8/10The Gateway Pundit＜Comer Plans to Subpoena Joe and Hunter Biden in Corruption Investigation: “We Are Going to Subpoena the Family” (Video)＝カマー氏、汚職捜査でジョーとハンター・バイデンを召喚予定：「家族を召喚するつもりだ」（ビデオ）＞
下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜日、バイデン一家に対する外国贈収賄と汚職疑惑の下院捜査において、ジョー氏とハンター氏を含むバイデン一家のメンバーを召喚する予定であると述べた。カマー氏はフォックス・ビジネス・ネットワークの番組「マリアとの朝」でのマリア・バーティロモ氏とのインタビューでこの発表を行い、「この件はいつも通りバイデン一家が委員会の前に来ることで終わる予定である。我々は家族を召喚する予定です。」
やはり左翼主流メデイアはバイデンの収賄スキャンダルは報道せず、トランプの3度目の起訴ばかり報道している。
https://twitter.com/i/status/1689644661525372928
8/9The Gateway Pundit＜Trump Announces He Will Not Sign GOP’s 2024 Nominee Support Pledge: “I Can Name Three or Four People that I Wouldn’t Support for President” (VIDEO)＝トランプ大統領、共和党の2024年候補者支持誓約に署名しないと発表：「大統領として支持しない人の名前は3人か4人挙げられる」（ビデオ）＞
ペンスとデサンテイス、クリス・クリステイはトランプの反対に遭うでしょう。
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、2024年の選挙における党の忠誠誓約書に署名しないと発表した。
この公約は、最終的な共和党大統領候補者への支持を約束するもので、8/23にウィスコンシン州ミルウォーキーで予定されている大きな元手が必要な予備討論会への参加を希望する候補者に対して党指導部が定めた要件である。
RNCのロナ・マクダニエル委員長は、共和党初の予備討論会への参加を希望する候補者にはこの誓約書への署名が義務付けられていると強調した。
今年初め、マクダニエル氏はトランプ大統領が誓約書に署名すると述べた。「トランプ大統領は討論の場に立ちたいと考えていると思います。それは彼が好きなことだ。そして、彼ら全員がそこにいることを期待しています。」
ニュースマックスのエリック・ボリング氏とのインタビューで、トランプ大統領は誓約書に署名しないと表明した。
https://twitter.com/i/status/1689430335832875009
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-announces-he-will-not-sign-gops-2024/
8/9The Gateway Pundit＜President Trump Blasts J6 “Unselect” Committee for Destroying Records and Documents: “That’s a Criminal Act” (VIDEO)＝トランプ大統領、記録と文書を破棄したJ6「選ばれていない調査」委員会を非難：「それは犯罪行為だ」（ビデオ）＞
一連の事件は最初から民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが組んでトランプをはめたもの。調査委員会は完全な証拠を残していなければ歴史の審判に耐えられない。またトランプに抗弁させない一方的な調査結果は正当なものとは思えない。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は2022年11月、下院1月6日委員会のベニー・トンプソン委員長（民主党、ミシシッピ州）に書簡を送り、来年2023年1月に共和党が支配する次期議会に向けて委員会記録の保存を要求した。マッカーシー氏はまた、2021年1月6日に国会議事堂が「安全ではなかった」理由に関する公聴会を共和党が開催するだろうと述べた。
「米国民は第118回議会の指導者として共和党を選んだ。2023 年 1 月 3 日、1 月 6 日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会の委員長としてのあなたの仕事は終了します。こうした理由から、私はあなたと委員会のスタッフに対し、下院規則第 7 条に従って、調査中に収集されたすべての記録と証言の記録を保存するよう注意を促します。委員長として、誰が委員会の業務を指揮しているかに関係なく、あなたは委員会のメンバーとスタッフが行った仕事に対して責任があります」と書簡には書かれていた。
水曜日、トランプ大統領はNewsMaxのボーリングに対し、民主党の行為は犯罪的であると語った。
