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『当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も』（5/12JBプレス 堀田佳男）について
5/12The Gateway Pundit＜‘We Produced More Evidence Yesterday than Adam Schiff Did in 4 Years with Donald Trump” – James Comer with Lou Dobbs – Reveals Biden Deals with Congo, Qatar, Middle East and More…＝「私たちは昨日、アダム・シフがドナルド・トランプとの4年間で（弾劾で）行った以上の証拠を提出した」 – ジェームズ・カマーとルー・ドブス – コンゴ、カタール、中東などとのバイデンの取引を明らかに…＞
バイデンは腐敗の極み。
63％がバイデンは金と外交政策の決定とを交換取引したと思っている。
バイデンゲートスキャンダルを69％が深刻と考えている。
共和党が発表した報告にバイデンの間違った行為の証拠はないとNYTが主張するなら、反証の証拠を挙げて説明すべき。共和党はNYTを訴えるべき。
ハンターのスキャンダルは単に一族だけの問題でなく、米国大統領の名誉を傷つけたと66％が思っている。
5/13阿波羅新聞網＜不爽“没五星旗有台湾旗” 小粉红气噗噗指辱华＝「五星紅旗はない
が台湾国旗がある」ことに不満、小ピンクは中国を侮辱していると＞中国の小ピンクは、公式発表ビデオで日本の模型会社「タミヤ」の本社に万国旗が掲げられているが、「中国のではなく台湾のみ」掲揚というのを見て、すぐに「怒りに火がつき」、同社を「中国を侮辱している」と罵った。面白いのは、日本、台湾、香港などの国のネチズンは、中国の小ピンクたちがタミヤを罵っている姿は見慣れておらず、「教訓」というメッセージを残し、「シナの銭ゲバ7414よ、党規に従って、ツイッターを使っているのか ? 」と。
中国人は、中国が如何に日本人から嫌われているか、考えてみた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0513/1901225.html
何清漣がリツイート
Bei—阮晓寰 (ランダムな思考のプログラミング) 妻 @ruanxiaohu32309 8 時間
米国ペンクラブと国際ペンクラブは、 #ランダムな思考のプログラミングの阮晓寰が転覆扇動の罪で懲役7年の判決を受けたことについて声明を発表した。
米国ペンクラブの中国研究者アンジェリ・ダットは、「阮晓寰は政治・技術ブログの罪で懲役７年の判決を受けた。人々は怒っている。ブログを書くのは犯罪ではないが、その著作が原因となり、国家安全に関わる罪で重刑を言い渡された。これは中国における言論の自由の厳しい状況を物語っている。われわれは中国当局に対し、同氏を即時釈放するよう求める」と述べた。
引用ツイート
PENアメリカ @PENamerica Mar 24
米国ペンクラブ と @pen_int は、「国家権力転覆扇動」の罪で中国人ブロガー、Ruan Xiaohuan #阮晓寰 に言い渡された懲役7年の実刑判決を非難し、即時無条件釈放を求めた。 #FreedomToWrite (1/5)
何清漣 @HeQinglian 8h
米国はさらに収入を増やす。イルハン・オマルがハーバード大学の学長になる。 彼らの生まれながらの身分はポリコレで、N （ニグロ）圏で米国生まれの人々よりも後光がさし、彼らの上昇の道はスムーズである。
引用ツイート
Voice of America 中国語ネット @VOA Chinese 8h
国連難民高等弁務官事務所の報道官は5/12スーダンで先月戦闘が勃発してから、約20万人が近隣諸国に避難していると発表した。 さらに、スーダン国内では数十万人が避難している。 約1週間の交渉を経て、スーダンの交戦当事者は5/11夜、サウジアラビアに民間人の避難、インフラ保護、人道支援に関する原則宣言に署名した。
何清漣がリツイート
VOA中国語ネット @VOA Chinese 15 時間
富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」
voachinese.com
富察が中国に渡航して、50日以上拘束 文化界関係者350人以上が支援書に署名 国境なき記者団「中共は彼を即時釈放すべき」
台湾出版集団「八旗文化」編集長の富察（李延賀）は、今年３月末に中国に行った後、中国国家安全局に秘密裏に逮捕され、これまでに５０日以上が経過した。 金曜日（5/12）、台湾の文化界が自発的に結成した「富察への連帯共同署名作業部会」が記者会見を開き、台湾の出版界、学術界、文化界、メディア界、米国と日本などの著名な学者やジャーナリストから350人以上が参加し、連帯の書簡に署名した。
何清漣 @HeQinglian 2h
シカゴの南岸は、2020年の投票でなんと97パーセントがジョー・バイデンを支持した。 現在、住民は自分たちの地域にやってくる250～500人の移民に対してあまり良い反応を示していない。
Quote Tweet
評：バイデン氏の国境開放の主張は公になっているが、まさか移民全員を、バイデンを支持しない地域に送ることを期待しているのか? あなた方がひたすらインフレ、非移民、性転換すべてを支持するのは、他人に追いかぶせるのか？ あなた達は自分の投票には責任を持たなければならず、誰に投票し、どの政策に同意するかによって生じる結果は自分で負うことになる。
引用ツイート
覚醒は終わりド @End Wokeness 4h
シカゴの南岸では、2020年になんと97％がジョー・バイデンに投票した。
自分たちの地域にやってくる250～500人の移民に対する住民の反応は次のとおりである。
何清漣 @HeQinglian 7h
2020年以前の米国における立憲民主主義と法の支配があれば、中共のイデオロギーは必然的に失敗するだろう。米国民主党政権の中核的価値観がlgbtqi+、トランス+BLM+特定の宗教にあるのなら、私は（中共に）勝てないのではないかと恐れる。
それはハゲ頭のシラミだが、米国左派はそれを知らないふりをしている。
引用ツイート
林悦楊 @LinYueYang 7h
[有名コラム] 米国人は中共のイデオロギーを打ち負かさなければならない ttps://epochtimes.com/gb/23/5/10/n13993076.htm @dajiyuan経由
堀田氏の記事では、RFKｊｒの言っていることはトランプの言っていることに近い。ただ、トランプも流石に世界に800も展開する米軍基地全部を撤退させるとは言わないでしょう。米軍が撤退すれば、必ず、中国とロシアが進出してきます。専制国家の空間を増やすことは戦争に繋がるから、米軍基地は必要と思っています。欧州に置いてある米軍基地は今度のウクライナ戦争で有難味を増したでしょう。NATOは米軍基地の米国負担分を軽減すべきだと思います。
堀田氏の言う、世論調査でバイデンもトランプも2024大統領選に出てほしくないという結果が出てたのは確かですが、下の世論調査も伝えてほしかった。民主党予備選でケネデイはバイデンと接戦である。
記事
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」
こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。
現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。
再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。
国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。
米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。
「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約135兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」
「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」
「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」
「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」
「戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」
「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」
ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。
ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。
というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70％は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。
7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。
仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。
大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。
米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。
過去1年半以上、50％を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。
米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。
「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」
「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」
800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。
米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。
インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。
さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。
そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。
それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。
一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。
ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。
ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。
そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。
ジョン・クインシー・アダムズが1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。
そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。
これはある意味で理想論としての外交政策である。
ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。
共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。
ただ世論調査では60％が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。
理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。
「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」
そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。
「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」
今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。
ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。
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『視聴率低迷のCNNが“毒薬”起用、トランプ氏と和解して出演実現 トランプ氏は天敵だったCNN主催の対話集会で舞い上がる』（5/11JBプレス 高濱賛）について
5/11Media ITE＜CNN’s Trump Town Hall Brings Big Ratings Boost For Network, Which Doubles Fox and MSNBC＝CNNのトランプ・タウンホール・ミーテイングがネットワークの視聴率を大幅に押し上げ、FOXとMSNBCの2倍に＞
保守派、特にトランプの出る番組は視聴率が上がる。
最新情報: 最終的な数字では、午後 8 時の時点で CNN が視聴者数 331 万人で 1 位、MSNBC が 136 万人で 2 位、FOX が総視聴者数 135 万人で 3 位でした。
5/10NY Post＜FBI refuses to give Congress informant file alleging Biden took bribes as vice president＝FBI、バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする議会への情報提供を拒否＞
5/11Rasmussen Reports＜‘BidenGate’? 69% of Voters See Serious Scandal＝「バイデンゲート」？有権者の69%が深刻なスキャンダルと認識＞
有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領の家族への外国からの支払いに関する議会調査官からの新たな暴露は重大なスキャンダルであると述べた。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の69％が、バイデンとその家族による外国からの影響力の売り込み疑惑は深刻なスキャンダルであると信じており、その中には非常に深刻なスキャンダルだと答えた52％も含まれている。26％は告発が深刻なスキャンダルだと考えておらず、15％は全く深刻ではないと回答した。
敵国からの賄賂受領は弾劾事由に相当するはず。それを深刻でないと言う人は自分も悪いことをしているのでは。
5/11The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Says 4-hour Inquiry with Former CIA Dir. Brennan “Further Confirmed that this Thing Was All Political” in Suppressing Hunter’s Laptop (VIDEO)＝ジム・ジョーダン下院議員、ブレナン元CIA長官との4時間の取り調べを発表 ハンターのラップトップ弾圧で「これがすべて政治的なものだった」ことをさらに確信（ビデオ）＞
https://twitter.com/i/status/1656806122177679360
何清漣 @HeQinglian
今までのネット上の発言で、真実かどうか、特に反対のための反対をするのは反対族である。
「世界各国が次々中国とデカップリングしている」という記事をフェイスブックで見たばかりである。これは大きなニュースだと思う。ブロガーにニュースソースを投稿するように依頼したところ、これは傾向であって、まだそうなっていないが、将来的にはデカップリングが起こるだろうとすぐに答えた。
図表がついたのもあり、習近平は森林を農地に戻そうとしているが、これは江・朱・胡・温の両王朝時代に森林を農地に戻すという国家政策に違反すると言う。4つの記事は半分間違っている。
それらは全部繁体字で、そのうちの 1 人は台湾人の女性 (40 歳以上) であるが、反簡体字派はどう感じるか?
