべきことをしないで駄々をこねているのはみっともない。EUがウクライナ支援をもっと増やせば、米国は台湾支援にもっと金が回せる。盧沙野の発言もマクロンが誘発した感じがする。

記事

欧州の人々の我慢も限界だ

今から4年半ほど前の2018年12月17日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」において、「世界革命」の兆しについて述べた。そして現在、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のような「世界革命」に伴う「大乱」がますます悪化している。

フランス、年金改革法案反対デモ　　by Gettyimages

また、2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか？」で述べた「年金改革」は、大規模な抗議運動に悩ませられながらもBBC 4月15日「フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名　支給開始年齢64歳に引き上げ」までこぎつけた。

日本では2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べた状態からほとんど前進していないことを考えれば、マクロン大統領は強いリーダーシップを持つ「改革者」であるといえよう。

そのマクロン大統領が、4月9日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と発言したことが波紋を呼んでいる。

だが、彼の発言は全くの正論である。もちろん共産主義中国に追従すべきではないが、だからと言って米国に追従する必要はないということだ。

事実、ウクライナ戦争において米国に追従した欧州諸国は厳しい状況に置かれている。直前の冬は暖冬であったことが救いとなり惨劇は免れたが、ロシアに経済制裁を行った結果の大ブーメラン（エネルギー危機など）で苦しんだのは欧州であって、エネルギーを自給可能な米国ではない。

その米国の、欧州を助けるどころか「崖から突き落とすような行為」とも考えられる2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」が浮上した。

ノルドストリームと腐敗

元々、昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、欧州の知識人の間では「米国犯人説」が広く流布していた。マクロン大統領を始め欧州の首脳の多くが、その疑惑を心の中に秘めているが、「世界のジャイアン」に遠慮して口に出さなかっただけに過ぎないと思える。

さらに、前記の「ノルドストリーム爆破疑惑」だけではなく、ベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件など多数のスクープを行ってきた「伝説のジャーナリスト」であるシーモア・ハーシュ氏が、4月12日のSubstack記事「TRADING WITH THE ENEMY」で、ウクライナ・ゼレンスキー政権の腐敗ぶりを暴き出している。

要約すれば、「ゼレンスキー大統領が（欧米などによる制裁対象である）ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している。さらにCIA関係者の話では、昨年に横領された額は少なくとも4億ドルに上る」ということだ。

実際、ウクライナの腐敗ぶりは、2018年10月19日、BUSINESS　INSIDERの「世界で最も腐敗している国 ワースト29」でイランと同率の29位に位置していることからもよくわかる（原資料は世界経済フォーラム）。

バイデン民主党への不信

ウクライナと「密着」している「バイデン一家」の「腐敗疑惑」は、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由」って…」で述べたように、民主党傘下といえるオールドメディアの「報道しない自由」によって固く守られている。

だが、2014年にバイデン大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに超高額報酬（年間100万ドルとされる）のコンサルタントとして雇われたことは紛れもない事実であり、その後の「状況」も「報道しない自由」の壁を突き破って、少しずつ漏れている。

したがって、バイデン民主党政権が3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」に至った「本当の理由」の一つとして、「バイデン一家の疑惑」との関係が指摘されても不思議ではない。

そもそも、欧州は第1次・第2次世界大戦で戦場になったことによって荒廃し、その地位が低下した。だから「平和」への渇望は我々が考えている以上である。ところが、「世界のジャイアン」がげんこつを振り上げたとばっちりを受けて疲弊しているだけではなく、第3次世界大戦の脅威まで迫っている。

これ以上、米国（バイデン民主党政権）の言いなりになりたくないという「欧州人の『心の声』」が、冒頭のマクロン大統領の発言に象徴されているように感じる。

また、4月21日公開の「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようなバイデン大統領は、世界の主要国のトップから「交渉相手にならない」と評価されているようだ。

マクロン氏を始めとした欧州の首脳の本音はもちろん、サウジアラビアが「米国離れ」を起こしたのも、「バイデン氏では話にならない」と考えているせいではないだろうか？

結局、多くの国々が、「交渉能力ゼロ」で「米国の都合」ばかりを押し付けるバイデン政権に「台湾有事」の際に協力しようなどと考えてはいないということだ。

なぜ共産主義中国を国連から追放しない？

また、根本的な話に立ち代えれば、台湾が共産主義中国の一部だと認めているのは欧米や日本を含む国際社会だ。

現在、200近くある国々の中で、台湾と国交のある国は現在わずか13ヵ国（外務省HP）であるという事実が物語っている。

さらに、ウクライナはソ連邦崩壊後世界の多くの国々から国家として認められているのに対して、逆に台湾（中華民国）は1971年のアルバニア決議を契機に国連から事実上「追放」されている。さらに、常任理事国の地位も中華民国（台湾）から共産主義中国に受け継がれた。

したがって、残念ながら、「台湾問題は内政問題である」との共産主義中国の主張の方が国際ルール上筋が通っている。

現在の「台湾問題」は半世紀以上前のアルバニア決議に遡るのだから、この部分を放置したまま「台湾を守れ！」というのはおかしい。

戦勝国連合の都合

もちろん、国連そのものがよく揶揄されるように「戦勝国連合」であり、欧州における主要国のドイツも、アジアにおける主要国の日本も「敗戦国」という理由で常任理事国ではない。

さらに、ロシアも常任理事国である。ソ連邦の地位を引き継いだということであろうが、ウクライナを始めとする旧ソ連邦の国々は多い。それにもかかわらず、ロシアだけがソ連邦の地位を引き継ぐことを認めたのも「国際社会」である。

現在の常任理事国は米英仏露中の5ヵ国だ。いつ起こるかわからない台湾侵攻の際に、フランスが米国に追従しなければ、追従するのは英国だけになり、過半さえ取れないであろう。

また、独立国家として国際的に認められているウクライナへの侵攻に関わるロシアへの制裁でさえ、ニッポン放送4月13日「ロシアへの『経済制裁』を行っているのは国連加盟国193のうち『40弱』だけ」という有様である。

また、昨年12月12日公開「与しやすいバイデンがいる間に～習近平の台湾侵攻が2023年の理由」と予想していたが、「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようにジョー・バイデン氏が大統領職に「居座り」、なおかつ2024年大統領選挙への出馬まで考えている状況では、「2024年の大統領選挙による混乱」の後に、台湾侵攻する方がたやすいと習近平氏が考えていてもおかしくはない。

2020年10月27日公開「第２次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」の危惧が絵空事ではなくなってきた。そうなれば、ロシアなどとの友好関係を深めている、共産主義中国による「台湾統一」は極めて簡単だ。

関連記事中国がいよいよ「台湾侵

実は習近平は台湾の「平和統一」を目指している！？

しかも、その「台湾統一」は、軍事侵攻によって行われるとは限らない。「平和統一」の可能性も充分ありうる。

米英日オールドメディアのプロパガンダに晒されていると見過ごしがちだが、台湾人も「中国人」であり、彼らにとっては共産主義中国の国民も「同胞」である。

例えば、旧東ドイツと西ドイツは政治体制の違いから激しく対立したが、結局「同じドイツ人」だから両国は平和的にドイツに統一された。

共産主義中国と台湾も同様に対立の構図でありながら、「同胞」である。実際、多くの台湾人の親類縁者が共産主義中国で暮らしている。また、3月27日時事通信「台湾の馬英九前総統が訪中＝総統経験者は分断後初」と報じられている。

もちろん、共産主義中国に対する警戒感は多くの台湾人が持っているが、我々の「好ましくない隣国」は、彼らの「同胞」であることを忘れてはいけない。

実際、習近平氏が望んでいるのは台湾の「実効支配」では無いと考えられる。形式上、中国の王朝の系譜を引き継いだ中華民国（台湾）が、共産主義中国にその地位を「禅譲」してくれれば良いのである（彼らが重視する「面子」がたつ）。

過去の歴史の事実がどうであったかは別にして、中国の王朝の正当性は放伐（武力で強奪）ではなく「禅譲」されたと示すことで維持されてきた。

したがって、習近平氏も「共産主義王朝」の正当性を示すためには「禅譲」が重要である。これは中国人の関係者がしばしば指摘する点である。

したがって、習近平氏は「台湾侵攻」を行うよりも、例えば「1国２制度」であっても「禅譲」という形をとりたい。もちろん香港の現状を見れば、中国共産党の約束など当てにならないことは明白だ。しかし、そもそも中国人はどのような政府も日本人のようには信じない。

どのように判断するのかは台湾の人々の「自由意志」に任せるべきである。

マクロン大統領が心配しているのは、平和的に解決する可能性がある台湾問題を、バイデン民主党政権が、前記「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような形で共産主義中国を追い込んで手を出させ、軍事問題にしてしまうことである。

だから、バイデン民主党政権が暴走しても「我々はついていかない」と明確に意思表示をしてけん制することが冒頭の発言の趣旨であったと考える。

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4/22The Gateway Pundit＜President Trump Tells General Michael Flynn “Stay in Good Health, Mike, and Get Ready” (VIDEO)＝トランプ大統領は、マイケル・フリン将軍に「マイク、健康に気をつけて、準備をしてください」（ビデオ）＞

正当な選挙であればトランプが民主党に勝つ。

トランプ大統領は、フロリダ州リー郡での昨日の演説で、元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍に「健康を維持し」、「準備を整える」ように言いました。

私の友人であり、非常に勇敢な人物であり、すばやく理解し、地獄を通り抜けた人物であり、勇敢な男そのものとして生きている。マイケルはどこ？マイケルはどこ？マイク、ありがとう。

勇敢な男、素晴らしい男。

健康に気をつけてね、マイク、準備してね。Ok？長くは待たない。1年半だ、マイケル、健康でいてください。

https://twitter.com/i/status/1649621246361911296

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-tells-general-michael-flynn-stay-in-good-health-mike-and-get-ready/

https://twitter.com/i/status/1649567643953778690

4/22The Gateway Pundit＜“There Must Be Some Accountability Here” – Elon Musk Responds to Reports that Secretary of State Blinken Organized Intel Letter Defaming Hunter Laptop Story as Russian Disinformation＝「ここには何らかの説明責任があるに違いない」 – イーロン・マスクは、ブリンケン国務長官がハンターのラップトップの話はロシアの偽情報で中傷するためのものとしてインテルの書簡を組織したという報道に反応する＞

ブリンケンは説明する責任がある。国務省高官の権力を使わなければ情報界が嘘と知ってて署名するはずがない。

ジョー・バイデンはアメリカの聴衆に嘘をつきました。

2020 年の 2 回目の大統領選挙討論会で、ジョー・バイデンと働き過ぎで無作法な老記者のクリステン・ウェルカーがチームを組んでトランプ大統領に対抗した。

ある時点で、ジョー・バイデンは、ヘル・スキャンダルのハンター・バイデン・ラップトップへの彼の計画された応答をするためにウェルカーを中断しました. ジョー・バイデンは聴衆に、50人の諜報機関の指導者は、ラップトップがロシアのプロパガンダであるという書簡に署名したと語った.

