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『中国の「経済崩壊」がヤバすぎる…習近平が目論む「台湾侵攻」の新たな可能性 日本にも波及する影響』（8/25現代ビジネス 長谷川幸洋）について
8/25The Gateway Pundit＜President Trump’s First Tweet of Mugshot Gets OVER 120 Million Views – Elon Musk Responds: “Next-Level”＝トランプ大統領の顔写真の最初のツイートが1億2000万回以上再生 – イーロン・マスク氏「次のレベル」と返答＞
トランプはXを使って不正選挙の証拠を挙げるのではとの話もある。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は9000万人近くで、Truth Socialのフォロワー数よりもはるかに多い。
トランプ大統領は木曜日にジョージア州フルトン郡で逮捕された後もインターネットを所有し続けている。
トランプ氏は最近世論調査で急上昇しており、ニュースの流れを独占している。第1回共和党大統領討論会中に初公開されたタッカー・カールソンとのインタビューがネット上で話題になった翌日には、すべてのニュースネットワークがトランプの政治的迫害について話している。そして彼は歴史的な新しい商品で募金活動を行っています！
トランプ大統領のタッカー氏とのインタビューは現在2億5000万回以上視聴されており、トランプ大統領が賢明にも出席しなかった討論会で可もなく不可もない1280万人の視聴者を獲得したフォックス放送よりはるかに多い。
The Gateway Punditが報じたように、トランプ大統領は昨夜フルトン郡刑務所に出頭した後、以前はTwitterとして知られていたXに戻った。
これは、ジョー・バイデンやＷＨのベスト10ツイートを合わせたものよりもはるかに多い閲覧数である。
この投稿は一晩の 9 時間で 1 億回以上閲覧され、「いいね！」の数も 100 万件に近づいています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trumps-first-tweet-mugshot-gets-100-million/
8/24The Gateway Pundit＜TOTAL BLOWOUT: Fox News Debate Ratings are Downright Pathetic as President Trump’s Tucker Carlson Interview SOARS to Over 248 MILLION Views＝大爆発：トランプ大統領のタッカー・カールソンインタビューの再生回数が2億4,800万回を超え、FOXニュースの討論会視聴率は実に情けないものだ＞
2.5億近い再生回数は全米だけでなく、全世界で、また一人何度も見たことが考えられます。民主党支持者も見たかも。見てまっとうな生き方になってほしいと思います。
多くのアナリストは、共和党が米国を代表するアメリカファーストポピュリスト二人のインタビューを見るために大挙してFOXニュースを無視するだろうと予想していた。彼らは正しかった。
CNNの報道によると、昨夜、恥ずべきネットワーク上のFOXニュースの討論会を視聴したのはわずか1110万人だったという。さらに170万人がFox Businessを視聴した。
これは、2015年8月に行われた最初の共和党討論会に2,400万人の視聴者が視聴したのと比較すると、大幅に減少しており、歴史的な数字となっている。その点ではトランプ大統領に感謝できるだろう。
昨夜の討論会の数字がFOXニュースにとって実に情けないものである理由は他にもある：
まず、トランプ抜きの「競争」を視聴したのは、誰もが切望する25～54歳の層のうちわずか280万人だけだった。観客の平均年齢は67歳。つまり、ほぼ半数が70歳近くだった可能性が高い。
第二に、4年前の最初の民主党討論会をより多くの人が視聴したことだ。ジョー・バイデン率いるこの分野は、2019年8月にNBC、MSBNC、テレムンド全体で1,530万人の視聴者を集めた。
最後に、米国の人口は 2015 年の 3億2,100 万人から現在3 億 3,400 万人まで増加しました。この増加にもかかわらず、昨夜の討論会の聴衆は8年前と比べて約半分しか集まらなかった。
一方、トランプ氏のタッカー氏とのインタビューは、この記事の執筆時点で約2億4,500万回の再生回数を記録している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/total-blowout-fox-news-debate-ratings-are-downright/
8/26阿波羅新聞網＜美国务院声明全文：日本福岛排放经处理水 美方表示“满意” —美国务院声明全文：日本从福岛排放经处理水的程序“安全、透明并基于科学”，美方表示“满意”＝ 米国国務省声明全文：米国は福島の処理水放出に「満足」を表明 — 米国国務省声明全文：福島の日本の処理水放出のプロセスは「安全、透明、科学に基づいている」、米国は「満足」を表明＞米国国務省は金曜日（8/25）、マシュー・ミラー報道官の名前で、書面で声明を発表し、福島原子力発電所の処理廃水の放出に関する日本の手順に満足を表明し、国際原子力機関と地域の関係者に対して、透明性と接触を保持した日本の継続的な協力を歓迎した。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945724.html
8/26阿波羅新聞網＜粉丝几分钟内窜过一万！博主遭删文封号—博主分享核废水排放看法 文章遭删微博被封＝数分でファン 10,000 人! ブロガーのアカウントは削除された — ブロガーは核廃水の放出についての見方を共有したが、記事は削除され、彼のブログはブロックされた＞彼はまた、削除されたWeiboの記事を自分のブログに載せたというメッセージを残した。李剣芒はネチズンに答えて、「数分でファンの数が1万人を超えたのを見ると、もう終わったと分かった。Weiboでの私の基本ルールは、ファンの数が1万人を超えたら、私が何を言おうと、すぐに削除される。今回アカウントを削除されたが、非常に価値があり、科学普及に値するトピックを広めた」と。
李剣芒は中国原子力研究所で8年間、オランダエネルギー研究センターの原子力エネルギー部門で5年間働いていたと。①トリチウム排出量は中国の原発より少ない②ＩＡＥＡが監査し、中国と韓国の専門家もそこに入っていると。中共のプロパガンダに乗せられる中国大衆は哀れ。日本の大騒ぎしている連中も李剣芒氏を見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945710.html
8/26阿波羅新聞網＜知乎被删文：反核废水运动结局会让中共下不来台＝知乎の削除記事： 反原発廃水運動は結局、中共にきまりを悪くする＞最近、日本が核汚染水を放出したが、これを機に中共は「ナショナリズム」で抵抗を煽り、中国国内ではネガティブなニュースを針小棒大に宣伝する一方で、当局と矛盾する情報は削除した。知乎ネットユーザーは、この種の運動形式の反原発廃水は、最終的には中共党自身きまりが悪くなるだけだと投稿した。
8/24、中共外交部報道官は「日本による核汚染水の放出開始」に抗議し、「断固たる反対と強い非難」を表明した。 同日、中国の知乎プラットフォームに「外交部は日本政府による福島原発の核汚染水の放出開始に関する声明を発表したが、日本側の核汚染水の強制放出は非常に利己的で無責任。どのような情報が注目に値するのか」という質問が掲載された。ネチズンらも続々と反応した。
その中で、知乎ユーザーの@托斯卡尼尼（トスカニーニ）がこの質問に対する分析と回答を行っており、現在この質問と回答は削除されているが、海外サイト「China Digital Times」に記録されている。
このネットユーザーは、「中国は国際原子力機関に専門家を擁し、理事会の指定メンバーでもある。中国はIAEAにおいて日本の核廃水放出の合理性を問う十分な条件を備えており、IAEAにこのやり方がダメな客観的な評価を求めている」と分析した。
このネットユーザーは韓国を例に挙げ、「韓国に放出に同意してもらうため、日本付近の複数の海域で水質監視を行うことで韓国と合意し、韓国は7月末から200か所の海域で水質監視を開始した。また、日本政府は、韓国の要請に応じて、核汚染水パイプラインの放射線濃度、汚染水の流量、送水ポンプの流量、核汚染水の希釈後のトリチウム濃度などの情報をインターネット上で公表する予定である。情報は1 時間ごとに更新され、ウェブページは韓国語で提供される」と述べた。
当時、韓国と日本は中国に監視への参加を呼びかけたが拒否された。
(インターネットのスクリーンショット)
さらに、このネチズンは、国連海洋法条約によれば、各国は国際海洋法裁判所に核汚染水放出計画の差し止めを申請できるが、今のところどの国からも訴訟は起こされていないと紹介した。
中国はまた、日本が正式に排出する前に、日本を起訴して排出停止を要求する権利はある。さらに、中国は軍艦や科学調査船を派遣して、福島近海の公海上の水質監視や、放出前の各種指標、放出後の指標の変化をチエックできる条件を備えている。
さらに、福島の核廃水は韓国、カナダ、米国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国にも影響を与えるだろうし、核廃水が本当に有害であれば、日本に対して正式に抗議を申し入れたり、国際機関で声を上げたりするのに、中国には少なくとも一つの関係国と団結する条件と機会がある。（パキスタン、北朝鮮など、ロシア、ミャンマー、カンボジアも？）
しかし、このネットユーザーは、中国は上記の措置をとらず、国内世論を扇動するために国内プロパガンダの方式を選択し、日本は米国の犬だ、日本は世界を毒している、日米は中国の安全を侵害しており、米国と日本により全世界が声を上げられないよう圧迫しているなどという理論を広めていると述べた。
このネチズンは、たとえて、「ある人が自分の法的権利が侵害されたと主張しているのに、警察に通報することも、訴訟を起こすことも、政府や組織、協会、弁護士、さらにはメディアにさえも連絡しないで、その代わりに、彼は拡声器を持ってそれを非難して回る――それはどういう意味なのか？」
このネチズンの分析によると、内部プロパガンダによれば、福島原発の廃水は240日以内に中国に到達し、中国の海洋の安全に深刻な影響を与え、水産物の安全を脅かすことになるという。そうであれば、2023年8月に日本産水産物の輸入を禁止することを選んだが、240日後は国産の水産物や魚介類もすべて食べられなくなるのか？
このネチズンは総括して、「中国の安全を脅かすとして日本の核廃水の放出を強く非難」し、その一方で「核廃水によって深刻な影響を受けている国産の魚介類や水産物」を食べることを気にしないのであれば、「反核廃水運動」の最終的な結末は、「妖しい老婆ペロシが台湾訪問した」ときのように、自分を気まずい立場に置くことになると。
左翼は異論を認めない。中共も米国民主党も。
中共は日本のＥＥＺ以外の太平洋でも魚を獲るな。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945624.html
8/26阿波羅新聞網＜马斯克为大嘴巴付出高昂代价——4153万美元—因为说错一句话，马斯克“赔了4000万美元”＝ マスクは大口を叩き4,153万ドルという高い代償を払った–間違った発言をしたため、マスクは「4,000万ドルを払った」＞8/24（木）に米国証券取引委員会（SEC）とテスラとの間で行われた訴訟の和解により、テスラの投資家グループは一人平均1万2000ドルの補償金を受け取ることになる。 この訴訟は、マスクが2018年に有名なツイートを発し、テスラを非公開化するために1株当たり420ドルの価格に相当する「資金を獲得」したと言ったが、その後実行しなかったことによる。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945688.html
8/26阿波羅新聞網＜习访非事故频发 蔡奇神情紧张两眼浮肿＝習のアフリカ訪問中、事故が頻繁に起こる 蔡奇は緊張して目が腫れているようだ＞習近平国家主席の南アフリカ訪問に同行した中共中央弁公室主任の蔡奇は、現場の写真では習近平主席の後ろに座っていたが、表情は緊張しており、両目は腫れていた。 蔡奇は習近平国家主席の安全を担当しているが、南アフリカのBRICS首脳会議で事故が多発したことで、国際世論で激しい議論が巻き起こり、蔡奇に大きなプレッシャーがかかっているのは間違いない。
8/22のビジネスフォーラムを習が欠席、8/23のBRICS首脳会議で習の通訳は警備員に止められ、習一人で入った（通訳は別の門から）等の事件があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945602.html
8/25希望之声＜中共号召「全民抓间谍」「海归」惨了 亲属也受牵连＝中共「全国民にスパイ捕獲」呼びかけ 「海外留学組」は悲惨、親族も巻き込まれる＞中共が「全国民にスパイ逮捕」と「文化大革命」への回帰を呼びかけている現在、最も大きな影響を受けているのは「海外留学組」である。伝統的に軍や警察の制度は「海外留学組」の採用を禁止していることに加え、一般公務員や公的機関でも「海外留学組」への門戸を閉ざしており、近親者であってもこれらの職に応募することはできない。体制内の関係者の中には、ロケット軍の高官の留学した子供たちの反乱が中共を恐怖におののかせていると語る者もいる。
毛の恐怖政治時代に回帰している。海外へ出た頭脳を活かさせないとなれば、軍事も経済も悪くなるだけ。これをずっと続けてほしい。近親者も就職できないようにするのは、档案を思い起こさせるし、親への子供の監視は林彪の謀反を周恩来にチクった娘・林立衡を思い出させる。
https://www.soundofhope.org/post/749702
何清漣 @HeQinglian 11h
金庸の『天龍８部』に詳しいツイ友は、トランプの状況が喬峰の状況に匹敵すると考えているのだろうか？
馬幇主夫人は何人かいて、他にも策略が使われ、腕を振るった。今年の司法訴訟の多くは聚賢庄の戦いに匹敵する。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)
🔺Youtube: https://youtu.be/whpXf3YRfWk (チャンネル登録ありがとうございます!)