「今、我々は召喚権限を持っているので、突然、J6委員会は、私は彼らを「選ばれていない」と呼んでいるが、すべてを削除し、破壊した。文書はすべて削除され、破棄された。それは犯罪行為だ」とトランプ大統領はインタビューで述べた。
フォックスニュースによると 、民主党のベニー・トンプソン議員（民主党、ミシシッピ州）は下院共和党に対し書簡で次のように述べた。「書記局や他の当局からの指導に従って、選ばれた調査委員会は、調査委員会の行為、例えば公聴会や公式出版物での使用、あるいは調査活動を促進しない委員会の行為、によって高められないと思しき一時的な委員会記録としてアーカイブしなかった。
書簡はさらにこう続けた、「したがって、あなたの書簡の示唆に反して、選ばれた委員会には、書き起こされたインタビューや証言録取のすべてのビデオ録画をアーカイブする義務はなかった。 下院当局からの指導に基づいて、選ばれた委員会は、超党派のプロの公式記者によって提供された書面による記録は、証人および選ばれた委員会のスタッフが正誤を確認する機会を与えられたものであり、規則 VII の目的に沿った文書化されたインタビューおよび証言録取の公式の永久記録であると判断した」
https://twitter.com/i/status/1689429754816905216
8/11阿波羅新聞網＜迈出第一步！解决美外交史上不正义和耻辱—美涉台新法案 “解决外交史上不正义的第一步”＝ 第一歩を踏み出す！米外交史上の不正と恥を解決せよ―米台関連新法案は「外交史上の不正を解決する第一歩」＞米下院は先月２５日、「台湾国際連帯法」（Taiwan International Solidarity Act）を可決した。 この法案は、台湾が参加してない国連総会決議第2758号の支持を主張しており、国際機関で台湾関連問題を歪曲しようとする中国の試みに対抗することに尽力している。米国務長官の前中国政策首席補佐官を務めた余茂春は、「この法案は米国外交関係の歴史における不正と恥を解決する第一歩として、この法案が首尾よく成立することが期待される」と指摘した。
米国議会は、国連総会決議第2758号は中国を国連における中国の唯一の合法代表として認めているだけで、台湾とは何の関係もなく、中台関係についても立場をとっていないと主張し、この法案を推進した。この法案は、米国は台湾国民の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる構想にも反対することを強調している。 この法案は、米国に台湾が意見表明、投票、影響力を通じて、さまざまな国際機関で台湾を代表することを義務付けており、これらの機関に対し、台湾に関する決議、文書、政策、手続きを歪曲しようとする中国の試みに抵抗するよう呼びかけている。 この法案は下院を通過し、その後審議のために上院に送られることになる。米国の立法規則によれば、両院が同じ法案を可決した場合、ジョー・バイデン米国大統領に提出して署名後、発効させることができる。
余茂春は、1971年にニクソン政権は当初、中華人民共和国に国連安全保障理事会の議席を与え、台湾（中華民国）の国連残留を認める計画だったが、駐国連米国大使だったジョージ・H・W・ブッシュが仕事をうまく処理せず、手続き上の失敗で米国に恥をかかせた。これが台湾の地位の極めて危険な曖昧さの始まりとなり、それ以降、米国はいわゆる「一つの中国政策」を実施するようになった。
ただし、米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なると強調し、後者は台湾を中国の一部と明確に示しているが、前者はこの主張についての知り置くことを表明しているだけで、それを支持するものではないとした。さらに、「一つの中国政策」は現状変更を目的とした一方的な武力行使に反対し、台湾の将来に関するいかなる決議にも台湾国民の同意を必要とする。
余茂春は、米国議会が「台湾国際連帯法」を推進する意義について、「これは5、6年前には不可能で想像もできなかった。もし当時議会が台湾の主権や国際的地位の問題に触れたら、中国は間違いなく強い反応をしただろう」と述べた。「しかし、法案が可決された今、中国はほとんど反応していない」
ブッシュ父はハニトラかマニトラにかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939180.html
8/11阿波羅新聞網＜中共“泄洪”推责！一堤之隔 雄安无一滴水 霸州洪水滔天＝中共は「洪水放出」で責任転嫁！ 堤防を隔てて、雄安は水一滴もなく、覇州は洪水で満つ＞中共の雄安保護のための洪水放流は、覇州市の半分を含む河北省の多くの町や村に洪水をもたらし、多大な損失をもたらした。 しかし、中共のCCTVは、霸州市の災害は「降雨の影響を受けた」と報じ、霸州住民の抗議を引き起こした。 ネットユーザーがアップロードした動画によると、霸州市と雄安市は道路で隔てられており、片側は洪水になっているが、反対側には水が一滴も落ちていない。
習の面子を守るだけの価値があるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939307.html