デビッド・サックス：国務長官は、51 人の政府高官が、バイデン一家の汚職を隠蔽するためにロシア政府の偽情報であると非難する正しくないデマを画策しました。アメリカの外交がこれほどまでに軽んじられているのは不思議ではありませんか?

イーロン・マスク：ここには何らかの説明責任があるに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/there-must-be-some-accountability-here-elon-musk-responds-to-reports-that-secretary-of-state-blinken-organized-intel-letter-defaming-hunter-laptop-story-as-russian-disinformation/

4/22The Gateway Pundit＜“Bragg Caved, Jim Jordan Won” – Manhattan DA Alvin Bragg Drops Appeal, Former Clinton Lawyer And Ex-Prosecutor Will Testify＝「ブラッグは降参した、ジム・ジョーダンは勝った」 – マンハッタンDAのアルビン・ブラッグは控訴を取り下げ、元クリントンの弁護士で元検察官は証言する＞

ブラッグが下院のポメランツ召喚を拒否できる理由はないから当然の話。

フォックスニュースは次のように報じました。

マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、下院司法委員会のジム・ジョーダン議員 (オハイオ州共和党) が彼のオフィスにいる元検察官を召喚できると連邦判事が判断した後、彼が提出した控訴を取り下げました。

両当事者が前検察官のマーク・ポメランツから下院司法委員会への証言について合意に達した後、ブラッグは金曜日に控訴を取り下げた.

この合意は、異議を唱えることができるブラッグの事務所の弁護士が証言に出席することを規定している.

「私たちがこの召喚状を首尾よく保留したことで、即時の証言録取が妨げられ、地方検事の特権と利益を保護する合意について下院司法委員会と調整するのに必要な時間が与えられました。私たちはこの決議に満足しており、元従業員の尋問は合理的で合意された時間枠で法務顧問の面前で行われることを保証します. 第 2 巡回裁判所の判決により、この紛争を首尾よく解決する機会が得られたことをうれしく思います」とマンハッタン DA の広報担当者は声明で述べています。

ポメランツの証言録取は 5 月 12 日に行われます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/bragg-caved-jim-jordan-won-manhattan-da-alvin-bragg-drops-appeal-ex-proseuctor-will-testify/

4/23阿波羅新聞網＜为什么说俄国送修飞机到伊朗，受损失的是中共＝なぜロシアは飛行機を修理のためにイランに送り、中共が損失を被ったと言われているのか＞アエロフロートがメンテナンスのためにイランに送った A330 登録番号 RA-73700 は、ロシア政府によって押収された外国リース会社の所有物である。 押収前の登録番号は、バミューダで登録された VQ-BNS であった。 ある資料では、この航空機は 中銀リース に属していることを示しており、別の資料では、それが香港の「Goshawk Aviation」に属していることを示している。 そのため、イランの「Yeluzi」にメンテナンスのために送られた飛行機は、実際には中国製であった。 つまり、ロシアが修理のために飛行機をイランに送ったのは、中国が損失を被ったことになる。

中ロの関係はこの程度。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893131.html

4/23阿波羅新聞網＜台海战争若拖过两周 习政权就有可能不保＝台湾海峡戦争が 2 週間も長引けば、習近平政権は恐らく崩壊する＞台湾民衆党の柯文哲主席は、ワシントン訪問の最終日に米国議会に出席し、VOAとの独占インタビューで、人民解放軍は台湾を攻撃するために数十回以上の軍事演習をしたが、台湾海峡戦争とウクライナ戦争は違う。2週間以上続くと、中共指導者の習近平政権が崩壊する可能性がある」と述べた。

そんなに甘くはないと思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893017.html

4/23阿波羅新聞網＜中共深改委人事变动 王沪宁丁薛祥进退异常＝中共全面深化改革委員会の人事異動、王滬寧、丁薛祥の進退は異常＞中共の第20回全面深化改革委員会（以下、深改革委）は昨日（21日）に会合を開き、交代した局長と副局長が姿を現した。 その中で、全国政治協商会議委員長になった王滬寧は引退しておらず、丁薛祥副首相はリストに載っておらず、前の2期とは異なる。

秘密のベールに覆われている中共の人事の狙いは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893018.html

4/23阿波羅新聞網＜突发：中共大使惹怒波罗的海国家 被认为这看法代表习近平＝速報：中共大使はバルト諸国を怒らせた、この見解は習近平を表していると考えられている＞フランスの中国大使はフランスのメディアとのインタビューで、クリミアの主権と旧ソ連の国境の合法性について説明し、バルト諸国によって非難された。 この発言は習近平の見方を反映していると言われており、プーチンがウクライナ侵略後、他の近隣諸国を攻撃する可能性があることを示していると同時に、ロシア・ウクライナ間の平和を仲介した北京の信頼性を損なうことになる。

駐仏中国大使の盧沙野は、4 / 21フランスの LCI TV 局とのインタビューで、クリミアをウクライナの領土とは認識しておらず、ウクライナと他の旧ソ連諸国の既存の国境には国際協定の法的根拠がないことを指摘した。そしてこれらの国の主権に疑問を呈し、旧ソ連のバルト海諸国からの非難を受けた.

ラトビアのエドガース・リンケビッチ外相は自身のツイッターに「国際法と国家主権に関する中国の駐フランス大使の発言は完全に容認できない。中国からの説明と、この声明の完全な撤回を期待している」と述べた。

リトアニアのガブリエルス・ランズベルギス外相はツイッターで、「バルト諸国がなぜ「ウクライナの和平仲介」で中国を信頼しないのかをいまだに分からない人がいる」、「中国大使は、クリミアはロシアのものであり、わが国の国境には法的根拠がないと信じている」と投稿した。 .

①中国のワクチンは非常に優れていると自慢したが、自分は米国製のワクチンを接種した②「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張③台湾人には「再教育」が必要と述べ、国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調したいわくつきの人物。まあ、中国人から見ればごく普通に見えるのかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1892981.html

4/22阿波羅新聞網＜余茂春罕见以中英双语发出同样内容！“中共之事就是全球之事”【阿波罗网报道】＝余茂春が珍しく中国語と英語の両方で同じ内容を公開する！ 「中共の事は世界の事」[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：前国務省中国政策首席顧問の余茂春教授が 21 日に珍しく中国語と英語で同じ内容を発表した。「台湾の問題はグローバルな問題だ」、「中共の問題はグローバルな問題だ」。 台湾国策研究所の専務理事である郭育仁は、RFAとのインタビューで、台湾で戦争が発生した場合、「世界への波及効果は非常に強力になるだろう」と分析した。 彼はまた、中共の標的は「実際には米国」であると指摘した。

中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているのだから、最終目標は米国なのは当然。だから先ず台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892935.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang 　33m

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社

xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社 | 夏小強の世界 xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない 8つの秘密結社 | 我々がおそらく聞いたことのある「有名な」秘密結社 (フリーメーソンやゴールデン・ドーン・ソサエティなど) は、その人気と秘密が広く知られているため、想像力を刺激する傾向がある。彼らのメッセージは薄っぺらい文学的な色彩を帯びており、「フリーメーソンのボスは蜥蜴人」などの類である。 ただし、結社にとって、ほとんどのメッセージを肯定または否定するために踏み出すことは当然ない。

何清漣 @HeQinglian　 54m

米下院の共和党は、台湾の主権を認めない特定の国への援助を禁止する“中国の同盟国への資金撤回法”と呼ばれる法案を提出した。

法案に記載されている 21か国のほとんどは中南米にあり、その中には台湾と国交を断絶した 8か国 (コスタリカ、パナマ、ドミニカ、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラス) が含まれる。 … もっと見る

佐藤氏の記事では、バイデン民主党政権はわざと米国の力を弱めようとしているとしか思えない。極左議員が多くいて、世界を中共に統治させた方が良いと思っているのでは。アフガンからの無様な撤退、カショギ殺害にムハンマド皇太子の関与を発表し、民主主義サミットにサウジを呼ばなかったりと、同盟国を蔑ろにしてきました。

トランプはイスラエルと中東諸国（UAE、バーレーン）との関係を良くして世界の和平に貢献しました。バイデンは民主主義を掲げながら、私腹を肥やしている。どちらが優れているかは明らか。

記事

3月21日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行った、中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（ロシア・モスクワ）　Photo:AFP=JIJI

元外交官で作家の佐藤優氏は、中国、ロシア、イラン、サウジアラビアが関わった最近の四つの出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくると言う。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎）

中国、ロシア、イラン、サウジアラビア… 四つの出来事から浮かび上がる事実

別々に見える出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくる場合があります。最近の国際情勢でいえば、そうした出来事が四つありました。

核開発を進めるイランが、ウランの濃縮率を核兵器への転用が可能なレベルまで引き上げつつあると発覚したこと。そのイランとサウジアラビアの国交回復の準備が、中国の仲介によって軌道に乗ったこと。中国、ロシア、イラン3カ国の海軍が、合同演習を行ったこと。中国の習近平国家主席がロシアを訪問して、プーチン大統領と会談したことです。

ウランの濃縮率が90％になると、核兵器を作ることができます。イランで83.7％という高い濃縮率の粒子ができたことが、2月末に発覚しました。イランはIAEA（国際原子力機関）に対して「技術的な問題による偶然で、意図してはいなかった」という趣旨の言い訳をしましたが、そんな偶然が起こるものでしょうか。

