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『台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？』（2/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
2/9The Gateway Pundit＜Report: How The GOP Establishment Is Plotting To Stop Trump In 2024 – “2016 All Over Again”＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが党をおかしくし、米国をダメにしている。
If the GOP spent as much time going after Democrats as they do Trump, America would not be in the position it is in!
2/9The Gateway Pundit＜JUST IN: Meta Restores President Trump’s Instagram And Facebook Accounts＞
選挙に勝つためには、今後はTruthSocialだけでなく、Facebook や Twitterを使うでしょう。下の写真では3千万のフォロワーがいた。
If Trump starts posting on Facebook and Twitter again, he will thrill his fans and trigger the woke left with his fiery posts. His return may also help him win the Presidency in 2024.
48％の人は5年以内に米中戦争になると信じ、トランプの対中政策よりバイデンの対中政策が悪いと考えている人は50％に上り、バイデンは中国から個人的に利益を受けたと考える人は61％になる。
2/9阿波羅新聞＜共和党围攻拜登演说“与现实脱节”川普：史上最贪腐总统＝共和党はバイデンの演説を「現実とはかけ離れている」と包囲攻撃した トランプ：歴史上最も腐敗した大統領＞バイデンが一般教書演説を行った後、トランプ前大統領と2024年にWHを争うことに関心のある共和党員は、次々バイデンが「嘘をついている」、「それはあなたのせい」、「現実からかけ離れている」と言って、一般教書演説の内容に反論した。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864992.html
2/10阿波羅新聞＜惊爆！间谍气球可大量侵美投放炸弹 携核武或生物武器—美确定中国气球具监测通讯功能 前解放军情报官：美军低估了威胁＝ビックリ！ スパイ気球は大量に米国に侵入し、爆弾を投下できる 核兵器や生物兵器を運ぶことができる–.米国は、中国の気球に監視・通信機能があると判断した 元解放軍情報将校：米軍は脅威を過小評価していた＞中共海軍の元情報将校である姚誠中佐は、人民解放軍は気球を監視目的だけでなく、爆弾投下のために、すでに空軍の戦闘命令に組み込んでいるとアポロ局に分析して述べた。 姚誠は次のように述べた：最も重要なことは、それが新しく開発された兵器システムであることである。 戦争に勝つため、中共の弾道ミサイルが簡単に阻止される状況で、中共は無数の気球を放つことができ、気球に爆弾を搭載することができ、生物兵器やそれほど重くない核兵器でさえ放つことができる。気球は伝送するための道具でもある。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865039.html
2/10阿波羅新聞＜摊在阳光下 FBI公布处理中共间谍气球的照片＝太陽の光の下で、FBI が中共のスパイ気球を扱う写真を公開＞木曜日（2/9）、FBIは、中国のスパイ気球を扱っているエージェントの写真と、墜落した気球から回収されたいくつかの資料を公開した。まだ証拠処理の初期段階である。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865091.html
2/10阿波羅新聞＜美众议院全票通过决议案 谴责中共间谍气球侵犯主权＝米下院は、中共のスパイ気球が主権を侵害したと非難する決議案を全会一致で可決＞米下院は木曜日（2/9）、中共が偵察気球を使い、米国の主権を公然と侵害し、虚偽の情報で国際社会を欺こうとしていることを非難する決議案を可決した。 この決議はまた、バイデン政権に対し、近年中共による既知の侵犯行為について議会に報告することを要求している。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865005.html
2/10阿波羅新聞＜武汉万人“雨伞革命” 当局必须让步 中共走上苏联崩溃路＝武漢で数万人の“雨傘革命”、当局は屈服せざるを得ず、中共はソ連崩壊への道を歩んでいる＞中共はこの種のことを鎮圧することはできない。 中共による鎮圧や運動には重要な方法があり、通常は 5% を超えない少数の人々を攻撃することであり、残りの人々には各種名利を用いるなど、さまざまな方法で篭絡する必要がある。 しかし、退職後医療保険の問題を同じようなやり方で解決することは難しく、武漢の高官が決定を下すと、200万人以上の武漢の退職者と武漢のすべての家族に例外なく損害を与えることになる。 したがって、この問題は後退することしかできず、鎮圧する方法は使えない。
是非中共は崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865020.html
何清漣 @HeQinglian 8h
2/7、アーカンソー州のサラ・サンダース知事は、バイデンの一般教書演説に応えて、「米国の境界線はもはや右か左かではなく、正常か狂気の選択である。今は新しい共和党のリーダーシップの時代である。」
https://cbs4indy.com/hill-politics/sanders-says-choice-is-before-normal-or-crazy-in-gop-response/
ピュー：温和で保守的な同世代と比べ、すべての世代の白人の進歩主義者は、メンタルヘルスの問題に苦しむ可能性が高い。
freebeacon.com
科学：白人リベラルはメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が高い
科学によると、白人リベラルは、他の人種的およびイデオロギー的グループよりも、メンタルヘルスに問題ありと診断される可能性が大幅に高くなる。
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、GDP に関するジョークを思い出させる。
まず野糞をして、それがGDPを生み出したと言う；次に誰かを雇ってそれを取り除けば、GDPを再び生み出す。
ポイントを紹介するのは価値がある。
【私は政治的にサンダースの左派のクィアな女性である。 私の世界観は、私のキャリアを深く形作っている。 私は弱者集団にずっとアドバイスをしてきた：里親の子供、性的マイノリティ、貧困層など】 https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
@HeQinglian @david_david1968 @ngexp @Wu_Zhi https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids 言うことは何もない。
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何清漣 @HeQinglian 8h
【実験は念入りに設計する必要がある。 仮説は倫理的に検証されるべきである。 私がトランスジェンダーセンターで一緒に働いている医師たちは、患者の治療についてよくこう言う：「我々は飛行機を飛ばしながら作っている」。子供はその種の飛行機の乗客にはならない】
何清漣 @HeQinglian 8h
現在、これは良心の呵責を持っている数少ない人の一人である。
私は騙されやすくない。私が言いたいのは次のとおり：
1.この産業は飛行機を作っているのではなく、汚染を引き起こしている。 児童のトランスジェンダーは、治療が難しい鉛汚染のようなものである。
2.彼らは、社会が尊重するよう迫り、彼らの価値観に疑問を呈することを許さないのであれば、バイデンが、米国中のティーンエイジャーをトランスジェンダーから保護する法律を通しても、伝統的な米国の価値観を深刻に破壊している。
3.今、彼らは自分たち＝社会ではないとしか考えていない。
何清漣 @HeQinglian 7h
党はまだ人口の質を改善する方法を見つけたいと思っている。まず無償の教育をしよう。 質の高い中国の若者は、肉体労働しかできない若者よりも、家庭と国の責任をうまく引き受けることができる。
引用ツイート
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 19h
叫び終えたばかり： 未婚者の出生登録を開始してください!
再度の叫び：結婚年齢は18歳に引き下げ！
党はあなたを人間としてまったく扱っていない。
党があなたを生ませたとき、あなたの個人の出生は数字にすぎない。
党があなたを死なせたとき、あなたの遺体のゴミは数ではない😭😭
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 8h
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 – ウィル・デュラント (米国の歴史家)
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 — ウィル・デュラント (米国の歴史家)
https://twitter.com/i/status/1623494389958836224
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
今日の公聴会の前菜：
証言によると、元エージェントのトーマス・J.・ベイカーとニコール・パーカーは、FBI が党派的な機関に変貌し、国民とその憲法上の権利を標的として考えていることを、鋭く批判されるだろう。公聴会には、チャック・グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と、上院常設調査小委員会の有力メンバーであるロン・ジョンソン (共和党-ウィスコンシン州) の証言も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 7h
米中関係は、ハイレベルな会談でも「一会議二表現」という認識のギャップに直面するだけでなく、一つのことについて全く異なる認識を持っていることが分かった。
中国は気球を放ち、ブリンケンが予定した訪中をおじゃんにした。
中国側は言った：あなたは来るように頼んだが、我々はそれを手配しなかった。来ても来なくても、失うものは何もない。
米国の考え：習近平は国内の危機から抜け出すのに役立つ好機を失ったと考えている（NYTはそう述べた）
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 22h
ブリンケンは気球事件で訪中延期、米中関係は泣き面に蜂？ 「習主席は長い間この会談を真剣に計画していたので、非常に面子がないと思う」と、下院外交委員会の民主党員であるウィリアム・キーティングはVOAに語った。中国委員会の議長であるギャラガーはVOAに、今は中共が何をするかにかかっていると語った。「最善の対応は、これ以上スパイ気球を米国に送るのをやめることである」
森氏の記事では、日本は同盟の「巻き込まれ論」を心配するより、「同盟離脱」を心配したほうが良い。現在の軍事力で自衛隊単独では、核を除いても対抗するのは難しい。そうであれば、共に戦う姿勢と実行が必要となる。中国の在留邦人は間違いなく人質にするでしょう。元々国際法を紙屑としか考えていない連中が国際法でもグレーゾーンであるなら、やらない手はない。彼らは超限戦を標榜している。日本企業の経営者は、工場を中国から移し（できれば日本へ戻す）、社員と家族を安全な場所に移動させる義務を負っている。早めにしないと間に合わない。中共が人質を殺さない保証があるとでも？連中は南京で30万人虐殺があった（嘘ですが）と信じているので、10万人くらい殺してもと思うでしょう。そうしなければ、戦後に被害者と関係者は会社に対して安全配慮義務違反で集団訴訟すべきです。
国防動員法の危険性については以前から本ブログで何度も主張してきました。国交省がインバウンドを量から質へ転換すると言っていますが、これはプアな韓国人をターゲットにせず、リッチな中国人を狙ったものと見ることもできます。台湾侵攻前に、大量の観光客（偽装した兵士）が日本に押し寄せ、中共公館に隠してある武器で、侵攻と同時に蜂起するシナリオも考えらます。所詮は平和ボケした役人の考えること。日本のエリートに徹底的に欠けているのは軍事的発想。やることが馬鹿としか言えない。
中共のAIを利用したフェイクニュースの発信に注意しませんと。あらゆることに対して疑い、100％信じることのないように。
記事
米軍のアフガニスタン撤退に伴う協力者の輸送は大混乱の中で行われた（提供：AP/アフロ）
（前回はこちら）
中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。 今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。
中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。
まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。
在中国の邦人は、さまざまな物資や施設を徴用される恐れがある。前回述べたように、国防動員法は、いかなる「個人」も「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と定める。
同盟のジレンマで、中国が日本人を「敵国民」に！？
専門家の中には、在中国の邦人が抑留される事態を心配する向きもある。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員は「国際法は、自国で暮らす敵国民の抑留を認めている」と指摘する。
「抑留国の安全がこれを絶対に必要とする場合に限り」（ジュネーブ条約＝第4条約＝42条）「収容所における紀律制度は、人道の原則に合致するものでなければなら」（同100条）ない、などの条件は付いているものの、「絶対に必要とする」か否かは抑留を実行する国の主観に大きく依存する。
第2次世界大戦中、米政府が米国で暮らす日系人を強制収容したことが知られる。後にロナルド・レーガン大統領（当時）が過ちだったとして謝罪した。この件は、実は移民1世と2世を分けて考える必要がある。移民2世の多くは日系米国人であり、強制収容は米国人の公民権を侵害したことになる。だが、1世の多くは在米日本人で、抑留は国際法違反とはならない。
日本政府が注意しなければならないのは、日本にその気がなくても、米国の行動によって中国が日本を敵国とみなし、在中国日本人の抑留を進める事態だ。同盟がもたらす「巻き込まれ」のリスクが存在する。
日本は、有事に至る事態をいくつかに分けて定義しており、事態ごとに取れる対処の範囲を定めている。その事態の1つが「重要影響事態」だ。「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義する。
政府が重要影響事態を認定すると、自衛隊は米軍などに対し「後方支援」が可能になる。後方支援は補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などからなる。一例は、米軍が運用する艦船に対する給油だ。米国が、東シナ海の警戒・監視に当たる米海軍の艦艇に対する洋上給油を自衛隊に求める事態は十分にあり得る。