8/11阿波羅新聞網＜跌入卖命中共模式！多重身份纽约侨领被捕—为中共办事 纽约又一侨领被捕＝命を売るのに陥る中共モデル！ NYの華僑指導者ら複数の身分で逮捕―中共のために働いていたNYの華僑指導者がまた逮捕＞最近、NYの中国人コミュニティの多くの指導者が司法妨害の罪で起訴された。 FBI捜査官が捜査に来たとき、山東同郷会元会長の安全忠、福建長楽公会元会長の盧建旺、事務総長の陳金平の共通の反応は証拠を消して、罪一等を加えることになり、一種のモデルになった。
福建長楽公会は日本の秘密警察拠点の日本福州十邑同郷会と同系列です。日本も野放しにしないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939214.html
8/11阿波羅新聞網＜擂响战鼓！大陆六万民众 发出家族召集令！用生命保护家族宗祠【阿波罗网报道】＝陣太鼓が鳴り響く! 中国の6万の民衆に家族召集令状が出た！ 祖霊舎を命がけで守る【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、温州市蒼南県の黄氏祖霊殿が強制取り壊しに直面しているというニュースは白熱した議論を引き起こした。その中で、黄氏の一族は、家族の一大事の到来を象徴する太鼓を打ち、祖霊殿を命がけで守るために一族に結集を呼びかけた。
下のツイートを読むと、一時的に祖廟は守られたとのこと。無神論の中共だから（と言うより開発利権と思われる）しつこく何度もやってくるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939339.html
8/11阿波羅新聞網＜更大影响已经发生！上海一芯片公司决定迁出中国—忧美国限制投资 沪芯片公司决定迁出中国＝さらに大きな影響がすでに発生している! 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定—米国の投資制限を懸念 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定＞英国の「FT」は木曜日（8/10）、上海のチップ企業の創業者が、米国による中国の重要テクノロジー産業への投資禁止令が出たことを受けて、チームを中国から移転させることを決意したことを明らかにしたと報じた。
「ニュースが流れた後、私はチームの少なくとも一部を中国から移転することを決意した。そうしないと、資金調達が非常に制限されてしまう」と、この話題の敏感さのため匿名を希望した創設者は語った。
この企業も投資制限しないと、中国に製品が還流する。
https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939248.html
https://twitter.com/i/status/1689652733715124224
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
速報：カマー下院議員は、バイデンとハンターを召喚し、バイデンのブランド売却計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がロシアを含む外国から少なくとも2,000万ドルを受け取った経緯を示す重大な報告を発表した。
「これはいつも通りバイデン一家が委員会に出て終わりになる。我々は家族を召喚している。事件を整理しているところだ。…
引用ツイート
Collin Rugg @CollinRugg 10h
速報：カマー下院議員は、ジョー・バイデンとハンター・バイデンを召喚し、バイデンの影響力を売り渡した計画について証言を迫ると発表した。
言うのは少なく、行動は多く。
昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がどのように受け取ったかを示す爆弾報告を発表した。・・・もっと見る
何清漣が Retweeted
全メディア日報 / 全メデイアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 7h
下院の調査には法的強制力があり、正直に言うと、バイデン一家は米国の国益を売り、外国政府から賄賂を受け取った、証拠はしっかりしている！
このような国家反逆の重罪を前にして、民主党内の誰もそれを非難しなかったが、これは民主党全体が法と歴史とは全く逆の立場にあり、暴力団組織に堕落したことを改めて証明したものである！
「全メデイア小鎮」アプリをダウンロードして、全メディア日報を読んでください http://qtown.media
qtown.media
[全メディア日報・今日頭条][バイデンは汚職で金持ちに]下院監視委員会、バイデン夫婦が副大統領時代にロシア、ウクライナ、カザフスタンのオリガルヒから2,000万ドルの賄賂を受け取っていたことを明らかにした。
2023年8月9日（水）、下院監視委員会は、影響力を売る計画におけるバイデン一家の汚職行為を示す新たな銀行記録を公表した。
何清漣が Retweeted
L JM @zhixiangziyou 5h
🚨 ジョー・バイデンとその家族がウクライナ、カザフスタン、ロシアなどの外国から2,000万ドル以上のスキャンダラスな支払いを移したことが今日明らかになり、ジョー・バイデンはすぐ逮捕されるべきかどうか⚠️
引用ツイート
マット・ウォレス @MattWallace888 Aug 10