これは、米欧と2015年にまとめた核合意に違反します。かつての米国であれば、ペルシャ湾に航空母艦を派遣して威嚇するくらいはやったに違いありません。しかし今回は、IAEAに対応を丸投げしました。IAEAのグロッシ事務局長はイランのテヘランを訪問してライシ大統領と会談しましたが、核開発の責任者は最高指導者のハメネイ師です。権限を持たないライシ大統領と何を合意しても、核開発阻止にはつながりません。

中東の問題が北京で解決されるのは前代未聞

私にとって今年最大の事件は、そのイランとサウジが、16年以来断交していた外交関係を正常化させることです。しかもその合意は、中国・北京においてなされました。

イランのシャムハニ国家最高安全保障委員会事務局長とサウジのアイバン国家安全保障顧問が訪中し、中国からは外交担当トップの王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任が参加して、4日間の非公開協議が行われたのです。

国交回復は3月10日に「三カ国共同声明」として発表され、この合意が「習近平国家主席の寛大なイニシアチブに応えたものである」という一文が含まれていました。4月6日に初めて行われた両国の外相会談も、場所は北京でした。中東の問題が、北京で解決されるとは前代未聞です。米国は、事後に報告を受けただけでした。

この経緯は、中東における最大のパートナーだったサウジアラビアと米国の関係が大きく変化したこと、さらに言えば米国が中東においてプレゼンスを失いつつあることを示しています。『ニューヨークタイムズ』が、〈過去4分の3世紀にわたって中東の中心的であったアメリカは、重大な変化の瞬間に傍観者となってしまった〉（3月11日）と報じた通りです。

サウジアラビアが中国を担いだ理由

中国は逆に、中東での影響力を徐々に高めています。イランは21年9月に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによって設立された上海協力機構（SCO）の正式な加盟国となっています。今年2月には、ライシ大統領が中国を訪れました。

サウジアラビアへの接近は顕著です。昨年12月に習主席がサウジを訪問して、サルマン国王と包括的戦略パートナーシップ協定に署名し、両国の企業は34件の投資で合意しています。サウジは3月末、SCOの対話パートナー国になることを決めました。

サウジは、米国との関係を悪化させたいわけではありません。中国を引きずり込むことによって、中東における米国のプレゼンスを相対的に低下させたい。あちらが兄貴分、自分が弟分だった力関係を、今後は対等だと誇示したいのです。その点で、中国、サウジ、イランの思惑は一致しています。

そして中ロ・イランの3カ国は3月15日から19日まで、アラビア海で海軍の合同演習を実施。米海軍への挑発と受け取るのが自然ですが、今回も米軍は何の手出しもできませんでした。中東湾岸諸国の関係が中国を軸として激変しているのに、日本ではさして話題になっていないのは不思議です。中ロは2月にも、南アフリカ共和国を加えた3カ国海軍の合同演習をインド洋で実施したばかりです。

入れ込み気味のプーチンに対して社交辞令にとどまった習近平

4つ目の大きな出来事が、政権3期目に入ったばかりの習氏が、3月20日から22日までロシアを訪れて、プーチン氏と会談を行ったことです。

このとき私が気になったのは、習氏の態度の変化でした。19日にプーチン氏が「人民日報」に、20日に習氏が「ロシア新聞」に、それぞれ寄稿しています。そこには、明らかな温度差がありました。プーチン氏の寄稿は、現在の中ロ関係の認識を入れ込み気味に表明しています。

〈ロシアと中国の関係は歴史上最高のレベルに達し、さらに強くなり続けています。冷戦時代の軍事・政治同盟よりも質が高く、リーダーもフォロワーも存在せず、制約も禁じられた話題もありません。われわれの政治対話は極めて信頼できるものとなり、戦略的交流は包括的なものとなり、新しい時代を迎えています。
習近平主席と私はこれまで約40回会談していますが、常に時間と機会を見つけ、さまざまな正式な形式で、「ネクタイを外した」環境の中でコミュニケーションを取ってきました〉（ロシア大統領府HPより筆者訳）

ウクライナ戦争下のロシアにとって、中国との関係を維持することがいかに重要かが伝わってきます。これに対して習氏の寄稿は、この訪ロが〈友好、協力、平和の旅になる〉と、いわゆる外交辞令にとどまっていました。

同盟から協商へ緩い2国間関係が増えていく

ところが4時間半に及んだ首脳会談では、習氏は冒頭からにこやかな態度に一変します。これは習氏がモスクワに入った後、考えを改めたためでしょう。大使館でブリーフィングを受けて、ビジネスライクに一定の距離を置いてバランスを取るより、ロシア側へ一歩踏み込んだ方が得だと判断したものと思われます。

会談後の共同声明も、〈両国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している〉と両国の緊密さを誇示する、プーチン氏の寄稿を踏襲するような内容でした。

両国の関係は同盟ではなく、協商と呼ぶべき緩い関係です。同盟ならば、一方が攻められたら共同防衛しなければいけませんが、そこまでの責任はお互いに負いません。中国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を増やすことで、ウクライナに対する戦争を間接的に支援しています。ロシアは中国に、軍事的な支援や兵器の供与を求めていません。中国が中立的な立場を保ちながら、国連と共に和平を仲介してくれた方がロシアの国益にかなうからです。

現にウクライナのクレバ外相は、中国の秦剛外相兼国務委員と3月16日に行った電話会談で、2月に中国が提案した12項目の「和平案」を評価したと伝えられています。

この中ロのような緩い2国間関係が、今後増えてくるはずです。どちらが兄でどちらが弟といったきつい縛りではなく、対等の立場を保ち、是々非々で問題ごとに協力していく関係です。これは米国につき従う西側諸国連合の構図とは異なります。ここに挙げた4つの出来事から見えてくるのは、世界のパワーバランスが大きく急速に変わりつつある現実です。

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4/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Controversial Konnech Company Dismisses ALL CHARGES Against Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Links to China Exposed – True the Vote Evaluates Options to Hold Company Accountable＝速報：論争の的となっている Konnech Company は、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップス に対するすべての請求を取り下げします 中国へのリンクが暴露されました – True the Voteは会社に説明責任を持たせるためのオプションを評価します＞

民主党と中共はやはりグルで不正選挙をしたのでは。

True the Vote は、金曜日の朝にこの更新を Web サイトに投稿しました。

テキサス州ヒューストン – 昨日、Konnech は、True the Vote, Inc、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスに対する保留中の名誉毀損および違法なコンピューター・アクセス訴訟を、テキサス州南部地区連邦地方裁判所で取り下げした。ケース番号は 4:22-cv-03096 です。

True the Voteは次のコメントを出しました。彼らは失敗しました。私たちは、彼らの不当な行動に対する責任を彼らに負わせることに関して、私たちの選択肢を評価しています. 私たちは、Konnech が敗訴すると判断したため、訴訟を取り下げたと考えています。」

True the Vote の創設者である キャサリン・エンゲルブレヒトは取り下げについて次のように述べています。彼らの活動についてのすべての会話を口封じするという Konnech の積極的な訴訟は、グレッグ・フィリップスと私を不当に投獄する結果となりました。私たちを釈放するには、上級裁判所の介入が必要でした。私たちは、投票の完全性について公の会話を促進するという私たちの使命にこれまで以上に専念しています。」

グレッグ・フィリップスは、「これは根拠のない名誉毀損と違法なコンピューターアクセスの事件であり、私たちは服を脱がされ捜索され、独房に入れられました. 進歩が見られるのは心強いことですが、誤った情報の拡散、不適切な拘留、司法の不正行為を取り巻く深刻な問題を見逃すことはできません。正義を求めるという私たちのコミットメントは揺るぎないものです。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/breaking-controversial-konnech-company-dismisses-all-charges-against-catherine-engelbrecht-and-gregg-phillips-links-to-china-exposed-true-the-vote-evaluates-options-to-hold-company-accountable/

4/21Rasmussen　Reports＜Voters Think Politics Motivates Classified Leaks＝有権者は、政治が機密情報漏洩の動機になると考えている＞

漏洩した機密情報をマスコミが公表した背景には政治があるとほとんどの有権者は信じているが、ウクライナ戦争に関する最近の漏洩は、米国の援助に対する支持を変えていない。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、おそらく米国の有権者の 54% が、機密情報を公開するほとんどのメディア・アウトレットが政治的な理由でそれを行っていると考えています。37% は、メディアが機密漏洩を公表するのは、これらのことを知る大衆の権利を信じているからだと述べています。これらの調査結果は、 2021 年 2 月からあまり変わっていません。

まあ、民主党or　DSがメデイアを手先として使っているということ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_think_politics_motivates_classified_leaks?utm_campaign=RR04212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/22阿波羅新聞網＜为什么法国拒绝向乌克兰提供可以瞄准白俄罗斯的地图？＝なぜフランスはベラルーシを正確に狙える地図をウクライナに提供することを拒否したのか?＞ベラルーシはウクライナと国境を接する隣国であり、ロシアの確固たる同盟国である。 ベラルーシは開戦以降、キエフにとって脅威であった。 ル・モンドが入手した情報によると、ウクライナ当局はフランスに対し、ベラルーシ領土のデジタル地図を提供するよう要請した。これは、戦闘機や無人偵察機が低高度で任務を遂行できるようにする重要なツールである。

フランス国防省はこの件につき、コメントを拒否したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892721.html

4/22阿波羅新聞網＜美密件：机场、雷达都在中共导弹射程内 台湾如何抵御攻势？—机场、雷达都在中共导弹射程内，台湾应如何抵御解放军空中攻势？＝米国機密文書：空港とレーダーは中共のミサイルの射程内にある　　台湾は攻撃に対してどのように防御するか? ――空港もレーダーも中共のミサイルの射程内にあるが、台湾は人民解放軍の空襲をどう防御すべきか？＞

ワシントン—

台湾海峡で戦争が勃発したら、台湾は人民解放軍の空襲を止められないのだろうか？ 最近、米メディアは国防省の流出文書を引用し、台湾海峡紛争で早期に制空権を確立する可能性は中国空軍の方が、ウクライナ戦争でのロシアよりも高いと指摘したが、台湾国防部はこれに反論した。軍事専門家は、台湾の空軍は地理、数、統合能力の面で複数の課題に直面していると考えており、米国は人民解放軍が台湾の主要な空軍基地を攻撃するのを防ぐため、台湾が多層防空システムとミサイル防衛システムを構築し、長距離攻撃兵器の売却を検討して早急に支援する必要がある。