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何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 16h
🔥 🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)
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「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」
- トランプはミルウォーキーでのFOXニュース討論会に出席しなかった理由を説明した。世論調査で自分のリードが多すぎのため、彼は討論に参加することに意味がないと考えている。彼はFOXニュースも信用していない。 2. バイデンの言動、行動、政治的業績を批判し、バイデンは2024年の本選挙で生き残れないかもしれないと考えている。同氏は、バイデンが出馬できなかった場合、民主党内で候補者を決める競争が起こる可能性があると考えている。 3. FBI と CIA のいくつかの行動は彼を驚かせ、彼の在職中はこれらの機関と良好な関係を保っていたが、外に出てから彼らの中には問題のある人物が何人かいたと述べた。 4. 同氏が再選されれば、国境警備と不法移民の強制送還に注力しなければならない。 また、FBIやCIAなどの連邦機関に対する統制も強化する予定だ。
- ペンスとの関係。2020 年の選挙後にペンスが要求を実行しなかったことに失望を表明。
- 米国は前例のない政治の極端化と二極分化に直面しており、これは危険な兆候である。
何清漣 @HeQinglian 9h
それほど昔ではない歴史を振り返る：
2005年に中国が国際社会で「平和的台頭」を宣言した後、米国のシンクタンクの一部の人たちがG2（中国と米国のグループ）という概念について議論し始め、オバマ大統領が就任したての頃、この言葉は一般的になった。当初、これはオバマ大統領のアイデアだと考える人もいたが、後に米国のシンクタンクは、このコンセプトはブレジンスキー元米国家安全保障問題担当補佐官のものであることを明らかにした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
世論調査と人気を見て、民主党の左派陣営は、郵便投票や投票機の「集計」に頼るだけでは不正行為の非難を免れないと深く感じており、最善の方法はトランプの出馬を阻止することだ。
ペンスが２％の支持率でも下りないのは、民主党が成功すると信じているからだ。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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長谷川氏の記事では、中国の平和的手段による台湾統一が起こりうるかどうかですが、台湾国民は香港を見て、とても一緒にはなれないと自覚したと思います。台商も不景気にあえぐ中国でビジネスしたいと思うかどうか。あっては欲しくないですが、中国が台湾を自分のものにするには、やはり武力侵攻しかないのでは。
勿論、平和統一であれば、どの国も中国に文句は言えないでしょう。どんな手が考えられるか？一部政治家を篭絡しても、公正な選挙が行われれば、中国と一緒になる選択肢はないと思います。日本だって中共と一緒になるといえば日共支持者以外は反対するのでは。
記事
中国・台湾問題の新たな展開
中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記（国家主席）だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。
中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。
Photo by iStock
生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機は、シャドー・バンキング（影の銀行）と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した。
わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行（中央銀行）は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない。
私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。
この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。
中国の崩壊が始まる
とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。
もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。
国民所得を決める方程式で言えば、国の所得（Y）を生み出す消費（C）と投資（I）、財政支出（G）、輸出（X）のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。
復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。
日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。
中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。
世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。
中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。
米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」
1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している。
〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉
つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。
ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。
〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉
〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉
〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉
同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。
経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。
ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。
日本にふりかかる悪夢
こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。
同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。
中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。
日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。
中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。
ーーーーー
8月23日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「中国経済の崩壊」について議論しました。
24日には「中国経済崩壊と台湾危機」について、同じく議論しました。
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『ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃 東アジア「深層取材ノート」（第200回）』（8/24JBプレス 近藤大介）について
8/24The Gateway Pundit＜BOOM! TRUMP BREAKS THE INTERNET! More People Watched the Trump-Tucker Interview than Total Voters in the 2020 US Election – Over 230 Million Views and Counting!＝熱波！トランプがオンラインを破る！2020 年米国選挙の総有権者よりも多くの人がトランプとタッカーのインタビューを視聴した –- 視聴回数は 2 億 3,000 万回を超え、その数は増え続けている＞
共和党の予備選討論はこれでは形無し。討論中にスマホでトランプ・タッカーを見ていた人も多くいたとのこと。
トランプ大統領は水曜夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われたFOXニュースの共和党大統領予備討論会を欠席した。
代わりに、トランプ大統領はTwitter-Xの元FOXニュース司会者に加わり、座り込みインタビューを行った。
共和党の候補者たちが、無限に消える可能性があるウクライナに送金する金額をめぐって壇上で争っている間、トランプ大統領とタッカー氏は米国民にとって本当に重要な問題について話し合った。タッカー氏は、NATOの対ロシア戦争への果てしなく無駄な資金提供、民主党の根本的な変化（共産主義の乗っ取り）、トランプ大統領に対する危険性、トランプ大統領のアメリカ国民に対する約束について議論した。
トランプ氏は、FOXニュースのステージに立つときのように、RINOやマードック家のサンドバッグになることを心配する必要はなかった。
これもトランプ大統領が行った異例の選択だった。
昨夜の最初の数時間で、トランプ対タッカーのビデオは7,000万回以上再生されました。
トランプとタッカーのインタビューは木曜朝の時点で2億3000万回以上再生されている。今後もさらに上昇していきます！
これは抜群ですね！
記録のために言うと、これは2020 年の米国選挙で集計された有権者 (盗まれたが)の総数を上回るビューです。
なんと多くの人出でした！
https://twitter.com/i/status/1694513603251241143
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/boom-trump-breaks-internet-more-people-watched-trump/
8/24RawStory＜Trump’s call to Raffensperger should get him off the hook for crimes: former president’s ex-lawyer＝トランプ大統領のラッフェンスペルガー氏への電話は、彼を犯罪から解放するはずだ：前大統領の元弁護士＞
終身共和党員のラッフェンスペルガー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）を潰すチャンスかも。
ドナルド・トランプ氏のジョージア州務長官ブラッド・ラッフェンスペルガー氏への悪名高き電話は、2020年選挙の刑事訴訟における有罪の証拠として広く見られてきたが、トランプ氏はそれが実際には自分にとって良いことだったと主張する逆張りの法的分析と結びつけていた。
元大統領は2021年1月2日、選挙での敗北を克服するために必要な票数を正確に「見つける」ようラフェンスペルガー氏に求めた電話が記録されている。しかし木曜日、トランプ 大統領は、トランプ大統領の元弁護士アラン・ダーショウィッツ氏がフルトン郡での証拠があれば彼を免罪できると主張するデイリー・コーラーの報道にリンクした。
「『見つける』という言葉には辞書的な意味がある。それは彼らがそこにいる、彼らは見つかるためにそこにいるという意味だ」とダーショウィッツ氏は語った。ただ、一生懸命探してください。それは私たちがフロリダでやったことです。私たちは、（アル）ゴアをトップに押し上げるのに十分な票があると考えました。」
しかし、ゴアは2000年12月13日に譲歩した。米国最高裁判所が物議を醸したブッシュ対ゴアの判決を下した翌日で、選挙人団がジョージ・W・ブッシュの勝利を認定する2日前であった一方、トランプのラフェンスペルガーに対する電話は、選挙人団がジョー・バイデンを勝者と宣言し、数十回の法的異議申し立てを経ても、結果は及ばなかった後で、3週間近くも続いていた。
「もっとできることはあったかもしれないが、いずれにしても、程度の問題であれば犯罪にはならない」とダーショウィッツ氏は語った。「あなたは人々に、次からはしないでくださいと言うか、人々を非難します。あなたは彼らに投票しません。それが究極のチェックアンドバランスです。彼らには投票しないでください。」
ダーショウィッツ氏は、「アル・ゴアが適切にやったと思うなら投票し、ドナルド・トランプが適切にやっていなかったら投票しないでください。しかし、それを犯罪化することはすべての米国人を危険にさらすことになります」と付け加えた。
https://www.rawstory.com/alan-dershowitz-trump-2664356209/
8/25希望之声＜传中共备战升级 西方在做最坏准备？＝中共は戦争準備を強化し、西側は最悪の事態に備えているという噂がある？＞数日前、米国、日本、韓国の首脳がキャンプデービッドで防衛協定を結んだ後、あるｳｵｯﾂﾁｬｰは、中共が戦争の準備をエスカレートさせ、自由世界も最悪の事態の準備を始めていると指摘した。
大紀元編集長の郭君は、番組「エリートフォーラム」で、最近ある友人が、中共軍が南シナ海艦隊や復員した将校らを含む退役技術兵士の応召に高額な報酬を使って、何度も募集していると発言したと明らかにした。私の友人たちは戦争には行きたくないが、当局は急いでいるらしく、多大なプレッシャーと強硬であったため、結局行かざるを得なかったと話していた。
郭君は、これは中共がこれらの戦争準備のニュースが漏洩するのを防ぐために、スパイを必死に捕まえている理由の1つであると分析し、実際、中共は社会レベルで大きな動きをしており、中共は子供たちに家で親を監視するよう要求しているのを他人に言わないようにさせている。郭君は、中国と米国は現在、全面衝突、さらには全面戦争の準備を進めており、キャンプデービッド防衛協定も米国の準備の一つであると考えている。
ジョー・バイデン米国大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領は8/18、キャンプデービッドで歴史的な首脳会談を開催し、中長期的な3か国協力の指針となる「キャンプデービッド原則」を採択した。
しばらくの間、米軍関係者やシンクタンクの学者らは中共の野望に対して警告を発しており、特に中国経済が回復できないと認識されてからは、外界は中共が戦争を起こして国内の矛盾をそらすのではないかと一層懸念している。ｳｵｯﾂﾁｬｰはまた、露ウクライナ戦争が終われば西側諸国はすべて中共に目を向けるだろうと指摘し、習近平はそれを承知しているため、プーチン大統領がまだ力を持っているうちに、中国とロシアが共同して西側諸国に挑戦するよう促す可能性が高いと指摘した。
梁京評論員はラジオ・フリー・アジアで、キャンプ・デービッド合意は、自由世界が内部分裂を克服して起こり得る最悪の事態に対処しようとしているという重要なメッセージを伝えていると書いた。 この最悪の可能性は、中国とロシアが強くなることではなく、習近平とプーチンの両者が死闘を「決意」し、それが帝国の崩壊につながり、世界秩序に多大な影響を与えることである。