🚨ジョー・バイデンは今日、ウクライナ、カザフスタン、ロシアを含む外国から2,000万ドル以上のスキャンダルな支払いを送り込まれていたことが明らかになった後で、直ちに逮捕されるべきである⚠️
何清漣が Retweeted
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 5h
最新ニュース： バイデン、ウクライナへの130億援助計画を狂ったように推進する。人間関係に頼って暴利を貪るあらゆる種類の仲介業者が再び大金を稼ぎ、得た金の一部を24年選挙に注ぎ込み、それを政治家に還元して、完全な閉じた循環を形成するだろう。一部の団体が選挙資金の出所を調査したところ、そのほとんどが政府からの流用によるものであることが判明した。
当時中国国内で横流し禁止を叫んだビーコン信者たちは、おそらく今では米国政府の横流しは凄い！と言うだろう。
8/9日経＜長老が消えた中国·北戴河の夏 台湾·経済の政策転換に壁 編集委員 中沢克二＞
「
「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海（指導者らの執務地）の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。
中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現役諸君ににらみをきかせていた実力を持つ長老らが、ほぼいなくなってしまった初めての夏、歴史的な夏なのだ。
共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。
トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、幸いなことに、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である。
中国人民解放軍西部戦区の空軍を視察し、演説する中国の習近平国家主席（7月）=新華社・共同
22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民（ジアン・ズォーミン）が96歳で死去した。前トップの胡錦濤（フー・ジンタオ、80）は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。
その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。
まるで、その北戴河会議に合わせるように大問題が生じている。まずは習が最も重視する台湾問題。それは中国が直接、関与できないもどかしい状況下で次々と問題が起きている。
麻生訪台と頼清徳訪米の波紋
台湾を訪れた自民党副総裁の麻生太郎（82）は8日、台北で台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン、66）と会談した。自民党総裁が欠けた際、職務を代行する高位の現職副総裁の訪台は、1972年の断交以来、初めてだ。
中国にとってさらに問題なのは、8月中旬からの訪米を明らかにした台湾副総統、頼清徳（63）の動きである。蔡英文の後継候補として、来年1月投票の台湾総統選に与党・民主進歩党（民進党）から出馬する。
頼清徳は南米パラグアイの大統領就任式に出席するため、往路で米ニューヨーク、復路でサンフランシスコに立ち寄る。現役台湾副総統の訪米に中国は強く反発している。
民進党の台湾総統選候補者である頼清徳・副総統
「あらゆる形式の米台の公的往来に断固反対」「台湾問題は中国の核心的利益の核心」と強調。事態を注視し国家主権と領土保全を守るため断固とした措置を講じるとしている。
中国が頼みにするのは、長年、関係が深かった最大野党・国民党から総統選に出る対抗馬だ。ところが、候補者となった新北市長、侯友宜（66）の動きも怪しい。7月末から日本を訪問。注目度はいまひとつだったが、この訪日には大きな意味があった。
なぜなら候補者に決まった後、初めての海外訪問地が日本だったのだ。驚きである。中国が当選を期待する国民党候補が、よりによって中国との関係がギクシャクしている日本にまず入った。中国が快く思うはずはない。
中国の処理水問題方針と距離を置く国民党候補
しかも侯友宜は日本で中国の方針とは真逆の発言までした。それは自民党政調会長である萩生田光一と会談した際、非公開だった部分の言葉だ。日本側が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、政治問題化を避けるよう求めると、侯友宜は「国際原子力機関（IAEA）の判断を尊重したい」と述べたという。
国民党の侯友宜氏（左）と握手する自民党の萩生田政調会長（1日午後、東京都千代田区の党本部）=共同
中国は処理水海洋放出に強く反対し、放出前にもかかわらず、日本産水産物の全量検査をする方針まで打ち出した。「中国が猛烈に反対を唱えるなか、勇気ある発言だ」という反応が台湾側でも多い。侯友宜は自民党との関係強化で台湾海峡の安定、台湾の安全を確保する考えも示した。
この裏には台湾政界の大変化がある。中国の方針と距離を置く侯友宜は、台湾生まれの「本省人」として、国民党入りした人物だ。国民党内では、歴史的に第2次世界大戦後、中国各地から台湾に移り住んだ「外省人」が主流を占めてきた。