米下院傘下の米国と中共と戦略的競争に関する特設委員会と、ワシントンのシンクタンクである新米国安全保障センター (CNAS) は水曜日（4/19）夜、台湾海峡戦争について非公開の図上演習を行った。委員会のマイク・ギャラガー委員長は20日、米国は台湾の兵器強化や長距離ミサイルの増産を全面的に支援する必要があり、企業も経済的影響に備える必要があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892732.html

4/22阿波羅新聞網＜菲律宾向美国倾斜 秦刚急赴马尼拉补救＝フィリピンは米国に傾き、秦剛はマニラに急いで駆けつける＞秦剛はこの時にマニラに駆けつけた。中共外交部の汪文斌報道官によると、「相互信頼を強化する」ためであるが、この話は両国の「相互信頼」の現在のレベルはかなり低いことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892720.html

4/22阿波羅新聞網＜拼了！农民抡棒反击农管—农管到处毁田挖菜砍树 传一农民抡棒反击＝ファイト！ 農民は農業当局者に棒で反撃する 　農業当局者は、いたるところで畑を荒らし、野菜を掘り起こし、木を伐採する 農民は棒で反撃すると言われている＞中共の「農業当局者」は、都市管理と同じように地方の災いとなった。 インターネットに投稿された動画は、「農業当局者」は農家が植えた木や作物をいたるところで破壊していることを示している。 自宅の裏庭で、農家が木の棒で、木を引っ張っていた男を倒した。

「農業当局者」は、農家が正式に指定された「正規品種」を植えないので、農家が選んだ「劣等品種」を取り除くと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892735.html

4/22阿波羅新聞網＜防偷渡美国 传中共海关拦截疑似“走线” 人员＝米国への密航を阻止、中共税関が「ルート」を阻止したと伝わる＞中共の統治下で、政治経済環境は悪化の一途をたどり、中南米から米国に密入国する中国人が急増した。 インターネット上では、中共税関が「ルートに行く」疑いのある人物の出国を阻止し始めたという噂が流れている。

米国は国境の壁が必要。中国人は中共のスパイになるから、特に注意すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892724.html

4/22阿波羅新聞網＜秦刚为何罔顾事实，升高调门？证北京最担心一点＝秦剛は事実を無視して口調を強める? 北京が最も心配していることを証明＞中共の秦剛外相は金曜日に台湾に関する態度を表明したが、懸念を引き起こした。その中で、「中国の土地が回復されれば、二度と失われることはない」と述べた。 この話は、多くの中国メディアの報道の見出しにもなった。

4/ 21、中共外交部が設置した「藍庁フォーラム」で、中国の秦剛外相は、台湾問題について次のように述べた；「台湾を中国に返還するのは、第二次世界大戦後の国際秩序の一部であり、カイロ宣言に黒字で書かれ、ポツダム宣言でははっきりと印刷されている。今日、国際ルールを弱体化させ、一方的に現状を変更し、台湾海峡の安定を損なうのは中国ではない。「台湾独立」分離主義勢力と「台湾独立」を利用しようとするいくつかの国である。

彼らが定義するルール, 現状 , 安定は事実上、中国を空にすることであり、中国を「平和的に分割」することである。第二次世界大戦の歴史を破壊し、戦後の秩序を覆し、中国の主権を踏みにじれば、14億の中国人は同意しないだろう.」

秦剛は、「中国の土地が回復されれば、再び失われることはない。戦後に確立された国際秩序を覆すことは決して許されない」と述べた。

カイロ宣言に参加したのは蒋介石で台湾は中華民国に返還、ポツダム宣言もカイロ宣言を踏襲。でもサンフランシスコ講和条約では日本が台湾の領有権を放棄しただけで、誰のものともしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892638.html

4/21阿波羅新聞網＜惨！俄军躲坦克下休息 乌军掷手榴弹“秒爆”…＝悲惨！ ロシア軍は戦車の下に隠れて休息し、ウクライナ軍は「数秒で爆発する」手榴弾を投げた・・・＞戦場の最前線で戦い続けるロシアとウクライナ。ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@operative_ZSU」は今日（21日）、ウクライナの無人機が撮影した写真を公開した：ロシア軍は戦車の下に穴を掘り、戦闘機の爆撃を逃れることができると思って下に隠れて休んでいたが、背後に危険が迫っていることに気づかず、ウクライナ軍が穴に手榴弾を直接投げ込み、死亡した。

https://twitter.com/i/status/1649120266344177664

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892510.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　6h

この種の像はきっぱり人魚として扱うのが良い。

或いは、人魚をトランスに変えると、世界中の進歩主義者が大喜びする。

引用ツイート

End Wokeness　@EndWokeness　6h

以前は女性博物館として知られていたデンマークのジェンダー博物館の像

https://twitter.com/i/status/1649266051769663493

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦　 @SSK2024 　19h

歴史のこの瞬間、トランプはアメリカの自由の擁護者である！ https://mp.weixin.qq.com/s/hwac14gze2C87Q1giEqYNA

2020年、カラー革命のやり方で大統領選挙を盗もうとする民主党の試みは、孤立したクーデターと言うのではなく、米国の歴史、文化、法制、伝統、米国の伝統的な価値観を破壊し、米国人の自由な言論活動を奪うために、彼らが取った一連の行動である。彼らの言論の自由の. 国内の敵は米国に超限戦を仕掛け、ジョー・バイデンはこの超限戦のリーダーである・・・。

何清漣 @HeQinglian 　1h

フロリダ州の下院議員は 28 人で、うち 8 人が民主党、20 人が共和党である。

私の記憶が間違いなければ、トランプを公に支持するフロリダ選出連邦議会の共和党議員はこれで 6 人目である。

最終的にデサンティスが州の共和党連邦議員の半分の支持を失った場合、彼はおそらく2024年大統領選指名を放棄するだろう。

引用ツイート

MAGAウォールーム @MAGAIncWarRoom 　3h

@CarlosGimenezFL (FL-28) 下院議員は、2024 年の @realDonaldTrump を支持する。

何清漣 @HeQinglian 　4h

国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=170943… もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた – 上報

1 週間前、友人から聞いた：台湾の八旗文化出版社の編集長である 富察氏 (またの名を李延賀) が、清明節に父の墓参のため、本土に戻ったら「拘束された」と・・・。

深川氏の記事では、西太平洋は潜水艦で芋洗い状態とのこと。レーダーで衝突事故は防げると思いますが、米原潜がぶつかったのはステルス潜水艦？中共潜水艦が一番怪しいでしょうけど。

記事

アメリカの「オハイオ」級巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦（米海軍）

米ロ除き10カ国・地域が西太平洋で潜水艦を保有

2023年4月8日から3日間にわたり中国は台湾の包囲軍事訓練を行い、蔡英文・台湾総統の訪米に対して“恫喝”した。

その際、中国海軍の2番目の空母「山東」の包囲訓練初参加に耳目が集まったが、むしろ専門家は空母の下にひそむ中国潜水艦の存在に興味を示していた。4～6隻が水深数百メートル辺りで「山東」の“露払い”を務めていると見られ、虎の子の空母を海の中からもガードできるという自信の表われとも分析されている。

太平洋の中でも、特にアジア・豪州の両大陸に面する辺りの西太平洋地域の海の中は、中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどがここに集まっていると見られるからだ。

英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の最新報告書『ミリタリー・バランス（2023年版）』を中心に、激動する潜水艦事情に迫ってみると、米ロを除いて10カ国・地域（以下）が西太平洋で潜水艦を保有する。

・中国59隻
・日本22隻
・韓国19隻
・北朝鮮約20隻（小型潜水艇は除く）
・台湾4隻
・ベトナム6隻
・マレーシア2隻
・シンガポール4隻
・インドネシア4隻
・豪州6隻

この数字を見ると、中国が最大で日本の実に2倍以上を保有しており、そのほかタイやフィリピンも導入に触手を伸ばしていると見られる。

「地球最後の日」に備える原子力潜水艦の驚愕の“任務”

潜水艦と言ってもピンからキリまであり、まず「体格」だが、特に正式な区別はないものの、仮に水を満杯にした大きな湯船で完全に沈めた時に溢れる水の重量、「水中排水量（単位／トン、以下同）」で比べると、次のような目安で区別できる。

・およそ500トン以下：小型潜水艇
・700～2000トン未満：小型潜水艦
・2000～3000トン未満：中型
・3000トン以上：大型

基本的に大きいほうが外洋で長期間作戦が続けられるため有利だ。また小型潜水艇は主に北朝鮮が多数装備し、これも含めて「北朝鮮の潜水艦の数はアジア最大」とするメディアもあるが、性能は限定的で外洋での作戦も困難なため、一般的な潜水艦と同列に扱うには無理があるだろう。

また、潜水艦は搭載するエンジン（機関）でも「原子力潜水艦（原潜）」と「通常（動力）型潜水艦」に大別され、「原潜」は空気（酸素）が無用な核分裂で莫大なパワーを発揮する原子炉がエンジンで、核燃料を一度積めば10年以上無補給で航行できるのが最大の特長だ。乗組員の食糧と精神力が持つ限り何カ月でも潜航でき、乗組員の酸素・飲料水も豊富な電力で海水から大量に製造できる。

「通常型」は普通のディーゼル・エンジンを載せた在来型の潜水艦で、浮上時はエンジンで航行し、この時バッテリー充電も行う。潜る時は空気が得られないのでエンジンは使えず（浅い潜航ならシュノーケルで大気を取り込める）、バッテリーの電気を頼りに潜航するが、数日が限界だ。

近年は通常型の潜航時間を数週間に伸ばせるAIP（非大気依存推進）という先端技術の採用例も増えている。液体酸素と燃料・化学剤を反応させてエネルギーを得る方式や燃料電池が主流だ。