やはり昨年2/4北京オリンピック前の習・プーチン会談でロシアのウクライナ侵攻を習に話し、すぐ片付くから、その後は台湾侵攻で必要があれば手を貸すとプーチンは言っていたのでは？
米欧日台VS中ロ北の第三次大戦に？米国の反応次第。中共をどう抑止できるか？
https://www.soundofhope.org/post/749564
8/25阿波羅新聞網＜金砖峰会习意外宣布！真的是不顾国内百姓了【阿波罗网报道】—金砖国家各怀“鬼胎”，习打肿脸充胖子，仍豪送百亿美金【阿波罗网报道】＝BRICS首脳会談で習近平がまさかの発表！ それは本当に国内人民を無視している[アポロネット報道]—BRICS各国はすべて心に悪巧みを抱いており、習は武士は食わねど高楊枝で、数百億ドルを寄付する[アポロネット報道]＞南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開催されている。 新興経済国グループとしての拡大を巡り、サミット開催国の首脳である南アフリカ大統領は木曜日、BRICSグループに来年1月からイランを含む6カ国を新たに迎えると発表した。
中共の習近平国家主席は、中国政府の世界的発展構想を実行するために100億ドルの特別基金を立ち上げると意外にも発表した。
2022年8月24日の中国・アフリカ北京首脳会談で、中共の王毅外相は、アフリカ17カ国からの23件の無利子融資債務を帳消しにし、同時に中国は国際通貨基金（IMF）から100億ドル相当の特別引き出し権をアフリカ諸国へ譲渡したと発表した。
今年3月28日、世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、ウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所（AidData）、キール世界経済研究所の研究者らが共同で発表した報告書は、次のことを指摘した。中国政府は「一帯一路」インフラ計画を推進するため、2008年から2021年まで途上国22か国に総額2,400億ドルの融資を提供したが、近年、「一帯一路」のインフラ建設に使われた融資の返済に苦しむ被援助国が増えており、中国政府は債務危機に陥った国への救済融資の拡大を余儀なくされている。
「北京は最終的には自国の銀行を救済しようとしている。だからこそ、リスクの高い国際的な救済融資事業に関与しているのだ」とロイター通信は元世界銀行チーフエコノミストで今回の研究報告の共著者であるカルメン・ラインハルトの言葉を引用した。
この調査では、債務危機に陥っている国に対する中国の融資は、2010年の海外融資総額の5％から2022年には60％に急増したことが判明した。
外界はBRICSが協力してどこまで成就できるかについては懐疑的な見方がある。
これで中共が台湾侵攻したら、BRICSは侵略国の集まりになる。脱退する国も出るのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945400.html
8/25阿波羅新聞網＜毁习总龙脉大罪！惊爆：强征地建习陵 地方官把原村落拆光—韦拓：“千年大计”雄安习近平的龙凤结＝習主席の龍脈破壊の罪！ 衝撃：習の陵建設のため土地を強制収用、地元当局はあった村を取り壊す – 韋拓：「千年大計」雄安は習近平の龍と鳳凰の結び目＞関係者によると、地元当局が習陵を建設するために土地を強制収用した際、元の村は取り壊され、習の親族のための新しい建物２棟だけが残されたという。解体反対派の一部は撲殺され、一部は投獄された。
父習仲勲の遺灰は2005年に故郷の陝西省渭南市福平県に送られ、11年後の2016年の清明節の期間中、中共指導者となった習近平が習仲勲の霊廟を訪れるため、福平県中和村を訪れ、もともと小さな敷地だった旧邸宅のホールは、広大な墓地に拡張されたとのこと。
共産主義というのは如何に酷いシステムか。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945348.html
8/25阿波羅新聞網＜珠海打响半价卖房第一枪？？ 住建局承认了—珠海楼盘打五折？ 住建局承认房企资金紧张＝珠海、住宅半額セールの第一弾となる？住宅建設局は認めた――珠海の不動産は50％割引？ 住宅建設局は不動産会社の資金不足を認めている＞中国の不動産市場は下落が続いており、広東省珠海市の新規プロジェクトの販売価格が50％削減されたとインターネット上で噂されている。ある仲介アナリストは、開発業者は資金面での圧迫問題を抱えており、価格と量を交換することで資金の回収を早めたいと考えている。
珠海、住宅半額セールの第一弾となる？
最近、「珠海の不動産会社が住宅販売の『50％オフ』の第一弾を開始した。金湾区の有名不動産は1平方メートル当たり2万8000元（人民元、以下同）のところ、開発業者はそれを1平方メートル当たり14,000～15,000元の割引価格で販売している」というニュースが注目を集め、広く関心の的となった。
バブル崩壊の始まり？
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945248.html
https://twitter.com/i/status/1694842486097912096
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 3h
タッカーのトランプへのインタビューを翻訳しているが、気に入っている? 「いいね！」を押して貰えば、何人見てるかが分かる。これには 10 時間くらいかかった。もっと見たい人がいたら続ける。みんながそんなに英語が流暢なら、必要ない 😄
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@Wu_Zhi
もしプーチン大統領がこの時期に彼を殺したとしたら、3つの愚かさがある。
- 今こそ傭兵が役立つ時代である。プリゴジンのクーデター未遂後、彼の運命はすでに決まっていた、ただ無用の人間になるだけで良かった。
- ロシアとウクライナの戦場の状況はロシアにとって有利である。NATO各国はゼレンスキーの反攻に多くの意見があり、反攻は効果なしと考えていたり、皆がこれはショーだとか、今こそ国内の力を団結させ、対外的にその力を結集し、勝利を目指すべきだとか主張している。
- 米国の古い盟友2国を含む BRICSは拡大しており、これは外交上の勝利である。
プーチンがそんなに愚かだと思うなら、プーチンがこの時にプリゴジンを暗殺したと考えてもいいだろう。
自分の意見をあまりに早く表明する人達もいる–ウクライナファンのレベルを指しているのではないが、彼らが何を言おうと重要ではない。
プーチンは愚かだからウクライナ戦争を起こした。
近藤氏の記事で、ALPS処理水の危険がどこにあるかの説明がない。左翼が好む汚染水という言葉をわざわざ使って情緒的に日本を貶めようとしている。DJSODAの問題もそーだ。日本が中国の言いなりにならず、米国に寄ってきた（同盟国だから当たり前ですが）ので、謀略を働かすのに丁度よいと判断したのでしょう。
CCTVは福島原発上空から撮影したというが、それなら陽光原発の上空から日本のTV局が撮影できるのか？reciprocity（相互主義）が外交の前提でしょうが、一党独裁で秘密主義の中共が認めるはずがない。彼らは言ったもの勝ちのスタンス。世界に向けて日本国民が政治家から役人、民間も含めて福島の魚を食べている映像を発信したらどうか？
日本の処理水は危険で、陽光原発の排水は安全とでも。日本の処理水を陸地に排出しろというなら、彼らの原発の排水も陸地にしたらよい。論理の欠ける攻撃はプロパガンダでしかない。左翼の得意とするところ。日本の野党の中にもいるでしょう。自衛隊を違憲の存在と言っておきながら、「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には、自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが党の使命だ」とか。ご都合主義の最たるもの。
中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、日本にとって中国とデカップリングできる良いチャンス。反スパイ法の強化もあるし、台湾侵攻の可能性も高まっているのだから、日本企業の経営者は中国での事業を輸出以外見限った方が良い。人質になるのは自分でないと思うなら、経営者失格。
記事
中国外交部の汪文斌報道官。2020年12月14日撮影（写真：ロイター/アフロ）
いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継
「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」
CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。
「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性などの重大な国際社会の懸念に対し、未解決なままなのです。
中国など関係国は、再三にわたって、もしも核汚染水が安全ならば、そもそも太平洋に放水する必要はなく、逆に安全でないのなら、なおさら放水してはならないと指摘してきました。日本が核汚染水の海洋放出を強行することは、不当、不合理、不必要なことなのです！」
CCTVはその後も緊急生中継で、福島上空からの映像と、北京からの「怒りの放送」を続けたのだった。
CCTVが生中継を始めた頃、中国税関総署も、「2023年第103号公告」を発令した。その全文は、以下の通りだ。
＜日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO（世界貿易機関）の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日（この日を含む）から、一時的に日本産の水産品（食用水産動物を含む）の輸入を、全面的に禁止する＞
中国外交部（外務省）も、同時刻に「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を発表した。
「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。
日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない。（以下略）」
中国共産党系メディアも大々的に日本批判
中国を代表する国際紙『環球時報』も同日、「この問題は、国際社会が日本に無期限の責任を追及していく」と題した強烈な社説を掲載した。
福島第一原発でALPSによって処理された水を貯蔵しているタンクの数々（写真：AP/アフロ）
＜100万トンを超える福島の核汚染水を太平洋に流す水門がいったん開かれれば、それは1日や2日でなく、30年かそれ以上もの期間、不断に放水が続くのだ。人類には、これほど長期間の海洋放出をこれほど大規模な核汚染水で行った前例がない。
放射性物質の沈積や反応を考慮すると、このパンドラの箱を開けた後にもたらされる、これほど多くの厳重な結果については、誰にも分からない。2023年8月24日はおそらく、海洋環境の災難日として、歴史に記入されることだろう。
強調する必要があるのは、これは日本の門戸突破の成功を意味するものでは決してないということだ。日本は必ずや、このことがもたらす予測を超える代価を支払うことになるだろう。その一部は短期的には見定めのつかない代価、もしくはもっと厳重なものだ。
これは日本のアジア太平洋地域全体の利益に対する巨大な障害となるだろう。国際道義上の抹消できない永久の汚点であり、海洋生態問題上も長期にわたって下ろせない責任を負うものだ。日本国民を含むすべての国際社会は、この問題に対して日本に対し、無期限の攻撃と責任追及を行ってしかるべきだ。
換言すれば、日本は追訴が時効にならない公共犯罪行為を行ったのだ。その最終的な発見は、今日の決定が賠償できないほどのものだということだ……＞
このように、日本がまるで「戦争犯罪」でも犯したかのような、ものすごい論調なのである。
「240日後、中国に核汚染が押し寄せる」
中国のSNSやインターネット上でも、この問題は百花繚乱の記事や主張が飛び交っている。一例を示せば、「核汚染が240日後に中国に押し寄せる！」という誹謗が、大々的に流布し、多くの人々に読まれている。
これは2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の学者（劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏）が連名で寄稿した論文だ。
タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出：巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは以下のような論を展開している。
＜マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。
放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。
3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する……＞
この論文に添付された資料によって、「放水から240日（8カ月）後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。普段なら、こうしたおどろおどろしい主張を「秒殺」（1秒で削除）している中国当局も、黙認の状態だ。
今月12日に、日中平和友好条約45周年を祝ったばかりだが、そんなものは吹っ飛んでしまった。これから始まるのは、福島を巡る「日中外交戦争」である。もしかしたら、14億中国国民も「動員」されるかもしれない。
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『中国の行方を探るうえでのカギは、習近平の「思考の枠組み」の理解 新書『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』が明らかにする中国の内政と外交』（8/24JBプレス 新潮社フォーサイト）について
8/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE HERE: Tucker Carlson’s Interview with President Trump at 8:55 PM ET – Tucker Drops EPIC Teaser Video＝ここでライブをご覧ください： タッカー・カールソンのトランプ大統領とのインタビュー (東部時間午後 8 時 55 分) – タッカーが 凄い予告ビデオを投下＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFoxへの挑戦状。
タッカー・カールソン氏のトランプ大統領との待望のインタビューは、いわゆる共和党の予備選候補者たちが2024年の最初の共和党大統領討論会の壇上に上がる東部時間午後8時55分に初公開される予定だ。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、タッカー・カールソン氏は今日早くにツイートを公開し、今夜ドナルド・トランプ大統領と面談することを発表し、その発表の中で彼の元雇用主であるフォックスを批判した。
https://twitter.com/i/status/1694469568549237033
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-live-here-tucker-carlsons-interview-president-trump/