米国と中国が戦争状態でなければ米艦艇への給油は問題にならない。しかし、仮に不測の事態が起き、米中が戦争に突入すると、話は変わる。「中国は自衛隊による給油活動を、米軍の戦闘行為と一体化したものとみなすことができる。中国にとって、給油に従事する自衛隊の艦船は合法的な軍事目標となり、攻撃しても国際法違反とはならない」（中村氏）
こうして中国の判断により日中が戦争状態となれば、在中国邦人の抑留がブラフ（脅し）にとどまらず現実のものとなり得る。
自衛隊機による帰国は望み薄
従って、「危険が生じる兆候を感じたら少しでも早く日本に帰国すべきだ」というのが専門家に共通する意見だ。日本と中国を結ぶ民間機が運航している間に帰国するのが基本となる。ただし、頼みの綱である民間機の便は、我々が想定する以上に早く動かなくなるかもしれない。ナンシー・ペロシ米下院議長が2022年8月に台湾を訪問した際、これに反発して中国が軍事演習を始めると、韓国の大韓航空とアシアナ航空は台湾便を即座に停止したことが報じられている。
民間機による帰国がかなわなかった場合、政府専用機もしくは自衛隊機による輸送が可能だろうか。残念ながら、これは望みが薄い。国際民間航空条約は次のように定めている。
第3条
- （b）軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。
- （c）締約国の国の航空機は、特別協定その他の方法による許可を受け、且つ、その条件に従うのでなければ、他の国の領域の上空を飛行し、又はその領域に着陸してはならない。
日本が米国に協力するのを阻みたい中国が日本と特別協定を結ぶことはまずあり得ない。
中国人の同僚が情報収集や破壊活動！？
人の問題は日本国内で発生することも想定しなければならない。一緒に仕事をしている中国人の同僚を警戒の対象にしなければならない日が訪れる可能性がある。国防動員法は第49条で「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」と定める。国防勤務は「軍隊の作戦を支援し及び保障」することと定義される。
同条がこの義務を免除する要件に「外国に居住」はない。つまり、日本企業で働く中国人も国防勤務に従事することが義務となる。その中国人がどれほど日本を理解していようが、どれほど優秀であろうが、同法の適用を免れる理由にはならない。
よって、日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れがある。先程まで、一緒にランチを食べ、談笑していた同僚が、だ。先に、自国で暮らす敵国民を抑留することを国際法は認めていると書いた。これは、こうした利敵行為を防止することが目的だ。
小野寺五典・元防衛相は22年9月、テレビ番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「日本にいる中国人が『中国軍として働きなさい』と言われた瞬間に、日本国内に中国軍がいることになる」と発言し危機意識を訴えた。
企業は、中国人従業員の行動を監視する必要が生じるかもしれない。同時に、ナショナリズムに駆り立てられた日本人従業員が彼らに暴力行為を働くことがないよう保護措置も考える必要がある。社内における“治安維持”が経営課題として浮上する。
ここまで、カネと人に関する懸念を、日本企業を主語に描いてきた。しかし、日本企業が抱える懸念材料は中国企業が抱える懸念材料でもある。すなわち、日本でビジネスを展開する中国企業は撤退を図り、中国人のビジネスパーソンは日本からの離脱を急ぐ。
さらに、欧州企業など台湾有事の当事国ではない国の企業に勤める外国人エグゼクティブも日中両国からの避難を始める恐れがある。在日米軍の横田基地や横須賀基地は東京から45～55キロほどしか離れていない。これらの基地を中国が攻撃目標にすることを想定して善後策を考えることになる。敏感な企業であれば、日本からの撤退を考えることもあり得るだろう。
東日本大震災直後の東京の姿を思い出していただくとよいかもしれない。オフィスから、コンビニから、工事現場から、夜の町から、外国人の姿が消えた――。
日本政府への不満と米国への不信を増幅する企て
情報については、文字通り情報戦の様相を呈するだろう。
「日本は米国に利用されている」
「日本は戦場と化すが、米本土はどこも傷むことがない」
「東アジアに新たな秩序を築くべく、日本は中国と協力すべきだ」
「日本が中国に勝つことはできない」
中国はSNS（交流サイト）を舞台に、こうしたストレートなプロパガンダから、時の日本の政権のスキャンダルを暴いたとするフェイクニュースまで、多種多様な手を繰り出すだろう。
国民の間で、米国への不信や日本政府への不満が高じれば、米国との協力に反対する声が大きくなる。
情報戦は、情報を遮断する措置も含む。「無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も」の回で触れたのと同様、日本につながる海底ケーブル網を切断することが考えられる。日本につながる海底ケーブルは30本（名称ベース）を超えており、台湾に比べれば冗長性が高い。だが、切断されるケーブルの数が増えれば、代替経路で輻輳（ふくそう）が生じ、十分な通信速度が確保できなくなる懸念が拭えない。
米軍機が日本の空を飛び交う
ここまで、中国が台湾着上陸戦の準備を始め、これを抑止すべく米国が米軍の事前展開を検討するシナリオについて考えてきた。中国は米軍の事前展開を阻止すべく日本に圧力をかける。
ここからは、さらに一歩進めて、日本が重要影響事態を認定して米インド太平洋軍を受け入れた場合、日本国内でどのような事態が生じ得るかを考える。
一部の企業に特需が発生することが想定される。後方支援として補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などが定められている。例えば、米空母のメンテナンスに従事する企業は忙しくなるだろう。在日米軍基地周辺の宿泊施設も活況となろう。現在の防衛装備はブラックボックス化されている部分が数多くある。その部分は、米防衛産業の担当者が来日して面倒を見る必要がある。
他方、ビジネスの阻害要因となる事態も想定される。例えば米戦闘機による飛行訓練だ。F-35Aをはじめとする空軍機だけでも約1000機。これに空母艦載機のF/A-18や海兵隊が運用する垂直離着陸機F-35Bが加わる。パイロットは日常的に訓練を行わないと練度が落ちるといわれる。しかも、その訓練は海上ではできない。現実の作戦と同様に山や谷がある場所で障害物を前提に行わないと実効を伴わない。よって、訓練は日本の領土の上空で行われることになる。民間機との航路調整が必要になる。
米軍機が飛行する空域の周辺では騒音に対する住民の不満が高じることが想定される。仮に、民間機との接触事故や墜落事故が起きれば恐怖心まで生じる。中国は、情報戦に利用する格好の材料にするだろう。政府と自衛隊はこうした事態まで想定して、政策決定・実行する必要がある。
大規模な米軍の来日は、国内にインフレを引き起こす恐れがある。軍隊は物資を生産することがない巨大な消費機関だ。様々な物資に対する需要が拡大する。食料や燃料について「基本的には、米軍が自前で調達する。ただし、その保管場所は日本が用意する必要がある」（香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官）。米軍の計画に齟齬（そご）が生じれば日本のモノ市場にひずみが生じる。
大規模な米軍が日本に駐留した先例として朝鮮戦争がある。占領時代のことだ。そのさなかの1951年、日本の卸売物価は前年比40％弱、消費者物価は同15～20％上昇した。もちろん、単純に比較はできない。当時は戦後の復興需要が大きく、その分を差し引いて見る必要がある。それでも、ある程度の物価上昇は覚悟する必要があるだろう。
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『気球のように制御不能？3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交 騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか』（2/9JBプレス 福島香織）について
2/8The Gateway Pundit＜Rep. Comer Confronts Yoel Roth About His Tweet Calling Trump and His Supporters “Actual Nazis” (VIDEO)＞
左翼の一方的な言論弾圧、しかも大統領とその支持者をナチと呼ぶほどに驕った人物は、懲罰的賠償金を払わせたらよい。そうすれば、次の抑止になる。
https://twitter.com/i/status/1623357220187475976
2/8The Gateway Pundit＜OUCH! Marjorie Taylor Greene SHAMES Former Twitter Censorship Boss For Banning Her Campaign Account But Allowing Child Porn…Claims Roth Once Wrote Minor Boys Should Be Allowed on “gay, adult male hookup site” [VIDEO]＞
自分たちの考えと違う人のアカウントを削除するのは、言論の自由の弾圧である。
https://twitter.com/i/status/1623365566785327109
2/9阿波羅新聞網＜美正在解密 间谍气球对40个国家进行监视 但隐瞒如何发现来自中国＝米国は現在機密解除 スパイ気球は40か国を監視、中国からのものであることを突き止める方法は示さず＞バイデン政権は、他国の中国の気球に関する監視情報の機密を解除した。 米国は、中国の気球が 5 大陸 40か国の軍事資産を監視するために使われていると考えているが、米国は気球が中国から来たことをどのように発見したかは明らかにしていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864649.html
2/9阿波羅新聞網＜CHATGPT被提问：“习近平是独裁者吗？”＝CHATGPTは「習近平は独裁者か?」と質問される＞2/7にTwitterユーザーの@BoraBoraがテストしたところ、ChatGPT（OpenAIが開発した人工知能チャットロボットプログラム）に「習近平は独裁者か？」と簡体字と繁体字で尋ねると、まったく違った答えが返ってくることがわかった。簡体字の返信は肯定的で、繁体字の返信は否定的で、理由は不明である。あるネチズンは「AI は政治も理解するのか」と疑問を呈したが、別のネチズンは、これは訓練のデータ・セットと質問者の好みに関連している可能性があると考えている (同じ質問をしたすべての人が同じ答えを得るわけではない)。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864657.html
2/9阿波羅新聞網＜习近平大丢颜面 对军队控制力衰减？—习近平被人挖坑了？＝軍部のコントロール弱体化に直面して習近平は面目を失う？ – 習近平は墓穴を掘った？＞中共体制の内部情報に精通しているオーストラリアの学者である袁紅冰は、「今回、米国のバイデン政権が中共の気球を発見したが、すぐには対応しなかった。ブリンケンが北京を訪問して中共と交渉し、中共がこれ以上ロシアを支持しないことを望み、中共への宥和の幻想を維持したかったから。 しかし、その後、バイデンは選挙のために、非常に強硬になり、ミサイルで気球を直接撃ち落とし、習近平は面子を失った」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864737.html
2/8阿波羅新聞網＜查无此人！ 美报告揭中共宣传片首度运用“深伪技术”＝ そのような人物は見つからない! 米国の報告は、中共のプロパガンダ映像に初めて「ディープフェイク技術」が使われたことを明らかにした＞米国のソーシャルメディアアカウント分析会社 Graphika は本日研究報告を発表し、中国政府がプロパガンダ映像で初めて「ディープフェイク技術」(deepfake) を使ったと。映像のニュース・キャスターは実在の人物のように見えるが、実際には人工知能 (AI) の製品である。
台湾は特にFake製品に気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0208/1864619.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国左翼の朗報：
バイデンは年次一般教書演説を行い、自身の政策目標（大企業や富裕層に対する左派好みの課税で福利を行うことを含む）を概説し、自身の輝かしい功績について語り、再選を検討していることを発表した。
最近、FBIはバイデンの家を繰り返し捜索して機密文書を探しており、主要メディアは何とハンター・バイデンのコンピューターゲートを熱心に宣伝している。左派メディアの世論調査によると、民主党の61％はバイデンが2024年の選挙から撤退することを望んでいる。しかし、「敵は幾万ありとても、バイデンは動ぜず」.
何清漣 @HeQinglian 9h
米中関係に関するバイデンの一般教書演説：対立ではなく競争を求めて https://rfi.my/98nr.T
バイデン：「私は中国と協力して米国の利益を促進し、世界に利益をもたらすことに力を入れる」 – 仮装したバイデンは中共に反対している人々を失望させる。
「中国との競争に勝つことは、我々全員の団結が必要である。我々は世界中で深刻な課題に直面している」 – 民主党左派の身分政治が、米国の分裂の主な理由である。
rfi.fr
ハイライト – 米中関係に関するバイデンの一般教書演説：対立ではなく競争を求める
バイデン米国大統領は、火曜日の夜に議会で下院と上院の合同セッションで2回目の一般教書演説を行った。 また、共和党が下院を支配した後、ねじれ議会でのバイデンの最初の主要な演説でもあった。 演説の中で、彼は米国経済、超党派の協力、ロシア・ウクライナ戦争、米中関係などの問題について見解を表明した。 バイデンは中国の気球を直接批判したわけではないが、「もし中国が米国の主権を脅かすなら、我々は国を守るために行動を起こすだろう。そして我々はそうした」と宣伝することを忘れなかった。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 16h
第一軸文明の優劣を比較するなら、後に著名な顕学となった儒教の経典『論語』とプラトンの対話を比べてみよう。 偏見なく両方を読めば、日常生活の倫理について話すのが得意な孔子が、哲学王プラトンによって発明された一連の理念と弁証法 (詭弁術) ほど深遠ではないことは容易に見て取れる。然もそれはそのような深刻な面を持ち合わせていない：よってここに、世界を危険にさらす全体主義イデオロギーの邪悪な花が満開に咲く。
何清漣 @HeQinglian 6h
次の 2つを除く。
【フォン・デア・ライエン：「ウクライナの女性の売春は貞節への道か?」
バイデン：「私の家族の近親相姦は高貴な道徳倫理の道か？」】
その他は皆実現している。 ところで、オバマは任期中に、「トランスジェンダーの人々は、神が自分自身を真似て作った美しい形であり、バイデンは後に彼の舌を学んだ」と述べた。
出処については、要求が礼儀正しければ提供する。
引用ツイート
🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナ情勢 @ZResearcher001 12h
ネチズンから変更：
NATO事務総長ストルテンベルグ：「キエフへの武器供給は平和への近道だ」
EU上級代表ボレル：「ロシアのメディアに対するEUの禁止は、言論の自由を保護するためのものである」
次は誰？
フォン・デア・ライエン：「ウクライナの女性の売春は貞節への道か?」
バイデン：「私の家族の近親相姦は高貴な道徳倫理の道か？」
オバマ「LGBTQは性別に関係なく人類の進歩への道」
このニュースは、ドイツは米国に追随してロシアを攻撃するという決意を示していたが、パイプラインの爆破により天然ガスの供給が困難になり、敵と共に死ぬというドイツの決意は、ドイツの同盟国の兄に事前に意見を求めず、言い争わないこととした。 .