原潜はさらに、「弾道ミサイル原潜（戦略ミサイル原潜）／SSBN）」と「攻撃型原潜／SSN」に分けられ、前者は巨大な（核）弾道ミサイル（SLBM／潜水艦発射型弾道ミサイル）を何発も垂直に並べて搭載し、何カ月も海中に隠れて“地球最後の日”に備える核抑止が任務だ。核弾道ミサイルを使えば人類滅亡が確実なので「使えない兵器」と皮肉られ、じっと隠れているのが鉄則で、敵潜水艦への追跡・攻撃はまず行わない。

これに対し後者は、まさに敵潜水艦・艦船を魚雷やミサイルで攻撃するのが主任務で、SSBNの護衛も務める。通常型のほぼすべてが攻撃型と考えていい。

南シナ海を「聖域」にしたい中国の思惑

ここからは各国の潜水艦事情について見ていこう。まず中国だが、急激に質・量を増しているのが特筆すべき点だ。国産のSSBN6隻が同国の核戦力の要（かなめ）の1つで、搭載するSLBMの照準を“仮想敵”であるアメリカに合わせる。

SSBNは海中に潜り続けて発見されにくいので、核報復の切り札として核保有国は重視する。そのため敵潜水艦などが近づけない“聖域”の確保も重要で、中国は南シナ海をこれに充てようと考える。近年、南沙諸島で占拠や軍事基地化を強引に進めるのもこのためだと指摘する専門家も多い。

また性能アップにも熱心で、近く配備の「唐（タン）」型SSBNの弾道ミサイル搭載数は現行の2倍、24発になる模様で、SSBNの総数も2030年までに2隻増の8隻体制にするらしい。

中国の「晋（シン）」型原子力潜水艦。潜水艦発射型の弾道ミサイルを12発搭載する（写真：ロイター／アフロ）

このほかSSN6隻、通常型47隻を揃えるが、20世紀末までは“骨董品”とも言うべき「第2次大戦型」の改良型が大半で、「太鼓を叩いて潜航している」と揶揄されるほどうるさく、探知も容易だった。

だが2000年代以降はロシアの技術支援などで急速に近代化を図り、いまや大半が現代戦で通用するレベルで潜航時もかなり静かになったという。

SSNや通常型の相当数には地上攻撃が可能な巡航ミサイルが装備され、また通常型のほぼ半数はAIP搭載の国産「元（ユアン）」型で揃える。

世界初「リチウムイオン電池型」を開発した日本

中国に対抗する日本は、10年ほど前までの「潜水艦16隻体制」を改め「22隻体制」とし、さらに何隻かの上積みも模索する。

保有する潜水艦はすべて国産で、最新鋭の「たいげい」型（4000トン超）は通常型では世界最大クラス。同艦とその前の「そうりゅう」型12隻のうちの2隻（残り10隻はAIP搭載艦）は、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」で、総合的な能力はAIPよりも上だという。

日本のリチウムイオン電池搭載「たいげい」型潜水艦（写真：海上自衛隊オフィシャルサイトより）

「反撃能力の保持」を決めた岸田政権は2023年4月11日、潜水艦の魚雷発射管から発射する対地攻撃用の長距離巡航ミサイル（射程1000km超）の開発にゴーサインを出した。2027年度までに配備予定で、さらに艦内にミサイルを垂直に何発も並べたタイプの潜水艦の開発も並行して進めるらしい。

国産を決意した台湾と弾道ミサイル発射タイプを配備した韓国

台湾は武力統一の野望を捨てない中国・習近平政権に対抗するため、2020年に潜水艦の初の国産に踏み切った。2030年までに8隻を完成させると言うが、最大3000トンに達するヘビー級のため、「初心者にはハードルが高すぎる」と不安視する向きもある。一説には英仏、スウェーデンの技術支援も噂される。

現用の通常型4隻のうち2隻は第2次大戦で活躍した米潜水艦の改良型で、現代戦で使える代物ではなく、残る2隻も1980年代のオランダ製で老朽化が目立つ。

アメリカが通常型を台湾に供与してもよさそうだが、残念ながらアメリカは半世紀以上前に原潜1本に絞って通常型の建造は行なっておらず、在庫も技術もないのが実情だ。

韓国は1990年代から潜水艦の保有に舵を切り（小型潜水艇はそれ以前から）、すべてドイツ製で大半を国内ライセンス生産で賄う。注目は「弾道ミサイル通常型潜水艦（SSB）」の開発に熱心な点で、3000トン以上の船体に垂直発射管を組み込み複数のSLBMを搭載し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する。

韓国が国内ライセンス建造するドイツ製「214」型潜水艦（写真：韓国海軍サイトより）

2021年8月には初のSSBがミサイル試射に成功した後に実戦配備され、さらに3600トン、垂直発射管数10本にアップしたSSBの建造も2023年3月から始めた。これは2027年ごろの配備予定で、燃料電池式のAIPとリチウムイオン電池も載せる予定だという。

将来は4500トン台も配備し、最終的にSSBを計9隻備えるらしい。一部では「原潜や核兵器開発に発展する可能性もある。ウクライナ戦争で万が一アメリカがウクライナ側を見捨てれば、いよいよ米韓同盟への不信感が高まり『北朝鮮の攻撃からアメリカは本当に守ってくれるか疑わしい』との国民の声が高まりかねないからだ」との見方もある。

対する北朝鮮は、前述したように小型潜水艇のほか、60年以上前に開発の旧ソ連製の通常型を約20隻使い続ける。ただし「8・24英雄艦」と呼ばれる2010年代に国産した中型艦のSSB1隻が不気味な存在で、SLBMを積み発射実験を繰り返している。

東南アジアは21世紀に入り近代化・新規保有が活発化

東南アジア諸国の中で最強の潜水艦戦力を持つのはベトナムで、通常型6隻すべてが4000トンを誇るロシアの“巨艦”「キロ」級である（艦の名前で重さの単位ではない）。

南シナ海の島嶼の領有権で中国との対立が激しくなり始めた2010年代より配備しているが、中国側も同じ潜水艦を持ち、「兄弟艦同士の睨み合い」がすでに展開されているとの声もある。

このほか、シンガポールは次期通常型に中型のAIP搭載艦を4隻発注しており、既存の旧式艦と順次交代する計画だ。また、マレーシアも仏西共同開発の中型の通常型を2000年代末に就役させているほか、インドネシアもドイツ製4隻を持ちうち3隻は2010年代の配備で比較的新しい。

2019年に建造先のドイツで行われたシンガポール海軍向け「インビンシブル」級潜水艦の進水式（写真：シンガポール海軍サイトより）

原潜保有に舵切った豪州と後押しする米英

ここ最近で最も衝撃的だったのが豪州の原潜保有宣言で、特に中国は相当危機感を持っているようだ。同国は旧式化したスウェーデン製で大型の通常型6隻の後継艦として、当初フランスが原潜をベースに開発する大型の通常型12隻と決めていた。

だが増強する中国の脅威に対抗するため、豪米英の3カ国は2021年に軍事同盟「AUKUS（オーカス）」を結成。これに合わせ豪州はフランスとの潜水艦契約を白紙にし、米英との原潜共同開発へと舵を切るという“ちゃぶ台返し”を行った。

開発される原潜「オーカス」級は、計画ではまず2030年代に既存の潜水艦と交代する形でアメリカから7000トン台のSSNを3隻購入。オーカス級完成までのギャップを埋め、この間に同艦を豪州で建造し2040年代初頭に完成させるというシナリオだ。

米英の技術を注入して8隻造る見込みだが、豪州は今後30年間に32兆円をつぎ込むというから驚きだ。

西太平洋の覇権を握るアメリカの状況はというと、原潜を67隻（全部7000トン以上の超大型。「SSBN14隻、「攻撃型」53隻）保有し、うち十数隻～20隻をここに展開していると見られるが詳細は不明である。

一方、ロシアは51隻（SSBN11隻、攻撃型原潜19隻、通常型21隻）を持ち、15隻前後を太平洋に展開している模様だが、稼働率が低く、実際に稼働できるのは5隻程度ではとの指摘もある。

さらにAUKUSの関係でイギリスが攻撃型原潜1隻を豪州に常駐させる可能性が高く、同様にフランスやインドも存在感を示すため、同海域に潜水艦を派遣するかもしれない。

2021年に乗組員多数が負傷する米原潜の衝突事故も

人工衛星やドローン、各種センサー類が急激に進歩する現在、地上や水上、空中で姿をさらす兵器は非常に見つかりやすい。このため海中に身を隠して発見が極めて難しい潜水艦の存在価値は、かつてないほど高まっているのである。

現在では長距離巡航ミサイル用の「海中発射台」や、特殊部隊を乗せた小型特殊潜航艇を海中から発進させて、敵地の偵察や重要施設の破壊のための母艦に活用されるなど引っ張りだこだ。

経済力をつけた「グローバル・サウス」の国々が、見栄の張り合いで買い求めるケースもあり、潜水艦の需要は今後世界規模でますます増える可能性が高い。

このように潜水艦の“イモ洗い”状態になりつつある西太平洋だが、実際2021年には問題の南シナ海で潜航中の米原潜が正体不明の物体と衝突、乗組員多数が負傷する事故も起きている。一説には警戒に当たる中国潜水艦と衝突したのでは、との見方もあるが、仮に事実でも、潜水艦の動きすべてが軍事機密で、中国が公表するとは思えない。

今後、潜水艦同士の偶発的な“正面衝突”が本当の軍事衝突に発展しなければいいのだが・・・。

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4/20The Gateway Pundit＜Hillary Clinton, Bill Gates, Pope Francis and Hundreds More Lose Verification on Twitter＝ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、教皇フランシス、その他何百人もがツイッターで検証を失う＞

左翼は金を出すのが嫌なら使わなければ良いのに。

Twitter は、Twitter Blue の支払いを拒否した Twitter ユーザーからすべての従来の検証済のブルーチェックを正式に削除しました。

検証チェックが削除された最も有名な名前には、ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、ビヨンセ、クリスティアーノ・ロナウド、クラウス・シュワブなど、何百人もの人々がいます。