だが、ここ最近の台湾政治の情勢を踏まえれば、国民党が「中国寄り」を前面に押し出した場合、選挙に不利になりかねない。展望が見えにくいことが、軌道修正の背景にある。
主要候補3人とも「本省人」
大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。
古屋圭司元国家公安委員長（左）と握手する台湾民衆党トップの柯文哲氏（6月5日、国会）=共同
頼清徳は元首相、安倍晋三が死去した際に日本を訪れた。柯文哲も今年6月に訪日し、麻生とも会った。柯文哲の民間調査機関による支持率は、その前後、大きく上昇していた。
台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇（ツァイ・チー、67）が、河北省の保養地、北戴河に現れた。
習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。
3日、専門家らと写真に納まる蔡奇・中国共産党政治局常務委員（前列中央、中国河北省北戴河）=新華社・共同
台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。
集団指導制のチェック&バランス機能せず
それでも、もし長老らの力が強ければ、1980年代から本格化する「改革・開放」政策とともに40年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ。
日本政治を例にとるなら、長い自民党のなかの派閥勢力均衡と似る。ミスを重ねたトップは、政策転換を迫られるだけではない。国政選挙のハードルをクリアできないと判断され、対立勢力によって引きずり降ろされてしまうこともある。
だが、習時代の中国は、党内勢力の均衡で誤った政策を早めにただせる利点もあった集団指導制を事実上、捨ててしまった。この11年間で「一極体制」が、ほぼ固まったのである。
長老もほぼ口出しできないとなれば、問題が多い重要政策の軌道修正は、習自身が認識して、大号令を発するしかない。そのハードルは極めて高い。事実上、トップが自らの政策の過ちを認めることになるからだ。
新型コロナウイルスを封じ込めるため移動を厳格に制限する「ゼロコロナ」政策が、トップ主導で3年近くも続き、経済に不必要な大打撃を与えたのが典型例である。世界各国の経験からみれば、超長期のゼロコロナ政策に意味がなかったのは明らかだ。
軍事力を背景にこわもてで台湾に強烈な圧力をかける政策も記憶に新しい。昨夏、当時の米下院議長、ペロシの訪台後、中国が台湾を包囲するように実施した大規模なミサイル演習では、日本の排他的経済水域（EEZ）内にまで中国の弾道ミサイルが着弾した。「戦狼（せんろう）」式の強硬策は、対米関係のさらなる悪化を招いている。
膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕（共に豊かに）」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。
トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。
かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。
冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。（敬称略）｝（以上）
FTの記事では、左翼ですらトランプの執政を評価せざるを得なくなっている。そもそもバイデンに権銭交易の金儲け以外に確固たる信念はないのでは。票のためにグローバリストやBLMやアンテイファの言いなりになり、ウクライナ支援はキックバックを貰っているとしか思えないほどの入れ込みよう。こんなのが米国大統領だから。不正選挙で選ばれた非正統大統領です。
この記事は下院監視委員会のバイデンの腐敗公表前に書かれたので、そこには当然触れていませんが、腐敗公表後でも「報道しない自由」を行使し、触れないと思います。何より上述の記事のバイデン腐敗の報道が4分50秒しかないのですから、左翼メデイアは全然報道していないということでしょう。報道機関の中立性も、政府機関の中立性同様、非常に疑わしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年8月8日付）
何のことはない。バイデン大統領はトランプ氏の政策を引き継いでいる
ドナルド・トランプは自慢屋で嘘つきだ。ドナルド・トランプはクーデターを実行しようとした――。
この発言はどちらも事実だと筆者は考える。
だが、トランプが大統領として、ジョー・バイデンが後に基盤とした米国の外交政策、国内政策の歴史的転換を成し遂げたこともまた事実だ。
こうした転換は恐らく永続するだろう。たとえトランプが刑務所に送り込まれたとしても、だ。
ある大統領の時代を真に歴史的なものにする要素とは何か。
基本的に、その結果と前提が後に政敵によって受け入れられ、吸収される劇的な過去との決別が必要になる。
フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策でこれを成し遂げた。リンドン・ジョンソンは公民権法でやった。
ロナルド・レーガンは今では一般的にネオリベラリズムと称される規制緩和、減税政策で成し遂げた。