8/23The Gateway Pundit＜Jack Smith Ends DC Grand Jury Investigating Trump’s Classified Docs Case After Judge Cannon Rebukes Him for Operating ‘Out-of-District’ Secret Grand Jury＝ジャック・スミス、「地区外」で秘密の大陪審を開いたとしてキャノン判事から譴責を受け、DC大陪審はトランプ大統領の機密文書事件の捜査を終了＞
民主党の検事は法律破りの名人。民主党寄りの判事であれば通すのでしょう。二層司法であることは間違いない。
キャノン判事はジャック・スミスに対し、トランプ氏とその関係者に対する「捜査を続けるために地区外での大陪審手続きを利用することの法的妥当性」を説明するよう求めた。
検察官は犯罪が起きた地区外で事件を提起することは司法省の規則に違反する。
「動議で提起された他の議題の中でも、返答は、この地区で即時に起訴された問題に属することを聞くか、および/または起訴後の審問を求めるために、地方の大陪審手続きを利用することの法的妥当性について提出さるべき」とキャノン判事はDC大陪審に言及して書いた。
それから2週間も経たないうちに、ジャック・スミスは機密文書事件におけるDC大陪審を終了した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jack-smith-ends-dc-grand-jury-investigating-trumps/
8/24阿波羅新聞網＜习近平金砖峰会表现异常失措 神情憔悴迷惘 央视删下楼梯镜头—习近平异常表现引起国际媒体关注＝BRICS首脳会議での習近平のパフォーマンスは異常に自失しており、憔悴しきって途方にくれている。CCTVは階段を降りる映像を削除―習近平の異常なパフォーマンスは国際メディアの注目を集めた＞南アフリカで開催されているBRICS首脳会議で、海外メディアの注目の一つとなっているのは、今回の習近平の行動が少々異常で、度々やつれた顔を見せたほか、会議を一時欠席するなど、習近平の行動が少々異常であると指摘されている。記者は水曜日（23日）に、彼が途方に暮れている場面も撮影した。
北戴河以降、習はおかしくなっている。身体と精神を病んでいるのでは。それなら米国の耄碌爺さんの方がまだ良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944779.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平缺席“极不寻常” 曝或是这原因—习近平为何缺席？汪文斌拒回答 曝或是这原因＝習近平の欠席は「極めて異例」、これが原因かもしれない―習近平はなぜ欠席したのか？ 汪文斌は回答を拒否し、これが原因かもしれない＞ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員ブライアン・ハートも、習の欠席は「極めて異例」であり、中共指導者がこのような注目度の高い行事で慣例から外れた行動を取ることはめったにないと述べた。 「何かが原因で習近平が会議を退席したようだ。健康上の問題かもしれないし、あるいは習近平が必要とする緊急の問題かもしれない」。ハートは、習近平が今回の会談では発言しなかったが、フォーラム前後の他の活動に出席したという事実は、この間、習を引き離す緊急の要因があったことを示しているが、その理由はまだ分かっていない、と述べた。
何か当たり前の解説。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944859.html
8/24阿波羅新聞網＜为什么中国的房地产危机如此难以解决＝中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか＞株式市場は急落し、人民元は大幅に下落している。中国人民銀行総裁は異例の記者会見で初めて記者団の質問に答えて、個人住宅ローンの取得が容易になると述べた。
それは人民銀行のトップに長年周小川が就任していた2016年2月のことで、この発表は中国の巨大な銀行システムによる驚くべき速さでの住宅ローン実行の始まりとなることになる。
コンドミニアムを購入する際の頭金の引き下げが住宅建設の急増を引き起こした。銀行は地方政府にも多額の融資を提供し、地方政府が新しい道路や鉄道を一気に建設できるようにした。これは景気減速に対する中国の常套手段だ。数カ月も経たずに経済成長は加速し、金融市場は安定した。
現在、中国は再び経済の方向性について不確実性の高い時期に直面しており、政策立案者らは経済危機への過去の対応を参考にしているが、同じ効果をもたらす兆候はほとんどない。中国が経済成長の勢いを取り戻すための借り入れや投資が困難になっている。
借金で経済を大きくしようとしても、貸し手がいなければ、経済は停滞する。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944850.html
8/24阿波羅新聞網＜英媒爆出爆炸性信息 潜伏多年中共间谍 企图引诱数千官员＝英国メディアは、中共のスパイが長年潜伏し、数千人の当局者を誘惑しようとしていたという爆弾情報を発表＞英国メディアは、中共のスパイがリンクトイン（LinkedIn）を利用して数千人の英国当局者を誘惑し、巨額の資金と有利なビジネス取引を餌に国家機密を聞き出そうとしたという衝撃的なニュースを報じた。 8/23の「タイムズ」紙の報道によると、このスパイは一連の偽名と偽会社を設立し、主な偽名は張羅宾（Robin張）で、英国の利益に対して最も「多く被害を与えた」敵スパイだったという。
スリーパーでもないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944831.html
8/24阿波羅新聞網＜俄佣兵首脑恐坠机身亡 乌克兰：普亭选前向俄国菁英示警＝ロシア傭兵指導者、飛行機事故で死亡の可能性 ウクライナ：プーチン大統領が、選挙前にロシアのエリート層に警告＞
本日、ロシアで旅客機が墜落し、報道によると、ロシアの傭兵組織「ワーグナーグループ」のトップ、プリゴジンが乗客名簿に名を連ねていたという。ウクライナのポドリャコ大統領顧問は、これはロシアのプーチン大統領が来年の選挙前に国内エリート層に送ったシグナルだと指摘した。
NYTはQアノンの言葉を引用し、「自作自演で、二機目で逃げた」と。ロシア24は「墜落機の遺体は8体」とも。生きていて名前を変え、整形すればアフリカでワグネルを管理できる。でも真実は藪の中。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944874.html
https://twitter.com/i/status/1694364208341696806
何清漣 @HeQinglian 8h
この迫害は中国明代の崇禎時代の袁崇煥に匹敵するが、異なるのは精神がバラバラになったことだ。
私が初めて米国に来て、NYに着いたとき、夜10時以降の地下鉄の安全性については心配しなかった。なぜなら、当時NYを統治していたのはジュリアーニだったからである。
その時代を生きてきたニューヨーカーは、良心があればこのことを覚えているはずだ。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9h
最新ニュース：何事にも屈しないルディ・ジュリアーニは、米国人の権利を守るために立ち上がっているので気分が良いと言って、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭した。
彼はこう言った：「私はマフィアを倒したルディ・ジュリアーニであり、NY市は米国で最も安全な都市になった。」
我々の共和国の敵は、この神聖な権利を破壊している。 彼らは私の弁護士へのアクセスの権利、自分の弁護士になる権利を破壊している… twitter.com/collinrugg/sta…
元NY市長とはジュリアーニのこと。
何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 9h
📍子供たちの人生で最も傷つきやすい時期に、子供たちの敏感な心や感情に迎合して突然決断すべきではない。一方、この機会を利用して子供たちを食い物にしようとする呪術師もいるが、ついでに言うとこれらの医者は呪術師である。
現在、ワシントン州では、13歳になれば親の同意なしに性別を変更することができる。 … もっと見る
高原氏の記事では、東大教授は権威に弱いということ。宮本雄二元中国大使は外務省のチャイナスクール上がりだから、お公家様であることには変わりがない。先ず、戦うことはしない。今の垂秀夫大使とは対照的。2005年に小生は中国から帰国し、宮本氏は2006年に中国大使になったので、TVでしか見たことはありませんが、前の大使であった阿南惟茂（父は阿南惟幾陸軍大臣、妻は阿南ヴァージニア史代・米国出身）と言い、何も主張しない親中派官僚たちとのイメージ。別に中共のような戦狼外交をせよと言うのでなく、日本の国益をかけて、主張すべきは主張せよと言っている。
外交官たちは共産党の上の人間とだけ付き合って、下々と話す機会が少ないから、中国人の民族的特質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのが理解できない。「中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべき」とありますが、傲慢な中共にそれを求めても、八百屋で魚を求めるようなもの。デカップリング・経済制裁して中国経済を衰退させ、軍拡できなくするのが確実なやり方でしょう。今まで中共が話し合いで解決してきたことがありますか？自己中の領土・領海の主張、少数民族のジェノサイド、臓器売買、彼らは聞く耳を持たない。まともに付き合える民族ではないのに、日本外務省は中共をお得意先のように持ち上げる。愚かとしか言いようがない。
記事
江蘇省蘇州市を視察した習近平主席（2023年7月、写真：新華社/アフロ）
若者の失業率が過去最悪を更新している中国で、その最高指導者の習近平は最近、次のような言葉を発表した。「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せる……」。若者たちが冷笑したことは想像できるが、目の前の現実とかけ離れたこの文革時代の輝ける記憶も、間違いなく習近平体制の行動原理の一部なのだ。
そもそも習近平とは誰なのか、その思想と権威は何を求め、何を恐れているのだろうか。体制の外交が抱える米中対立の火種は、いずれ全面衝突へと向かうのか――。対中外交の最前線を熟知する元駐中国特命全権大使・宮本雄二氏の近著『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』（新潮新書）から、東京大学法学部の高原明生教授（現代東アジア政治）が中国を理解するための「思考の枠組み」を紹介する。
（文：高原明生）
今や、どこのどういう立場で仕事をしているとしても、中国の動向から目を離すことはできない。習近平政権と中国の行方が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いない。しかし、相変わらず中国政治の奥の院は分厚い帳に閉ざされている。昨年の党大会閉幕式での胡錦濤前総書記の途中退席や、今般の秦剛外相の突然の更迭が明瞭に示すのは、相変わらずの中国の不透明性にほかならない。
日中国交正常化から50年以上が経ったが、国民の間の相互理解はどれほど進んだと言えるだろうか。昨今の日本では、中国を批判し、その否定的な面をあげつらうことを目的にしたような本が書店に多く並んでいる。インターネット上でも読むに堪えない感情的な議論が横行する。こうした知的状況下で、果たして国民の代表である国会議員は正しい政策方針を議論し、決定することができるだろうか。
このような時代に頼りになるのは、その道一筋のプロフェッショナルだ。宮本雄二氏は、長年にわたり対中外交の最前線で活躍した経験をもとに、中国および日中関係に関する深く、かつ冷静な解説を世の中に向けて発信し続けている。私のような研究者を含め、日本社会はそれから大いに裨益してきた。
もちろん、習近平政権下の中国は政治面でも経済面でも大きな変貌を遂げた。過去の中国に関する知識、いわば中国専門家の常識が通用しなくなっている面も確かに多い。だが宮本氏の優れた点は、思考を続け、外交の現場で練り上げられてきた中国理解のための「脳内ソフト」を新しい情報を加味しながら修正し、精緻化してきた点にある。
根本的に重要なのは「人物」の理解
著者は本書において、第3期に突入した習近平政権が直面し、今後の中国を理解する上で鍵となる諸問題を余すところなく取り上げて俎上に載せている。新書にもかかわらず、内容は包括的で掛け値なく読み応えがある。
そもそも習近平とは誰か、どのような人物なのか。習近平という、ほとんど独裁的と言える程の権威と権力を獲得した指導者を理解することが、中国の行方を探る上では根本的に重要な課題であることは間違いない。
習近平の人格や思想に影響を与えた要因は何か。本書は、党と自分の信念に忠実に生きた父親、習仲勲元副総理の影響や、青年時代に陝西省の農村に下放されて幹部として務め、統治機構の末端を支えた経験、そして福建や浙江、上海といった沿海地方を指導した際に政治、イデオロギーを重視した経歴などにつき紹介している。
確かに、文化大革命についての習近平の評価は、当時反党分子として吊るし上げられた父親とは異なるように思われる。息子は貧しい農村に下放されて苦労したのだが、その艱難辛苦を乗り越えて自分を鍛えることができた、といった成功体験として文革をとらえているのだろう。
7月10日の『人民日報』が掲載した評論記事は、青年たちに次のような呼びかけを行った。西部地域や農村など、「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せるのみならず、現場での錬磨から一生ものの精神的な富を得ることができる」――就職難にあえぐ今の若者たちに対し、正しい職業観を持てと呼びかけたのだが、事実これが最高指導者の青春の記憶なのだろう。中国のネット民たちは、この評論に冷笑を浴びせたと伝えられるのではあるが。
中国で盛んに学習されるようになった習近平思想とは何か。本書は、習近平思想の特徴として、政治とイデオロギーの重視、党の指導の強調、党組織の強化、国粋主義的なナショナリズムを挙げている。そして問題はこうした思想を掲げてどのような実績が上がるかであり、国民の反応によっては将来路線闘争が起こる可能性もあると指摘する。
まさにその通りであろう。かつて鄧小平は、文革の反省から集団指導制を導入し、指導者の個人崇拝を厳しく戒めた。その際の敵役が華国鋒であり、毛沢東の指示と決定の堅持を唱えたが、それよりも実践の結果が大事だと主張した鄧小平らに打倒された。習近平も、いつかその轍を踏む日が来ないとも限らない。
習近平につきまとう「統治の正当性」への不安
では、習近平政権の安定性がこれから揺らぐことはあるのか。本書は、選挙のない中国で習近平は「統治の正当性」の欠如を意識しており、国民の支持を失うことを恐れていると指摘する。これまでは生活水準の向上によってその支持をつなぎとめてきたが、次第にそれだけでは国民は満足しなくなる。
習近平は反腐敗闘争や環境の改善を進め、現時点では国民はまだ政権を支持している。しかし、昨年までの厳しいゼロ・コロナ政策と国民生活への管理と締め付けの強化に国民は不満を募らせた。オミクロン変異株の流行、ロックダウンへの抗議活動の広がり、そして準備なき制限措置の解除により、習近平の指導者としての権威に陰りが生じたことは否定できないと本書は指摘する。
さらに著者が問題として取り上げるのは、中国共産党の経済ガバナンスだ。第一に、中国は大きいので政策の微調整が難しい。第二に、市場化に乗り出してから、まだ40有余年しか経っていないのに経済は日本の1970年代か80年代の水準に達している。この経済実態に官僚機構は追い付けていない。そして第三に、官僚たちが指導者の優先順位を忖度して動く結果、多くの政策目標を予め検討し、調整して同時に追求することが難しい。さらに第四には、統制の強化と「経」から「政」にガバナンスの重点がシフトしたことが影響を及ぼしているという。
これらも大変興味深い指摘だ。どの国の官僚機構もそうかもしれないが、中国のそれが特に苦手としているのが部門間協調だ。共産党の大きな役割が実はそこにあるのだが、なかなかうまくいかず矛盾が起きる。