Elon Musk が 10 月下旬にプラットフォームを購入したとき、彼はすぐに検証スキームを「レガシー」機能として描くことを検討し、それを削除するつもりであると述べました。代わりに、ユーザーはそのブルーチエックの代金を支払うことができるだろうと彼は言い、「Twitter Blue」の提供の一部は.同社の不安定な財政状況を解決するのに役立つことを望んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/hillary-clinton-bill-gates-pope-francis-and-hundreds-more-lose-verification-on-twitter/

有権者の60％が去年の中間選挙でも不正があったと考えている。

有権者の62％が州や連邦当局は広範な選挙詐欺の証拠を無視している。

郵便投票は不正の温床と考える人とそうではないと考える人の割合は53：13。

追求すべきは、投票の簡単さ：不正投票なし＝39：60.。

4/20看中国＜为了台湾芯片 意大利拟退出中国一带一路(图)＝イタリアは台湾のチップのために中国の一帯一路イニシアチブから撤退する予定である（写真）＞ブルームバーグ・ニュースは事情通の話によると、イタリアの工業省官員は台湾関係者との最近の非公式の会談で、台湾との半導体の生産と輸出協力を促進しようとして、中国の一帯一路イニシアチブからの撤退を望む可能性があることをほのめかしたと語った。

最終的な立場を公表していないイタリアのジョルジア・メローニ首相が決定を下さなければならない、と事情通は語った。

イタリアは、中国の一帯一路イニシアチブに参加する唯一の G7メンバーであり、当時のジュゼッペ・コンテ首相が 2019 年初めに覚書に署名して以降、両国間では、ほとんど実際の影響を与えていなかったが、中国と米国および西側の同盟国との関係が緊張している時に、それは北京にとって非常に象徴的なものであり続けている。 イタリアが放棄しなければ、協定は2024年に自動更新される。

自由財経の報道によれば、中国問題を長年研究してきた政治アナリストで、ローマのルイス大学の客員教授である Francesco Sisci がインタビューで、「一帯一路イニシアチブ」は実際にはイタリアでは既に停止し、イタリアと中国が署名した覚書は完全に空っぽであり、両国にとって失敗であり、両者の間には大きな誤解があるため、協定は署名されるべきではないと。

メローニは極右政党「イタリアの同胞」の関係者とともに、過去に台湾に対する中国の姿勢を批判してきたが、2022年後半にメローニが連立政権の首相に就任して以降、この件で発言を控えてきた。EUは安全保障上の懸念と中国の経済的結びつきとのバランスをとっているためである。今月初め、ローマの国会議員は土壇場で台北への旅行をキャンセルした。

イタリア工業省の報道官は、この件についてコメントを控えた。

しかし、報道は、イタリアの高官が台湾を訪問したことは、イタリアが半導体やその他のハイテク製品の重要な供給元である台湾との外交関係を深めることを望んでいることを示しており、台湾はミラノに第二の代表処を開くことを計画していると指摘した。

『アントニュース』（ル・フォルミッシュ）は17日、台湾がイタリアに新たに「駐ミラノ台北事務処」を設立すると報じ、この名称は、一つの中国政策の原則に基づいており、台湾ではなく台北と書かれているが、ローマにとっては、第 2 の公的機関を追加することに同意することは、イタリアの台湾に対する支持の重要な声明を表している。

日本も熊本に第二代表処を作ればよいのに。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/20/1033921.html

4/21阿波羅新聞網＜美国一机器人连续工作20小时 突然跪地倒下罢工＝米国で20時間連続作業したロボットが突然ひざまずいて倒れストライキを起こした＞4/18、米国のあるハイテクフェアで、人型ロボットが20時間連続作業した後、突然ひざまずき、動かなくなったのを見て、見物人は非常にショックを受けた。

ロボットにも休憩は必要では。3交代にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892277.html

4/21阿波羅新聞網＜“对中国而言很丢面子” 斐济新总理避见中共副外长马朝旭＝「中国にとって非常に恥ずかしい」　フィジーの新首相は、中国の馬朝旭外務次官との会談を回避＞中共の馬朝旭外務次官がオーストラリアを離れ、南太平洋の島国フィジーに到着した直後、中国とフィジーは再び外交上の緊張に直面した。

オーストラリアへの訪問を終えたばかりの馬朝旭は、当初、昨年12月末にフィジーの首都スバで、新しく任命されたシティヴェニ・ラブカ（Sitiveni Rabuka）首相を含む数名の高官と会談する予定であった。

しかし、ラムカは近親者の死により休暇中だったため、馬朝旭にフィジー副首相との会談を提案した。

しかし、オーストラリア放送協会（ABC）は、中国側が先週の金曜日の朝に副首相と会ったことを知ったが、その朝に仕事に戻ったラムカは会談に出席しなかった.

在フィジー中国大使館が発行したメディアリリースはまた、フィジーが派遣した高官は国会議長のララババ、カミ・カミガ副首相、首相官邸のツブナ補佐官であることを確認した。

中共とは付き合いたくないという意思表示。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892255.html

4/21阿波羅新聞網＜SpaceX星舰升空爆炸 原因曝光 马斯克说话了＝SpaceX スターシップが上空で爆発、その原因が明らかになった マスクの発言＞億万長者のマスクが設立した宇宙探査技術会社(SpaceX)の無人機「Starship」(スターシップ)」は、20日に再試行し、最終的に離陸に成功したが、飛行から約4分後に爆発して海に落下した。 SpaceX の CEO である マスクは、ミッション・チームを祝福した。 マスク は、数か月以内に別のテストを開始すると予告した。 同社のエンジニアは、スターシップが上昇中に「急速で計画外の崩壊」に遭遇したと述べた。 英国放送協会 (BBC) は SpaceX の報道を引用し、同社はもう少し長く存続することを望んでいるが、試験飛行が失敗したとは考えておらず、公式ウェブサイトのライブ放送局も離陸成功を強調している。

次に向けてスタッフを鼓舞するリーダーは素晴らしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892248.html

4/20阿波羅新聞網＜美国将祭投资中国禁令 严厉史无前例＝米国は、前例のない厳しさで中国への投資を禁止する＞米メディアは、WHが、中国に投資する米企業に対し、最新かつ前例のない厳しい規制を公布しようとしていると明らかにし、この大統領令の概要を商工会議所などの業界団体に紹介している。これには、企業に中国のハイテク分野への新しい投資は政府への報告を義務付け、チップなどの主要分野での取引禁止などが含まれる。

西側全体が禁止しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892204.html

4/20阿波羅新聞網＜中国出入境口岸严查出境者 旅客携现金及物品超标受罚＝中国の出入国管理イミグレは出国者を厳しくチェックし、過剰な現金や物品を運ぶと旅客に罰金を科す＞広東省やその他の場所での出入国イミグレでは、旅客の身元、現金、貴重品など、旅客の検査が再び強化された。 先週、数人の人権活動家が珠海イミグレから出国しようとしたが阻止された。 香港居住者が深圳の福田イミグレから出国するときに、10万元の現金が発見され、2万元の罰金が科された。

広東省の深圳と珠海の入出イミグレは、中国、さらには世界最大の陸上出国イミグレであり、疫病が流行する前は、深圳羅湖イミグレには 1 日で最大約 30 万人が出入りしていた。 疫病流行後、出入国する人の数は大幅に減少したが、イミグレでの当局の疫病管理は大幅に強化された。 湖南省と湖北省の多くの人権活動家は本局に対し、最近深圳と珠海経由で国外に出ようとしたが、「国家安全保障を危険にさらす」可能性があるという理由で国境検査官によって阻止されたと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892168.html

4/20阿波羅新聞網＜扫平克里米亚 就在今年夏天! 乌情报局长:还要特别猎杀“这个人”…..＝今年の夏、クリミアを掃討! ウクライナの情報長官：「この人物」を特別に捜索・・・.＞ウクライナとロシアの戦争は 1 年以上続いて、ウクライナ軍とロシア軍は最近バフムトで戦い、この戦いの結果は戦争の方向性に大きく影響する。各界はこの最新の状況に注目しており、ウクライナの「春の反撃」は、2014年以降ロシア軍に占領されているクリミア半島に依然として焦点を当てている。

ウクライナ兵士を斬首した人物。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892072.html

4/20阿波羅新聞網＜评论区翻车了！中共批WHO把新冠病毒溯源政治化 中国网友一面倒挺世卫＝コメント欄はひっくり返る！ 中共は、新型コロナウイルスの起源の追跡は政治化としてWHOを批判 　中国のネチズンはWHOを支持＞2019 年末に中国湖北省武漢で 中共ウイルスが発生して以降、疫病流行は今も続き、丸 3 年を超えた。 新型コロナウイルスの発生源は、常に最大の問題の 1 つである。

中共はWHOにタイミングよくキチンと調べさせなかったのだから、中共が犯人と思われても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892057.html

4/20Share News Japan＜中国の本当のGDP、当局発表の6割程度だった…＞

https://sn-jp.com/archives/121565

2017年8月29日の本ブログにも中共のGDPの誤魔化しについて触れています。人口も4億人マイナスであれば、GDPが公表数字の6割でもおかしくない。2017年時、公表1200兆円でも実質800兆円と見込んだのは間違いではなかった。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829

川島氏の記事では、トランスペアレンシー・インターナショナルのクリーン度調査で中国が65位と言うのは信じがたい。上から下に至るまで賄賂を取る国です。

習はロシアでプーチンに会ったときに、岸田がゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったから、恥をかかされたと恨んでいるかもしれない。それでチョン書記長に一所懸命工作しているのでしょう。でも彼は仲間がいなければクーデターが起きるかもしれない。日本としては気にせずチン首相を招待することです。

記事

ベトナムのファム・ミン・チン首相（2023年2月9日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

5月19日から21日まで岸田首相の出身地広島でG7サミットが開催される。原爆が世界で初めて投下された都市でのサミットは、「平和への祈り」──そんなキャッチフレーズで語られることになるのだろう。

だがその水面下はドロドロしている。ここではベトナムで垣間見たサミットの裏側について書きたい。

過去の汚職を引きずるチン首相、囁かれる辞任説

広島サミットにベトナムの首相が招待されている。ベトナムだけではなくオーストラリア、インド、ブラジル、インドネシアなど8カ国が招待されているが、G20のメンバーになっていないベトナムにとっては晴れがましい舞台と言ってよい。