ツイートを翻訳する
2023年5月12日午前3時14分 17.6K 再生数
何清漣 @HeQinglian 2h
中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112023174539.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣: 中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす
5月4日の「青年の日」の前夜、中国の習近平国家主席は大学生らに「一石を投じれば数千の波をおこせる」と返信を送った。 この書簡にある「新時代の中国の若者は田舎に行って『苦難を求める』精神を持て」というフレーズが広く伝わったが、中国の都市部の16～24歳の若者の失業率が20%:近くなり、社会に隠されたリスクが公の場にさらされる。 多くの人は、「五・四運動」の前に中共が送ったこのシグナルは非常に明白である、つまり北京当局が「下放の新時代」をほのめかしたものである。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
バイデン曲線は世界選挙史上の古典的な事例にすることが非常に需要だ。 米国人が将来『失楽園』を思い出すときは、この場面から始めなければならない。
引用ツイート
ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 4月 9日
マリコパ郡では、2020年選挙の開票されたすべての投票用紙に対して1種類の公式投票用紙のみが承認されたが、有権者ボランティアによって10種類が発見され、その数はレースで数えられた20万枚を超える「不適合」（偽造）投票用紙に相当する。それはジョー・バイデンが勝ったというにははるかに少ない。twitter.com/Rasmussen_Poll…
高濱氏の記事では、氏は1965年UCバークレー卒業で、67年読売新聞入社とありますから、1969年の三島由紀夫と東大全共闘が駒場の900番教室で討論したのを知っているはず。ついでに言えば70年の三島割腹事件も。あの当時は左右、立場が違えども自由に討論しようとする雰囲気がまだあった。ジャーナリズムも不偏不党で報道し、真のジャーナリズム魂（事実報道）を感じさせた。今やメデイアは左翼に乗っ取られ、左翼でなければメデイア人にあらずと言った風潮になっている。左翼メデイアは不都合な真実は一切報じなくなった。それで大衆のメデイア離れが起きているのに、気が付かないか、気づいても軌道修正しない。今回のCNNの行動はメデイアの中立公正を図る試みとして称賛したい。
左翼メデイアと言うか、左翼は表現が汚い。中共、北朝鮮と同じレベル。自分たちの嘘つきを棚に上げて「CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に」とは。
「トランプの熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性」と言っていますが、鼻持ちならないエリート臭をプンプンさせ、庶民を見下している。エリーテイズムがポピュリズムに不正選挙をしないと勝てない由縁。殆ど下種の世界。
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CNNはトランプ起用で起死回生なるか
発言に新味はないが、画期的な政治イベント
ドナルド・トランプ元大統領が5月10日夜、ニューハンプシャー州ガフタウンで開かれたCNN主催のタウンホール・ミーティング（対話集会）。
保守系FOX以外の主流テレビに出演するのは起訴後初めて。
トランプ氏は共和党を支持する市民からの質問に答える形で、2020年の大統領選が不正選挙であり、勝利したのは自分であるという持論を繰り返した。
バイデン政権下で「米国の犯罪は急増、メキシコとの国境警備体制は破綻した」という持論を展開した。
最新の世論調査では、「自分（49％）がバイデン氏（42％）を7ポイントもリードしており、米国民は自分の復帰を待ち望んでいる」と強調した。
（Biden trails Trump, sees slipping approval rating, Post-ABC poll finds – The Washington Post）
ベテラン政治記者のT氏は、こうコメントする。
「これまでの嘘と事実誤認の繰り返しで新味はないが、CNNとの和解で政治ジャーナリズムの構図を塗り替えるエポックメーキングな出来事だ」
政治討論好きな学生数2000人の単科大学
会場となったのは学生数2000人足らずのカトリック系単科大学、セント・アンセルム大学（創立1888年）。
元々、大統領選立候補者同士の討論会の開催には熱心で、2020年2月には民主党大統領候補によるテレビ公開討論会の会場になっていた。
今回、会場に名乗りを上げたことについてジョセフ・ファバザ学長はこう述べた。
「政治は今や分裂している。だからこそこうしたフォーラムを提供した」
「意見交換し、相手の言うことを知ることは選挙民とっては重要だ。本学は1950年以降、公明正大な政治行事の場を積極的に提供してきたのはそのためだ」
「だが、教授陣や学生たちからは批判の声が上がっている」
「起訴されただけでなく、ほかにいくつもの刑事裁判を抱えるトランプ氏は、反憲法、反政治体制を唱えている。そうした人物をキャンパスに招き入れるのは学問の府の精神に反する」
学生有志500人が中止を求める嘆願書を学長に提出した。教授陣の中からは「なぜトランプ氏なのか」と反発する声も出ている。
「5月10日は期末テストの前夜。大学周辺にはすでに反トランプ派やトランプ支持派が集まり始めており、何が起こるか、不安でならない」（大学関係者）状況だ。
保守、リベラルに挟まれたCNN苦肉の策
今回注目されるのは、トランプ氏が何を話すかではなく、CNNがなぜトランプ氏を担ぎ出したのかだ。
また、これまで「フェイクニュースを流す人民の敵」とトランプ氏がなじってきたCNNの申し出をなぜ受けたのかに集中している。
その延長線上には2024年の大統領選を報道する主流メディアが「トランプ被告」をどう報ずるのかという問題がある。
つまり、国営ではない民間テレビ局が分断された米社会の公器としての役割を、視聴率万能主義とどう折り合いをつけていくかが問われているのだ。
CNNは1980年創設され、元々中立的な立場をとっていた。
その後、民主党系のスタンスを色濃くし、1996年スタートした共和党系のFOXニュースと対立。
同じく1996年創設の民主党リベラルのMSNBCが参入して、激しい三つ巴の戦いを演じてきた。
近年は、人気アンカーを多く有するFOXニュースが保守派支持層だけでなく無党派層からも視聴者を集め、断トツ。
これに民主党支持者を独占するMSNBCが急追するパターンが定着し、老舗のCNNは低迷状態が続いている。
1日通しての各局の視聴者は以下通り。
FOXニュース：129万人
MSNBC：82 万人
CNN：48万人
プライムタイムの視聴者数は以下の通りだ。
FOXニュース：207万人
MSNBC：132万人
CNN：58万7000人
各局の年間収益は以下の通り。
FOXニュース：568億ドル
MSNBC：7億5210ドル(少なすぎでは？)
CNN：200億ドル
（Here Are Cable News Ratings for April 2023）
CNNは熱烈なトランプ視聴者が欲しいのだ！
前出の数字を見れば、CNNがトランプ氏に出演を依頼した理由は一目瞭然。FOXが謳歌してきた保守派、トランプ支持派の視聴者が欲しいのだ。
今回の決定に際してトランプ氏は自前のSNS「トゥルー・ソーシャル」にこう書いた。
「私はCNNに出る。『CNNはトランプ！』と熱烈に支持する視聴者が欲しいのだ」
「これが新しく生まれ変わった活気に満ちたCNNの始まり、つまりFOXニュースを必要としない、ニューCNNの始まりを意味するのか、私を含みすべての人間にとって大惨事になるのか。乞う、ご期待だ」
（Trump Flames CNN as ‘Rightfully Desperate’ for Ratings Ahead of His Town Hall on the News Channel）
余談だが、オーナーであるルパート・マードック会長の号令の下、これまでトランプ一辺倒だったFOXニュースは今春以降、トランプ氏とは距離を置いている。
4月には、トランプ氏の「分身」的存在だった看板アンカー、タッカー・カールソン氏を解雇したことは象徴的な出来事だった。
トランプ氏も最近ではFOXニュースを批判、とくにFOXニュースがデサンティス支持にシフトしていることに激怒している。
そうしたことが2022年末以来、水面下で行われてきたCNNとの出演交渉に影響したとみていい。
CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に
CNNの宗旨替えにリベラル派の評論家たちは一斉に攻撃した。
かつてMSNBCのアンカーだったテレビ評論家のケネス・オルバーマン氏はCNNとトランプ氏との取引を知ってこう指摘する。
「CNNはクリス・リクト体制になってから視聴率追求路線を突っ走っている。CNNは、無節操な政治ジャーナリズムの淫売宿化してしまった」
リベラル派のメディア監視機関「メディア・マターズ・フォア・アメリカ」のアンゲロ・カルソン氏は激しくCNN を批判してこう言う。
「視聴者欲しさのCNNの手法は不愉快極まりない。CNN にとっては一か八かの勝負だ。確かに現在はトランプ氏は有力な共和党大統領候補だ」
「このタウンホール・ミーティングではトランプ氏はウソを並べ立て、すべての政治家を攻撃するだろう」