レーガンの後に続いた歴代大統領は、彼が授けた自由市場の哲学を受け入れた。
ビル・クリントンは北米自由貿易協定（NAFTA）を成立させた。ジョージ・W・ブッシュは世界貿易機関（WTO）に中国を迎え入れた。
オバマ政権は米中の二国間投資条約の締結に向けて取り組み、環太平洋経済連携協定（TPP）に合意した。
40年来のコンセンサスを否定したトランプ
しかし、トランプは過去40年間の親グローバル化のコンセンサスを完全に否定した。
大統領選挙の遊説では、米国をあざ笑い、レイプしたと言って中国を批判した。大統領就任演説では「米国の殺戮」について嘆き、この悲惨な状況をグローバル化のせいにした。
会場で演説を聞いていたブッシュは「That was some weird shit（何とも妙な戯言だ）」とつぶやいたと言われている。
トランプは就任初日に米国をTPPから離脱させた。
2017年には、米国はWTOの上訴機関の新任委員（判事に相当）の任命を阻止することで、WTOを妨害する意図的な努力をした。
トランプ政権の通商代表部（USTR）代表だったロバート・ライトハイザーは中国に多数の関税を課した。
トランプはNAFTAについても再交渉に乗り出し、今では米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に改められた。
これらすべての対策が、工業の雇用を米国へ回帰させる大義名分の下に正当化された。
トランプ時代の政策の多くを踏襲
中国との新たなライバル関係も地政学的なものだった。
2017年に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略は、中国およびロシアとの「大国間競争」を世界に対するアプローチの中核に据えた。
では、バイデンはこれらの妙な戯言について何をしたか。
道のわきへ片付ける代わりに、バイデン政権はトランプ時代の政策の大半を踏襲し、それを基盤に新たな政策を築いた。
TPPに再び加わる努力を一切せず、WTOの上訴機関の委員任命を阻止し続けている。
内々には、一部の政権幹部はそもそも中国をWTOに迎え入れたことが間違いだったと話している。トランプの対中関税もまだ継続されている。
この政権は、中国との大国間競争の概念もそのまま受け入れた。
バイデン自身の国家安全保障戦略は中国のことを、米国にとって「最も重大な」地政学的課題として描写している。
バイデノミクスの根底にある願望
野心的で介入主義の経済政策である「バイデノミクス」は、米国を再び工業化し、中間層を再構築するトランプ的な願望が原動力になっている。
バイデンチームはある程度は正当に、政権の政策はトランプ政権のそれよりも体系的で、新しい要素も含んでいると主張する。
確かにクリーンエネルギーを振興し、気候変動と戦うことに置かれた重点は明らかに民主党らしい。
また、中国の国力を封じ込めようとするバイデンの努力は、大統領個人の気まぐれにそれほど左右されない。
トランプは中国を非難したかと思えば、舌の根も乾かぬうちに国家主席の習近平を絶賛する傾向があった。
恐らくは自身の関税を、いずれ中国とより良い貿易協定を交渉するための手段と見なしていたのだろうが、パンデミックによって中国政府との関係改善を図る取り組みがすべて吹き飛んだ。
バイデン政権の考えを変えた2つの要素
バイデン政権は米中貿易収支に狭く焦点を絞らずに、中国への重要技術の輸出を制限するより体系的な努力を重ねている。
認めるのがどれほど嫌でも、バイデンチームは貿易やグローバル化、中国とのライバル関係について、トランプの基本的な前提の多くを共有するようになった。
2つの要素がこの再評価を牽引した。
まず、2016年の大統領選でのトランプの勝利によって、民主党は米国の労働者の窮状と怒りを従来よりはるかに真剣に受け止めることを強いられた。
バイデン政権は、もはやグローバル化を米国民に売り込むことはできないと結論づけた。
トランプ主義の経済的な牽引力に対処する努力がなければ、民主主義そのものが危険にさらされる。
このためバイデンチームはついに、1990年代にビル・クリントンの中道的な「ニュー・デモクラッツ」によって受け入れられた自由貿易の妙薬を捨て去った。
また、バイデン政権はトランプが訴えたように、40年間にわたる米国の対中政策は事実上失敗し、共産党が率いる中国は決して国際体制の「責任あるステークホルダー（利害関係者）」にならないと考えている。
それゆえ、重要な面において、トランプは米国の外交・国内政策における永続的な革命を起こしたわけだ。
過去との決別には野蛮人が必要だった？
イデオロギーと政策の本格的な転換について、トランプにその功績を認めるのは奇妙に思えるかもしれないし、場合によっては不快にさえ思えるだろう。
ワシントンの多くの人にとって、トランプは野蛮人であり、彼の決定的なレガシー（遺産）は常に米国の民主制度に対する攻撃であり続ける。
だが、恐らく貿易、グローバル化、中国についての40年来のコンセンサスとのこれほど決定的な決別を実現するためにはタブー破りの野蛮人が必要だったのかもしれない。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
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