日本とベトナムの関係は良好で、特に安倍首相の時代にベトナムを中国に対抗する仲間として位置付けたことが、その後の日越関係に良い影響をもたらしている。

米中の対立が精鋭化する中で、G7の影の主役は中国である。中国はG7において米国の中国包囲網が一層強化されることをなんとかして防ぎたいと考えている。先にフランスのマクロン大統領を招待して良好な関係を世界に見せつけたのも、その一環と考えてよい。

このような情勢の中でベトナムが揺れている。ベトナムからはファム・ミン・チン首相が出席する予定だが、そのチン首相の辞任説が囁（ささや）かれている。理由は過去の汚職である。

開発途上国の例にもれずベトナムでも汚職は広く蔓延している。調査すれば汚職を理由に全ての政治家や官僚を逮捕することができるなどと言われている。その状況は中国にそっくりである。

ただベトナムの名誉のために付け加えておくと、現在、ベトナムにおける汚職の状況はかなり改善されている。世界の汚職について調査している「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」によると、2022年のベトナムのクリーン度は世界で77番目である。

ちなみに1位はデンマーク、2位はフィンランド、3位はニュージーランド、人口の少ない先進国の順位が高い。日本は18番、米国は24番。その他では中国が65位、インドが85位、ブラジルが94位、タイとインドネシアは同順位で101位である。これを見ると、ベトナムは誇れる水準にはないものの、他の途上国に比べて特に悪いというわけでもない。

チョン書記長独裁の裏に見え隠れする中国の影

そんなベトナムで昨年（2022年）末にファン・ビン・ミン筆頭副首相が汚職で失脚し、今年に入ってからは、首相を務めたこともあるフック国家主席も失脚している。首相在任中に起きた汚職の最終的な責任者であることがフック辞任の理由とされるが、実際には家族の汚職が原因と囁かれている。

一連の汚職退治は、グエン・フー・チョン共産党書記長が主導している。書記長は共産党のトップであるが、ベトナムではこれまで旧ソ連や中国のように一人に権力が集中することを避けるため、重要事項は20人弱で構成される政治局員の合議によって決められてきた。それがここに来てチョン書記長に権力が集中しつつあり、コロナ禍が明けた頃からは書記長の独裁と言ってよい状況になっている。

その裏には、中国の影が見え隠れする。

ベトナムは今から約2000年前に中国の植民地になり、そのような状況が約1000年続いた。939年に戦って独立を果たしたが、独立した後も中国は何度もベトナムに侵攻している。明の永楽帝の時代には20年ほどだが再び植民地になったこともある。

ベトナムは中国が侵攻してくる度に大きな犠牲を払いながらも、なんとか独立を勝ち取ってきた。そんな歴史を持つベトナムでは、人々は中国をひどく恐れるとともに敵視している。

現在、米国は、アングロサクソンが主流を占める英国、オーストラリアと安全保障に関するパートナーシップを組んで中国に対抗しようとしている。日本は正式には参加していないものの、その一員と言ってよい。米国はさらにその輪をインドとベトナムにまで広げようと考えている。中国を孤立させる上でインドとベトナムは地政学上の重要なポイントになっているのだ。

インドは中国との間で国境紛争を抱えており、中国を嫌ってはいるものの長く英国の植民地だったこともあり、米国や英国に誘われてもすぐにイエスとは答えられない。伝統的に西側にも東側にもつかない政策をとっており、その態度は玉虫色である。

ベトナムは歴史的に中国を恐れ、敵視しており、かつ現在南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐって中国と対立している。米国から自分の陣営に加わるように誘われるのは願ってもないことだ。だが、不用意に米国の側に立てば中国を激怒させる恐れがある。

外から見るとベトナムが全方位外交を貫いているように見えるのは、そうした背景があるからだ。ただ、政府内部では西側との交流を深めたいと考えている人が多い。

日本とベトナムの仲を割きたい中国

中国はそんなベトナムを疑いの目で見つめている。ベトナムを自由にさせておくと米国に傾斜しかねない。南シナ海を巡る争いもあり、ベトナムが米国の陣営に加わることは許せない。

習近平政権になって米国との対立が激化する中で、ベトナムを米国になびかせないことが中国外交の基本方針になっている。それは日本とベトナムの関係にも及ぶ。日本は米国の“子分”であるから、日本とベトナムの仲を割くことも中国の重要な外交方針である。

チョン書記長はベトナム共産党の理論部門の出身であり、実務面においては有力な部下を持たない。そんな書記長は、ベトナム政治の中で孤立しがちである。中国は、権力基盤が不安定なチョン書記長を陰で支えることによって、ベトナムへの影響力を強めようとしている。

このような状況の中で一連の汚職退治が行われている。それは、汚職退治で政敵を排除する習近平にも似て、チョン書記長独裁とも言える状況を作り出している。

そんなチョン書記長は、公安部門の出身であり実務面で力を持つファム・ミン・チン首相を排除したいと考えるようになった。そんなわけでチン首相の辞任が取り沙汰されている。

チン首相を招待した岸田首相が恥をかく？

習近平は、米国への傾斜が著しい岸田首相を面白く思っていない。心の中は、ウクライナに行っていい気になるな、調子に乗るなと言ってやりたいはずである。

G7に出席した直後にチン首相を辞任させれば、チン首相を招待した岸田に恥をかかせることができる。そうすれば日本政府はベトナムに不信感を抱く。日越関係にくさびを打ち込むことができる。中国は、日本がG7にベトナムの首相を招待したことを、そのように利用したいと考えている。

もちろん、ベトナム政府内の多くの人々は日越関係を良好に保ちたいと思っているので中国が考えるようにことは運ばないと思うが、水面下では熾烈な駆け引きが続いている──。

ハノイの事情通の間でそんなことが囁かれている。

中国がベトナムに仕掛ける水面下の猛烈な工作

ベトナムの政治に関する街の噂はそれなりに信頼できる。フック国家主席の辞任についても街では昨年の夏頃から噂されていた。そんなわけでフック国家主席の突然の辞任も、街ではそれほどの驚きもなく受け止められている。

ベトナムは社会主義国であることからマスコミが統制されており、公式に発表される事柄は結果だけであり、その背景や理由が説明されることはない。そんなベトナムでは政治の裏側は昔から口コミで街に広がっていた。

ベトナム政府は中国のようにネットによる情報発信を厳格に取り締まっていない。近年ネット情報は玉石混交ではあるものの、その一部はかなり正確であると言われており、口コミ情報と相まって、公式の発表はなくても政治の動きをかなり正確に知ることができる。

多くの日本人はベトナム政治の内情にそれほど興味があるわけではない。ただG7をめぐって中国がベトナムのような国に対しても水面下で猛烈な工作を行っていることだけは認識しておいた方がよい。

日本はなんと言っても島国であり、陸続きで中国と接するベトナムに比べれば感じる脅威は格段に小さい。国境を接する国々は、陰に陽に中国から大きな圧力を受けており、その影響は首相の進退にまで及ぶ。

お祭り騒ぎに見えるサミットでも水面下では熾烈な火花が散っているのだ。

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4/19The Gateway Pundit＜Marjorie Taylor Greene Drops Bomb on Biden Crime Family – Oversight Committee Has Evidence of Biden Family Connections to Human Trafficking of Prositututes from US, Russia, Ukraine＝マージョリー・テイラー・グリーンがバイデン犯罪家族に爆弾を投下 – 監視委員会は、バイデン家族が米国、ロシア、ウクライナからの売春婦の人身売買に関係している証拠を持っている＞

バイデンは歴代大統領の中で、最大の悪党である。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員：財務省の財務記録の見直しが終わりました。私が目にしたのは、2000 ページを超える驚愕の情報でした。基本的に、ジョー・バイデンを取り巻く企業は、私たちが思っていたよりも多くの家族のメンバーだけでなく、他の人々も同様に巻き込んでいます。嘘の完全なコングロマリットです。これらのペーパーカンパニーは中国、ウクライナ、多くの他の外国からお金が流れていた。

バイデン家と彼らが関与した犯罪について、アメリカ国民が知るに値する情報はたくさんあります。監視委員会は、私たちがこれまで可能だと思っていたよりもはるかに大規模な調査を行っています。

ここアメリカだけでなく、ロシアやウクライナのような外国からの売春婦が関与する人身売買の証拠を見たばかりです. これは、大統領と元副大統領が、息子のハンター・バイデンだけでなく、ハンター・バイデンと彼の近親者を超えて広がる多くの家族のメンバーであることは信じられない。

私たちは本当に仕事に取り掛かる必要があります。これは、アメリカ国民に明らかにする必要がある調査です。そして、ハンター・バイデン自身について疑問があるだけでなく、これは腐敗の網を広げています。偽の企業の網は多くの金が外国から入ってきており、バイデン家の個人の銀行口座に直接入金され、ジョー・バイデンの権力の座から直接経済的に利益を得てきたのを明らかにした。私たちは調査を楽しみにしており、アメリカ人のためにこれを公開する。

https://twitter.com/i/status/1648384048266354688

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/marjorie-taylor-greene-drops-bomb-on-biden-crime-family-oversight-committee-has-evidence-of-biden-crime-family-connections-to-human-trafficking-of-prositututes-from-us-russia-ukraine/

4/20阿波羅新聞網＜习近平让金正恩干的 朝鲜官媒把习卖了—习近平要金正恩加强沟通 朝鲜上周才发射了洲际导弹＝習近平は金正恩にそうするように頼んだ、北朝鮮の公式メディアは習を売った–習近平が金正恩にコミュニケーションを強化するように頼んだ、北朝鮮は先週大陸間弾道ミサイルを発射した＞北朝鮮の国営KCNA通信によると、中国の習近平国家主席は12日、北朝鮮の金正恩国家指導者に電話をかけ、複雑な国際情勢の中で、双方の戦略的意思疎通を強化するよう求めた。

中共は北に援助していても、金は一向に言うことを聞かない。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891928.html

4/20阿波羅新聞網＜震惊：美华人教唆同胞把人撞残快速拿绿卡，结果…＝ショック：米国にいる華人が同胞を唆し、轢かれて障碍者になれば、すぐにグリーンカードが取得できると、結果は・・・＞海外にいる華人同胞は互いに助け合い、親切であるべきだが、最近インターネット上で出回っているWeChatチャットのスクリーンショットは身も凍るようなものだ。