「司会者がそれに一切反論せずにトランプ氏の筋書通りに討論会を終わらせるならば、落第点がつく。言い訳などできない」
「確かにトランプ氏が大統領をやめて以降テレビ局の競争は熾烈さを増している」
「親トランプのFOXニュースは自由落下している。CNNが方向転換したとしても果実を得るとは思えない」
（CNN’s planned town hall with Donald Trump faces criticism）
果たして今回のCNN実況中継のタウンミーティングがCNN、トランプ氏双方にとって役立つのかどうか。
起訴されたポルノ女優への口止め料関連の34件の刑事罰のほか、2021年1月6日の米議会襲撃事件、選挙法違反、そして新たに浮上している女性セクハラ事件と気の遠くなるような裁判を背負って2024年大統領選キャンペーンを続けるトランプ氏。
5月10日のCNN とのタッグマッチが、支持率にどう跳ね返るか。
米大統領選を長年取材してきた主要メディアの政治ジャーナリストB氏はこう見る。
「6年ぶりにCNN に登場したトランプ氏を一目見ようと視聴率は上がるだろうが、あくまでも一過性だろう」
「来週、あるいは来月には新たに起訴されるトランプ氏を本当に大統領にさせたい米国民がそれで急増するとは思えない」
「トランプ氏はいまや社会現象になっているのであって政治を動かすモメンタムにはなっていない」
熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性
ちなみにニューハンプシャー大学が同州の州民を対象に行った最新の世論調査によると、トランプ氏の支持率は、今年1月の時（30％）と比べると、12ポイント上昇して42％となっている。
対抗馬と目されるデサンティス氏は1月（43％）に比べ21ポイントも激減している。
トランプ支持上昇の要因は、トランプ氏が起訴されたことで保守派、リバタリアン（自由意志論者）の支持率がそれぞれ26ポイント、48ポイントと急増したことだ。
「民主党支配の現在の政治司法エスタブリッシュメントが、自分たち共和党支持者が2016年に選んだトランプ氏を叩きのめそうとすることへの反発がこうした数字に表れた」（同大学世論調査関係者）
そうした声は次の項目にさらに顕著に現れている。
トランプ氏が「大統領候補としてキャンペーンを続けるべきだ」と答えた州民の「自画像」は、以下のようなものになる。
共和党支持者（47％）、「18歳から49歳」（44％）、「高卒未満」（47％）、年収「4万5000ドル未満」（49％）、「FOXニュース視聴者」（50％）、「女性」（70％）ということになる。
（“Trump Ahead, DeSantis Falters in Race for 2024 GOP Nomination in NH 4/” by UNH Survey Center）
カールソンVSメドウの対決番組は可能か
これを受けて、ライバルのFOXやMSNBCはどう出るか。
FOXニュースは、共和党全国委員会が主催する大統領候補の第1回公開討論会中継を主催することですでに合意している。
大統領選挙はテレビ局にとっては4年に一度の荒稼ぎのイベントだ。
民主、共和両党による候補者同士の公開討論会の主催を誘い水にした選挙コマーシャルによる収益はテレビ局だけでなくラジオ局、SNSなどありとあらゆるメディアにとっては天の恵みだ。
親民主党のMSNBCは、今後も民主党一辺倒を貫くだろうが、不人気なバイデン氏がいつ立候補を取り消すか、という不透明さはついて回る。
バイデン氏に代わる大統領候補は誰か。シナリオなきドラマはどこまでも続く。
前出のT氏は指摘する。
「保守、リベラルが対立し、国家が分断されている中で政治を専門に24時間放送するケーブルテレビ局の役割は重い」
「それが今や分裂を煽る旗振り役になっている」
「嘆かわしいことだがそれが現実だ。その意味ではCNN がかつての中立主義に立ち戻ればメリットは小さくない」
「視聴率を上げるためのCNNの苦肉の策であろうと、本来なら朗報だ。次はFOXニュースが民主党の対話集会を主催すればいい」
「MSMBCがFOXニュースを解雇されたカールソンと、MSNBCの看板キャスター、レイチェル・メドウ氏とのクロスファイア（対決）番組を組んでも面白い」
トランプ氏とCNN の和解、一夜だけの政治イベントに終わるのか。大山鳴動鼠一匹か。あるいは山が動くきっかけになるのか。
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『中国経済「完全回復」の大ウソ…国家統計局発表の「怪しい数字」を疑わずに彼の国の実状は見えてこない』（5/10現代ビジネス 朝香豊）について
白内障・緑内障手術のため、今月いっぱいまで中国語・英語の翻訳記事紹介はお休みさせていただきます。
朝香氏の記事では、いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。基本、中国人は嘘つきです。彼らの言うことを信じる、或いはデータを信じると言う人は、中国人から見ると馬鹿です。
そもそも中国の人口も14億人でなく、10億人と言うのがNewsweekにも載ったくらいです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/1410.php
人口はGDPの成長（労働力の投入）を支える力です。中国の22年GDPは公称181000億＄ですが、これに10億/14億（＝71％を）掛け合わせると129285億＄になります。それでも世界第二位の経済力ですが。
中共は富めば富むほど、軍拡と各国要人への賄賂分配に金を使うようになります。世界覇権を狙っているので、米中がどんな形であれぶつかるのは必然。日本の似非平和主義者の言う一国平和主義は成り立たないのは、フィンランドとスウエーデンのNATO加盟希望で明らか。左翼に騙されてはいけない。
記事
お化粧を施してもなお悪い数字
日本国内では、中国経済について、急激な回復を果たしているという前向きの報道が多い。
例えばブルームバーグは3月1日付で、『中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者』との記事を掲載した。またTBSは、4月28日に開かれた中国共産党政治局会議について、「経済社会は平常な運行に完全に回復した」とし、コロナ禍による落ち込みから立ち直ったとの見方を示したと報じた。
ところで、同会議では「需要は依然として不足しており、経済のレベルアップは新たな抵抗に直面しており、高いレベルの発展を推進するにはまだ多くの困難と挑戦を克服しなければならない」とも報告されている。
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この点についてTBSは、「内部の原動力はまだ強くなく、需要は依然不足している」との表現を使って報じていて、全く触れていないわけではないが、新エネルギー車などの分野を重視すべきとの前向きな対応が検討されていることを伝え、この需要不足をさほど深刻な問題ではないかのように扱っている。
だが、政治局会議の前日の4月27日に中国国家統計局が発表した統計の中には、中国経済が順調な回復をしているとは思えないものも出ている。それは、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、前年同期比で、国有企業の利益は16.9％下落、株式企業は20.6％下落、香港、マカオの企業を含む外国企業の利益は24.9％下落などとなっている。
経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで、完全に平常運行に戻っているのであれば、こんな状態にはならないのではないだろうか。
そもそも中国国家統計局の発表自体、かなりのお化粧を施したものだと私は思っている。お化粧をしながらもプラス発表ができなかったのは、それがあまりにも中国の一般の人たちの肌感覚とは違いすぎていて、さすがに企業利益がプラス成長したとは言えなかったと考えるほうが正しいと思う。
中国の大学生は「卒業即失業」
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、『中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く』という記事の中で、昨年（2022年）の中国の大学卒業生の就職率は、文系学生は12.4％、理系学生は理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％だったと伝えている。
今年（2023年）はこの数がさらに低くなるとみられていて、中国のSNSは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあることも紹介している。
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この点では、上海海洋大学の内部会議のものではないかとされる写真が流出し、中国国内で話題になった。それによると、上海市全体の大学の学部生の平均就職率は24.10％で、大学院生の平均就職率は40.66％だという。
上海は経済の中心地であり、中国の中でもレベルの高い大学が多い場所だ。地理的にも就職状況には有利だ。そこにおいてもこの程度の就職率にとどまっているということに着目してもらいたい。
「国家重点大学」に指定され、中国を代表するトップレベル校の一つである復旦大学でも、学部生の64.78％が大学院への進学を選び、21.42％が就職先が見つかったが、13.8％が就職を希望しながらまだ決まっていないとの報道もあった。大学院への進学が多いのは、学部卒段階での就職状況が悪いことが影響している。