もっと言えば、最初の責任はすべて、殆ど悪人であるロシアが負っている。
😅😅
引用ツイート
🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナ情勢 @ZResearcher001 9h
有名な米国人ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、2022 年 6 月に「ノルドストリーム」パイプラインへの爆発物は米国人ダイバーによって取付られたと述べた。
「昨年の夏、バルトップス 22 として知られる NATO の演習に隠れて、海軍の潜水員が遠隔操作の爆発装置を仕掛け、3か月後にノルド ストリームの 4つのパイプラインのうち 3つを破壊した」とハーシュは情報筋を引用して書いた。
彼によると、9 / 26、ノルウェー海軍の飛行機が爆弾を爆発させるソノブイを投下した。
https://twitter.com/i/status/1623162751517597696
何清漣 @HeQinglian 3h
共和党の教養は、トランプの一般教書演説を引き裂いたペロシと比較して、やはりはるかに高いものがある。 彼は裕福な家庭に生まれたと言われており、その行動はAOCのような街で育った人と比べ堪えられる。
引用ツイート
東七区顔のない男 FacelessMen @harry_shosta 20h
米国の 2つの政党間の現在の亀裂の程度を感じてください。バイデンが前にいて、ハリスだけが後ろで心にもない拍手をしている。マッカーシーは耳を傾けることさえせず、戻ってツイッターを送信してバイデンを叱った。 twitter.com/harry_shosta/s…
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
《一般教書演説でジョー・バイデンが取り繕った15の大嘘》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/08/15-whoppers-joe-biden-told-during-the-state-of-the-union-address/
彼が米国人に信じ込ませようとしているのは、我々の連邦の現在の状態である–インフレによって弱体化し、南部の国境を越えて麻薬や移民を密輸しているのが多く、左翼によって煽動され、弱体化する文化戦争の中にあるが—困難に陥っていない。
福島氏の記事で、日本で気球を発見しても何もしなかった河野太郎元防衛大臣が次の総理になることは避けてほしい。
2016/4/6産経新聞＜中国船を「見せしめ爆破」インドネシアの女・田中角栄に迫る その辣腕ぶりに国内で大人気＞に「インドネシアが、中国やベトナム、フィリピンなどの違法漁船を「見せしめ」として爆破している。この強硬路線を進めているのが、女性のスシ・プジアストゥティ海洋・水産相（５１）だ。」とあります。 インドネシアにできて何故日本でできないのか。だから領土を奪われる。
https://www.sankei.com/article/20160406-MF4NHH3YTZNYPD6QH4N42ZQX7Q/
記事
米国で撃墜された気球について当初は「遺憾の意」を表明していた中国外交部（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
3年前、日本の仙台上空に現れた謎の気球と同じような気球が、2月初旬、米国モンタナ州上空で確認され、米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。
この気球は一体何だったのか。すでに一部残骸が回収された段階で、ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、この気球が中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていた。
気球という「古臭い技術」ではあるが、そこに最先端の通信、監視用ハイテクが結合されており、戦略的ライバルの軍事情報収集偵察に使われていたという。
匿名の官僚による話では、ウェンディ・シャーマン国務副長官は2月6日、在米40の大使館150人に対し、中国の気球によるスパイ行為を説明。さらに日本などの同盟国の大使館に対しては詳細な情報を提供し危機感を共有したという。
中国のこのスパイ気球計画がどれほどの規模であるかははっきりしていないが、2018年以降、数十回におよぶ偵察飛行が行われたとしている。ワシントン・ポストによれば、先週アラスカから侵入してモンタナ上空などで確認されたこの気球以外にもこの数年内に4回類似の中国気球による領空侵犯があった。それぞれ、ハワイ、フロリダ、テキサス、グアム上空に現れた。さらに南米、太平洋諸島上空などにも出現している。CNNなどの報道では、トランプ政権時代、軍のリポートに、ハワイとフロリダ上空に中国の偵察気球が現れたとの記録が残っているという。
国防省報道官が2月7日に明らかにしたところでは、気球撃墜後、オースティン国防長官が魏鳳和国防相と電話連絡をとろうとしたが、中国側は電話を受けることを拒否したという。
態度が豹変して「逆ギレ」
さてこの気球について、当初2月3日の昼の段階では、中国外交部側は「民間の気象観測用の気球が偏西風に乗って、予定された軌道から外れ、不可抗力で米領空内に迷い込んだもの」として「遺憾の意」を低姿勢で表明し、あくまでも米領空侵犯の意図はなかったのだ、と自分たちの「過ち」を認めていた。
だが、その後、王毅外相がブリンケン国務長と電話で話したとき、「中国としては、いかなるいわれのない憶測や煽動も受け付けない」と、米国からスパイ気球と断定されたことに「逆ギレ」して見せた。そして、米国側が軍事行動によって気球を撃墜したことについて「国際慣例に反する、過剰反応だ、我々も更に一歩進めた対応をする権利を有する」と報復をほのめかせる外交部声明を発表し、国防部も強い抗議を示し、「同様の状況に対処する必要な手段を講じる権利を保留する」と述べた。
この3日の昼の反応の神妙さと、同日夜の王毅の「逆ギレ」の温度差について、外交部らしくない、という声も多かった。また、果たしてブリンケンの訪中を目前にしたこのタイミングで、米国が絶対不快に思い、米中交渉の障害にしかならないような気球事件を習近平は意図して引き起こしたのだろうか、という疑問も湧く。
果たしてこの気球は、本当に気象観測用なのか、そして不可抗力で米領空に迷いこんだのか。それとも解放軍のスパイ気球なのか。もし、わざと米領空に侵入させたとしたら、なぜ今のタイミングで、こんな米国を怒らせるようなことをするのか。
人民解放軍が研究していた軍用気球の運用法
まずこの気球の本当の狙いについて考えてみよう。高さが約60メートル、機器部分が大型バス3台分の長さに相当というこの気球を製造したのがどこの企業かということについて、外国部はまだ答えていない。だが、中国でこれほどの巨大観測気球を製造できる企業は2社しかない。そして気象探査気球の老舗といえば、中国化学株洲ゴム研究院設計院だろう。この研究院の関係者は今回の事件については箝口令を敷かれているので確認は取れない。株洲ゴム研究院は中国化工集団傘下の企業で、中国の月探査計画・嫦娥計画の嫦娥五号搭載の気球を含め、国防科学技術工業重大プロジェクトなどにも関わる「軍民融合」企業だ。
ちなみに、精密衛星写真が可能な現代おいては気球による観測など大して意味がない、だから中国の言うとおりの気象観測だという識者もあるが、人民解放軍においては軍用気球の論文は山ほどあり、実際に実験の様子などが報じられている。特に昨年（2022年）話題になったのは敵艦船に対する電磁波攻撃で、気球によって敵艦隊の防空電子偵察システムを混乱させたり、防空システムや作戦反応能力を評価したりすることができるという論文だ。
また昨年2月23日付の解放軍報では、軍用気球の運用に関して、軍用気球からミサイルを発射するアイデアについて言及しており、実際に実験も行われている。解放軍報では、軍用気球運用の効果と可能性について次のように記されている。
「軍用気球については偵察、監視、通信、中継、運輸の方面でポテンシャルを発掘し続けているほか、軍用気球を用いたミサイル、ドローン群による投擲の研究が進んでいる」
「今日のように科学技術が進歩すれば、気球の運用にも新たな可能性の大門を開くことができる。新素材と新技術の運用で成層圏まで到達できる気球は、対空武器の脅威を避けることができ、ナビゲートシステムやAIの応用によって、高度と方向を操り目的の空域に到達できる。気球を係留しておくことで1つの空域を長期的に守ることもでき、監視偵察任務を実行できる」
「滞空時間は長く、性能はコストに対して高く、これぞ低コスト戦略の特徴と要求に順応したものである」
「予警レーダー、光学赤外線設備、通信中継設備などを搭載し、小型化と低エネルギー化を進めれば、気球はまさに発展の春を迎える。英国にはすでに合成繊維で作られた一種のスマート気球があり、これは敵戦闘機の攻撃目標を誤導ことができるという」
「軍用気球の開発は同時に、その反撃能力を持つ武器の開発も必要だ。専門家は、軍用気球の最大の脅威はレーザー武器だとしている」
知らなかったかもしれない習近平
ただ、こうした研究を進めていることは当然米国も知っているわけで、米中関係が良好な時ならいざ知らず、対立が先鋭化している今のタイミングに、のんびりと米領空を移動していたら米国が激怒するのは当然で、撃ち落とされるのも想定内のことだろう。
習近平は昨年3期目の総書記になってから中国国内の厳しい経済問題の立て直しを迫られており、それにはまず米中関係のある程度の改善と安定が絶対必須の条件となる。そのために秦剛を駐米大使から外相に直接抜擢し、ブリンケン訪中をお膳立てしたのだ。その直前のタイミングで、お膳立てを台無しにするような気球事件を中国側は果たして意図して起こしたのか。コントロールできずに米領空にうっかり入ってしまったというなら、中国のハイテクレベルはこの程度であり、これも米国の半導体制裁がもたらした結果か、という話になるが、もしわざとであればどういうことなのか。
この点について、識者たちが様々な見立てをしている。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、デビッド・イグナイシャスは3つの可能性にコラムで触れていた。
1つは、経済問題、反体制運動（白紙運動）ゼロコロナの失敗など一連の内部問題に苦しむ習近平が、人民に実力をアピールして見せる狙いがあったのではないか、というもの。戦狼外交もそうだが、習近平は米国に強気な様子を見せると人民の支持を引き付けることができると考えている節がある。中国人民は米国を敵視し、習近平政権に向かうかもしれない不満の矛先をそらすことができるかもしれない。
2つ目は、中共軍部や党ハイレベル内部の対米強硬派がブリンケンの訪中を阻止しようと目論んで偵察気球を侵入させたというもの。
3つ目は、単純に連絡ミス、右手のやっていることを左手が知らなかった、という可能性だ。
気になるのは、習近平自身が気球の領空侵犯を指示したのか、あるいは寝耳に水の事態だったのか。フィナンシャル・タイムズには「習近平は知らなかったかもしれない」という米官僚のコメントが引用されている。
習近平のような独裁者の下で働く官僚たちは極端な2種類の態度に分かれる。いわゆる躺平主義。習近平に命令されること以外は一切やらない。命令以外のことをして失脚させられることを恐れているのだ。もう1つの態度は風見鶏主義。習近平の考えを先取りし、習近平に気に入られようと競ってやっているうちに結果的にやりすぎてしまったりする。
なので、習近平の知らないところで、米国を怒らせるようなアクションをとる軍や党中央ハイレベルがいたとして、それが必ずしもアンチ習近平とは限らない。習近平は本音では米国に妥協したくないはずだと考え、米国を挑発してみせたのかもしれない。
どちらにしても、3期目に入った習近平政権の対米外交は、気球のようにコントロール不能となって、しょっぱなから躓いてしまった。
見習うべき米国の対応
ところで日本では、3年前仙台の上空で「謎の気球」が現れた時、SNS上やメディアの報道では大騒ぎになったが、当時の河野太郎防衛相はその正体については突き止めようともせず、「また日本に戻ってくる可能性は？」という質問には「気球に聞いてください」と他人事であった。
さすがに、中国外交部や国防部に全く問い合わせなかった、ということはないと思いたいが、中国がどのように答えようと、公表して表沙汰の問題として中国とややこしい交渉はしなくない、というのが当時の政権の総意だったのだろう。
だから、米国がはっきりと「中国のスパイ気球」と断定し、武力使用で安全に撃墜し、回収したことに感服した。
不測の事故が起きるリスクもあり、米中も一触即発の危機が高まる中で、面倒ごとを回避せずに、主権や国防について明確な判断基準をもって毅然と判断を下し、なおかつその後の外交交渉で妥当なところに着地させることができるという大国の自信と実力の現れであろう。少なくとも、この気球事件をめぐる米中の政治パフォーマンス合戦としては、米国に軍配が上がったのではないだろうか。
今後、もし日本が同じ状況に遭遇することがあれば、どうすべきであるかは、もう分かっただろう。
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『米国は中国気球を撃墜、片や「帰属不明」とうやむやにした日本の不可思議 中国偵察気球の領空侵犯が最初に確認されたのは日本上空』（2/8ＪＢプレス 古森 義久）について
2/7The Gateway Pundit＜What’s Going On? US Military NOW SAYS There Were SIX China Spy Balloons Spotted During Trump Years – BUT NO ONE WAS NOTIFIED＞
昨日の本ブログでウｵルツ下院議員に国防総省から係官が来てブリーフイングし、マテｲス国防長官に通知したと。でも本記事だとマテｲス将軍も通知されなかったようで。また、下の何清漣のツイッターではトランプ時代はリアルタイムでは気球をキャッチできなかったと。軍は説明がコロコロ変わり、自己弁護しているだけでは。やはりミリーが黙っていたのでは。
This story continues to change by the hour.
The Pentagon NOW says there were SIX Chinese spy balloons spotted over US territory during the Trump years.
Former Trump advisor John Bolton, former DNI Ric Grenell, Former Defense Secretary Mark Esper, Former Secretary of State and CIA Direcor Mike Pompeo, President Trump , Defense Secretary Mattis, and former DNI John Ratcliffe, spoke out that that this was a lie.
The military is changing their story. Now they want you to believe that the intelligence community discovered the balloons during the Trump years — BUT NEVER NOTIFIED THEIR INTEL LEADERS!
So now the military AND the intelligence community have been caught in a lie! Or they committed treasonous acts by aiding and abetting the enemy and not notifying their leadership.
2/7The Gateway Pundit＜FLASHBACK: President Trump Created Highly Successful Program Meant To Protect America From Chinese Espionage And Biden Shut It Down＞
中共から金を貰ったバイデンが、中共に強硬路線は引けない。気球を撃ったのも大統領選対策でしょう。余りの不人気ぶりだから。
The Biden regime has been feeding malicious lies for days to their media lapdogs claiming that President Trump let Chinese spy balloons fly over America while Biden acted decisively.
In reality, Biden not only dawdled and let a Chinese spy balloon fly completely over the continental US, he also ended a program created by Trump meant to counter Chinese spying.
2/7The Gateway Pundit＜Elon Musk Identifies Dangerous Player in US Government Censorship and Media Manipulation – Obscure Agency Called the GEC＞
GEC=DSなのか？
According to Elon Musk, the entity that led the US government censorship and media manipulation is an obscure agency called the GEC.
Musk released a Twitter thread on the GEC calling the entity a threat to our democracy.
2/7阿波羅新聞網＜纽时：美中关系紧张 多州欲禁中国公民及中企买房地产＝NYT： 米中関係は緊張、多くの州が中国国民と中国企業による不動産購入の禁止を望んでいる＞NYTは7日、米中の緊張が高まる中、多くの州が中国国民や中国企業による不動産購入を禁止する法案を推進していると報じた。テキサス州の法案は、グレッグ・アボット知事の支持を得て積極的に推進されたが、民主党陣営が反対した。 NYTは、外国人が米国で不動産を保有すること、特に購入者が中国人である場合、テキサス州だけでなく全米で政治問題になっていると分析している。 米中関係の緊張は、中国の投資に対する厳しい監視を求める世論の声をますます高めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864213.html
2/7阿波羅新聞網＜华为这次完蛋了？陆网疯传被美断供下场：25万人恐失业＝華為は今回で終わる？ 中国のネットで米国が供給を打ち切ったという噂：25万人が職を失うことを恐れている＞米国が中国の大手通信機器メーカーである華為を全面的に禁止し、米国企業が華為に供給するライセンスの発行を停止したというニュースが中国のネット上で広まった。米制裁の影響で、華為の主力製品であるスマホやパソコンなどは、チップが手に入らなくなる事態に直面し、スマホ販売スタッフだけで25万人が職を失う可能性があると推定されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1864206.html
https://twitter.com/i/status/1622766963020660736
何清漣 @HeQinglian 8h
私が4日前に言ったことは、ブリンケンが訪中するのを防ぐためであると。この見方はコンセンサスになっているようだが、それは内部闘争と言えるだけである。.