ある華人は、実際に同胞を唆し、「誰かに車で突っ込ませれば、すぐにグリーンカードを取得できる」と言い、「轢き殺されなければ、グリーンカードが貰える」とさえ言った。

流石中国人の発想。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891908.html

4/20阿波羅新聞網＜中共输掉这场战争的可能性在增加—余茂春：攻台将只是中共一连串侵略的开始＝中共はこの戦争に負ける可能性が高まっている-— 余茂春：台湾への攻撃は、中共による一連の侵略の始まりにすぎない＞余茂春は、「そう、ウクライナは米国だけの問題ではなく、台湾も同様である。米国は、世界の同盟国やパートナーと協力して、ウクライナや台湾といった違った戦場のニーズに応じて、違った能力を結合させる。「中共が台湾を侵略する場合、軍事的には、米国とその同盟国は勝つことができるだろう」と。余茂春はまた、中共が台湾に対して戦争を発動するリスクが「高まった」と述べ、中共が「この戦争に負ける」可能性も高まったと述べた。 これは、台湾に対する軍事行動のコストが高すぎて負担できないためであり、「中共に抵抗する集団的意志も劇的に高まった」ためである。

日本人ものほほんとはしていられないはず。スーダンの邦人退避問題のレベルではなくなる。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891892.html

4/20阿波羅新聞網＜她直言不讳：“访京之行部分内容，非常令人震惊”＝ 彼女は率直に語った：「北京訪問の一部の内容はとても衝撃的だった」＞水曜日（4/19）、ドイツの外相アンナレナ・ベアボック（Annalena Baerbock）は、最近の中国への訪問の一部の内容は「非常に衝撃的」だったと語った。彼女はまた、北京はますます貿易相手国や競争相手ではなく、体制の競争相手になりつつあると述べた。

党はますます権威主義になり、海外には攻撃的になり、国際ルールを守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891890.html

4/19阿波羅新聞網＜华盛顿邮报惊曝：中共建立首支无人机部队 恐用于台海作战＝WPの衝撃的ニュース：中共は台湾海峡作戦で使用される可能性のある最初の無人機部隊を設立＞最近、中共の動きが活発化しており、米国も台湾海峡情勢や中国の動向を注視しているが、WPは18日、米国の流出文書を基に独占記事で報じた。中共は「超音速無人偵察機」の部隊を準備しており、「将来、台湾海峡で紛争が発生した場合、監視能力を持つことになる」と述べた。

台湾にもレーザー兵器が必要。

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891793.html

4/19阿波羅新聞網＜芝加哥白人女子遭数十名黑人少年围殴 场面骇人 警方寡不敌众＝シカゴの白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに包囲され殴られる。現場はぞっとするようなもので、警察は衆寡敵せず＞最近、米国の大都市シカゴでは、ティーンエイジャーを中心とした暴行、破壊、略奪などの事件が多発している。 数日前、若い白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに取り囲まれ、殴打された。 これらの暴行、破壊、略奪の事件に関して、地元警察は、若者の数が多いため、警察は「衆寡敵せず」と述べた。事件の激化を避けるために、警察は現場で止めたり逮捕したりせず、事件が終わるまで待ってから調査する。

民主党の街は治安が悪い。南部陽一郎（ノーベル物理学賞受賞）氏が大学で教えていたところなのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891805.html

何清漣　@HeQinglian 　4h

トランプはデサンティスのDC訪問中にデサンティスを攻撃し、目を奪った。

https://conservativebrief.com/ambused-72652/?utm_source=CB&utm_medium=JE

デサンティスは連邦議会議事堂を訪れ、共和党の議員と会談したが、トランプはニュースの見出しと支持を奪った。 トランプはフロリダ州の共和党下院議員ジョン・ラザフォード、グレッグ・スタウブ、コリー・ミルズの支持を得ており、ブライアン・マスターはCNNに出演し、トランプを支持すると述べた。 … もっと見る

conservativebrief.com

トランプは、デサンティスのDC訪問中に「待ち伏せ」 – 大勝利を収める

彼は 4D チェスをしている。

FTの記事では、4/13の本ブログのアポロネットの記事で要約を紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230413

ラックマンは台湾を守るのは、いろんな理由があるが、中でも半導体の製造技術を守るのが西側にとって多大な利益になると。それすら分からないフランス大統領は、欧州を代表する資格はないし、フランスも代表できないのでは。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年4月11日付）

民主主義先進国のリーダーなら、台湾を中国に差し出しても構わないというような発言はすべきでない（写真は台北）

米国は台湾を防衛すべきか――。

これは抽象的な議論ではない。中国は4月上旬、海軍が島を取り囲む形で軍事演習を行い、台湾に対する爆撃シミュレーションを実施した。

台湾に対する中国の軍事的圧力が着実にエスカレートしていることを受け、ジョー・バイデン米大統領はこれまでに4度、米国は中国による攻撃から台湾を防衛すると約束した。

台湾のために「国家的自殺」のリスク？

米国の一部の筋にとっては、バイデン氏の誓いはほとんど正気の沙汰ではない。

シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ氏は「大半の（米国の）政策立案者は台湾を守るために国家的な自殺のリスクを冒す用意がある」と不満をこぼす。

戦争疲れした米国がなぜ、中国沿岸からざっと100マイル沖にある人口2400万人の島を防衛するために、核武装した大国である中国と戦うと脅さなければならないのか。

台湾防衛に対する懐疑論は、欧州の一部地域ではもっと強い。

エマニュエル・マクロン大統領は先日、中国訪問から戻る際、フランスは台湾を守るために指一本たりとも動かさないとの考えを示唆した。

米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで台湾について話している時、「欧州にとっての大きなリスクは、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と語った。

現実問題として、欧州の軍隊が台湾をめぐる紛争に直接関与すると見る人はほとんどいない。

だが、マクロン氏のような欧州の政治家の態度は重要だ。

何らかの攻撃に踏み切る際の中国の経済的、外交的コストの計算に影響を及ぼすからだ。

中国による支配を阻止すべき理由

台湾の運命について心配する理由が何もなかったとしたら、欧州と米国の指導者にとって話は簡単になる。

だが実際には、中国が力ずくで台湾を併合すれば、仏パリだけでなく米イリノイ州ペオリアのような町でも感じられる甚大な世界的影響をもたらす。

台湾防衛を支持する論拠は主に3つある。

1つ目は、世界の政治的な自由の未来にかかわるもの。

2つ目は、世界的なパワーバランスにまつわるもの。

そして3つ目は、世界経済に関するものだ。

3つが一緒になると、台湾が中国の手中に落ちるのを阻止すべきだという強力な主張になる。

中国共産党は、一党支配は中国にとって完璧な制度だと主張する。

米国はリベラルで民主的な価値観を推進しようとするのをやめるべきだと同党は訴える。

こうした価値観は西側でうまくいっておらず、中国文化のような共同体文化にとっては大惨事になるという。

だが、繁栄する豊かな社会である台湾は、中国文化が完全に民主主義と両立し得ることを示す生きた証拠だ。

台湾の存在は、中国自体がいつの日か統治される形についての代替的なビジョンを生かし続ける。

インド太平洋の覇権争い

中国政府はすでに香港で民主化の夢をつぶした。

習近平国家主席が台湾でも同じことをやるのを許されれば、中国語圏全体で独裁政治が確立されることになる。

中国は21世紀の新たな超大国であるため、これは全世界にとって暗澹たる政治的意味合いを持つ。

米国による民主主義の推進についてシニカルな見方をする人は、中国による独裁主義の擁護はもっと好きになれないかもしれない。

中国本土がいつの日か政治的な自由を受け入れるという考えは、今もまだ非現実的だ。

だが、インド太平洋地域全体には日本や韓国、オーストラリアなど、繫栄する民主主義国が数カ国存在する。

こうした国は皆、ある程度において米国による安全保障に依存している。

中国が侵略によって、または無理やり不本意な政治同盟に引き込むことによって台湾の自治をつぶすようなことがあれば、地域における米国の力は大打撃を被る。

インド太平洋に新たな覇権国が誕生する見通しに直面し、地域の国々が反応する。

大半の国は外交政策と国内政策を変更することで中国におもねる道を選ぶだろう。

怒りっぽい新たな覇権国の機嫌を損ねるのを避けたいという願望はすぐに、言論の自由を制限し、中国の近隣諸国のための行動も制約することになる。

全世界の市民生活に甚大な影響

中国によるインド太平洋支配が持つ意味合いは、グローバルでもある。

この地域は世界の人口と世界の国内総生産（GDP）の3分の2前後を占めているからだ。

もし中国がこの地域を支配したら、世界最強国家の座を米国から奪う日が大きく近づくことになる。

この世界的なパワーバランスの変化によって欧州が影響を受けないなどという考えは不条理だ。

欧州は今、いまだかつてないほど、中国の盟友ロシアを倒す米国の意思に大きく依存している。

一部には、「覇権」のような抽象的な概念は一般市民にはどうでもいいことだと主張する人がいるかもしれない。

だが、台湾の経済発展の奇妙な軌跡は、島の支配がすぐに全世界の生活水準に多大な影響を及ぼすことを意味する。

台湾は世界の半導体の60％以上、最も高度な半導体の約90％を生産している。

携帯電話から自動車、産業機械まで、現代の暮らしを回している機械や器具は台湾製の半導体で動いている。

だが、こうした半導体を作っている工場は侵略によって破壊される恐れがある。

平和を守るために戦争に備え

台湾の工場が侵攻を何とかしのぎ、そこで中国の手中に落ちた場合、経済的な影響は甚大だ。

世界の最も高度な半導体の支配は、世界経済を牛耳る力を中国に与える。

米国がすでに思い知らされたように、台湾の半導体産業を複製することは思っているよりはるかに困難だ。

政治的、戦略的、政治的なこうした懸念材料はすべて、米国とその同盟国に台湾を守るべき強力な根拠を与える。

正気な人は誰一人、米国と中国の戦争など望まない。

しかし今、過去と同じように、時として戦争に備える必要がある。

平和を守るために、だ。

By Gideon Rachman

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