ちなみに、上海海洋大学の場合には、学部生の就職率が13.64％、大学院生が17.27％だが、中国全土に約1300の大学がある中で、上海海洋大学は全国ランキング239位だとされている。日本での知名度は高くないが、かなり上位に位置する大学だということがわかるだろう。最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多いのだ。
公式統計によると、2023年の3月の中国の16～24歳の若者の失業率は19.6％に達したとされる。若年失業率は、昨年の12月の18.3％から見ても、さらに1.3％増えていることになっている。実際の数字がこれよりも遥かに悪いのは間違いないだろう。
そもそも中国の失業率統計において、「農民工」と呼ばれる3億人ほどいる出稼ぎ労働者は、計算の対象外だ。都市戸籍を保持している人たちだけを対象にしているとしても、若者の失業率がたった19.6％であるとは考えられない。
国民の約4割が絶対貧困線以下の暮らし
昨年は経済が悪かったにしてもプラス3.0％の経済成長をしたことになっている。中国がこれまで発表してきた数字と比較すれば低いものの、この経済成長率は日本より遥かによい数字だ。
そして今年は5％前後の経済成長をすることを想定している中で、想定外の力強い経済回復を見せていると、公式には発表されている。そうでありながら、昨年と同様、あるいはそれ以上に就職状況が厳しいというのは理解に苦しむ。
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中国経済はもともと国内需要が弱いという弱点を抱えている。世界がインフレに対処するために金利を大幅に引き上げて需要を冷え込ます政策を取っている現状は、輸出によって内需不足を補ってきた中国には厳しい逆風になっている。
中国の著名なエコノミストである李迅雷氏は、2019年の中国国民の可処分収入のGDPに占める割合は44.7％で、アメリカの83.4％と比べると半分ほどしかないことを指摘していた。このように、もともと中国は内需の弱い国なのだ。
中国の内需が弱いことについては、中国の絶対貧困人口が特に多いことも大きな影響を及ぼしているとの指摘もある。
スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員で、インペリアル・カレッジ・ロンドンの客員教授でもある許成鋼氏は、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国では約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしていると指摘している。
これは中国国民のほぼ4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくさせられていることを意味する。需要不足が雇用を減退させ、失業を深刻化させていることは、中国経済に大きな影を落としている。
「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線
習近平体制は常軌を逸したゼロコロナ政策を実施した他、不動産バブルを潰す政策も行い、そのバブル崩壊後の苦しみが今、中国を襲っている。
民営経済は「税収の50％以上、GDPの60％以上、技術革新の70％以上、都市労働雇用の80％以上、企業数の90％以上を占める」と、先ごろ引退した劉鶴副首相はかつて語っていた。
だが「国進民退」とよばれる、国有企業を優遇し民間企業をないがしろにする政策が、習近平体制のもとで行われてきた。これもまた、中国経済に大きな苦しみを与えている。
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「教育を営利事業で行うのはどうかと思う」などという話が出て、学習塾など教育ビジネスが壊滅状態に陥った。「子どもたちをダメにする」として、ゲーム業界にも大きな圧力がかかった。アリババ、テンセントなどのIT系の企業も、大量の情報収集が国家に損害を与えるとして、大打撃を受けた。
中国経済の第一の柱であった不動産業ばかりか、今後の成長産業と目されたIT、教育、娯楽産業でも大量の失業が生み出された。
「民退」が進んだことで、雇用が確保できなくなっただけでなく、民間企業が次々に潰れる事態となり、供給能力にも大きな影響を与えている。さらに輸出企業も海外需要の減退によって大打撃を被っているのだ。
習近平は3月に開かれた全国人民代表大会と政治協商会議の場で、民間企業を大切にする方針を示したが、こうした習近平の方針を、民間企業の経営者は信じてはいないだろう。
習近平はまた「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線を採用し、金持ちや有力な民営企業の財産を奪い取る政策を進めてきた。私有財産権を大切にする意味など、習近平はまるで理解できないのだろう。
私有財産権が認められない中で
行方がわからなくなった経営者も数多くいる。アリババの創業者のジャック・マーが、中国の政策のあり方を批判してから数ヶ月の間行方不明になったのは有名な話だ。
他にも、「中国のウォーレンバフェット」とも呼ばれた復星国際の創業者の郭広昌氏、「中国のトランプ」とも呼ばれた不動産王で、歯に衣着せぬ発言を続けてきた任志強氏、「在野の英雄」とも呼ばれ従業員や地域の人たちから熱烈に愛された孫大午氏も消えた。
さらには、中国の新興エネルギー企業である中国華信能源のトップで、ジョー・バイデンの大統領の息子のハンター・バイデン氏との密接な関係を指摘される葉簡明氏、金融コングロマリットとして知られた明天集団を率いてきた肖建華氏、中国を代表する投資銀行である中国華興資本の創設者で会長の包凡氏など、一時的にせよいなくなった経営者は数多くいる。
なお、任志強氏と孫大午氏は懲役18年の刑に、肖建華は懲役13年の処されている。葉簡明氏は行方不明になってからすでに5年が経過した。彼らは私有財産権どころか、人身すら危険にさらされているのだ。
経営者として頭角を現して目立つようになると、どんな難癖をつけられるかわからない状態では、自分の事業を大きくしていこうというインセンティブは働きにくくなる。
中国共産党は現在の経済的苦境を乗り切るために、民間企業、外資企業が活発に動いてくれることを望んでいるが、しかしその一方で、民間企業、外資企業が共産党のコントロールから外れることは絶対に許さない。そしてこのコントロールはどんどん厳しくなっているのである。
中国共産党は海南島を経済特区として、自由貿易港を作るという構想を打ち上げた。しかし、海南島に進出した企業に十全たる私有財産権を認めるかといえば、実は認める方針はない。自由、安全、私有財産権の完全保護を打ち出せないのに、民間企業の進出などあり得るのか。「お付き合い」程度しか望めないと考えるべきだろう。
公式統計の数字を疑わないで中国経済を語ることなどもはやあってはならない話であり、中国政府の思惑に沿ったストーリーで中国経済を見るのもそろそろやめにしなければならない。
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『中国・ロシアに日米韓が反転攻勢へ、岸田首相を強気にさせた「2つの出来事」』（5/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 清水克彦）について
直近の共和党予備選の世論調査：トランプの圧勝。
5/9The Gateway Pundit＜HE’S BACK：Tucker Carlson Announces New Show On Twitter – Accuses Fox News of Fraud, Breach of Contract＝帰ってきた：タッカー・カールソンがツイッターで新番組を発表 – フォックスニュースを詐欺と契約違反で告発＞
タッカー・カールソンとフォックスの契約は2025年1月まで。それまで仕事を与えないで飼い殺しにするのは人権蹂躙。金を払ったからと言ってすまされる問題ではない。売れっ子の売り時が画面に現れないため、消えてしまう可能性もある。フォックスは反トランプだから、24年11月の大統領選までタッカーを黙らせておきたいと思われる。
日本でも、厚生労働省の指針では、「業務上の合理性なく仕事を与えないこと」はパワーハラスメントに該当する」と。裁判すれば会社側が敗訴するでしょう。
元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏は、火曜日にツイッターにアップロードされたサプライズ動画で、自身の新番組をツイッターで行うと発表した。
アクシオスによると、タッカー氏はフォックスニュースを詐欺と契約違反で告発した。
タッカー・カールソン氏は、FOXニュースから追放されてから2週間後、火曜日に同局を詐欺と契約違反で告発し、法的措置に先立って多数の文書要求を行った。
弁護士からフォックスに宛てた攻撃的な書簡は、カールソンに対し、契約上の競業禁止条項はもはや無効であり、自由に自身の競合番組やメディア事業を立ち上げることができると主張する立場にある。
火曜日、カールソンは自身の番組をツイッターに投稿すると発表した。
「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定です」と彼はビデオで述べた。「他にもいくつか持ってきていますので、それについてはまたお話しします。しかし今のところ、私たちはここにいられることにただ感謝しています。言論の自由はあなたが持つ主要な権利です。それがなければ、他の権利もない。」
陰謀：ツイッターの動きは、技術的にはカールソン氏がフォックス社との契約に違反しているように見えるが、彼の弁護士の書簡は事実上、フォックス社が先に契約に違反したと主張している。