例えば、経済発展のために対外交流を盛んにすべきなのに、国家安全のためと称して外資企業の社員を拘束してしまう。そして統制の緩和と強化のサイクルは、政治と経済との矛盾という、社会主義市場経済の孕む根本的な矛盾の所在を指し示す。すなわち、経済活性化のために統制を緩めると、私営企業が強大化する一方、共産党の力が相対化される。それに不安を募らせ、やがて統制を強化すると、その結果として経済が活力を失う。
次の指導者は統制緩和に舵を切るだろうが、それまで中国の社会安定はもつのだろうか。社会がより自由だった江沢民時代の方が安定していたという本書の指摘は大変興味深い。
本書で一貫する「誰がどのような行動を取ればよいか」の考察
では、習近平政権の外交は如何なものか。日本人は忘れがちだが、内政の安定のためには外交の安定が欠かせない。日本と同様、中国にとっても最も重要な国は米国だ。本書は、現在の中国指導部の対米観は甘いという。米国議会は「一つの中国」の原則を否定する方向に動き、中国側の外交的レッドラインを試している。それに対し、中国は軍事演習の強化や戦闘機による台湾海峡の中間線越えなどで米国の軍事的レッドラインを試している。
だが中国自身が米国の地位を脅かしている今日、米国が譲歩する可能性は少ない、しかし中国の国粋主義的ナショナリズムは強く、米中は衝突への道を歩んでいると本書は憂う。
軍事力の増強を最重要課題とする中国の、軍拡のペースは2027年までは落ちないと著者は予測する。だが経済の減速もあり、中国が米国を相手に圧倒的優位に立つことはできない。
本書によれば、中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべきであり、日本もそのための環境整備に努め、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべきだ。日中関係については、それを競争的共存関係と捉え、中国との間に平和で安定した協力関係を築くことが日本の国益に資するという基本的な考え方は依然として正しい、中国との関係がもたらすマイナスを最小化し、プラスを拡大する「普通のあるべき外交」をしっかりやっていくのがよいというのが宮本氏の主張である。
外交に関する本書の分析を読んで感嘆するのは、それが単なる評論ではなく、事態の改善のために誰がどのような行動を取ればよいか、現実的な政策の考察が常に行われていることだ。プロの外交官にとっては当然のことかもしれないが、現状分析に当たる学者はこの姿勢をよく学ぶ必要がある。
対外政策決定に関し、現状に鑑みて、日本と中国に共通することが二つあるように評者には思われる。一つには、どちらも一方における競争と、他方における協力を同時に進めなければならない。そしてもう一つだが、競争と協力という矛盾する政策を巧みに同時進行できるかどうかには、どちらの国でも内政の事情が強く反映される。
安全保障の観点からは、相手を強化することになるので協力の追求はナンセンスだ。だが、協力せずに経済が衰弱すれば、競争は不可能になる。二つの相矛盾する真実の間で調整を図り、対外関係を安定的に運営できるかどうかは、ひとえに指導者の政治的な力量にかかっている。外交の基本も内政にある。
本書は内政と外交の全体をバランスよく捉えた著作である。ここで示される思考の枠組みを押さえておけば、次々と新たに発生する事象を分析し、政策を考える上でも役に立つ。優れた現状分析は、未来の事象を理解するためにも大いに活用されるべきであり、長きにわたって大きな価値を有するものなのだ。
高原明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授 1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾 社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）、『証言 戦後日中関係秘史』（共編、岩波書店）、『日中関係 2001-2022』（共編、東京大学出版会）。
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『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』（8/22現代ビジネス 近藤大介・山下 裕貴陸上自衛隊元陸将）について
8/22The Gateway Pundit＜Angry Maui Fire Survivors Let Loose With Middle Fingers and F-Bombs at Joe Biden as Motorcade Passes (Video)＝車列が通過する中、怒り狂うマウイ火災生存者がジョー・バイデンに中指とﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を突きつける（ビデオ）＞
ハワイはガチの民主党の州。如何に民主党がダメか今度で分かったのでは。2024年の選挙の時はよく考えることです。
FOXニュース記者のウィル・ケイン氏（マウイ島に不動産所有者）が再投稿したビデオには、怒ったマウイ島火災生存者のグループが、ジョー・バイデン氏の車列が通り過ぎる際に中指を立て、ﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を投げつける様子が映されている。これは、バイデン氏が2度の休暇をとり、「ノーコメント」を繰り返した後、ほぼ2週間後に火災で荒廃したハワイ島をついに訪問した後、バイデン氏に与えられた多くの敵対的な対応の1つにすぎない。
https://twitter.com/i/status/1693772496384774417
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/angry-maui-fire-survivors-let-loose-middle-fingers/
8/22The Gateway Pundit＜Maui Video Drone Pilot Says “Government Officials” Shut Down Drone During Flight Over Suspected Fire Origin Zone: Report＝マウイ島のビデオドローン操縦士、「政府関係者」が問題のある火災発生地域の上空でドローン飛行中に停止させたと語る：レポート＞
世界で山火事が続くのは怪しい気がする。武漢肺炎同様、グローバリストが裏で蠢いているのかもしれない。
マウイ島の有資格ドローン操縦者は、マウイ島ラハイナを襲い100人以上が死亡、多くの子供たちを含んで約1000人が行方不明となった大規模火災の発生源とされる場所の上空でドローンを飛行させたため、「政府関係者」が訪問し、ドローンを着陸させられたと述べた。
これは、住民に大きな懸念を引き起こした政府のもう一つの秘密事件です。
https://twitter.com/i/status/1693814205869101479
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maui-video-drone-pilot-says-government-officials-shut/
8/22Rasmussen Reports＜Georgia Trump Indictment Divides Voters, But Most Suspect Cheating in 2020＝ジョージア州のトランプ起訴で有権者は分裂、しかし大半は2020年の不正を疑う＞
民主党はジョージア州でのドナルド・トランプ前大統領に対する告発を強く支持しているが、有権者の大多数は依然として不正行為によって2020年の選挙を盗んだのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の55％はジョージア州がトランプ氏と側近を刑事告発することに賛成しており、その中には強く支持する40％も含まれていることが判明した。42% が不支持で、うち 35% は非常に不支持です。
8/23阿波羅新聞網＜大揭底！中共官媒实况转播环台军演围岛进逼？＝大暴露！中共の公式メディアが台湾包囲軍事演習を生中継して島内を進軍した？＞中国人民解放軍東部戦区は先週土曜日（19日）、台湾周辺の海空域で軍事演習を開始すると発表し、多くの中国メディアが台湾各地のリアルタイム映像を放送した。しかし、アジア事実調査研究所は、画像の多くは実際には台湾の観光名所のYouTubeのリアルタイム画像からのものであり、中国の官民メディアが主張する「演習のリアルタイム画像」ではないことに気づいた。
中共からフェイクニュースがこれからどんどん出てくるでしょう。
右：台北市観光通信局の生放送、左：極目ニュースの生放送
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944371.html
8/23阿波羅新聞網＜取代中共“一带一路”！白宫宣布：推动两大国际机构改革＝中共の「一帯一路」構想に代わる！ WHは次のように発表した： 2大国際機関の改革を推進する＞WHは8/22、（火）、ニューデリーで来月開催されるG20首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領が国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の発展途上国のニーズに合わせるための改革を求めると発表した。
「一帯一路」の代わりとか言って、まさか中共の言いなりになることはないでしょうね？中共から賄賂を取った奴は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944492.html
8/23阿波羅新聞網＜炮轰习近平！反习战斗檄文出世 遭速删【阿波罗网报道】— 反习战斗檄文出炉？习近平该醒醒了＝習近平を砲撃せよ！ 反習闘争檄文が世に出たが、すぐに削除された [アポロネット報道] — 反習闘争檄文が公開された？ 習近平は目を覚ますべきだ＞アポロネット林億記者の報道：現在、中国経済は民営企業の閉鎖の波、外国企業の撤退、投資の激減、輸出入の減少、深刻な消費不足、相次ぐ債務連環爆発、大規模な失業ブーム、政府財政赤字の波に直面している。…投資、輸出と消費の3 大経済原動力はすべて力不足か、あるいは失速している。
世界第2位の経済大国である中国は、改革開放以来大きな発展を遂げてきたが、なぜここ数年で状況は急変し、急激に衰退したのだろうか。 シンガポールの「聯合早報」は８/２１、「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」との論評を掲載した。著者の劉夢熊は、百家戦略シンクタンクの会長であり、中国人民政治協商会議の元メンバーでもあった。記事は、経済逆転の最も根本的な理由は政治にあると考えている。
それは国進民退だから。でも共産主義に忠実。鎖国して衰亡すればよい。革命を輸出するな。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944476.html
8/23阿波羅新聞網＜倒习檄文出现！网友惊呼：炮打习近平 一张大字报 【阿波罗网报道】＝打倒習の檄文登場！ ネチズンは叫んだ：習近平を砲撃せよ 大字報 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：百家戦略シンクタンクの劉夢熊会長は8/21、聯合早報に記事を掲載し、中国の「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」と述べた。この記事はネチズンから「打倒習の檄文」、「呼び捨てにして、習近平の3文字を言うのは良くない」と言われた。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944445.html
8/23阿波羅新聞網＜乌军进入东南部战略要地 反攻重大进展＝ウクライナ軍、南東の要衝に進入 反攻は大きく前進＞ウクライナ当局者は本日（22日）、ウクライナ軍が戦略上重要な南東部のロベルティ村に進入したと発表し、これはウクライナのロシア軍に対する反攻において大きな進展となる可能性があると発表した。 ロシアは同日、ウクライナの黒海にある小島スネーク島付近でウクライナ軍の軍用高速艇を撃破したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944432.html
8/23阿波羅新聞網＜莫斯科遭大规模袭击机场全关闭 乌摧毁装甲纵队＝モスクワは大規模空港攻撃に遭い、閉鎖 ウクライナが装甲縦隊を破壊＞2023 年 8 月 22 日、露ウクライナ戦争は 545 日目に入った。
モスクワは昨日大規模な攻撃を受け、多くの標的が爆発、炎上した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944386.html
8/23看中国＜美媒：乌克兰取得最终战争胜利的希望很渺茫(图)＝米メディア：ウクライナには最終的に戦争勝利の望みはほとんどない（写真）＞ウクライナの大規模な反攻は2か月以上の消耗戦を経て、キエフ当局はいまだ大きな突破と進展を遂げていない。 米メディアの報道によると、米国と西側同盟国は大量の軍事物資援助を行っているものの、ウクライナには領土全面回復という露ウクライナ戦争の最終目標を達成する望みはほとんどない。
ウクライナが全領土を取り戻す可能性は低い
NYTは、今年6月に待望の大規模反攻が始まって以来、ウクライナ軍はロシア人が作ったものにより重大な損失を出し、同時に多くの死傷者を出しており、ロシア軍の地雷原、塹壕、その他防御工事で困難に直面していると報じた。ウクライナ国防相顧問ユーリー・サクはニュースメデイアとのインタビューで、「予備軍を（大規模な反撃）作戦に投入するには、道路を確実に空ける必要がある。むしろ我々は、進軍を遅らせて、軍隊の兵士たちの命を守る必要がある」
米国の非営利シンクタンクの戦争研究所が発行した分析報告書は、「ウクライナの大反攻軍事作戦の全体的な成功を評価するのは時期尚早だ。いくつかの異なる目標に向かって進む多くの道の一つである」
この点に関して、米国情報機関は現在、ウクライナの反撃では主要目標の少なくとも1つ、つまりクリミアへの玄関口と考えられている南東部の重要都市メリトポリの奪還は達成できないという結論に達している。ウクライナ軍がメリトポリ奪還に失敗すれば、キエフは今年の大規模な反攻でロシアの主な軍事目標であるクリミア陸橋を遮断できないことを意味する。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフ当局者は、ウクライナ軍がクリミア半島を含むすべての占領地を奪還する必要があると主張した。西側の政治家や外交官は公の場ではこのビジョンを受け入れ、自国政府のウクライナ支持を繰り返し表明した。しかし、多くの西側政府当局者は、ウクライナがその目標を達成できるかどうかについて、私的には悲観的である。
ウクライナはクリミア大橋を落として停戦交渉をした方が良い。ウクライナ兵の損耗と国家再建の人材確保を考慮したほうが良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/23/1043611.html
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
中国の在野知的エリートが最も興味深い。国民党がソビエトロシアにブーイングしていたときも、共産党が米国左派にブーイングしていたときも、おそらく「等しく貧しくなる」という秤の重りが腹の中で固まっていた。社会主義は時代と共に毎回転換し、脱皮するので、この知的エリートたちは涙を流しながら先祖を抱きしめるだろう。
引用
デビッド @david_david1968 8時間
高瑜のこのツイートは、この世代の悲しみを目の当たりにするのに十分である。
彼らの世界認識はやはり米国のイデオロギーに基づいている、悲しいことである。
率直に言って、今日の民主主義活動家や反共活動家は、当時のボルシェビズムが中国を救い、米国の自由と民主主義に転換して、中国と世界を救うことができると考えている。