「WP」のデービッド・イグナティウスは、情報アナリストの発言を引用して、中国の監視気球がこの時期に米国に侵入したのは、おそらく軍の力を示すためか、国内強硬派がブリンケン国務長官の訪中を妨害することを望んでいたかであると述べた。 彼は次のように指摘した：習近平の好戦的な政権にとって、米国を困らせる機会は常に魅力的である。
引用ツイート
RFI中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 23h
WPは、中国のスパイ気球が米国に侵入した理由を明らかにしている https://rfi.my/98WX.t
何清漣 @HeQinglian 9h
これはかなり強く聞こえる：
私が区分して、あなたがそのとおりするかどうか、あなたは様子を見ながら実行できるが、結果はあなた自身の責任である。
——しかし、手足は脳の言うことに耳を傾けなければならない：3か月、あるいは半年も北京を無視し、関係の緩和を積極的に求めず、制裁を課し続け、米国国務省がまず寝そべった。 北京がイニシアチブを取って関係を緩和すれば、主導権の一部を握ることは可能である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 22h
WH報道官は、2/6の記者の質問に対し、中国の偵察気球が撃墜された後も、米国は中国とのコミュニケーションチャネルを維持し続けると述べた。北京がどのような米中関係を望んでいるかは、中国次第である。文字報道 https://voachinese.com/a/white-house-us-china-balloon-20230206/6950576.html
何清漣 @HeQinglian 8h
前に続く：
現在、中国を孤立させるには、同盟国に挨拶する方がよい：米国がこの時期に、中国との接触を一時的に凍結する前に、各国は行動を起こすべきではない。毎日中国との交渉のことを考えず、表面上は中国の人権や「新疆ウイグル虐殺」を批判しても、上司には復命する。
WHは、立場を変えるために1日に2回声明を出す必要はなく、1回だけでよい。
米国の名を冠したレインボー政権が正しいことをしてくれることを願っている。
何清漣 @HeQinglian 8h
温故知新：
2001 年 4 月に南シナ海で米中の航空機が衝突してから数日後、ブッシュ大統領は依然として中国の指導者と連絡を取ることができなかった。 コリン・パウエル国務長官の努力も失敗に終わり、パウエル国務長官は後に「これは深刻な危機にあって何が起こるのかを考えさせるに十分だった」と回想した。
米国は、これは 1999 年 5 月にユーゴスラビアの中国大使館を爆破したことに対する中国の報復であると言ったことは一度もない。 江沢民がそのとき、歯を砕いて血を飲んだ（屈辱に耐える）ことは国民の誰もが知っている。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
ぐるりと回って元に戻る：ワシントン州都オリンピアの公立小学校は、白人を排除する学生組織を結成した。
引用ツイート
The Gateway Pundit @gatewaypundit 10h
小学校は白人の子供を除く学生クラブを開始する。 https://ift.tt/Xy2KAO0
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi
私は、国務長官の立場にある高官が出てきたが、実際には、少し下のレベルの役人が、両当事者間で詰めた後に、儀式的に最終決定すればよいのに、理解できない。
直接話し合う必要は特になく 会談の前に、世界に発表すればよい：中国にレッドラインを引き、警告を送り、北京が.ロシア問題で無闇な言動しないようしたいと。
中国政府は、とっくに韜光養晦を放棄し、爪と牙を見せている。
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@JianglinLi
バイデンは二回面子を取り戻したい：
1つは気球を撃つことである。–数日遅れたが、決定は数日前に行われ、況してや気球はトランプ時代に 3 回来た (時間、場所、記録はなく、来たと言えば来たことになる)。世界五大陸は中国の気球艦隊に遭遇したが、私、バイデンはあえて戦う。
2つ目は、あえて中国政府のために道を切り開き、ロシア支援は許さず、米国の制裁に反対しない。さもなければあなたは何をすべきか分かっているはず。
内心：お願い、ブリンケンを早く北京に行かせて。
何清漣 @HeQinglian 5h
実際、気球は侵入してすぐに破壊され、気球の所有者に通知する必要はない。撃ち終わったら、気球の持ち主が取りに来るのを待って考えよう。
これは、1999年に米国がユーゴスラビアの中国大使館を爆破したときもこんなであった。中国の情報員が大使館で情報を収集していることを検出し、建物の構造・設計図に従って爆撃計画を立て、爆撃後、誤爆と言い、最終的に誤爆してごめんなさいと言った。
気球が領空に侵入するのを目の当たりにしてためらったため、今日ではこんなに多くの口喧嘩になっている。
引用ツイート
方偉｜Wei Fang @sohfangwei 20h
外交部の毛寧報道官は、「気球事件は「偶発的な事故」であり、米国もこのケースであり、南米のも同じである。1. 中共の気象観測気球は、上昇するとすぐに予想外の動作をする、従来は予想もしなかった。 2. すべての気象観測気球は「偶然に」外国に行く。
中国の気象観測気球の責任者は誰?現在どこの帰属であるにせよ、歴史上での帰属は皆が理解するのを妨げない。（1969年50号文件）：
何清漣 @HeQinglian 7h
ツイ友が両国の大きさを比較して、同じ事情なのになぜ中国はコスタリカにだけ謝罪するのか。
中国はコスタリカ領空を飛行する気球について謝罪 https://rfi.my/98bm.T via @RFI_Cn
rfi.fr
中国はコスタリカ領空を飛行した気球について謝罪
コスタリカ政府は、中国がコスタリカ領空を飛行する気球についてコスタリカに謝罪したことを明らかにした。米国上空を飛行する中国のスパイ気球と思われるものは、政治的および外交的に大きな論争を巻き起こした。
何清漣 @HeQinglian 2h
【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】
私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。
rfi.fr
ニュース分析 – 中国はロシアと武器取引を行っているのか? 通関記録は話す。
ロシア・ウクライナ戦争はほぼ 1 年になり、中国はロシアに武器援助や武器ビジネスを提供したかどうか? 2022 年 9 月、バイデン米大統領は米メディアに対し、「これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供した兆候はない」と語った。 しかし、2023 年 2 月 4 日（土）、WSJは、通関記録により、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したと報じた。もちろん、これらのロシア企業は西側から制裁を受けている。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 2h
濁った俗世で、花は私を裏切らない。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h
「客観性は死んだ、左翼メディアがそれを殺した」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/07/objectivity-is-dead-and-the-leftist-media-killed-it/
憲法制定者は、報道機関を、政府の行動を国民に報道するための特別機関として指定した。 ニュースは、アイデアの自由な交流を促進し、議論を奨励し、権力者に国民に対する説明責任を負わせるように設計されている。 今日のメディアは、どのアイデアを宣伝し、どのアイデアを無視すべきか、どのトピックが公開するのに値し、どのトピックを避けるべきかを自ら決定している。
何清漣 @HeQinglian 2h
今振り返ってみると、中国がロシアに武器援助しているかどうかは、常に米国が自問自答すべきテーマであった。
最初の設問：中国がロシアに武器を提供するなら、我々は経済制裁を開始する (後に特別声明は、これはロシアに対する SWIFT除名爆弾ではなく、二次制裁であると明確に述べている)。
後の回答(回答者はブリンケンとバイデン):：これまでのところ、中国がロシアに武器や軍事援助を提供したという証拠はない。
各国の通関データには月報があるが、WHは年報しか見ていないのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
【バイデンは 2022 年 9 月に米国メディアに次のように語った：これまでのところ、中国がロシアに武器や援助を提供したという兆候はない。 WSJ は 2 / 4、中国の防衛会社が航法機器、妨害技術、戦闘機部品をロシア政府傘下の防衛会社に出荷したという通関記録を引用した。】
https://rfi.my/98IK.T
私の印象では、習近平はロシアに武器や援助を提供しないと約束しなかった。 私が言ったように、記者は両人に同時に質問することができる。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 3h
民主党代表は中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」
2019 年 8 月、カリフォルニア州の民主党下院議員ジュディ・チﾕウ（朱迪·丘）が、中共の情報活動の最前線とされる組織の名誉指導者の地位に指名されたことが明らかになった。
thepostmillennial.com
民主党下院議員は、中共が支援する情報戦線組織の「名誉議長」だった
このイベントで、チュウは台湾の独立に反対し、中国と台湾が「1つの家族になる」ことを望んでいると述べた。
米国民主党は台湾の半導体も中共に入手させるようにし、米国を亡国に導こうとしている。
何清漣 @HeQinglian 4h
国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった。
https://cn.nytimes.com/usa/20230207/china-spy-balloon-trump-administration/?utm_source=RSS
2021 年のインテリジェンス・コミュニティは、原因不明の事件について最初の公開レポートをリリースし、調査した 144 件の事件のうち、1件について説明を提供する。
先月議会に提出されたフォローアップレポートは、366件の事件報告を調査した。 171件の事件の原因は不明のままだが、そのうち163件は気球と分類され、3件はトランプ時代に発生した。
www.nytimes.com
国防総省：トランプ政権時代は中国のスパイ気球をリアルタイムで検出できなかった
複数の米当局者によると、当初は「未確認の空中現象」と認定された以前の侵入の一部が、現在は中国のスパイ気球に再分類されているという。 中国のスパイ気球は、トランプ政権時代に少なくとも 3 回、米国上空を飛行したと考えられている。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国のレインボー政権が混乱しない限り、超える見込みはない。
しかし、今世紀末は77年後のことであり、この長期予想は宗教的な予言を除いて、世界では一般的にこんなに長いのはない😅
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 2 月 7 日
オーストラリアのシンクタンク：中国の全体的な力は低下しており、今世紀末までに米国を超えることは望めないかもしれない http://dlvr.it/Sj2WXH
何清漣がリツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 5h
【米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている】 永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版金融危機」が発生した。 2023年半ばに米国でデッドクロスが起こる可能性もあり、危機のマグマが拡大中…
cn.nikkei.com
米国は景気後退の「デッドクロス」に近づいている
永井洋一：フェデラルファンド（FF）の金利はCPIよりも高く、実際の基準金利は「デッドクロス」と呼ばれている。日本のバブル崩壊期の1996年には、基準金利がCPIを上回り、「日本版
古森氏の記事では、日本の不甲斐なさが目立つ。軍事偵察目的であれば日本上空の気球はどの国のものであれ、撃墜すべきでは。船舶のような無害通航権の概念は偵察行為には当てはまらないのでは。
記事
米サウスカロライナ州の海岸近くで中国の偵察気球の撮影をする人（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国の偵察気球の米国領空への侵入と米軍戦闘機による撃墜が国際的な波紋を広げている。
米国が同種の中国の偵察気球の他国領空への侵入を最初に公式に確認したのは、2020年6月に日本の東北地方上空を飛行した時だったことが明らかになっている。だが日本政府は、公式にはこの中国気球を単なる「飛行物体」としてしか認めていない。日本の中国に対する曖昧な態度が改めて国際的な注視を浴びる原因にもなりそうだ。
純粋な民間組織が観測気球を飛ばすことはあり得ない
2月4日、米軍のF22戦闘機がサウスカロライナ州沖の米国領空で中国の偵察気球を撃墜した。米国政府が1月末から領空侵犯の警告を発していた偵察気球で、同気球が米軍の最新鋭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）基地のあるモンタナ州上空などを飛行した後の撃墜措置だった。
中国政府は米国の抗議に対してこの気球が自国の「民間の気候観測用」だと認め、米国領空への侵犯を遺憾としながらも、米側の撃墜措置には過剰反応だとして反発した。
しかし米国側の官民では、中国側の「この気球は民間の気象観測用だ」という主張に対して、現実には中国の「軍民融合」の大原則の下では、この種の活動が純粋な民間組織によって行われることはあり得ず、同気球は中国人民解放軍のロケット軍にとって有益な“潜在敵国の軍事情報の収集”が主目的だとする観測で一致している。
米メディアは米国当局からの情報に基づき、中国側のこの種の気球が、単なる軍事観測機材だけでなくミサイル類を搭載する事例も過去にあったことを伝えている。
中国気球が領空侵犯、最初に確認されたのは日本上空
米国側の情報や報道で特に注目されるのは、中国の偵察気球の他国への領空侵犯が公式に確認された最初の事例は2020年6月の日本の東北地方への飛来だと明確に報じている点である。
米欧のメディアは以下のように伝えている。
・英フィナンシャル・タイムズ（2月5日付）は、ワシントン発の「中国軍は気球戦略でライバルを牽制する」という見出しの記事で、「外部で最初に公式に認定された中国軍の偵察気球は、2020年6月に日本の宮城県仙台市近くの上空で確認された気球だった」と報じた。米国当局からの情報に基づくとする報道だった。
・米ウォール・ストリート・ジャ―ナル（2月4日付）は「中国のスパイ気球がモンタナ州上空で探知される」という見出しの記事で、米国政府当局者たちから得た情報として「この種の中国の高空偵察気球はすでに日本でも数回にわたり発見されている。最初の気球は2020年に東北地方の上空で確認された、下部に十字型の設備を装備した気球だった」と報道した。「当時の日本の防衛大臣は、この気球を厳しく追尾したと語った」とも報じた。
・同じく米ウォール・ストリート・ジャーナル（2月3日付）は、「古典的な気球が中国にとってのハイテクのスパイ道具として登場した」という見出しの記事で、米国防総省の情報として「日本もすでに中国の偵察気球が自国領空を侵犯する形で飛来したことを報告している」と報道した。
米国の他の主要メディアも、いずれも米国政府や国防総省からの情報として中国当局がこれまでに同種の偵察気球を明かな軍事目的で台湾、インドなどの領空へ侵入させたという事例を伝えていた。
その種の過去の事例では、2020年6月の日本の仙台地区の上空への侵入が最初の確認実例だったとする点でも、この種の報道は一致していた。
一方、当事者の日本では、2020年当時も、そして現在も、なお偵察気球が「中国の気球」という認定はせずに、「帰属不明な飛行物体」という遠回しな表現でしか言及していない。日本のこうした対応は米欧側からみると中国への過度の忖度や遠慮のようにみられても仕方ない、ということになるだろう。
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『中国vs.米国の確執激化…「気球有事」が「台湾有事」の第一歩となるかもしれない、これだけの理由』（2/7現代ビジネス 近藤大介）について
2/6The Gateway Pundit＜Balloons Crossed US During Trump Years But Gen. Mattis DID NOT TELL TRUMP – Mattis Responds (VIDEO)＞
マテイスもDSの一員でしょう。この記事にあるように「国家反逆罪」まで行かなくとも、越権行為であることは確か。選挙の洗礼を受けた文民統制の原則から外れる。「国家反逆罪」に相当するのは、ヒラリーとビルがクリントン財団に寄付すれば、ヒラリーのサーバーから秘密が貰えるようにした2人、ハンターを通じてウクライナと中国から賄賂を取ったバイデン、不正選挙と1/6議会襲撃事件を起こさせてクーデターしたペロシでしょう。
Rep. Mike Waltz (R-FL) joined Stuart Varney on Monday morning on FOX Business Network.