関係者がアクシオスに語ったところによると、カールソンの弁護士はカールソンがツイッターで新番組を発表する前に書簡を送ったという。
タッカー氏はビデオの中で、「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定だ」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1656037032538390530
5/9The Gateway Pundit＜THE NUMBERS ARE IN:：Bud Light Hit with Devastating News on April Sales – Trump-Friendly Beer Company Sees Massive Surge＝数字に表れる：バドライトの4月の売り上げに関する壊滅的なニュース-– トランプ大統領に好意的なビール会社が大幅に急増＞
4月の売り上げで、アンハイザー・ブッシュは▲12.5％、内バドライトは▲21.4％と。日本のビールメーカーも迂闊にLGBTQに関与しないこと。
バドライトのボイコットは素晴らしい結果をもたらしています。売り上げが急減しているだけでなく、トランプ大統領に好意的なビール会社は食い物にして利益を得ている。
Gateway Punditは以前、バドライトの危機が深刻化し、コストコが事実上製品を無償提供していると報じた。
アンハイザー・ブッシュの CEO である Michel Doukeris などの幹部は、顧客を侮辱したことを謝罪する代わりに、問題にお金を投じることで、以前の常連客が最終的に忘れて戻ってくると考えています。
月曜日のビールビジネスデイリーは、国内ビール全体の販売数を発表した。バドライトの親会社であるアンハイザー・ブッシュにとって、このニュースは喜ばしいものではなかった。
5/9Rasmussen Reports＜Most Democrats Like RFK Jr., But Favor Biden in Primary＝ほとんどの民主党員はRFKジュニアを好むが、予備選ではバイデンを支持＞
民主党有権者の過半数は、挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアを称賛しているにもかかわらず、2024年の党指名争いでジョー・バイデン大統領を支持するとみている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国の電話およびオンライン調査で、米国の有権者と思われる人の54％がRFKジュニアを好意的に見ており、その中には彼に非常に好意的な印象を持っている19％も含まれていることが判明した。31％がケネディを好ましくないと考えており、その中には 15% が非常に好ましくないという意見も含まれています。残りの 15% は確信が持てません。
5/10希望之声＜CNN主播回击中共媒体人 130万网民围观＝CNNアンカーが中共メディア人に反撃、130万人のネットユーザーが視聴＞米国ケーブルテレビ（CNN）アンカーのジェイク・タッパー（Jake Tapper）は、中共の喉と舌のメディアのツイートに反応し、わずか1日で130万人のネチズンの注目を集めた。
タッパーは5/7ﾂｲｯﾀｰで、「中共官僚とジェノサイド擁護派に支配されている陳衛華に反撃するために、CNNの番組で10本の話を用意している。陳衛華が務めている政府は恐ろしい人権侵害を犯した。もっと多い」と述べた。
陳衛華は、中共中央宣伝部が管轄するチャイナ・デイリー社のEU支局長である。 タッパーのツイートは、1年前の陳衛華の挑発に応じたものだった。
タッパーのツイートは8日午後までに1日で130万回以上の閲覧を集めた。 タッパーは過去に「behind China’s Wall」（中国の壁の向こう側）と呼ばれる一連の動画を公開し、中共統治下のあらゆる混乱を暴露した。
海外の華人ネットユーザーはタッパーの反撃を賞賛し、陳衛華が「CNNの視聴率に執着している」と嘲笑した。 「彼は中共の新聞『チャイナ・デイリー』で働いているが、この新聞はほとんど誰も買わない。国の資金がなければ1時間で廃刊になってしまうだろう。」
「陳はヨーロッパから帰国させるべきだ。スパイ活動を通じて我々の自由を破壊しているのに、我々の自由を享受すべきではない」と提案する者もいた。
所詮、自己中の中国人。
https://twitter.com/i/status/1489763777214046213
https://www.soundofhope.org/post/720200
5/10阿波羅新聞網＜川普冲入“敌阵”与CNN合作 争取选民＝トランプは「敵陣」に突撃、ＣＮＮと協力して有権者を獲得＞この一点をすることが必要。トランプは自分から離れた共和党員を取り戻し、右派の独立派有権者、特に激戦州の郊外有権者からより多くの支持を獲得することに努めなければならない。 トランプが今回「敵陣」と呼ぶ地域に進出した重要な目的は、「フェイクニュース」に騙された有権者を探し出し、穏健派の有権者を右派陣営に引き付けることに集中することである。
ドナルド・トランプ前大統領は水曜日、全米初の主要州であるニューハンプシャータウンホールイベントでCNNと協力する予定である。
トランプは2016年以降CNNに出演していない。
トランプの登場により、CNNとの荒れた関係に終止符が打たれ、新たな章が始まるだろう。
トランプ大統領は、昨年ジェフ・ザッカーがCNN社長を辞任し、クリス・リヒトが後任となって以来、ネットワークが変化した可能性があるとほのめかした。
Foxが反トランプだから、CNNが中道に戻るのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899879.html
5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞中国各地の大学生が大学の就業データの偽造の証拠をオンラインで暴露しており、多くの大学は学生に就業証明書の提出を求め、出してから、卒業証明書を発行する。 決定的な証拠を前に、関係大学が本局の取材を受けた際、責任を「個々の教師の個人的な行動」に転嫁した。ある大学の内部資料によると、上海は中国で最も発展した都市であるにもかかわらず、現地の新卒者の就職率は3割にも満たない。ある金融学者は、当局は安定と粉飾するために、上から下までデータを改ざんしたと指摘した。 「白紙運動」の参加者の中には、厳しい経済環境に直面しながら、今年1000万人以上の若者が大学を卒業し、若者の社会運動が活性化する可能性があると考えている。
中国のデータで信用できるものはない。若者も「寝そべる」だけで、社会運動には走らないのでは。「潤」＝runしたいけど当局は海外へ出さないでしょう、
https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899886.html
清水氏の記事では、「民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領」とありますが、年齢の問題ではなく、能力の問題でしょう。でないと、年齢差別＝高齢者を愚弄することになる。バイデンが80歳であっても、キチンと判断、決断できれば何の問題もない。ただ彼は認知症が進んでいること、不正選挙で生まれた非嫡出大統領、腐敗に塗れた政治家であることが大統領として不適格と思われている。所詮DSの操り人形としか思われていない。
衆議院解散は清水氏の睨む通り、通常国会が終わる6月21日に解散、6月27日公示、7月9日投開票のスケジュールになるのでは。選挙後に維新と公明の力関係が見もの。
記事
パンジーで「G7」と彩られたモニュメント（筆者撮影）
岸田首相が腹をくくり強気になった2つの出来事
「他人の意見を聞いたら決める人物になりたい」
岸田文雄首相が地方紙の幹部を前にこのように語ったのは、4月19日の夜のことだ。
「私は、去年暮れに防衛3文書が改訂されたときから、何があっても前に進むと決めた」
親しい政治ジャーナリストにもこのように語った岸田首相は、5月19日から地元・広島で始まるG7サミット、そしてその後の政権運営に向けて、腹をくくった感がある。
その背景には、3月21日、ポーランドから夜行列車で10時間をかけてウクライナの首都キーウを電撃訪問しゼレンスキー大統領と面会したこと、そして、4月15日、和歌山市の雑賀崎漁港で遊説直前に爆発物が投げ込まれたことがある。
「一つ間違えば命の危険性すらあった出来事を無事にクリアできた。これで大きく変わった」とは、岸田首相に近い政治ジャーナリスト・後藤謙次氏の言葉だが、自民党内からも、「ウクライナ訪問と爆発物事件で首相は変わった」（菅グループ中堅議員）といった声が聞かれるようになった。
被爆地の広島で開催されるG7サミットは、「核兵器の根絶」と「対ロシア」「対中国」が焦点になるが、ここで「核兵器なき世界」を打ち出し、中国とロシアの動きをけん制することができれば、その余韻が冷めやらぬうちに、6月21日の通常国会会期末を待たず、解散・総選挙に打って出る可能性もある。
長野県軽井沢町で開かれたG7外相会合（筆者撮影）
G7サミットの会場となるグランドプリンスホテル広島（筆者撮影）
首相が解散を意識するようになれば、その2～3カ月前には「勝つための布石」を打つことが多い。仮に、6月27日公示、7月9日投開票、あるいは前後の選挙日程になれば、「勝つための布石」はウクライナ訪問であり、その後、関係改善で合意した日韓首脳会談であり、G7サミットだったということになる。
もちろん、解散のタイミングは秋以降になる可能性も十分ある。ただ、もし7月9日を投開票日に設定すれば、前日の8日が、安倍元首相が死去して一周忌に当たるため、自民党候補の各陣営は奮い立つに相違ない。