近藤氏の記事では、近藤氏が習は紅二代の北京の御曹司だから台湾侵攻はしないという読みは、外れるでしょう。彼は下放経験もあり、頭脳というより腕力で上にのし上がって来た感じがします。頭脳では共青団に敵わないので彼らを政治局から締め出しました。
習は慣例の主席2期目での辞任を変えるために、長老達に「3期目には台湾を回収する」と約束して3選を勝ち取ったとのことです。長老の力は衰えたとはいえ、約束は約束と思うかも。
習は冷酷至極な毛を尊崇し、できれば毛を乗り越えたいと思っているのでは。毛は冷酷だったが、脅して人を利用する狡猾さがあった。習にはそれが見えず、猪武者の蛮勇にしか見えませんが。米日が介入すれば、近藤氏の言うように、習はおろか中共は中国大陸を統治できず、モンゴル・ウイグル・チベットは独立するのでは。台米日の勝利が前提ですが。
記事
「台湾有事は日本有事」と言える理由
近藤： 山下裕貴元中部方面総監（元陸将）にお目にかかるのは、本日が2度目ですが、何だかしょっちゅう会っている気がします。それは毎週のように、衛星放送の討論番組などにご出演されているからです。
山下： テレビというのは難しいですね。なかなか言いたいことを、100パーセント伝えられない。
近藤： 私は「ウクライナ前」と「ウクライナ後」と呼んでいるのですが、ウクライナ戦争を契機にして、山下総監のような「プロ」がテレビで解説するようになりましたよね。何十年と「実践」を積まれてきた方の解説は、やはり説得力があります。
今日は、山下総監の「言いたいこと」が詰まった新著『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）の話です。目から鱗、というより、目が点になるほど驚いた。中国人民解放軍の台湾侵攻の様子を、大胆かつ詳細にシミュレーションしているからです。
山下： 実は、台湾有事の机上演習（シミュレーション）というのは、政府首脳や国会議員を対象として、これまで非公開で数回、行っているんです。詳細は話せませんが、私は企画・指導役として参画しています。
近藤： すると、この本は台湾有事の「叩き台」のようなものですね。「教科書」と呼んでもいい。
山下： 私は、平成21（2009）年から翌年まで自衛隊沖縄地方協力本部長を務め、日本側から台湾有事の最前線をつぶさに見てきました。その後、安倍晋三総理が「台湾有事は日本有事」と述べましたが、実際にどう日本に波及していくのかを、政府は公式に説明していない。
そこで、台湾有事の際の基本的なスタンダードを示したかった。それが本書を執筆した動機です。
近藤： それで、本の一番肝になるシーンをいきなりバラしちゃいますが、2027年頃に中国軍が台湾に侵攻し、台湾の西側半分がごっそり中国軍に占領されてしまう――。
山下： その通りです。ウクライナ戦争でも、開戦当初はロシア軍が一気呵成に、ウクライナの首都キーウの近郊まで侵攻していきましたよね。同様に、中国軍もいったん台湾侵攻を開始したら、短期間のうちに台北・台中・台南という西側の主要地域を制圧するでしょう。
中台の陸軍戦力は、98万人対9万人。圧倒的な中国軍の勢いに、台湾軍はとても太刀打ちできない。
習近平総書記が4期目を迎える年
近藤： 台湾侵攻の時期を、「2027年頃」と考える理由は？
山下： 本にも書きましたが、いくつかあります。第一に、習近平総書記の4期目を迎える年だからです。晴れて4期目を迎えるため、台湾を占領して中国統一を果たそうという機運が、中国国内で高まります。
近藤： 「総書記4期目」というのを解説すると、中国共産党は5年に一度、秋に共産党大会を開いていて、2012年11月の第18回大会で、習近平総書記が選出された。そして、5年後の2017年10月の第19回大会で、習総書記は再選された。
慣例によれば、その5年後の2022年10月の第20回大会で習総書記は退任し、「革命第6世代」と呼ばれる後進に道を譲らないといけなかった。しかし習総書記は、自分が降りるどころか、「第6世代」の代表格だった10歳年下の胡春華副首相を、降格させてしまった。
そうやって、異例の3期目に突入したわけです。次回の2027年秋の第21回大会で、再び強権を発動して再任されれば、超異例の4期目に入る。この時、習近平総書記は74歳です。
山下： 2027年頃に中国が台湾を侵攻する第二の理由は、2027年が人民解放軍の近代化目標の第一段階完成の年で、かつ建軍100周年を迎えるからです。習近平主席としては、その機を利用して、毛沢東主席もなし得なかった台湾統一を果たそうとするはずです。またそれこそが、4期目の再任につながる。
専制国家というのは、トップが「戦争する」と決断すればやる。それはロシアもしかり、中国もしかりです。
近藤： そのあたりは、私は違う見方をしています。「2027年頃の台湾侵攻」自体も、台湾本島に対する進攻の確率は、それほど高くないと見ています。
なぜなら習近平という政治家は、「一か八かの台湾本島侵攻」に賭ける勇気がないと思うからです。「街のチンピラ」上がりのウラジミール・プーチン大統領と違って、習近平は「副首相の御曹司」で、皇帝気質の北京っ子です。
台湾が実効支配している、南シナ海に浮かぶ太平島や、東沙諸島、福建省近海に浮かぶ金門島・馬祖島などは、大いに危険だと思います。しかし、ロシアは陸戦でもあれだけ苦労しているのに、海空戦が主体となる台湾本島での長期戦を、果たして習近平主席が決断するのか……。
山下： 習近平は周囲の強硬派たちから、「（習近平）主席にしか台湾統一はできません」と持ち上げられたら、行くしかなくなるでしょう。実際、習近平自身が人民解放軍を、けしかけている。
先月6日も、玉城デニー沖縄県知事が福建省を訪問した日を見計らったように、台湾侵攻を担当する東部戦区（南京）を視察し、「戦争に勝利する能力を引き上げろ！」と檄を飛ばした。
習主席は人民解放軍を掌握しているか
近藤： その映像は、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで見ました。たしかに習近平中央軍事委員会主席は、軍服を着て長広舌をぶっていましたが、聞いている東部戦区の幹部たちは、しらけた表情をしていました。
先月31日にも、ロケット軍（ミサイル部隊）の司令員（トップ）と政治委員（ナンバー2）を突然交代させるという異例の人事を断行しましたが、この時の映像を見ても、軍幹部たちはしらけ切った様子です。もしかしたら、習近平主席は人民解放軍を掌握しきれていないのかなと。
逆にそうだとしたら、強硬な軍はどんどん暴走していくので、習主席が抑えきれなくなって、台湾侵攻の可能性も出てくる気がします。ちょうど昭和前期の日本のようなイメージです。
山下： 「しらけて見えた」と言うけれど、軍隊というのは、そういうものですよ。プーチン大統領だって、ロシア軍を完全掌握していない。だから問題があると言われるショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を切り捨てられない。この二人を使って掌握していくしかないわけです。
近藤： なるほど。日本もそうですか？ つまり、最高指揮官である首相が自衛隊を掌握しきれていないとか……。
山下： 日本については、一つ例を挙げましょう。
いまからちょうど10年前に、自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションが、官邸でありました。私は陸上幕僚副長として参加し、安倍総理に、「総理が創設された国家安全保障局が、有事の際の日本の司令塔として役に立ちますね」と述べた。
すると安倍総理は、わざわざ持っていたビールグラスを机上に置いて、「副長、組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。政治家の責任は重い」と答えた。まるで自問自答するように語っていたのが印象的でした。
近藤： 安倍元首相は、防衛省・自衛隊で人気がありましたね。台湾でも人気で、昨年暮れに台北で話を聞いた台湾政府幹部は、「安倍首相の『台湾有事は日本有事』という言葉は、歴史に残る名言だ」と誉めていました。
山下： 本当に、自衛隊では安倍総理を慕っている人が多かった。総理の中には、自衛隊観閲式に来ても、観衆から日の丸の旗が挙がらない方もいらっしゃいましたから。
台湾侵攻の大義名分
近藤： そうなんですね。話を「2027年」に戻しますが、逆に言うと、それまでは台湾侵攻はないということですか？
山下： 少なくとも2025年まではない。これは本にも書きましたが、西太平洋地域（台湾周辺）で、中国軍がアメリカのインド太平洋軍に較べて、優勢を保てないからです。アメリカ軍は、横須賀を母港とする第7艦隊、日本に駐留する第5空軍、韓国駐留の第7空軍、アラスカの第11空軍などが、睨みを利かせています。
対する中国軍は、例えば現在、強襲揚陸艦は3隻しかありませんが、2025年には12隻になります。すでに国防費は、日本の防衛予算の4.5倍規模、台湾の12倍規模になっていて、2025年頃には、この地域でアメリカ軍を凌駕するのです。
近藤： なるほど。次に「2027年に起こること」について見ていきましょう。まず中国政府は、台湾侵攻の大義名分をどうこしらえるんですか？
山下： 台湾本島内において大規模なデモなどを発生させて「現在の台湾の混乱は、台湾自ら収拾することが不可能で、台湾市民を守るために、必要最小限の特別軍事作戦を行う」――こう発表します。
近藤： 「市民を守るための特別軍事作戦」だなんて、どこかで聞いたセリフですね。
山下： ロシアのウクライナ侵攻の主張と同じです。ただ異なるのは、「台湾の混乱収拾のための行動は、あくまでも中国の内政問題であり、他国の内政干渉を断固拒否する」と主張することです。
近藤： たしかに、ウクライナは国連に加盟している国家だけれども、台湾（中華民国）は、国家として承認している国が世界に13ヵ国しかなく、国連にも加盟していない。アメリカや日本、EUの国々とも国交がない。これは不利ですね。
山下： そうなんです。世界秩序というのは、同盟関係で保たれているわけです。ヨーロッパには31ヵ国が加盟するNATO（北大西洋条約機構）があり、アジアには日米同盟や米韓同盟などがある。
しかし台湾は、アメリカなどから武器を買っているけれども、基本的に自国の軍隊だけで、あの強大な中国軍と対峙している。日本や韓国のように、アメリカと日常的に合同軍事演習をやっているわけでもない。そもそも、いま言われたようにアメリカと国交すらない。台湾の『国防白書』を読むと、悲壮感が漂っています。
近藤： 昨年秋に台湾で、李喜明前台湾軍参謀総長が『台湾の勝算』という本を出し、ベストセラーになりました。台湾軍の「小が大を制す」戦略を説いたものですが、私も読んで、「同盟国」を持たない台湾の切実な状況を痛感しました。
山下： ただアメリカには、台湾に深くコミットしていく「台湾関係法」があります。実際アメリカ軍も、最近は危機感を強めていて、軍人を台湾に派遣したり、台湾の防衛計画を確認したりしているそうです。
第一波は台北・台中・台南の海岸から
近藤： アメリカのことは、後ほど再び伺います。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』によれば、中国軍が台湾を侵攻する「Xデー」の10日～1週間前から、恐ろしい事態になっていきますね。
山下： 中国軍はまず、台湾周辺を海上封鎖します。その上で、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器を、台北の総統府、国防部、外交部、各司令部……に撃ち込みます。
多数のドローン爆弾も、台湾軍の施設に投下します。同時に、大規模なサイバー攻撃を行い、台湾軍の指揮通信網を麻痺させます。
近藤： 2360万台湾市民は、もうその時点で大パニックですね。隣国の日本にも、ボートピープルが多数、押し寄せてくるでしょう。
山下： その通りですが、日本の話は後ほどします。こうした攻撃を受けて、台湾総統府は、政府機能を東海岸の花蓮に移す。
中国側は、東部戦区第73集団軍3個海軍陸戦旅団を先陣として、機械化合成旅団からなる一次侵攻部隊約16万が乗艦船する揚陸艦船を、次々に発進させます。彼らは途中で侵攻地域別に艦隊を組み、台湾各地の目標海岸に向かいます。
近藤： いよいよ中国軍上陸の「Xデー」ですね。
山下： そうです。台湾の地形を分析すると、第一波が上陸するのは、前述のように台北・台中・台南の海岸でしょう。
中国軍は、海軍陸戦旅団の多数の大隊戦闘群で海岸堡を確保し、第二波の機械化合成旅団などの重戦力が、空港や港湾などを確保します。そして第三波以降の部隊が、すでに確保した空港や港湾を利用して揚陸していきます。
近藤： 台湾軍は激しく抵抗するでしょう。ウクライナ軍が、市民とともに行ったような抵抗です。
山下： もちろん、各地で激しい地上戦に突入します。台湾軍は対艦ミサイル「雄風Ⅱ型」を、多数発射して応戦します。しかし双方の戦力を考えると、台湾軍はどうしても多勢に無勢です。しかも兵器は、旧式のものが多い。
近藤： 中国軍に侵攻されたら、台湾市民はどうなりますか？ ウクライナ戦争初期の頃のウクライナ市民みたいに、残虐な目に遭うのですか？
山下： 台湾市民の大量殺戮をやると、後々まで恨まれるし、国際世論も敵に回す。そのため、難民施設を各地に作って収容していくでしょう。
近藤： そうなると、大量の食料が必要になりますよね。そもそも中国軍の駐留にも食料が要る。それに、大量の燃料も必要です。
山下： 食料は、中国大陸から輸送する。エネルギーは、中国大陸から即席のパイプラインを通します。台湾海峡は最短130kmで、水深も浅いので、1ヵ月程度でパイプラインを通せるはずです。台湾海峡は中国側が掌握しているので、台湾軍は手を出せません。
アメリカ軍は直ちに参戦するのか？
近藤： ハイテクパークがある西海岸の新竹はどうなりますか？ 新竹では、まもなく熊本に新工場を稼働させるTSMC（台湾積体電路製造）が、2nm、3nmという世界最先端の半導体を製造しています。
山下： 新竹については、台湾軍が「清野作戦」（城壁に囲まれた市内に籠り〈堅壁〉、城外は徹底して焦土化し敵に利用させない〈清野〉）に出ます。つまり、最先端の半導体工場を、敵方に乗っ取られる前に、自ら焼却するわけです。
近藤： かつて日中戦争（1937年～1945年）の際に、日本軍の攻撃を受けて、退却する国民党軍が行った手段ですね。
山下： そうです。結局、台湾の西側は、中国軍に制圧されるでしょう。人口の7割にあたります。かつ台湾海峡も、「中国の内海」と化します。
近藤： それは由々しき事態ですね。お聞きしたいのが、アメリカの動向です。「台湾有事はアメリカ有事」と捉え、インド太平洋軍を出動させますか？ つまり、台湾の防衛のために米中戦争を決断するかということです。
山下： まさにそこが、台湾有事の帰趨を決める最大のポイントです。アメリカの有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は、2026年に中国が台湾に侵攻するというシミュレーションを24回も実施しています。
それによると、中国軍の台湾侵攻と同時にアメリカ軍が介入した場合、中国の侵攻は失敗に終わると結論づけています。具体的には、中国軍が艦艇138隻、航空機161機、死傷者2.2万人もの損害を被るというのです。
近藤： 仮に中国軍が侵攻を開始して、それが失敗に終わったなら、習近平政権は崩壊しますよ。それは間違いありません。
山下： 知っておかねばならないのは、こうしたシミュレーションには「政治的なメッセージ」が含まれているということです。つまり、アメリカには「迅速に介入せよ」、中国には「失敗するから冒険するな」、台湾には「ウクライナのように戦い抜け」……。
近藤： それで、アメリカ軍は直ちに参戦するでしょうか？ ウクライナ戦争では周知のように、アメリカ軍が主体となったNATO軍は直接の「参戦」はせず、武器や情報の供与といった間接的な支援にとどまっています。
山下： アメリカ軍の動向は、正直言ってその時の状況によるでしょう。例えば、来年11月の大統領選で好戦的な共和党候補が勝利したら、参戦の可能性は高まる。逆に内向きになる大統領選のさなかに有事となれば、躊躇するかもしれない。その他、ウクライナ戦争の結果なども影響してくるでしょう。