Rep Waltz says current Pentagon officials briefed him over the weekend and said Chinese spy balloons crossed over Texas and Florida during the Trump years.
Waltz then dropped this bomb. Rep. Waltz said that General Mattis was Secretary of Defense at the time and decided not to inform President Trump because the Pentagon thought Trump was “too provocative and aggressive!”
This is a treason if true. Mattis put the US in danger, offered comfort to the enemy, allowed Chinese spying on US installations, and then hid this from his superiors, including the President of the United States.
House Republicans MUST call on General Mattis to immediately testify under oath!
This is also quite a statement if true since President Trump is the first US president in over 40 years NOT to start a war!
https://twitter.com/i/status/1622723862340284419
2/6The Gateway Pundit＜Republicans to Announce Probe into China Spy Balloon Humiliation on Same Day as Biden’s State of Union (VIDEO)＞
TGPの下の主張が正しいかどうかは分かりませんが、スパイ気球問題を隠そうとした可能性はある。
The event is the latest example of the not only ineptness but the absolute dereliction of duty of this far-left administration. The Bidens are a national threat. We now know the Biden administration was hoping to hide this from the American public due to an upcoming trip by the Secretary of State to China that was planned for this weekend. It’s clear at this point that the Biden regime is compromised.
2024がトランプVSバイデンだったらトランプが勝つとABCが言ったようなもの。まあ、どうせ民主党がまた不正するのでしょうけど。
2/7アゴラ＜トランプは無実だった？：暴かれたロシア疑惑の偏向報道＞
NYTにも真のジャーナリストがいる。
https://agora-web.jp/archives/230206134506.html
イーロン・マスクのツイーターファイルの開示を63％の人が支持している。
2/7阿波羅新聞網＜打脸北京说法 解放军论文显示对气球军用深感兴趣＝北京の声明を平手打ち 人民解放軍の論文は気球の軍事利用に深い関心を示している＞人民解放軍の「特殊航空機」機関の研究者は、気球の軍事用途の 1つは敵の防空のテストであると述べた論文を昨年 4 月に発表した。
ワシントンは、中共の偵察気球が米国領空を侵犯したとして非難し、中国政府は気球は民間使用のためのものであると主張し、両国間の論争を引き起こしたが、数十の中国の文書は、中国が高高度の気球技術の軍事利用に深く関心を持っていることを示している。
ロイター通信によると、中共外交部は、米国上空を飛行した気球について、不可抗力により米国に侵入した「民間科学研究用の無人飛行船」であると繰り返し説明しているが、中共の軍事研究者は最近発表された複数の論文で、「この種の飛行艇はさらに開発されるべきであり、特定の任務に配備する」と主張している。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863818.html
2/7阿波羅新聞網＜分析：气球事件疑云重重 影射中共内斗＝分析：気球事件は疑惑に満ちている 中共の内部闘争を投影している＞ブリンケン米国務長官の中国訪問の前夜、中共のスパイ気球が米国の空域に出現し、ブリンケンの中国訪問は吹き飛んだ。分析では、今回の事件は習近平国家主席の対外情勢の緩和を目的とした外交的な魅惑攻勢と矛盾するものであり、あるいは中共の内部闘争が露呈する可能性があり、軍が故意に気球を飛ばしてブリンケンの訪中を妨害した可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863891.html
2/6阿波羅新聞網＜美国制裁不是最恐怖？专家罕见警告：大陆经济暗藏1危机＝米国の制裁が最も恐ろしくはないのか? 専門家は珍しく警告した：大陸経済の隠れた危機＞米中関係は良好ではなく、大陸のハイテク産業に制裁が課されているが、大陸内にも解決すべき経済問題があり、IMFは金曜日に、北京当局が最近取った措置は良い結果をもたらしたが、中国は不動産危機を解決するためにより多くの措置を講じる必要があると考えていると述べた。しかし、中国当局者は IMF の報告に同意せず、全体的なオペレーションは非常に安定していると強調している。
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863774.html
2/7阿波羅新聞網＜中国女子购买冲绳小岛 位于冲绳美军基地要冲—“中国女子购买冲绳小岛”在日本引发争议＝中国人女性は、沖縄米軍基地の近くに位置する沖縄の小島を購入-「中国人女性が沖縄の小島を購入」は日本で物議を醸す＞中国の女性が沖縄の小さな島を購入し、ビデオをアップロードしたため、中国のインターネットで一夜にして話題になった。 同時に、それはまた、日本の安全保障上の懸念があると考える日本のネチズンの間で不安を引き起こした。2020 年の疫病流行後、中国と日本の関係は引き続き緊張しており、このような島嶼購入が事実であれば、日本の土地購入が新たな安全保障の抜け穴になる可能性もあり、今後、さらに増える可能性もあると間接的に指摘された。
沖縄米軍基地
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863941.html
2/7阿波羅新聞網＜朝拜新主…台湾国民党即将率团访问中国大陆＝新しいリーダーへの巡礼・・・台湾国民党が代表団を率いて中国大陸を訪問＞台湾国民党の副主席である夏立言は、代表団を率いて再び中国本土を訪問し、国務院台湾事務弁公室の新主任である宋濤と会談する。 民進党はプレスリリースで、「今年初めに中国国務院台湾事務弁公室の新主任に就任した宋濤は、“一つの中国の原則”と“92 コンセンサス”に基づいて、両岸関係と国家統一の進展について台湾各界の有識者と深く話し合うと述べた」と発表した。現時点で訪中代表団を率いる夏立言は、中国の強制的な政治的枠組みに陥り、中国の習近平国家主席の「一国二制度台湾案」を支持する可能性がある。
台湾国民は来年の総統選でよく考えて投票しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863847.html
何清漣 @HeQinglian 7h
解析：中国のスパイ気球事件はどうして尋常ならざるのか。
https://cn.nytimes.com/usa/20230206/balloon-china-spying-united-states/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
中国は気球事件が好転することを期待して、週末に信号を送る。
https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%87%8A%E5%87%BA%E4%BF%A1%E5%8F%B7 -%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E6%B0%94%E7%90%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%BF%BB%E7%AF%87- 11675662006
学者：中国は「美しくない過ち」を覆すことを望んでいる。https://voachinese.com/a/china-s-reaction-to-the-balloon-incident-20230206/6949892.html
超大国がお互いを監視するのは普通のことだというNYTの記事から、気球事件は恐らく間違いで、WSJとVOAは中国の希望を伝えている。中国は米国をそっくりそのまま模倣するだけ。
voachinese.com
気球は米国によって撃墜され、中国の世論は沸騰している、 学者：中国は「美しくない過ち」を覆すことを望んでいる。
米国が中国の偵察気球を撃墜した後、中国の世論が騒然となり、多くのネチズンは米国が小さなことで大騒ぎしたことを批判し、中国に報復としてスターリンク衛星を撃墜するよう求めた。 しかし、中国が間違っていると信じているネチズンもおり、気球が制御不能であることを事前に米国に通知し、その後の争いの元にならないようにする。 この点について学者は気球事件で米中関係が悪化したと分析しているが、中国は事態の悪化を喜ぶべきではなく、この「美しくない過ち」ができるだけ早く解決されることを望んでいる。
何清漣 @HeQinglian 8h
非常によく説明されている。
中国は「米国に飛行船を送る勇気がある」ことを示したい、米国人の強気は何があるか？ これは、世界に「東が昇り、西が沈む」ことを示すためである。
米国は、(中国上層部の内部矛盾を暴露して)誤った意思決定によって来た、たった 1 個の気球を撃ち落としただけと説明したいと考えており、専制的な野蛮人であるあなたと論争はしない。 私の米国は今も明るく輝いており、世界一である。
世界の政府（フランス、ドイツ、イタリアを含む）がどう考えているかについては、翌月に答えが出るだろう。
引用ツイート
林悦楊 @LinYueYang 9h
世界が見ているのは「気球」、中国の広報担当者は「飛行船」と呼ぶのはなぜ！？
何清漣 @HeQinglian 7h
その答えは、各国政府のトップや重要部門の長が中国と接触し、相互訪問を行っているかどうかにある。
何清漣 @HeQinglian 8h
破片はいまだ全部は回収されておらず、米左翼系メディアや政府は解析したり、中国側の過ちを説明し、先に米側が下した賢明な判断を説明したり、トランプ時代にも3個の気球が侵入したとも述べた。NYTの記事もその 1 つである。
一言で言えば、中国との接触と協力の余地を残すことである。 これはまだ見られていないが、言うことは何もない。
引用ツイート
Yaxue Cao @YaxueCao 11h
しかしやりたい放題と言う程度においては、気球事件は違った。 モンタナ州の核サイロの上空を飛行したとき、群衆の注目を集めたが、サウスカロライナ州沖の浅瀬でミサイルによって撃墜され、劇的な結末を迎えた。
「これは、中国で誰が号令を掛けているのか不思議に思うし、明らかに中国が最近犯した圧迫なしの最悪の過ちである」
https://cn.nytimes.com/usa/20230206/balloon-china-spying-united-states/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@fading_you1
日本の首相は、秘書官が同性愛者を隣人として見たくないと言った後、彼を解雇した。同性愛者は山のような抗議を引き起こし、首相は怒りを表明して彼を解雇せざるをえなかった。
日本はG7で同性婚を合法化していない唯一の国であり、同性愛者はそれをさらに推進する機会を得た。しかし、35 歳から 50 歳までの未婚の日本人女性は同世代の 40% 近くを占めており、レズビアンはすぐに雨後の筍ように芽生えてくる。
bbc.com
日本の首相、LGBTへの軽蔑的な発言で秘書官を解任。
荒井勝喜は同性カップルと隣り合わせたくないと言って、解雇された。
何清漣 @HeQinglian 6h
これは開戦の問題であり、評論者は、1999 年 5 月に米国によるユーゴスラビアの中国大使館爆破事件や、2001 年 4 月の南シナ海での米中航空機衝突事故についてさえ知らないかもしれない (これは、中国が以前の軍事行動に対する報復措置をとったためである）。
両事件は乗り越えてきており、特に両国がお互いを必要としている今、両国の関係はそれほど脆弱ではない。
引用ツイート
DW中国語- ドイツの声 @dw_chinese 8h
「気球の危機は、いまだにいくつかの疑問を我々に残している：なぜ今、米国上空を飛ぶのか?国防総省は以前に発見した時でなく、ブリンケンが中国を訪問しようとしているときに、なぜ情報を開示したのか?このような中国の気球は数年前にも米国の領空を飛行したが、なぜ今、これほど大きな波を引き起こすのか?」
https://p.dw.com/p/4N9lV
何清漣がリツイート
DW中国語- ドイツの声 @dw_chinese 12h
#オーストラリアは中国に「障壁のない通商関係」を再開するよう求めた。 2020年に始まる大麦、牛肉、ワインなどのオーストラリアの重要な輸出品に中国が課した高い #関税 は取り消されるのか?