日本は火の海になると警告するG7サミット「陰の主役」の中国
岸田首相にとって地元・広島でのG7サミットはまさに正念場となるが、その陰の主役は中国になる。
「台湾統一に武力行使を放棄しない。台湾は中国の台湾であり、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」
「台湾有事は日本有事という考え方は荒唐無稽で危ない。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
これらの言葉は、4月28日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見に臨んだ中国の呉江浩駐日大使が語ったものだ。流暢な日本語で用意したペーパーを読み、時折、反応をうかがうように報道陣に視線を投げかけながら語った呉大使の言葉に、筆者は思わず鳥肌が立った。
加えて7月1日から施行される改正反スパイ法だ。スパイ行為の定義を拡大したもので、国家の安全や利益に関わる文書・記事・資料・データ・物品などの窃取を幅広く摘発できるようにする法律である。
こんな愚法がまかり通れば、筆者らは中国で取材ができなくなる。「報道の自由」を唱える前に、北京で写真を撮影したり、街頭インタビューをしたりするだけで拘束されかねない。
今年3月、アステラス製薬の現地法人幹部が身柄を拘束された例などを見て、この先、中国出張を見合わせたり、中国から事業や生産拠点を移したりする企業が増えれば、中国にとっても損になる。
G7サミットは、民主主義国家が結束して、そんな中国に強く警告する機会になる。
それだけでなく、岸田首相の招待で参加するインドやブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる東南アジアや中南米などの新興国を民主主義国家の陣営に取り込み、G7サミットを「対中国総決起大会」にする必要がある。
なぜなら、呉大使の言葉に代表されるように中国の台湾統一への執念は揺るがず、「グローバルサウス」諸国の懐柔だけでなく民主主義国家まで調略しようとしているからである。
その結果、現在の国際社会は、民主主義国家対専制主義国家という固定化された対立から、中国の切り崩し工作によって「液状化」しつつあるのだ。
民主主義国家を切り崩す最近の中国外交は以下の通りだ。
○3月10日 中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を正常化（アメリカは完全に「蚊帳の外」。アメリカの中東での影響力低下は必至）
○3月21日 中ロ首脳会談（中国がウクライナ戦争で苦しむロシアに救いの手を差し伸べた形）
○3月26日 中国と中米ホンジュラスが国交樹立（台湾・蔡英文総統の訪米前に台湾と国交を断絶させ、アメリカもけん制）
○4月2日 日中外相会談（秦剛外相だけでなく李強首相らも姿を見せて林外相を異例の歓待）
○4月6日 中仏首脳会談（習近平総書記がマクロン大統領を歓待。北京だけでなく広州でももてなす）
○4月14日 中伯首脳会談（習近平総書記がブラジル・ルラ大統領と会談、協力関係強化で合意）
○4月26日 中国ウクライナ首脳電話会談（習近平総書記がサミットに先がけゼレンスキー大統領と会談、影響力示す）
○4月27日 中印防衛相会談（「対中国」では日米欧に近いインドを引き離す狙いか）
台湾統一を目指す中国にとって最も嫌なことは、インド太平洋地域にアジア版NATOのような強固な軍事同盟が誕生してしまうことだ。そうさせないために、アメリカの国際社会での影響力を弱め、台湾を孤立させようと動き、フランスにまで秋波を送っていることが読み取れる。まさに「えぐい」というほかない。
中国に公然とけんかを売り日米と寄り添う姿勢を見せた韓国
一方、民主主義国家も押されっ放しではない。特筆すべきは、4月26日に開かれた米韓首脳会談である。会談では、北朝鮮が韓国に対し核攻撃を仕掛けた場合、アメリカは核戦力を含む抑止力で韓国を守るとする「拡大抑止」の強化で合意した。これは中国にもくぎを刺したものと筆者はみる。
会談後、両首脳が発表した共同声明には、日米韓3カ国の関係強化が盛り込まれ、アメリカが、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣すると明記した。安全保障面に限らず、半導体、電池、EV（電気自動車）、AI（人工知能）等の分野でも連携を強化することで合意した。
中国にとっては不愉快極まりない話である。中国は、2017年4月、韓国にアメリカのTHAADミサイル（地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム）が配備された際、中国外交部が駐中韓国大使を呼びつけ執拗（しつよう）に抗議したほか、全ての旅行代理店に訪韓ツアーの販売を禁じたほど怒りをあらわにしている。
人民日報系の環球時報などは、当時、「韓国人はキムチの食べ過ぎで頭がおかしくなったのか」との論評を掲載したほどだ。今回も米韓の動きを脅威に感じていることだろう。
逆に、政権が発足してまだ1年で低支持率に悩む尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からすれば、国内での反発を予想しつつも日本との関係改善に踏み切り、今度はアメリカに接近して中国との対立姿勢を鮮明にするという大ばくちを打ったことになる。
日韓首脳会談はシャトル化しただけで成功
その尹大統領は5月7日、ソウルに岸田首相を迎えた。
「尹大統領は（徴用工問題で妥協し）支持率低下を覚悟の上で日本に来てくれた。次は私がソウルに行く」
律義にもこう語っていた岸田首相を、尹大統領は笑顔で迎えた。そして首脳会談でこのように切り出した。
「過去の歴史が完全に整理されなければ、未来への協力のために一歩も踏み出せないという認識からは、抜け出さないといけない」
「良い変化の流れを最初に作ることは困難だが、一度作られれば大勢になる場合が多い」
これらの言葉は、過去の歴史問題の解決よりも、未来に向けた協力を優先する姿勢を改めて示したものだ。両国の間にはまだまだ解決すべき問題はあるものの、3月16日の尹大統領来日に続き、今度は岸田首相の訪韓と、わずか2カ月足らずの間にシャトル外交が本格化したことは、「対北朝鮮」だけでなく「対中国」という点でも評価していい。
民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領
では、民主主義国家の要、アメリカはどうだろうか。アメリカは、これまで強く促してきた日韓両国の関係改善で、日本と韓国を「対中国」の「矛」にも「盾」にもできるようになった。
また、5月1日、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領が会談し、台湾有事などをにらみ、米比両軍の分担まで決める軍事同盟的な関係を構築できたことも、バイデン外交としては大きな成果といえるだろう。
日米韓の結束にフィリピンを加え、中国が嫌がる「アジア版NATO」の素地が出来上がったことになるからだ。
『日本有事』（集英社インターナショナル新書）
清水克彦 著
ただ、アメリカは、2024年11月に実施される大統領選挙に不安が残る。4月25日、動画で再選を目指し出馬を表明した御年80歳のバイデン大統領には、民主党支持者からも“Don’t Run Joe”（出馬するな、ジョー）といった声が上がり続けている。ワシントンポストとABCテレビが5月7日に発表した調査では、約7割が高齢を不安視している。
仮に、次期大統領選挙が、やはり76歳と高齢の共和党・トランプ前大統領との再戦になれば、「どちらも超高齢者で嫌。もううんざり」という声が広がり、アメリカ社会は、「分断社会」どころか方向性を見失い「液状化」してしまう恐れがある。
このような国際情勢の中、G7サミットは開催される。前述したように「決める人間」「前に進む人間」を目指す岸田首相が、議長国としてどのような立ち回りを見せるのか。そのことは、今後の日本の政局、そして中国の動き、アメリカの近未来にも影響を及ぼすことになる。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
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『選挙の根幹を揺るがす？AIがすべてを生成した米共和党「反バイデンCM」の意味 入力テキストから最適な動画をつくるモデルも、生成AIは選挙をどう変えるか』（5/9JBプレス 小林 啓倫）について
5/8The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Robert Kennedy, Jr. Discusses the CIA Involvement in the Death of John F. Kennedy and His Father’s First Calls After the Assassination (VIDEO)＝独占記事：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ジョン・F・ケネディの死と暗殺後に彼の父が最初にした電話はCIAの関与に関して話し合う（ビデオ）＞
CIAはギャング集団。悪を世界中にばら撒いている。
ロバート F. ケネディ Jr. は、1963 年のジョン F. ケネディの死と、その歴史的な日の思い出について語りました。
ロバート・ジュニアはゲートウェイ・パンディットに、父親の最初の衝動は、CIAに電話して彼らの関与について尋ねることだったと語った.