ただ、一つ言えることがある。それは、もしも私が台湾の参謀総長だったなら、アメリカ軍を参戦させるために、日本を巻き込むということです。日本を巻き込めば、日米同盟によってアメリカ軍が入ってくるからです。
近藤： そのことは、『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』に詳述されていますが、読んでいて最も血の気が引いた箇所でした。台湾が残存する海空戦力を、強引に日本の南西諸島に避難させる。すると、中国軍は南西諸島を攻撃する。その結果、日本は中国と交戦状態に入り、日米同盟によってアメリカも参戦する……。
山下： そうです。まさに「台湾有事が日本有事になる」わけです。それでも、NATOの規定では同盟国が攻撃を受けた場合、アメリカ軍は即時参戦ですが、日米同盟の場合は、アメリカ連邦議会の承認が必要です。つまりそれだけ、時間がかかるということです。
自衛隊の武力行使の条件
近藤： 「台湾有事は日本有事」ということで言えば、台湾には2万人の在留邦人がいるので、彼らの帰国問題が起こってきますよね。
山下： もちろんです。政府が台湾からの帰国勧告を行い、自衛隊に在外邦人輸送命令を発動します。
他にも、中国には12万人の在留邦人がいて、南西諸島には10万人の住民がいます。南西諸島では、台湾有事の避難訓練すら実施したことないのですから、頭の痛い問題です。
近藤： 実際に台湾有事の際、日本政府としてはどういう対応になりますか？
山下： まずは重要影響事態の認定を行います。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のことです。これにより、アメリカ軍の後方支援活動を行えるようになります。
近藤： もしも中国軍が、アメリカ軍の航空機などを攻撃したらどうなりますか？
山下： その場合は、存立危機事態の認定を行います。これによって、自衛隊がアメリカ軍を守るための武力行使が可能になります。いわゆる集団的自衛権の行使です。ただその際にも、「国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3条件がつきますが。
近藤： 先ほど指摘されたように、台湾軍が南西諸島に強引に避難し、そこを中国軍が攻撃してきたら、日本政府はどうするんですか？
山下： その際には、武力攻撃事態に認定して、自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊が中国軍と交戦することになります。個別的自衛権の行使です。
近藤： ずいぶんまどろっこしいんですね。
山下： こうした一つ一つの認定には、国家安全保障会議（NSC）の「4大臣会合」（首相・官房長官・外相・防衛相）、「9大臣会合」（4大臣＋総務相・財務相・経産相・国交相・国家公安委員長）など、いくつもの会議を開かねばなりません。たしかにアメリカ軍には、理解不能な手続きの連続です。
近藤： そもそも、自衛隊には軍法や軍法会議（軍事裁判）がないんですよね。
山下： ありません。そもそも論で言うなら、自衛官の身分は、軍人ではなく特別職国家公務員（武装公務員）です。かつ、世界中の軍隊は「ネガティブリスト」（表記された違反事項以外の行動を容認）によって活動しますが、自衛隊だけは警察と同じ「ポジティブリスト」（表記された行動のみ容認）によって活動しています。規定外の行動をとる場合には、新たに根拠法規を作るか、いちいち政府の許可を取ることが必要になります。
中国が台湾本島の西側を占領し…
近藤： 早く日本国憲法を改正して、自衛隊を正規の軍隊として認めないと、台湾有事に対応できないのでは？
山下： そこは意見の分かれるところでしょうが、岸田文雄内閣は昨年末、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を策定したので、2027年には一応、有事により適応した体制になります。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力といったものです。
近藤： やはり日本政府も、「2027年が危ない」と見ているわけですね。
山下： その通りです。
近藤： その2027年頃のシミュレーションは、中国軍が台湾に侵攻し、台湾本島の西側部分を占領するところまで紹介しました。これがシミュレーションの前半部分です。
後半部分は、台湾総統府が花蓮に落ち延び、台湾を東西に隔てる全長340kmの中央山脈を盾に、必死の抵抗を行う。そこにアメリカ軍と自衛隊が……。
山下： 近藤さん、そのあたりまでにしませんか？
近藤： そうですね。あとは『完全シミュレーション 台湾侵攻作戦』をお読みいただければ、「プロ」が作成したリアルな展開を、たっぷりご覧いただけます。
読了して、この話、映画化したらいいと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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『どうする共和党、格の違いを理由にトランプが全討論会ボイコット 指名された候補者への支持宣誓を拒否、第3党出馬も留保か』（8/22JBプレス 高濱賛）について
8/20The Gateway Pundit＜Citing “Legendary” 46 Point Polling Lead, Trump Makes it Official: “I WILL THEREFORE NOT BE DOING THE DEBATES!”–Plural＝「伝説的な」46％の世論調査リードを引き合いに出して、トランプ大統領は公式に「私はそのため討論会には参加しません！」 – 複数回とも＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと民主党の馴合い政治を止めさせないと。Foxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持。
トランプ大統領は日曜日の夜、共和党の大統領討論会に参加しないことを正式に発表した。トランプ大統領は、CBSニュース/YouGovが日曜日に発表した最新の世論調査を引用し、最も近いライバルであるロン・デサンティスフロリダ州知事よりも46ポイントの差をつけている。トランプ氏はさらに、「国民は私が誰であるか、そして私が大統領としてどれほど成功したかを知っている」と付け加えた。
最初の共和党討論会は水曜夜にミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで予定されており、フォックスニュースチャンネルが主催する。第2回討論会は9月27日にカリフォルニア州シミバレーのレーガン大統領図書館で予定されており、フォックス・ビジネス・ネットワークが主催する。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/citing-legendary-46-point-polling-lead-trump-makes/
8/21The Gateway Pundit＜BRICS Currency “Ridiculous”: India Backs Down on Dollar Rival for Fear of Being Hoodwinked by China＝BRICS通貨「ばかばかしい」：インド、中国に騙されるのを恐れてライバルのドルへ戻る＞
インドは、ネルーが周恩来に1954年の印中平和5原則で騙された歴史があるでしょうに・・・。62年に国境で人民解放軍の奇襲を受けることになる。「騙すほうが賢い」という中国人を信じるのは馬鹿。
昨年、有罪判決を受けたブラジルの共産主義者イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ氏は、BRICS統合通貨のアイデアを浮上させた。それ以来、多くの観測筋は「世界の脱ドル化」を懸念しており、特にウクライナでの悲惨なヌーランド・ブリンケン・サリバン戦争がドルをつり上げ、西側諸国を破産させ、中国とロシアを緊密な協力関係に追い込んだのは顕著だった。
ロシアは犯罪で荒廃したヨハネスブルグでのBRICS首脳会議を前にBRICS基軸通貨構想を推進しており、ロシアメディアはBRICS諸国が金を裏付けとした新通貨の創設ですでに合意しているとほのめかしている。
しかし、インド外務大臣のS・ジャイシャンカール博士は 7月に、「BRICS統合通貨のような計画はなく、通貨は引き続き参加国にとって国家問題であると予想されると明言した」とOPインドは書いている。
「インドがBRICS通貨の支持に消極的であることには大きな意味がある。なぜなら、急速に成長するGDP、巨大な市場規模、そして世界トップ5経済国の一つとしての現在の立場を考えると、インドは自国通貨の影響力を高めることを望んでいるからである」 。経済を活性化するためにBRICSの財政支援を必要とせず、米国や欧州と良好な貿易条件を築いている」とモディ同盟の報道機関は書いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/brics-currency-ridiculous-india-backs-down-dollar-rival/
8/21The Gateway Pundit＜House Republicans Issue Subpoenas Compelling Witness Testimony on Political Interference in Hunter Biden Investigation＝下院共和党、ハンター・バイデンの調査での政治介入で強制的に証人に証言させる召喚状を発行＞
米国のメデイアの偏向は日本よりひどい。これも主流左翼メデイアでは報道されないのでは。
下院司法委員会と下院歳入委員会の共和党は、ハンター・バイデン捜査における政治的介入と優遇措置について知っているIRS調査官と司法省職員に召喚状を発行した。
- Michael T. Batdorf、IRS フィールドオペレーションディレクター
- Darrell J. Waldon 、担当 IRS 特別捜査官
- Thomas J. Sobocinski, FBI特別捜査官担当
- Ryeshia Holley、FBI 特別捜査官補佐
「本日、下院司法委員会と下院歳入委員会は、2022年10月7日の会議に出席していた、または会議を直接知っていた内国歳入庁（IRS）の調査官とバイデン政権司法省（DOJ）の職員に召喚状を発行した。この中で、現在特別検察官になったデビッド・ワイス氏は、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏を税金犯罪での告訴を阻止するよう主張したとされる。この召喚状は、司法省とIRSがこれらの重要な証人に対する任意のインタビューの文字起こしを求める複数の要求に応じることを拒否したことを受けて出されたものである」。下院共和党議員らが明らかにした。
デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事は、ハンター・バイデンの犯罪を捜査するよう任命された。
8/21The Gateway Pundit＜EPIC! “Prosecute Hunter Biden” Sign Seen Flying Over Joe Biden’s Beach Home in Rehoboth Beach, Delaware (VIDEO)＝すごい！ デラウェア州レホボスビーチにあるジョー・バイデン家のビーチ上空に「ハンター・バイデンを訴追」の標識が飛んでいるのが確認された（ビデオ）＞
なんせ左翼メデイアがハンターの犯罪を報道しないから。
トランプ支持者は今週末、ジョー・バイデンがビーチホームを構えるデラウェア州のレホボスビーチ上空に横断幕を飛ばした。
幕には「ハンター・バイデンを訴追せよ」と書かれている。
https://twitter.com/i/status/1693427321808580714
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/epic-prosecute-hunter-biden-sign-seen-flying-joe/
8/21Rasmussen Reports＜Trump Maintains Strong GOP Primary Lead＝トランプ氏、共和党予備選で強力なリードを維持＞
ドナルド・トランプ前大統領は今週の共和党の2024年大統領候補者によるテレビ討論会を欠席する予定だが、依然として共和党の予備選挙有権者の間で圧倒的な人気を誇っている。
ラスムッセンとEnforce the Law PACによる新たな全国電話およびオンライン調査が発表され、予備選が今日開催された場合、共和党候補の予備選挙有権者の49％がトランプ氏に投票する一方、11％が実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏、10％がフロリダ州知事のロン・デサンティス氏に投票するだろう。元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏が７％、サウスカロライナ州ティム・スコット上院議員（４％）、マイク・ペンス元副大統領（３％）、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏（３％）が続く。アーカンソー州知事のアサ・ハッチンソン氏（1%）と保守系ラジオ司会者のラリー・エルダー氏（1%）。ノースダコタ州知事ダグ・バーガム氏、元テキサス州下院議員ウィル・ハード氏、マイアミ市長フランシス・スアレス氏、テキサス州の実業家ライアン・ビンクリー氏、ミシガン州の実業家ペリー・ジョンソン氏など、他の多くの2024年共和党候補者は、世論調査で1パーセント未満の支持を記録した。
8/22希望之声＜人民日报深夜发文吓醒网民 国内反战情绪高涨＝人民日報が深夜に記事を掲載して、ネット民を驚かせて目覚めさせる、国内の反戦感情が高まる＞中共が台湾島周辺で実弾演習を実施すると同時に、国営メディア「人民日報」は8/19深夜11時37分、#台湾当帰#というハッシュタグ記事を公開し、中国のネット民たちは、ビックリし、すぐに眠気が覚めたと述べた。
「人民日報」は微博に「『台湾独立』は行き詰まり、統一は避けられない」とする２１文字の短い記事を掲載し、文末にある #台湾当帰# というトピックにも注目してほしい。
「蔡英文が夜中に静かに逮捕されたのかと思った」「夢か、台湾が返還されたと思った」「一字見間違った、私は興奮して眠れなかった」「この当帰は何度も投稿されている」などと、当局の針小棒大な騒ぎを嘲笑する人もいた。
この事件は台湾のネチズンの注目も集めた。ある台湾人は「夢を見るのはやめたら。私たちは『共通の不幸』を選ぶことはできない」と反論した。 「まず中国大陸に言論の自由を持たせるのが良い？」と風刺する人もいた。
国際情勢を分析するセルフメディア人「首席国哥」は、国内の視聴覚プラットフォームB局（ビリビリ）に動画をアップロードし、「軽々しく戦争を始めてはいけない。好戦的な性格は間違っている」と苦言を呈した。
首席国哥は、実際に戦争が始まった日、金持ちは金さえ払えば逃げることができるが、金のない人は息子を前線に送り、戦争が終わるのを待つしかできない、金持ちは国家からの褒美が与えられるが、貧しい人は写真を撮って、息子が埋葬されている場所を尋ねることしかできないと説明した。
首席国哥は最近、ロシア兵が撃たれた後に匍匐前進し、全面には同僚の腐乱した遺体と背後から迫ってくる追手を見て、最後には手榴弾を引いて自殺することを選んだ映像を見た、と語った。 首席国哥は、このロシア兵は平民の戦争の縮図であると指摘し、「彼はあなたの夫であり、息子であり、父親である。それでも戦争を望むのか？」と語った。
中国のネットユーザーも議論に参加し、多くが「同意」を表明し、感染症の流行からその兆候があったと嘆く人もいた。
中国の若者は、戦争に行くより、牢にぶち込まれた方が良いのでは？
https://www.soundofhope.org/post/748634