dw.com
中国とオーストラリアが通商関係の回復に関する閣僚級会談を開催
中国とオーストラリアのビジネス担当大臣は、二国間関係の改善について 3 年半ぶりに会談を行った。 オーストラリア側は中国に対し、「障害のない通商関係」を再開し、オーストラリア製品の輸入禁止を解除するよう求めた。
近藤氏の記事では、スパイ気球を民間用と強弁するのは、疫病の感染者数や死者を誤魔化しているのと同じく嘘であることは、昨日本ブログで紹介した。破片が回収されれば、もっとはっきりスパイしていたことが分かる。米国もソ連上空にU-2偵察機を飛ばして撃墜されているから、撃墜は当たり前と思っているのでは。ただ人工衛星を破壊するのは宇宙にデブリをばら撒くことになるので、やらない方が良い。
「厳格に国際法を遵守し」と毛寧報道官が言っているが、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海の判決を遵守し、人工島をなくせば良いのでは。
記事
ブリンケン国務長官が訪中をドタキャン
今回は、「雨降って地固まらず」という話である。「2大国」米中の確執だ。
2月5日から6日まで訪中する予定だったアントニー・ブリンケン米国務長官が、出発の数時間前に、訪中をドタキャンした。原因は、アメリカ上空に飛来した「チャイニーズ・スパイ・バルーン」、すなわち中国から飛来してきた気球問題だった。
Gettyimages
ブリンケン国務長官は北京で、カウンターパートの秦剛外相だけでなく、新たに中国外交トップとなった王毅党中央政治局委員兼党中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員、それに習近平主席とも会談する予定だった。日本を含むアジアは、米中のいささかでもの「和解」を期待していたが、すべては雲散霧消してしまった。
ブリンケン国務長官は3日、代わりに北京の王毅氏に、抗議の電話をかけた。国務省の発表は以下の通りだ。
〈 アントニー・ブリンケン国務長官は今日、中国共産党中央外事工作委員会弁公室の王毅主任と通話した。そして、現在アメリカ上空を飛行している中国の高度の諜報用気球の一件を考慮し、中国を訪問しないことを伝えた。今回の北京訪問は、11月にバリ島でバイデン大統領と習主席が合意したアジェンダをフォローアップするため、ブリンケン国務長官がつないできたものだった。
ブリンケン国務長官は、中国側の遺憾の声明に言及し、これは無責任な行為であり、明らかにアメリカの主権と国際法を冒すもので、中国訪問の目的を削ぐものだと伝えた。ブリンケン国務長官は、現在進行形のこの問題に照らして、いまは北京を訪問するのにふさわしい時期ではないと説明した。また、アメリカは引き続き外交的に関与し、意思疎通のラインは開いていること、条件が整えば再度、北京訪問を準備すると強調した 〉
ブリンケン国務長官本人も、よほど腹に据えかねていたのか、記者団の前に出てきて語った。
「中国が偵察用の気球を飛ばしたことは、容認できないし、無責任だ。それでも開かれた対話のラインは必要で、再び状況が整った時に訪中する」
米国防総省は、さらに激しく抗議した。日本時間の4日午前3時頃に開かれたパット・ライダー空軍准将の記者会見を、CNNの生中継で見たが、まるでマイクに噛みつかんばかりの形相で、怒りをぶちまけた。
「今日（3日）正午時点で、昨日モンタナ州上空にあった中国の操縦可能な諜報用気球は、高度約6万ft（約1万8300m） で、アメリカ本土の中央上空を、東方向に向かって浮かんでいる」
「下では民間航空機が飛び、軍事資産が置かれ、人々が生活しているのだ」
「現在、北米航空宇宙防衛司令部が監視を続けており、対処方法を検討しているところだ」
「気球はアメリカの領空と国際法を侵犯しており、容認できない。すでにアメリカは複数のルートで、中国の指導者にそのことを伝えている」
「気球には、監視装置とデータ装置が搭載されている」
「現時点で撃墜しない理由は、人や航空機に脅威を与えるだけでなく、この大きな気球の爆発から生じる残骸が、地上の人々に有害であり、物的損害をもたらす可能性があるためだ」
「気球は今後数日間、アメリカ上空を飛行し続ける可能性が高い。必要に応じて最新情報を提供していく」
「気球が発見された時点から、機密情報が収集されるのを防ぐため、直ちに行動を取った」
「偵察用のスパイ気球」であることは否定
一方の中国側は、アメリカで「ブレイキング・ニュース」（緊急速報）になって以降、どんな反応を見せたのか。
まず北京時間の2月3日午後3時（日本時間午後4時）から開かれた外交部の定例記者会見で、わずか20分の会見時間に、記者たちから3回も、この質問が飛んだ。記者たちと毛寧報道官のやりとりは、以下の通りだ。
記者： ペンタゴンが示しているが、ここ数日、彼らは中国から来たと確信している高空偵察気球を、綿密に観測している。こうした事実はあるのか？ どう考えているのか？ この事件はブリンケン国務長官の訪中日程に影響するか？
毛寧報道官： 関連報道を注視しているところだ。中国側は現在、状況の理解を図っているところだ。ブリンケン国務長官の訪中に関しては、いまのところ発表できる情報はない。
記者： もう一つの問題は、アメリカ軍が同様に示している。中国から来た高度偵察気球がアメリカ上空を飛行するのは、これが初めてではない。彼らは何度も、各種のルートを通じて中国側と連絡を保持しようとした。だが（昨年8月の）ペロシ（米下院議長）の訪台の後、中国側は両軍の間の交流と話し合いの場を切断してしまった。今回の事件を機に、両軍の交流を回復させる重要性と緊急性はないのか？ この件をどう考えるか？
毛寧報道官： 中国は責任ある国家だ。一貫して厳格に国際法を遵守しており、いかなる主権国家の領土領空をも侵犯する意思はない。いま言ったように、われわれは現在、その状況を把握しようとしている最中だ。双方が互いに冷静沈着に処理することを願う。
記者： スパイ気球に関して、一つ確認したいのだが、中国外交部の現在の理解に基づき、中国側はブリンケン国務長官の訪中を期待しているのか？ 関係する予定に変化はあるのか？
毛寧報道官： ブリンケン国務長官の訪中に関しては、私から提供できる情報はない。
以上である。中国外交部の現場の混乱ぶりが伝わってくるような回答だった。
中国外交部による2度目・3度目の発表
この会見が終わって5時間余り経った北京時間の同日夜9時35分、中国外交部が、「中国の無人飛行艇が不可抗力でアメリカ領空に誤って入ってしまったことについての外交部報道官の記者の質問への回答」を発表した。
〈 問： メディアの報道によれば、最近一艘の中国の無人飛行艇が現在、アメリカ空域を飛んでいる。中国側はこの件をいかに捉えているか？
答： 党外の飛行艇は中国から行ったもので、民間に属し、気象など科学研究用のものだ。偏西風の影響を受けて、自身のコントロール能力に限りがあったため、予定の飛行ルートから大きく外れてしまった。
中国側は、この飛行艇が不可抗力によって誤ってアメリカの領空に入ってしまったことに対して、アメリカに対して遺憾の意を表明した。中国側は引き続き、アメリカと対話を保持し、今回不可抗力によって、思いもよらない状況に至ってしまったことについて、うまく処理していくつもりだ 〉
このように、中国政府が正式に「飛行艇（気球）は中国からアメリカに飛んだ」ことについて認めた。ただし、「民間用の気象観測気球が、不可抗力によって誤って行ってしまった」という説明である。つまり、アメリカ側が指摘する「偵察用のスパイ気球」であることは否定した。
さらに日をまたいで、2月4日午前9時23分（北京時間）、中国外交部が3度目（毛寧報道官の発言を含む）の発表を行った。今度は「アメリカのブリンケン国務長官が訪中を延期したことを記者に問われて外交部報道官の回答」というタイトルがつけられていた。
〈 問： 3日、アメリカの国務省高官が電話での発表で、中国の無人飛行艇がアメリカ上空に侵入した事件の影響を受けて、アメリカのブリンケン国務長官が訪中の日程を遅らせる決定をしたと述べた。中国側はこれをどう受けとめているか？
答： 中国の無人飛行艇が不可抗力により、誤ってアメリカの領空に入ってしまったことに関して、中国側はすでに調査を行い、アメリカに遺憾の意を伝えている。その飛行艇は民間のもので、気象観測など科学研究に用いるものだ。偏西風の影響を受けて、自身の制御能力に限りがあったため、予定の航路から大きく離れてしまった。
これは完全に、不可抗力による思いがけない状況であり、事実は極めて明らかだ。中国は一貫して厳格に国際法を遵守し、各国の主権と領土保全を尊重し、いかなる主権国家の領土と領空をも勝手に侵犯することはない。アメリカの一部政治家とメディアが、この場を借りて中国攻撃ののろしを上げることに、中国側は決然と反対する。
各レベルの接触と対話を保持することは、中米両国の国家元首が（昨年11月に）バリ島で会談した際の重要なコンセンサスだ。両国の外交団の職責の一つは、双方の関係をうまくコントロールし、特に冷静、穏当に思いがけない状況を処理することにある。
事実上、中米双方は何の訪問も発表したことはない。関係する情報をアメリカが発表することは、アメリカ自身の事情であり、われわれはそれを尊重する 〉
以上である。最後は、「ブリンケン国務長官の訪中など、正式に発表したことはない」と開き直ってしまった。
オースティン国防長官が声明を発表する意味
気球は結局、日本時間の2月5日明け方に、アメリカ軍が撃墜した。日本時間の同日午前5時頃、アメリカ国防総省は、ロイド・オースティン国防長官の緊急声明を発表した。全文は以下の通りだ。
Gettyimages
〈 本日午後、バイデン大統領の指示により、アメリカ北部軍所属の戦闘機が、サウスカロライナ州沖の水上の空域で、中国によって打ち上げられ、中国に属する高高度監視気球を、的確に撃墜した。中国が、アメリカ本土の戦略拠点を監視するために使用した気球は、アメリカの領海上空で撃墜されたのだ。
水曜日、バイデン大統領は、気球の進路の下にいるアメリカ人の命に過度の危険を及ぼすことなく任務を遂行できるようになり次第、監視気球を打ち落とす許可を与えた。慎重な分析の後、米軍司令官は、気球の大きさと高度、およびその監視装置とデータ装置のために、陸上で気球を落とすことは、広範囲の人々に過度の危険をもたらすと判断した。
大統領の指示に従い、国防総省は気球の進路と情報収集活動を注意深く監視しながら、領海上空で気球を安全に落とすための選択肢を見つけ出した。この措置は、カナダ政府の協力と全面的な支援を受けて実施された。 気球が北米を通過する際に、NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）を通じて、気球の追跡と分析に貢献してくれたカナダに感謝する。
本日の慎重かつ合法的な行動は、バイデン大統領とその国家安全保障チームが、アメリカの主権に対する中国の容認できない侵害に効果的に対応しながら、常に国民の安全と安心を第一に考えていることを示している 〉
以上である。
オースティン国防長官が直々に出てきて声明を発表すること自体、中国人民解放軍を相手にしていることを意味している。今後、回収した証拠物品の検証と発表が待たれる。
外交部と国防部による強気すぎる声明
だが、この声明から3時間近く経った5日午前7時47分（北京時間）、中国外交部が4たび、「アメリカ側が中国の無人飛行艇を撃墜したと称していることへの外交部声明」を発表した。
〈 中国側は、アメリカ側が武力を使用して、民間用の無人飛行艇を撃墜したことに対して、強烈な不満と抗議を表す。中国側は、調査を経た後、すでに何度もアメリカ側に、当該の飛行艇が民間に属し、不可抗力によってアメリカに進入し、完全に思いもよらぬ状況だったと伝えてきた。アメリカ側が冷静に、専門性を持って、抑制された方式で善処することを、中国側は明確に要求する。
アメリカ国防総省の報道官は、当該の気球が地上の人々に、軍事的及び人身の脅威を与えないと発表した。そのような状況下で、アメリカはあえて武力を用いて、過度な反応を示し、国際慣例に対する厳重な違反を犯したのだ。中国側は関連する企業の正当な権益を決然と維持、保護していく。同時に、さらなる必要な応対を取る権利を保留する 〉
まさに、受け取りようによっては「盗人猛々しい」声明である。狼のように戦う「戦狼（せんろう）外交」の復活とも言える。
この5日の外交部声明を見ていて、一つ気づいたことがあった。中国外交部のホームページというのは、ホーム画面が6つに仕切られている。一番上の目立つところは、特に命名していないが、「習近平主席専用コーナー」で、習近平主席の外交だけが特筆されている。その下の「第2コーナー」が「外交部長活動」。昨年12月30日に駐米大使から昇格した秦剛外相の活動を伝えている。
その下の「第3コーナー」は、「外交部新聞（ニュース）」「発言人（報道官）動態」「業務動態」が横並びになっている。さらにその下の「第4コーナー」が、在外公館の動態を伝える「駐外報道」だ。
上述の毛寧報道官の発言や、その後の2度にわたる外交部の発表は、「第3コーナー」の「発言人動態」に収まっている。ところが、4回目にあたる5日の声明は、トップの「習近平主席専用コーナー」から発せられているのだ。
このことは、この声明が、報道官や外交部レベルではなく、「中南海」の習近平主席からの直々の指令であることを示唆している。実際には、習主席の意を受けた外交トップの王毅氏が、発表させたものだろう。
同日午後3時（北京時間）には、国防部もホームページで、譚克非報道官が談話を発表した。
〈 アメリカ側の武力を用いたわが国の民用無人飛行艇の撃墜は、明らかに過度な反応である。われわれはアメリカに対し、このやり方について厳正な抗議を示し、必要な手段を用いて似た状況を処置する権利を保留する 〉
「奉陪到底！」
こうした中国の動きを、どう解釈すればよいのだろうか。以下は、中国外交を長年見てきた私の推論だ。
まず一般に、第二次世界大戦後の多くの国家は、「3元外交」を行っている。すなわち表舞台に外務省が立ち、裏舞台で諜報機関が暗躍する。そしてバックに国防省（軍隊）が控えるという構図だ。アメリカなら、「国務省－CIA（中央情報局）－国防総省（アメリカ軍）」、中国なら「外交部－国家安全部－国防部（人民解放軍）」である。
この中で、表舞台に立つ外務省は、なるべく穏便に外交問題を解決しようとする傾向がある。逆に国防省（軍隊）は、自分たちが武力で外敵から国を守っているという自負があるから、強硬姿勢だ。
そのため国家の内部で、外交官と軍人というのは、何かと対立しやすい。これは古今東西多くの国に見られる普遍的な傾向だ。
中国でも、1949年にいまの中国が建国されて以降、外交当局と解放軍の意見の相違というのは、たびたび起こってきた。特に対米外交は中国外交の核心部分なので、「アメリカとどう向き合うか」を巡って、両者は過去に何度も激しい意見の対立を見せてきた。
そうした中、国を一つにまとめ上げるのは、共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の役割だった。いまなら習近平氏である。
ところが周知のように、昨年10月の第20回共産党大会で、習近平総書記は、自らが異例の3期目に居残ったばかりか、「ほしいがままの人事」を断行した。これで「いびつな組織」ができ上がったのだ。
注目が集まったのは、「トップ7」である党中央委員会常務委員の面々だった。市場経済を重視する李克強首相ら実務派をまとめて引退に追い込み、阿諛追従に長けたかつての部下らを引き上げる「究極のお友達内閣」を作り上げてしまった。その下の「トップ24」である党中央政治局委員も同様だった。
外交分野でも、「最も阿諛追従に長けた」王毅氏が、「外交トップ」にのし上がった。対米外交の「二枚看板」で、時に苦言を呈してきた現実主義者の楊潔篪元外相と劉鶴副首相は引退。そして王毅氏は、最も従順な部下の秦剛駐米大使を、後任の外交部長に据えた。
その結果、中国外交は、これまで以上にストレートに、習近平主席の意向が伝わりやすくなった。
王毅氏と外交部は、それぞれ性能のよいコードとスピーカーのようなものだ。そこに備わっているのは「本体の声を増幅する機能」だけで、「弱音」にしたり「変声」することはない。ということは、万が一、習近平主席がおかしな判断をしたとしても、その「声」がそのまま外部に伝わることになる。
今回の中国側の一連の措置に関して言えば、アメリカに対して、「じっと我慢しよう」と言っていた習主席が、向こうの変わらぬ高圧的な態度に見かねて、「奉陪到底！」（習主席の好きな俗語で「とことん戦いに付き合ってやろうじゃないか」）と啖呵を切った。そう考えると、理解しやすいのである。
人民解放軍の暴走を止められるか
もう一つ指摘したいのは、習主席と人民解放軍の関係である。先の党大会では、前述の「トップ7」の人事ばかりがクローズアップされたが、実は200万人民解放軍を統括する中央軍事委員会も「激変」したのだ。具体的には、以下の通りだ。
（党大会前）
主席：習近平
副主席：許其亮、張又侠
委員：魏鳳和、李作成、苗華、張昇民
（党大会後）
主席：習近平
副主席：張又侠、何衛東
委員：李尚福、劉振立、苗華、張昇民
まず、習総書記本人が中央軍事委員会主席に留任したのはともかくとして、副主席のうち軍内部で声望の高かった許其亮を引退させ、悪評紛々で「引退する年齢」の72歳だった張又侠を残した。これは、張副主席と習主席の父親同士が「軍の盟友」で、本人同士も幼馴染みだからだ。代わりに副主席に引き上げた何衛東も、習主席の浙江省勤務時代からの「お友達」と言われる。
逆に、実力でのし上がってきた魏鳳和国防相と李作成連合参謀部参謀長を、委員から外してしまった。魏国防相は中卒で第二砲兵部隊の一兵士から成り上がり、李参謀長は一兵士として参戦したベトナム紛争で「戦闘英雄」勲章を受けた。
こうした人事は、人民解放軍内部で、失望感を持って捉えられているはずだ。実際、党大会後に習主席が軍幹部を視察する様子をCCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで見たが、さめざめしい様子だった。
1月18日、春節直前に人民解放軍の最高位である「上将」の認定式が行われたが、「上将」を授かったのは、黄銘中部戦区司令員ただ一人だった。その前の党大会を前にした昨年9月8日の授与式でも、「上将」に昇進したのは、王強北部戦区司令員ただ一人だった。上将位だけは、習主席が直接授けることになっているが、二度にわたって「寂しい光景」が、CCTVに映し出された。
過去を振り返ると、第二次世界大戦で敗戦国となったドイツと日本は、それぞれ国内が「別な状態」から戦争にのめり込んでいった。
ドイツの場合は、アドルフ・ヒトラー総統という「狂気の指導者」の「妄想」が、ヨーロッパ戦線を招いた。いま同じことを、ウラジーミル・プーチン大統領が、ロシア軍を率いてやっている。
一方、日本の場合は、最高統治者であるはずの昭和天皇の制御が利かなくなり、軍部が暴走していった。中国が今後、「有事」に向かうとしたら、このパターンではないかと思うのだ。
人民解放軍がいま一番、怒り心頭なのは、一年前にウクライナ戦争が起こったことが契機となって、「NATOがアジアにやって来る」ことである。図らずも、1月下旬から2月上旬にかけて、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と、アメリカのオースティン国防長官が、東アジアを歴訪した。
人民解放軍としては、特にストラテンベルグ事務総長の韓国と日本訪問が、「一線を越えた」のである。そのため東アジア訪問のタイミングに合わせて、「自国に敵国が迫ってくるとどんな思いをするか、アメリカに見せつけてやれ」と謀ったとしても不思議ではない。
外交部としては、アメリカからブリンケン国務長官を招いて、収集を図ろうとした。だが人民解放軍は、この動きを無視した。そしてうまく収集を図れない習近平主席は、どんどん強硬路線に靡いていく――。
今回の「気球有事」が「台湾有事」の第一歩とならないよう注視していかねばならない。
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『撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？』（2/5ＪＢプレス 数多 久遠）について
2/5The Gateway Pundit＜“It’s NOT True. I Can Refute It” – Former DNI Ratcliffe Is Latest Official to Confirm NO Spy Balloons Over Continental US During Trump Years! – MEDIA LIED (VIDEO)＞
左翼メデイアは国防総省高官の「トランプ時代にも少なくとも3回あった」という話を引用して報道。この国防総省高官（匿名）は実在するのか？それとも国防総省はトランプ時代に要人に知らせずスパイ気球の米大陸通過を黙認していたのか？下のアポロネットの記事では国防総省が要人に知らせていなかったようで、DS支配を裏付けるもの。ミリーが怪しい。下院共和党はオースチンを議会に召喚して調査したほうが良い。
The fake news is hoping to convince Americans that these China spy balloons cross the US all the time. In fact, fake news insisted that this happened during the Trump years – three times.