ロバートは学校から早く迎えに来て、CIA長官が彼の家に到着したのとほぼ同時に家に帰りました。
79％が債務上限を身近に感じていると、
共和党の債務上限案に賛成なのは57％。
債務上限法案の交渉で妥協すべきは？ バイデン：マッカーシー＝40：25
5/9阿波羅新聞網＜美国务院霸气回应秦刚：无需修改！—无需修改！美国务院回应秦刚这要求＝米国国務省は積極的に覇気を以て対応：修正は不要! — 修正不要！ 米国国務省は秦剛の要請に答える＞5/8、北京でニコラス・バーンズ駐中国米国大使と会談した際、秦剛が米国側に「台湾問題を正しく処理し、一つの中国の原則の空洞化をやめる」よう要請したことに対し、Vedant Patel米国務省副報道官は同日ワシントンで、次のように述べた。「歴代米政府が40年以上にわたって実施してきた“一つの中国政策”はこれまで何ら変わっておらず、修正する必要は“まったくない”」と回答した。
中共が台湾を含めて中国は一つと勝手に思うのは理解するというのが米国のスタンスなのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899539.html
5/9阿波羅新聞網＜中共噩耗！强强联手 美台打造无人机供应链？—美台携手打造无人机供应链？专家：美技术、台制造 强强联手＝中共に凶報! 強強連合 ドローンのサプライチェーンを構築するために、米国と台湾とが力を合わせる? ――米国と台湾が手を組んでドローンのサプライチェーンを構築？ 専門家：米国の技術と台湾の製造業が力を合わせる 強強連合＞無人機は、ロシア・ウクライナ戦争で度々功をたて、各国の軍から高く評価されてきた。 米国の防衛請負業者 25 社の代表団も先週台湾を訪問し、無人機に焦点を当て、台湾と協力して無人機のサプライチェーンを構築することを望んでいた。 学者の分析では、米国の技術的優位性と、中小型無人機の製造における台湾の強みが相まって、強強連合となり、台湾の国防の独立性と防衛能力を強化し、台湾の中小企業が米軍事産業システムに組み込まれる機会にもなる。
日本も一枚噛ませて貰ったらどうか。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899578.html l
5/9阿波羅新聞網＜执着国安 习近平已丧失理智将致严酷后果—路透：着魔国家安全可能让中国陷入孤立＝国家安全に執着 習近平は正気を失い、酷い結果を齎す – ロイター： 国家安全に執着すると、中国は孤立する可能性がある＞概要：新しい反スパイ法とその他の取り組みは国家安全を強化する取り組みで、外交と商業上、西側と再び関与しようとする中国の取り組みを弱体化させている。ある専門家は、「中国は口では対外開放を叫んでいるが、徐々に閉鎖している」と考えている。
中国は鎖国すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899376.html
5/9阿波羅新聞網＜南线俄占区现巨大恐慌 多处俄军供给地遇袭＝南部戦線のロシア占領地域で大パニック、多くのロシア軍の補給拠点が攻撃された＞今日のニュースによると、ドニエプル川の南岸、ウクライナ軍の対岸にある、ロシアに占領されている人口 5 万人を超えるエネルゴダール市で、ロシアのパスポートに替えた大勢の人々が離れ始めた。現地のガソリンスタンドには買える石油がなく、パスポート事務所などのロシアの機関が支援する官僚は業務を停止し、病院は閉鎖され始めた。 かなりの数のロシア兵が民間人と一緒に逃げた。これはロシア軍では絶対に許可されていないことに注意してください。しかし、大パニックに陥り、多くのロシア兵が最前線にとどまって死ぬことよりも、混乱しても着替えながら逃げる方を選んだ。
便衣兵は戦時国際法上、抵抗すれば射殺されても文句は言えない。逃げる分にはどうしようもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899434.html
何清漣 @HeQinglian 11h
中国の同性愛者のデータは多く見積もられているが、私の見込みはこのようである：1. 北京、上海、広州、深圳などの一級都市には比較的多くの同性愛者がいて、彼らはネットでも活動している。統計的サンプリングでこのデータの重み付けを使うと、間違いなく多く出る傾向がある。
2.現代の若者は流行に追随しており、これは西側の利益にもなっている。ネットで、性的指向が正常な北京大学の女子学生が、米国の名門大学に入学する確率を高めるために、同性愛者であると報告したというニュースを読んだ。… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5月7日
TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。
https://rfi.my/9Sl5.T
現在、TikTokは最も活発なグループの 1つを怒らせる。このグループのプライバシーを深刻に侵害しているため。 米国では、このグループは 7% 以上にものぼる。
中国の LGBTQ+ グループの総数は世界で最も多い。 Frost &によれば…もっと見る
小林氏の記事では、AI活用も選挙戦くらいだったらまだ良いですが、国の外交で使うと、囲碁・将棋のように、使う手が無尽蔵に出てくるのでは。究極的に核爆弾使用の指示が出るかもしれない。使う側がAIの危険性を認識して使わないと。
便利さと危険は裏腹の関係にあります。使わなければ、進歩はなくなりますが、考えることなくAIに頼ることは非常に危険です。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝも今まで以上に流れるかもしれません。できれば、2020年の大統領選で民主党とメデイア、SNSが削除した不都合な真実の記事を復活させて流通できれば、米国民も真実に気づくようになるのですが。
記事
2024年の大統領選に向け動き出しているトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）
（小林 啓倫：経営コンサルタント）
米共和党が作成した「反バイデンCM」
来年2024年は米大統領選の年だ。毎回さまざまなドラマが繰り広げられるが、今回はトランプ元大統領が2020年のリベンジを掲げて再出馬を表明する中、同じく現職のバイデン大統領も出馬する構えを見せており、いつにも増して大きな注目を集めている。
そんな中、民主主義の根幹とも言える選挙のあり方が、今大きく変わる可能性がある。それを象徴しているのが、米共和党が今年4月末に発表したこんな選挙CMだ。
米共和党が作成した「反バイデンCM」
一見したところ、何の変哲もないように見えるかもしれない。共和党のCMということで、民主党のバイデン大統領を攻撃する内容となっており、「過去最弱の大統領が再選されるようなことになったら？」と問いかけている。もちろんその答えは、国際的な緊張の高まりや国内での治安悪化など、さまざまな悪いことが起きるだろうというわけだ。
ただこの動画には、こんな注釈が付けられている。
“An AI-generated look into the country’s possible future if Joe Biden is re-elected in 2024”
せっかくなので、この英文をAI翻訳サービスのDeepLに翻訳してもらうと、こんな日本文になる。
「2024年にジョー・バイデンが再選された場合に起こりうる国の未来について、AIが作成した考察です」
また、気づかれなかったかもしれないが、動画の左上には、白い文字でこんな注意書きがある。
「Built entirely with AI imagery」。つまり「すべてAI画像で構築」という意味だ。