8/22看中国＜10天3人险“猝死” 北京突成立重大呼吸道传染病研究中心(图)＝10日で3人が「突然死」の危険に 北京が突然、重大呼吸器感染症研究センターを設立（写真）＞最近、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の流行が中国を席巻しており、ホット検索に「二回陽性」と「三回陽性」が何度も登場しており、当局者は流行がしばらく続く可能性があることも認めた。現在、深圳大学総合病院は、重度の「肺塞栓症」の患者を多数受け入れていると何度も報道されており、北京は重大呼吸器感染症研究センターまで設立しており、中国での疫病流行が外界の予想よりも深刻である可能性があるとの懸念を引き起こしている。
日本への団体旅行解禁でまたコロナ感染者が増えるのでは。中国人には近づかないことです。
最近、深圳大学総合病院に重度の「肺塞栓症」の患者が相次いで多数受け入れられていると報じられた。(画像： HECTOR RETAMAL/AFP、Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/22/1043527.html
8/22阿波羅新聞網＜乌无人机袭击空军基地！ 俄超音速战略轰炸机遭炸成火球＝ウクライナの無人機が空軍基地を攻撃！ ロシアの超音速戦略爆撃機が火の玉になって吹き飛ぶ＞ロシア北部のノヴゴロド地域にある空軍基地が19日朝、ウクライナの無人機による攻撃を受け、超音速長距離爆撃機Tu-22 M3バックファイア（Backfire-C）が炎上した可能性があるが、キエフ当局はまだ何も発表していない。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943951.html
8/22阿波羅新聞網＜对付北京 美国与日本正“最后敲定”＝ 中国政府への対応、日米両国は「最終調整中」＞米国防総省は、キャンプデービッド首脳会談後、日米は将来の迎撃システムを共同開発するための正式な計画協定について「交渉し、最終決定するために懸命に取り組んでいる」と述べた。
自由主義国家は団結して、悪の枢軸中ロ北に対処しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943944.html
8/22阿波羅新聞網＜纽时：习近平的危险之处—如何阻止年迈独裁的习近平打台湾＝NYT：習近平の危険性—高齢の独裁者習近平の台湾攻撃を止めるには＞ある批評家は、外交ではプーチン大統領のウクライナ侵攻を阻止できず、習近平が「中華民族の偉大な復興」に向けた重要な一歩だと描く台湾併合の願望を変える可能性は低いと考えている。 失地を取り戻そうとする独裁者は、一般に、言葉だけで説得されることはない。これらを阻止できるのは、強力な軍事力と強靭な経済体の同盟によってのみである。
同意。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943946.html
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 8月 21日
返信先：@HeQinglian
中国の同世代のよく知られている人権擁護活動家のほとんどは、共産主義独裁政権の肥溜めの中で息をするのが難しく、結果顔を上げ、急いで西側左翼から手渡されたアヘン煙草を手に取った。 数口吸った後、感覚は何とも言えず妙な気分で、以後口を開けば、アヘンの香りがする。たとえば、老三編（《为人民服务》《纪念白求恩》《愚公移山》）を引用しなければならない退役幹部や、気候温暖化を言わなければならないイスラム少数勢力の広義の平和への反逆者も、非常によく知られている。
何清漣 @HeQinglian 6h
【2030年までに「C40都市」は「肉消費量0kg」「乳製品消費量0kg」「1人当たり年間新品衣類3着」「1人当たり自家用車0台」「3年に一度の往復飛行機旅行（1500Km未満）」を実現】… もっと見る
引用
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「米国のこれら14の都市は、2030年までに肉、乳製品、自家用車を禁止するという『目標』を掲げている」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/21/14-american-cities-have-a-target-of-banning-meat-dairy-and-private-vehicles-by-2030/
グローバリスト気候団体のC40 都市気候リーダーシップグループは、世界で最も発展した96 都市がメンバーとして参加しており、2030 年までに達成するという「野心的な目標」を設定している・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2h
アラカルトの世界：私たちの新しい地政学的秩序
米中の緊張が高まる中、一連の「中等国」は自らの利益を追求する機会と捉えている。世界秩序を再構成する根本的な変化について洞察するには、ケニア外交官の公式スケジュールを見てください。過去には、世界大国からの代表団を受け入れるために招待されることはほとんどなかった。 しかし今は状況が異なり、スケジュールにはほとんど空きがない。
米国とロシアもこれに追随した。 … もっと見る
高濱氏の記事では、強烈な民主党支持の高濱氏だけに、民主党サイドの情報しかとっていないのでは。大きく見れば、共産主義もグローバリズムも世界統一政府を目指す点で同根であり、両者とも左翼として扱わないといけない。共産主義にシンパシーを感じている氏のこと、グローバリストの集団である民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを応援するのは理の当然。
今のトランプは先ず共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを敵と認定し、RNCを標的と定めたことに、高濱氏は気づいていない。一昨日の本ブログ8/19The Gateway Pundit＜President Trump Monkey Flips Worthless and Vindictive GOPe with His New Policy – And It’s Glorious＝トランプ大統領は、新政策で無価値且つ報復的な共和党を巴投げする– そしてそれは素晴らしいことだ＞を見れば、トランプを今まで利用してきた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに対し、トランプ承認シールをつけない政治家の活動はできない仕組みにしたことです。これはインパクトがあります。トランプ支持者のデータを使って支持者を増やそうとしても、トランプのMAGAに賛同しない限り、シールは発行されない。政治家は自分の政治生命を考えれば、RNCよりトランプの方を見るでしょう。RNCは大口献金者の集まりになっても、票を集める力にはならない。トランプとRNCは分かれることになるかもしれませんが。そうなったらどうなるのかは予想できませんが・・・。
記事
高支持率を武器に我が物顔のトランプ氏
7人によるグループ・リーグ戦
来年の米大統領選挙に向けて行われる野党・共和党の全国委員会主催の第1回目のテレビ討論会が8月23日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる。
保守系でトランプ支持のFOXニュースが全米中継、モデレーターはトランプ氏が贔屓にしていたブレット・ベイアー氏とマーサ・マッコール氏が務める。
4つの裁判所から起訴された刑事被告人を次期大統領を目指す共和党政治家たちがどう考え、党としてどうすべきか、トランプ氏本人を前にどう論ずるか、興味津々だった。
ところが、トランプ氏は8月20日、「討論会には出席しない」（I will not be doing the debates）と自前のSNSで公言した。
「国民は私が誰かを知っているし、私が成功を収めた大統領であることを知っている」
「したがって（顔見世、売名目的の）討論会（複数）には出席しない」
この不参加が今回の討論会だけなのか、今後開かれる党主催のすべての討論会に参加しないということなのか、トランプ氏も同陣営も明らかにしていない。
党主催の討論会に参加できる条件は数、カネ、忠誠の3つだ。
①直近3つの世論調査での支持率が1％を超えるか、全米2州と予備選最初の2州における世論調査での支持率が1％を超えること。
②最低4万人の政治献金者がいるか、全米20州で20人の政治献金者がいること。
③党大統領指名候補を支持するとの誓約書にサインすることーーなどだ。
トランプ氏は共和党員・支持者の54%の支持を得て、他候補の追従を許していない。政治献金提供者も4万人を軽く超えている。
政治献金もスーパーPAC「政治活動委員会」を軸に巨額の政治献金を集めている。
そこから弁護士料1600万ドルを支払ったが、現在手元には現金が1800万ドルあるという。
（Donald Trump’s indictment-fueled throng of small donors looms over rivals）
（How Trump Uses Supporters’ Donations to Pay His Legal Bills
トランプ氏の討論会ボイコットの理由は、「宣誓拒否」以外にあるのだろうか。
連邦地裁、ジョージア郡裁判所4つの裁判所での公判が待ち構えている中、他の候補者とのやり取りで公判に不利な発言をしたり、起訴案件をめぐって追及されたりすることを嫌ったのか、そのへんは不明だ。
米主要紙政治コラムニストK氏はワールド・カップに引っ掛けて討論会参加候補たちをこう茶化す。
「いずれにせよ、トランプ氏は断トツの支持率のトップランナーとして、雑魚は相手にできないといったマキャベリ的戦略をとったのだろう」
「スペインが優勝した女子ワールド・カップのサッカーで言えば、シードされたトランプ氏が待ち構える決勝リーグへの進出を競うグループ・リーグ戦のようなものだよ」
トランプ氏は討論会はボイコットする代わりに、かつて「トランプ大統領の影のブレーン」といわれていたFOXニュースの元キャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューを受ける。
トランプ擁護vs批判vs玉虫色
一方、トランプ氏以外の大統領候補たちは、共和党支持者はじめ一般有権者に名前と顔を知ってもらう絶好のチャンスだ。
8月21日現在、参加が認められた候補者は以下の7人。
ロン・デサンティス・フロリダ州知事
ビべック・ラマスワミ氏＝インド系起業家
ニッキー・ヘイリー元国連大使＝インド系
ティム・スコット下院議員＝黒人
ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事
マイク・ペンス前副大統領
クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事
トランプ氏に対する基本姿勢別に分けてみると、次の通りだ。
- トランプ擁護
デサンティス、ラマスワミ、スコット、バーガム
- トランプ批判
クリスティ、ペンス
- 玉虫色
ヘイリー
（Who’s In, Who’s Out And Who Might Bail On The First Republican Debate?）
日米韓首脳会談など全く知らない候補者たち
討論会ではバイデン政権の経済、移民、メキシコ国境警備、犯罪、人工中絶、同性愛といった具体的な政策を批判し、共和党が政権を奪還した時にはどのような政策を展開するかといった政策論議になるだろう。
だが米主要紙のベテラン記者W氏はこう指摘する。
「トランプ氏の選挙演説を聞いていても政策論はほとんどなく、2020年大統領選挙が不正だったことや自分に対する司法の『魔女狩り』を糾弾するだけ」
「共和党の他候補にも具体的な政策論はあまり期待していない。外交や国防政策で7人が口角泡を飛ばすとは思えない」
「先日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談のことなど知っている候補者は一人もいないのではないか」
6人が結束して2番手デサンティスを集中攻撃
となれば、トランプ氏を擁護するデサンティス氏らと「2020年の大統領選の勝利者はバイデン氏だ」と明言しているクリスティ、ペンス両氏とのやり取りが1回目の討論会のハイライトになってくる。
デサンティス氏は、知事選でトランプ氏に物心両面から世話になった経緯もあり、これまでトランプ批判を避けてきた。
むろん共和党内のトランプ氏に対する熱狂的な支持もあり、やみくもに批判すれば支持を減らす危険があるという読みもある。
8月に入って、トランプ氏が3回目の起訴を受けた後に、やっと「2020年大統領選で負けたのはトランプ氏だ」と公言した。それでもそれ以上のトランプ批判は避けている。
一方のクリスティ氏は、候補者の間では先頭を切って、トランプ氏の機密文書持ち出しやフロリダやジョージアでの選挙妨害行為を激しく批判してきた。
さらに「民主党政権が司法を『武器化』（Weaponized）してトランプ氏の政治生命を抹殺しようとしている」といったコンセンサスに真っ向から異議を唱えてきている。
ペンス氏も2020年1月6日の議会襲撃事件の際に、トランプ氏から副大統領として投票結果の最終承認手続きをしないよう圧力をかけられたことを司法当局に対し証言。
キャンペーンでも「大統領といえども憲法の上に存在すべきではない」と反旗を翻している。
またまだ全米的には無名のラマサワミ、バーガム、スコット各氏は、7人の中では頭一つ出ているデサンティス氏の「優柔不断さ」を取り上げ、脚を引っ張る作戦に出そうだ。
これにクリスティ、ペンス両氏が参戦するといった構図になりそうだ。
（Trump’s Republican Opponents Are Still Refusing To Attack Him — Even After Four Indictments）
トランプに代わる本命はバージニア州知事？
1回目の討論会に参加資格条件が整わなかった候補者には以下の3人がいる。
アイサ・ハッチンソン元アーカンソー州知事
フランシス・スワレス・マイアミ市長
ウィル・ハード元州下院議員
それぞれ支持率や政治資金が参加条件に満たなかったためだが、次回には参加する可能性は十分ある。
さらにここにきてまだ立候補はしていないが、そのチャンスを狙っている政治家がもう一人いる。
しかも背後で共和党エスタブリッシュメントが蠢いている。その人物とはバージニア州知事のグレン・ヤンキン氏だ。
政治情報オンラインの「アクシオス」が特ダネとして報じたところによると、共和党本流の政財官界の大物たちが水面下でトランプ前大統領に代わる「第2大統領候補」の立候補で動いている、というのだ。
アクシオスによれば、共和党エスタブリッシュメントの面々はこう認識しているというのだ。
①トランプ氏を同党指名候補にしても本選挙では勝てない。
②期待していたデサンティス・フロリダ州知事も政治スタンスが定まらず、支持率が低迷しており「トランプ打倒」には程遠い――などからこの「Bプラン」を模索し始めたという。
ヤンキン擁立には、億万長者のロナルド・ラウダ―氏やトーマス・ピーターフィ氏らが政治献金提供を確約、メディア王ルパート・マードック氏も擁立に動く可能性があるという。
2023年11月のバージニア州上下両院選で共和党が大勝するのを見極めて、ヤンキン氏を大統領選に擁立するとの予測が出ている。
（Scoop: Big GOP donors push for Trump alternative）
だとすれば、トランプ氏欠席の今回の討論会は全くの茶番劇でしかなくなる。
しかし、討論会が指名レースの流れを大きく変えたことは何度もある。
例えば、カマラ・ハリス氏（副大統領）は、2019年6月の民主党大統領候補の討論会で黒人のバス通学問題を取り上げてバイデン氏を徹底攻撃し、一気に支持率を上げた。
（When Kamala Harris and Joe Biden Clashed on Busing and Segregation）
ホワイトハウス奪還を目指す共和党は、トランプという「負の遺産」を引きずりながら前に進もうと必死だ。
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