Former Trump advisor John Bolton, former DNI Ric Grenell, Former Defense Secretary Mark Esper, Former Secretary of State and CIA Direcor Mike Pompeo, and others, told FOX News that this is a lie. This never happened during the Trump years. And if it did happen, the top officials in Trump administration were not notified – which is just as bad.
2/5The Gateway Pundit＜Red-Pilled Bill Maher Compares Woke American Left To Mao’s Cultural Revolution (VIDEO)＞
民主党が主導する覚醒された左翼は毛の文革と比肩しうるとビル・マーが。
Bill Maher is a liberal, but every once in a while he gets something right.
On his HBO show this weekend, he compared today’s woke left to Mao’s Cultural Revolution in China, which punished people for wrongthink, shamed people publicly and forced people to be re-educated
When you look at how radical higher education in America has become, this comparison makes a lot of sense.
バイデンの不人気ぶりと、カマラハリスを嫌う人が多い。
2/6希望之声＜章天亮: 间谍气球被击落 决策过程内幕曝光 美中冲突是否会失控？＝章天亮：スパイ気球は撃墜、意思決定プロセスの内幕を暴露 米中対立は制御不能になるのか？＞
今回の中共の対応は非常に愚かで、ほぼすべての段階で間違いを犯していると思う。 わずか 24 時間であったが、中共の意思決定メカニズム全体に問題があることがわかった。24 時間以内に、中共は 3つのばかげた手口を立て続けに出した：1つ目は、気球は民間用であるが、西風の影響を受けて米国に飛んだだけであると嘘をついた；2つ目は、ブリンケンの訪中は中共が招待したものでなく、彼が自分で来ると嘘をついた；第三に、撃墜された後、反撃し、米国が過剰に反応し、武力行使を主張したと嘘をついた。
非常にダメな 3つの手を打ったが、どの程度か? 話し終えるやいなや、ビンタをしたがそれだけでなく、重要な問題は、あなたがこれを言うとき、実際には米中関係に改善の余地がないということで、言葉を変えていえば、米中関係は恐らくコントロールできなくなるだろう。
嘘つき中国人の面目躍如。
横河
中国に民間気象研究があるかって？民間は天気予報ですら違法なのに。2015年公布した《気象予報の発布とメデイア管理法》の規定によれば、公立気象台を除き、組織や個人は如何なる形ででも、社会に向けて予報を発してはならない。
https://www.soundofhope.org/post/693504
2/6阿波羅新聞網＜北京否认曾邀布林肯访京 被网友扒出证据打脸＝北京はかつてブリンケンを北京に招待したのを否認、ネチズンが証拠を拾い平手打ち＞中共のスパイ気球が米国の領空侵犯し、「気球」のブームを巻き起こした。中共は先ず、気球は「民間用」であると主張し、米国務長官の訪中延期声明の後、双方は「いつ訪問するかは発表しなかった」と主張した。しかし、中国大陸のネチズンは、中国は1月にブリンケンの北京訪問を公に歓迎し、軍事新聞による軍用気球の紹介は中共を直接平手打ちしたことを見つけた。
2023年1月17日、外交部の汪文斌報道官が定例記者会見を主催 2023/01/17
【共同通信】米国メディアの報道によると，アントニー・ブリンケン米国務長官が中国を訪問されるとのことですが，詳しい情報をいただけますか？
汪文斌：中国はブリンケン長官の訪中を歓迎する。 中国と米国は、具体的に調整を図るため意思疎通を維持している。
http://se.china-embassy.gov.cn/fryth/202301/t20230117_11010127.htm
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863491.html
2/6阿波羅新聞網＜左翼美媒：拜登击落中国气球但未击碎与习近平关系＝米左派メディア：バイデンは中国の気球を撃墜したが習近平との関係は断たなかった＞バイデンは、この決定が米中関係に影響を与えるかどうか、またはどのように影響するかについての質問には答えなかった。 しかし、外交ウオッチャーは、北京とワシントンの両方が気球の影響を最小限に抑えようとするだろうと予測している。オバマ政権の元アジア担当高官でバイデンの補佐官に近いダニエル・ラッセルによれば、「バイデン政権は、状況が許せば、米国はブリンケンの中国訪問のリスケジュールを模索する意向を示している」。「この件が終われば、当事者は仕事に戻ることができる。逆に、中国が被害者のふりをしたり、報復したりすることを選択した場合、両国の関係は緊張がエスカレートする可能性がある」
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863457.html
2/6阿波羅新聞網＜中共与美国会海上争抢被导弹击落的气球残片？＝ミサイルで撃ち落とされた気球の破片を巡って中共と米国が海で争う？＞米国が中国の次の動きに備える中、元トランプ政権の国防当局者であるジェームズ・アンダーソン博士はフォックス・ニュースに対し、北京も今後数日で「米国の利益をさらに挑発する」可能性が高いと語り、中共が破片や監視に有効な積み荷の回収に干渉する可能性があることを示唆した。彼はフォックス・ニュースに対し、「可能性が低いことを望むのは確かだが、解放軍が指揮する 1 隻以上の船舶が、今後数日以内に米国領海内にある気球の残骸の回収を妨害しようとする可能性がある」と彼は語った。「もしそれが起これば、米国の軍艦は、そのような侵入者に海底への片道切符を提供するあらゆる理由があるだろう」
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863458.html
2/6阿波羅新聞網＜中共间谍气球案引发美国两党斗争 拜登被喊下台＝中共のスパイ気球事件は米国で両党の闘争を引き起こし、バイデンは辞任を求められた＞本日のデイリー・メールの報道によると、中共のスパイ気球事件は、米国国内の政治闘争を引き起こした。 海軍と沿岸警備隊が撃墜された飛行物体の周辺の国境を確保するために取り組んでいる中、トランプ政権時代に3つの中国の偵察気球が米国の領空内に侵入したというニュースが一夜のうちに出てきたが、一般大衆に知らされることはなく、気球が撃墜されることはなかった。発表を行ったのは米国防総省自身であった。 しかし、このニュースは（反トランプの）マーク・エスパー元国防長官に衝撃を与え、彼はCNNに、国防総省の声明に「驚いた」と語った。 彼は、2019 年 7 月から 2020 年 11 月までの任期中、中国の監視気球が米国に侵入したことを知らされなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863456.html
2/6阿波羅新聞網＜击落间谍气球 美国对中共不再客气 中共跳脚＝スパイ気球を撃墜 米国はもはや中共に遠慮しない、中共は飛び上がる＞米国本土上空で偵察していた中国の高高度偵察気球事件は、衝撃波を発し、ブリンケン国務長官は訪中を延期した。 気球が発見されてから 4 日後の 2 / 4、米軍はついに気球を大西洋上空で撃墜した。 中共は、気球は民間用であり、米国領空に迷い込んだと主張した。 アナリストは、中共のいわゆる「民間利用」自体が大きな誤魔化しであると考えており、この事件は米中関係に深刻な影響を与えていると指摘している。
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863517.html
何清漣がリツイート
天降偉人包由検 Bao Youjian @ fading_you1 11h
徐思遠は私のTime Lineによく登場する。 彼が支持する黒理論については何も言うことはない。 善良な中国人は皆、これほど気がふさぐことに出会うことはない。これは彼の不幸であって、私の不幸ではない。 しかし耿潇男をほら吹きで逮捕したことは、見方の問題ではなく、純粋に行いが下品だからである。徐を助けているアカウント「大猫」は、徐は「耿潇男を神格化した」と叱った。 これは笑える。凛とした女性をほらを吹いたとしていつでも捕まえるのが下品でないと言うのか? 黒理論を支持して行うことは優れていると思っていた。
何清漣 @HeQinglian 8h
何清漣 のコラム：中国のスパイ気球と「バイデンの衛星の時」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=165166
この記事は、中国の気球がタイミングよく米国上空に出現し、ブリンケンの中国訪問が座礁したことを指摘している。 その理由は、中国は「レッドラインに注意を払うように」というブリンケンの面と向かった警告を聞きたくないし、ロシアを支持できないからである。
英語圏のあるコメント：「中国はバイデンを試し、習近平が勝利した。それが真実かどうかはともかく、冷静なウオッチャーはそれをよく知っている。
upmedia.mg
何清漣 のコラム：中国のスパイ気球と「バイデンの衛星の時」―上報
1/28以降、中国の3つの気球が次々と米国とラテンアメリカに入って、漂い、人々が写真を撮ってモンタナ州の地方紙に掲載するまで、米国は・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
バイデンが無能というわけではない。世界は中国の気球に侵略されている😅:
米ABCニュースの報道によると、米軍関係者の発言として、中国には「監視気球艦隊」（fleet of surveillance balloons）があり、過去数年間、東アジア、南アジア、ヨーロッパを含む世界5大陸の国々がこの装置に侵入されたと述べた。 .