そう、この動画を作成したのでは人間ではなく、AIなのである。動画の制作を主導したのはRNC（Republican National Committee、共和党全国委員会）で、彼らが100パーセントAIで動画を生成したのはこれが初めてだという。ただ、どんなツールが用いられたのかといった詳細は明らかにされていない。
NVIDIAが研究する新たな生成AIモデル
大きな注目を集めている対話AI「ChatGPT」に象徴されるように、AIは人間と同じレベルのコンテンツ作成能力を獲得しつつある。そうしたAIを「生成AI（Generative AI）」といい、文章だけでなく画像や動画、音楽に至るまで、簡単な指示を与えるだけでさまざまなコンテンツを生み出すことができる。
実際の例を見てみよう。今年4月、米半導体大手のNVIDIAが、ドイツやカナダの大学の研究者らと共同で研究論文を発表している。これは「VideoLDM」と名付けられた、新たな生成AIモデルに関する研究で、簡単に言ってしまえば「入力されたテキストから、最大解像度1280×2048の動画を生成する」という技術についての論文だ。
【参考資料】
◎Align your Latents: High-Resolution Video Synthesis with Latent Diffusion Models（Nvidia）
VideoLDMのサンプルページ、無数の短い動画とその生成に使われた指示文が並ぶ
実際のサンプルをこちらのページから確認することができるので、少し引用しておきたい。
【参考資料】
◎サンプルページ（Nvidia）
生成AIがテキストからつくり出す動画クオリティ
次の動画は“A bear giving a presentation in classroom（教室でプレゼンしているクマ）”というテキストを基に生成されたとのことだ。
他にも先ほどのサンプルページでは、「ギターを弾くサル」といったより非現実的な場面や、逆に「風に揺れる黄色い花」のように現実にもあり得る光景など、さまざまな動画を作成できることが示されている。
また、“A horse galloping through van Gogh’s Starry Night（ゴッホの『星月夜』の中を駆け抜ける馬）”のように、特定のスタイルを指定することもできるようになっている。
前述の通り、この技術はまだ論文として発表されたばかりで、サービス化されているわけではない。またより簡易な形で、AIが動画作成を支援してくれるツール類も登場している。したがって、VideoLDMがRNCの動画作成に使用されたという意味ではないが、テクノロジーとしては、生成AIは既にこのレベルにまで達しているわけである。
しかも、AIの進化は休まず続いており、これからさらに高度で、利用しやすいサービスが登場・普及することが予想されている。
既にAIは、選挙民の投票行動を予測する（それによって強化すべき活動領域を把握する）といった分析の形で選挙運動を支援し始めている。RNCの反バイデン動画は、選挙運動におけるAI活用の新たな1ページを飾るものになるだろう。
生成AIの政治利用がもたらすリスク
それでは生成AIの政治利用は、どのような可能性とリスクをはらんでいるのだろうか。考えられるメリットの一つとして、選挙にかかるコストが抑えられ、出馬のハードルが下がるというシナリオが挙げられるだろう。
もちろん選挙運動は総合的な活動で、CM以外にもさまざまな形で有権者と接触する必要がある。日本の市区町村議会レベルであれば、批判を受けて敬遠される傾向にあるとはいえ、選挙カーを走らせるといった従来通りの手法が欠かせない。
とはいえ、今は動画共有サイトやSNSなどを通じて手軽に動画をやり取りできる時代であり、低コストで思い通りのコンテンツを作成できるというのは大きな力になり得る。
また、カーネギー国際平和基金で客員研究員を務めるMatt O’Shaughnessyが、ワシントンポスト紙で面白い指摘を行っている。
曰く、「AIが生成するメディアが最も効果的になるのは、説得力のあるビジュアルが他にない場合や、AI技術によって、より大規模な制作やよりパーソナルな配信が可能になる場合」であり、今回のRNCの動画はそのどちらにも当てはまらない、というのである。
誤解を恐れずに言えば、確かに先ほどの動画はそれほど凝った内容ではない。
既存のイメージとお決まりのフレーズが流れるだけであり、人間でも簡単に制作できそうだ（もちろん一定の動画編集スキルは必要になるが）。この動画は、バイデン大統領が2024年に向けた選挙運動の開始ビデオを投稿してから約1時間後に行われたそうだが、AIを利用したメリットはこの反応の素早さくらいだろう。
しかしこの素早さ、あるいは低コストといった点は、使い方次第で大きな武器になる。たとえば、動画を配信する相手に合わせて、内容をカスタマイズすることを考えてみよう。
RNCの動画では、バイデン大統領が再選された際に悪化する（と共和党が考える）問題として「国際秩序」「景気」「移民問題」「治安」を挙げているが、これらを別々の動画にして焦点を絞ることもできる。
動画を複数用意したり、その個々に細かい修正や変更を入れたりしても、AIであればそれにかかる時間やコストの差は微々たるものだ。また動画に入れるテロップやナレーションの文章、あるいはBGMすらも、生成AIに考えさせてしまえば良い。
そうしたカスタマイズを、より大規模に行うこともできる。
生成AIは選挙運動をどう変えるのか
たとえば、世代や人種といった、比較的大きな括りで動画を変えるのではなく、想定視聴者の住む地域や就いている職業、趣味や関心といったより細かいレベルに合わせる、あるいは動画を数種類用意してそれを使い回すのではなく、選挙期間中に毎日変更して飽きさせないようにする、といった具合だ。
それこそまさに、O’Shaughnessyが指摘する「生成AIが最も効果的になる」場合であり、選挙における政治家と選挙民とのコミュニケーションを大きく変える可能性がある。
もちろん生成される動画が「刺さる」ものになるためには、選挙民をより深く分析し、彼らを十把一絡げにするのではなく、可能な限り細かいサブグループにしてそれぞれの心理を把握する必要がある。しかしそれも、大量のデータを休まず分析できるAIが得意とする分野だ。
テクノロジーの進化により、すべての選挙運動プロセスが自動化され、ネット広告のように一人ひとりのスマホで異なる内容の選挙CMが流れる……という未来も、遠からず訪れるだろう。
これは候補者にとって、間違いなく大きなメリットだ。しかしここまでの規模になると、当然のことながら、誰にでもできる話ではなくなってくる。そうなれば選挙民に関する大量のデータや、最新のAI技術へのアクセスが可能で、それを大規模に導入・展開できる能力や予算を持つ候補の方が、選挙においてより優位な立場に立てることになる。
そうした未来を懸念してかどうかはわからないが、5月に入り、民主党の米連邦下院議員であるYvette Clarkeが、議会に対して「政治広告においてAIが生成したコンテンツの開示を義務付ける」新しい法案を提出している。
同議員はワシントンポスト紙の取材に対し、自分の法案がRNCの広告に反応したものだと明らかにしている。生成AIが持つインパクトを考慮して、その利用に一定の規制をかけようという動きが各国で盛り上がりを見せているが、政治や選挙の世界も例外にはならなそうだ。
AIが選挙に大きな影響を与えそうだからといって、従来型の選挙に問題が無かったという話ではない。さらにいえば、活版印刷の発明から電話、ラジオ、テレビの登場に至るまで、新たなテクノロジーは常に政治や選挙の世界を変えてきた。
生成AIもそうしたテクノロジーの一つに過ぎないが、だからといって、迫りくる変化に何の準備もしないというわけにもいかないだろう。AIの研究者や技術者、政治家、そして私たち一般市民が関心を持ち、連携して新たな選挙のあり方を考えることが求められている。
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