トランプ時代には、3回の気球侵攻もあった。
upmedia.mg
米当局者は、中国は「スパイ気球艦隊を持っている」と述べた。トランプ政権時にも3回気球の侵入があったー上報
米国が F-22 戦闘機を出動させ、AIM-9X「サイドワインダー」ミサイルを発射して、領空に侵入した中国の高高度スパイ気球を撃墜した後、中国は外交部を含む・・・
何清漣 @HeQinglian 8h
英語リンク:
中国には気球艦隊がある。
中国は監視気球の艦隊を持っている、と国防総省高官は言う。
https://abcnews.go.com/US/live-updates/china-spy-balloon/?id=96874279#96898650
トランプ時代も3回中国の気球に侵略された。
はい、トランプ時代にも在任中に中国のスパイ気球が米国上空を飛行した。https://forbes.com/sites/mattnovak/2023/02/04/yes-chinese-spy-balloons-flew-over-the-us-when-president-trump-was-in-office-too/
バイデンのイメージを取り戻せるかどうかはわからない。
forbes.com
はい、トランプ時代にも在任中に中国のスパイ気球が米国上空を飛行した。
ケーブルテレビの話し手は、現在米国本土を横切って浮遊している中国のスパイ気球について憤慨している。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 3h
速報：ジョン・ケリーは、中国との秘密の接触について調査されており、「米国の国家安全保障を無視して」交渉したため。
彼は最後に責任を問われるのだろうか？
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto 2月5日
速報：ジョン・ケリーは、中国との秘密の接触、「米国の国家安全保障を無視した」交渉について調査中。
最終的に責任を問われるのだろうか？
数多氏の記事では、嘘つき中国人の言うことを信じてはならず、日本上空をスパイする気球は撃墜すべきです。物理的にできるのですから。中ロは国際法を無視するのであれば、付き合わなくするのが一番良い。米国をはじめとして、西側が団結してデカップリングすべき。中共に甘い汁を吸わせてはいけない。
記事
米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球を撮影する人々（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。
この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。
この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。
また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。
当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・アショアの建設予定地だった秋田新屋演習場上空だったことも関係しています。
今回アメリカで確認された形状の酷似した気球は、中国が飛ばした偵察用気球だったことが明らかとなりました。そのため仙台市、八戸市で確認された気球も、中国の偵察気球だったことが確定したと言ってよいでしょう。
日本上空を領空侵犯した気球が偵察活動を行っていた可能性が高いのですから、これは由々しき事態です。
今回、撃墜された気球は、回収されて仕様や性能が間を置かずに明らかになると思われますが、本稿では、主に仙台市上空で確認された際の情報を元に、この偵察気球の能力を推定し、今後、自衛隊が採るべき対処とその可能性について考察します。
中国は「気象研究用」と釈明
今回、アメリカで確認された気球は、写真を見る限り、仙台および八戸上空で確認されたものと酷似しています。
米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球（2023年2月4日、提供：Travis Huffstetler/ロイター/アフロ）
報道では、今年1月末頃にカナダ上空を経てアメリカ領空に侵入し、モンタナ州にあるICBM（大陸間弾道ミサイル）基地を偵察したようです。
中国で放球されたのか、カナダ領内で放球されたのかは不明です。可能性としてはどちらもあり得るでしょう。太平洋戦争中、日本が米本土に向けて風船爆弾を放ったことからも明らかなように、中国からアメリカまで飛翔させることも可能です
アメリカ国防総省の高官が「中国の気球であると確信している」と述べています。過去に確認された同種の気球を撃墜したか、あるいは墜落したものを確認した、さもなくば過去3回、同様の気球がアメリカ上空に侵入していたとの情報があることを考えると、放球からアメリカ領空侵入まで、継続して確認していたことによる確信だと思われます。
中国は、当初否定していましたが、アメリカで反発が強まったことを受け、気象研究用のものが誤ってアメリカ領空に進入したとして遺憾の意を表明しています。今回、米軍が撃墜したため、残骸の確認で詳細が明らかになるでしょう。
旅客機より高高度を飛行、巨大な機体に偵察機材を搭載
今回確認された気球については、現段階では情報が多くないため、過去日本で確認されたもの、特に2020年6月に仙台で確認された気球の情報を元に、その仕様と性能を推測してみます。
宮城県が公表した情報によれば、気球は仙台市南西30キロほどの蔵王町上空で観測され、石巻市の南太平洋上で見失われています。時間としては7時間以上で、おおよその移動距離から速度を計算すると、秒速約3メートルほどとなります。これは、風に乗って移動する気球としてはかなり遅い速度です。また、高度は3000メートル以上とされていました。
防衛省が確認の上、情報を公開していれば、もっと正確な情報が分かったのですが、仙台、八戸ともに情報は公開されていません。
この気球に吊るされた構造物の前後には、プロペラが付いていました。動画ではゆっくりと回転する様子が映っており、かなり弱いながらも推進力を持っていたことが確認されています。今回、アメリカで確認されたものも、機動可能だと発表されており、同様の推進装置を備えていた可能性が高いものと思われます。
しかしながら、仙台で気球が確認された際も、あの非常にゆっくりと回転するプロペラ程度のもので意図したとおりに機動できるのかという疑問が提示されていました。仙台上空に7時間以上にわたって留まるには、相応の機動性が必要になると思われたからです。
そのカギは、気球の高度にありました。
航空機が飛行する高度では、「ジェット気流（ジェットストリーム）」や「偏西風」と呼ばれる強い西風が吹いていることが知られています。ジェット気流は、旅客機の飛行速度にも影響を及ぼす強烈な風で、日本からアメリカに往復する際に所要時間が大きく異なるのはこのジェット気流のためです。
しかしながら、旅客機が飛行する高度10kmをはるかに超える高高度では、風は弱まります。仙台で気球が観測された2020年6月17日の観測データによると、仙台に最も近い観測ポイント秋田では、20km近い高度の風は西風2～3メートルの微風となっていましたし、さらに高い20kmを超える高度では逆向きの東風が吹いてさえいました。
宮城県の発表では、この気球の飛行高度は3000m以上とされていましたが、上空を飛行していた航空機よりも高高度を飛んでいたとの情報もありました。実際には、今回アメリカで確認された気球と同様に、高度20km近くの高高度を飛行していたと思われます。アメリカで確認された気球は当初高度18kmを飛行していたと報道されています。
風速2～3メートルの微風であれば、わずかながらも推進力があれば、風に流されることを計算に入れながら、ほぼ狙った経路を飛行できると思われます。微風しかない高高度では、仙台上空に長時間留まるために大した機動力は必要なかったということです。
更に、この推定された高度から、気球の大きさが推定可能でした。当日、気球が月の近くで撮影されていたことから、三角関数によって気球のサイズがかなり正確に計算できたのです。それによると気球のサイズは直径30mにも及ぶ巨大なもので、ヘリウムが充填されていると仮定すると、下部に懸架されている物体の重量は5t（トン）もあったと推測されます。
この推定が正しいと仮定すると、相当の偵察機材が搭載できていたと思われます。
懸架物の重量には、バッテリーや太陽電池、プロペラを含むモーターなどの推進装置が含まれるため、偵察、通信機材の重量は1tを下回る程度しかないかもしれません。しかし、気球にデジカメを下げた程度とは程遠い、れっきとした偵察機材と言えます。特に、現代の偵察手段はデジタルであるため、かつて銀塩写真に頼っていた頃と比較すると偵察手段は相当軽量化が可能になっています。アメリカの反応も頷けるものと言えます。
気球による偵察は有効なのか
次に、1t程度（筆者による推測）の偵察機材を使用し、高度約20kmでどの程度の偵察が可能か考えてみたいと思います。
比較として参考になるのは、1955年に初飛行し、いまだに類似の機体が存在せず、現役として偵察活動に投入されている米軍の高高度偵察機U-2です。
U-2は、仙台で確認されていた気球が飛行していたと推定される高度20kmを若干超える高度21km以上を飛行し、約1.36tの偵察機材を使用して偵察を行います。つまり、U-2とほぼ同等程度の偵察能力を持つと推測される気球が、アメリカ本土上空を領空侵犯していたということになります。
ただし、開発当時は撃墜不可能と言われたU-2も、ミサイルの発達により進空からわずか5年後の1960年には撃墜され、キューバ危機の最中である1962年にも撃墜されています。現代では、敵国の領空上空に侵入して偵察することなど基本的に不可能になっているのです。
また現代では、気球よりは高度が高くなるものの低軌道の衛星が増えています。たとえば2017年にJAXAが打ち上げた衛星「つばめ」（超低高度衛星技術試験機）は、最低高度167.4キロを飛行しています。低軌道衛星の地球周回高度が下がっているため、今回、アメリカの高官が「中国が低軌道の人工衛星で得られるであろう情報よりも大きな付加価値を生むものではない」と発言しています。実際には、この気球による偵察が、衛星による偵察を超えるものではないとみている可能性もあります。
アメリカが「中国の気球であると確信を持っている」と言っていたことを考えると、過去、極秘に撃墜したか、墜落したものを確認している可能性もあります。
自衛隊は対処できるのか
仙台、八戸で気球が確認された際、自衛隊は対領空侵犯措置を行っていません。これは、気球の目的や誰が放球したのか不明だったことも影響していると思われますし、政治的な影響を避けるため、黙認した可能性もあります。
しかし、今回のアメリカの反応を踏まえると、次回同種の事案が発生した際に、これを見逃すことはできません。領空侵犯として対処することになるでしょう。
その場合、自衛隊が対処できるのか検討してみます。
【発見は可能か？】
まず、発見できなければ話になりません。天候が良ければ、仙台で確認された通り、目視で発見できる可能性もありますが、夜間や雲があった場合は、レーダーが捉えなければ誰も気づかないまま日本上空を通過するでしょう。
気球のバルーン部分は定高度気球と思われるため、ポリエチレンなどの樹脂製と思われます。直径30メートルとかなり大型ですが、これはレーダーに映りません。ただし、アメリカで確認された気球は、当初では高度18キロと言われていましたが、撃墜時の高度は20キロとの情報があり、高度を変更可能な気球だった可能性もあります。
問題は懸架物の方ですが、かなりの重量があると推測されるため、構造材などに金属も使われており、レーダーに映ると思われます。アメリカも気球を追跡していますが、日中は目視の可能性もあるものの夜間はレーダーでしょう。
自衛隊が、警戒管制レーダーで捉えることができているかについては、守秘義務があるためここでは書けません。しかし、仙台や八戸の事案で防衛省、自衛隊がとくに驚いていないという事実は、推測を行うに十分だろうと思います。
【撃墜は可能か？】
実際に米軍が撃墜しているのですから、自衛隊でももちろん迎撃は可能です。ですが、手段は限られ、今回の撃墜同様、少々特殊な手法が必要になります。
U-2の初期の被撃墜は、地対空ミサイルによるものでした。しかし、気球に関しては、パトリオットや中SAMで狙うことは可能ですが、かなりの高高度であることと、懸架物からのレーダー反射が少なく近接信管が作動しない可能性があるため、撃墜確率が十分に高いとは言えないかもしれません。
有効な手段は、米軍が行った方法と同様に航空機による迎撃です。しかし、気球が飛行している高高度は、F-15などの戦闘機であっても通常の飛行方法では到達できません。巡行可能な高度10キロ程度で高速で飛行した上、速度を生かして急上昇し、ロケットのように斜め下方から接近するズーム機動と呼ばれる飛行方法で接近する必要があります。
今回の米軍での撃墜では、F-22が高度約17.6km（58000ft）でミサイルを発射し、高度約20km（65000ft）の気球を撃ち落としています。
更に、宇宙から飛来する弾道ミサイルを確認できる地上レーダーと違い、航空機の機上レーダーは出力が低く、レーダー反射の少ない気球の懸架物をレーダーで捕捉できる可能性は低いため、地上から航空機を誘導してズーム機動（機体本来の上昇率・上昇限度を一時的に超えた上昇動作）で接近させる必要があります。
ただし、今回米軍が行った攻撃では、天候が良くパイロットが目視で確認できたはずなので、地上からの誘導は必要なかったと思われます。
また、気球を撃墜するためのミサイルも、地対空ミサイルと同じようにレーダーで誘導するミサイルでは高い迎撃確率は期待できない可能性があります。今回、F-22は空対空ミサイル「AIM-120 AMRAAM」を使用した可能性がありますが、その場合は、気球の動向を監視していた際に、AMRAAMでのロックオンができることを確認していたと思われます。
また、気球の動力はモーターと考えられるため、赤外線放射も少なく、赤外線誘導のミサイルも不適です。最も効果的に気球を撃墜できるミサイルは、可視光、あるいは赤外線を使った画像誘導ミサイルであると思われます。我が国が保有する空対空ミサイルでは「AAM-5」がこれに該当し、アメリカでは「AIM-9X」が該当します。米軍による撃墜では、このAIM-9Xが使用されたとの情報が有力です。
上記の方法がベストと考える理由は、高度20キロ近い高高度では、ミサイルの機動性能が低下するためです。ほぼ移動していない気球相手であっても、ミサイルの飛翔途中までの誘導には誤差があるため、高高度に到達した時点でも軌道修正は必須です。機動性能が低下した状態では命中率が低下します。機動性能の低下を最小限にとどめるためには、ミサイルの存速を高くするとともに、可能であればロケットモーターが燃焼を続け、推進力を保持した状態で目標に接近させることが必要です。そのために、戦闘機をズーム機動で接近させ、ミサイルの飛翔距離、上昇高度を少なくすることで、なるべくミサイルが持つエネルギーを高く保つことがベストなのです。
今回、米軍がF-22を使用した理由は、最新のF-35と比べても、F-22の方が高い高高度飛行性能を持つためです。自衛隊が、同様の気球を撃墜する場合、機体の飛行性能では劣ることになりますが、自衛隊が装備するAAM-5はAIM-9Xよりも高い飛翔性能を有するため、問題はないと思われます。
中国が行った気球迎撃の実験
なおこの方法で、今回確認されたものと同種と思われる気球を迎撃する実験も実際に行われています。
実施したのは、気球を放った当の中国で、その情報を公開しています。
なぜ、迎撃実験の情報をわざわざ公開しているのか理解に苦しみますが、中国は、ロシアと同じように国際法を意にかけていないため、気にしてはいないものと思われます。
ユーロファイターによく似たデザインのJ-10C戦闘機に、AAM-5やAIM-9Xと同じ画像誘導方式のPL-10を搭載し、地上からの誘導に基づき、ズーム機動で接近し、撃墜しています。こちらのサイトに詳細がありますが、今回の事案を受けて削除されるかもしれません。
注目すべきなのは、この記事がアップされたのは、仙台で気球が確認されるよりも前となる2019年9月だということです。中国は、気球による偵察活動を行うにあたり、自らは対処できることを確認しているのです。
中国に断固たる処置を
本記事の主要な内容は、仙台で気球が確認された2020年の段階で筆者が考えたものです。当時日本政府は、あの気球に何らの対処も行いませんでした。そのため、記事化は控えていました。
しかし今回アメリカが問題視したことで、今後は対処することが必須となるため、記事としてまとめました。
中国側は、気象観測用の気球が“不可抗力”でアメリカ上空に入ってしまったと発表しています。しかし、説明したように、この気球は、風の弱い高高度を移動用のプロペラによって経路修正ができるものです。不可抗力などということはありません。中国の違法な軍事偵察に対しては、断固たる処置が必要です。
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