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『「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに』（2/20JBプレス 伊東 乾）について
2/19The Gateway Pundit＜Peter Navarro Releases Podcast Miniseries on Why it is Critical for America’s Future to Win Back the Trump White House＞
左翼グローバリストと中共に対抗できるのはトランプしかいないのでは。
Peter Navarro, the author of Taking Back Trump’s America, has a new six-episode documentary miniseries about why the Republican red wave that was projected to wash over this country in the November 2022 election never materialized.
Navarro goes in-depth to explain why it is critical to win back the Trump White House in 2024 and erase the stain Joe Biden and the Democrats have put on the nobility of the MAGA movement. The Biden administration is using anything MAGA to punish political dissent.
In the series, Navarro seeks to explain in the clearest of terms what we in MAGA-Land represent and why our path is the path to peace and prosperity.
Navarro is one of only three senior White House officials to serve at the right hand of President Donald Trump all the way from the 2016 campaign to the end of his first term in 2021.
Peter helped craft many of the tough tariffs and sanctions against the Chinese Communist regime and helped advance America First policies at home.
2/20阿波羅新聞網＜余茂春：王毅结局有前车之鉴 中共说客都无法替中共辩护—余茂春：王毅慕尼黑抨击美国 贼喊捉贼＝余茂春：王毅は詰まるところ、かつての失敗を今後の教訓にすべき、中共のロビイストは中共を擁護できない-—余茂春：王毅はミュンヘンで米国を攻撃し、泥棒は「泥棒」と叫びながら逃げる＞余茂春：米国に対する中共の基本的な態度は、「米国が我々を滅ぼそうとしてもそうはさせない」というものである。米国は強硬なときもソフトなときもある。 「彼らは、あなた方が自分達を取り囲み、封じ込めていると思っている。だからこそ、米国に対する彼らの基本的なやり方は、自分たちが間違っているとは決して考えない」
自己中心の勝手な連中。相互主義で臨むべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868749.html
2/20阿波羅新聞網＜北美巡演提到维族人也影射习近平 脱口秀演员池子遭中宣部全面封杀＝北米ツアーでのウイグル人への言及や、習近平もほのめかし、トークショーの俳優・池子は、中央宣伝部によって完全に禁止された＞有名なトークショーの俳優・池子 (本名 王越池、中国人) は最近、北米の 5つの都市でツアーを行い、すぐに彼の発言に対する報復を受けた。中央宣伝部は最近 池子を禁止するよう命じ、それが黄西（＝ジョーウォンは、中国系米国人の生化学者およびコメディアン）にも波及している恐れがある。当局の怒りは、彼が中国ではどこでもレッドラインに抵触する中国のウイグル族に言及し、彼が中国の防疫政策を公然と揶揄ったときに、彼は間接的に習近平のせいであることをほのめかしたため。
亡命できないのは、大陸に人質がいるためか？
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868738.html
2/20阿波羅新聞網＜不需要翻墙了？！中共声称要建成…【阿波罗网报道】＝もう壁を越える必要はない？ ! 中共は構築するだろうと・・・・ [アポロネット報道]＞中共の煽情的なプロパガンダでは、無視されてきた問題が1つある。このいわゆる「学習型社会、学習型大国」は、世界のインターネットに正常に接続できるのか? 中国の研究者や学者は外国のウェブサイトに正常にアクセスできるのか?
「学習型社会、学習型大国」は「窃盗社会、窃盗大国」の間違いでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868719.html
2/20阿波羅新聞網＜大搞权色交易的女厅官，是睡人还是被睡？＝権色取引を行う女性官吏、寝ているのか、寝かせられているのか？＞確かなことは、段穎の失脚の背後で、彼女と「権色取引」を行った少なくとも 1 人、或いは多くの高官が失脚していたことである。そうでなければ、段穎の現在の地位と大樹があれば、段穎が調査されないように彼女を保護することができるはずである。 彼女が昆明で働いていたとき、張天欣、仇和、楊崇勇の 3 人の市党書記が別々に捜査されたことは注目に値する。
権色取引の対象になる女性なのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868757.html
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 Feb 19
トランプJrは次のように投稿した：
ウクライナの一部であると宣言したオハイオ州は、バイデン政権からの援助を求めている。
何清漣 @HeQinglian 11h
2/ 15、シーモア・ハーシュはデモクラシー ・ナウ! のインタビューを受けて、次のように述べた： 米国がノルドストリームパイプラインを爆破したのは、長年にわたってしてきた中で“最も愚かな決定の 1 つ”である。この事件の欧州への長期的な影響は「恐ろしく」、“現在危機にあっても、彼らが米国に完全に頼ることができるという考えを断ち切る“だろう.」、”すでに非常に役に立たない“NATO 同盟をさらに弱体化させている。
democracynow.org
シーモア・ハーシュ記者は「米国がノルド・ストリームのパイプラインをどのように壊したか」について語る。
ロシアからドイツに天然ガスを運ぶノルドストリーム・パイプラインが昨年 9 月にダメージを受けたとき、米国の当局者は迅速に・・・。
伊東氏の記事では、名前が挙がっていませんが、成田悠輔氏の発言でしょう。受け狙いかどうかは知りませんが、確かに思考プロセスが一足飛びに飛んで行って、とても熟慮した発言とは思えません。小生は安楽死を認める立場ですが、国の強制で国民の命を奪うのは大反対です。ワクチン接種もバイデン民主党のような強制接種にも反対です。受けたい人が受ければよい。小生は既に5回接種していますが、友人の中には1回も接種していない人もいます。本人の意に反して、行動を強制させるやり方には反対です。また、同調圧力にも反対します。
「相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する」のは井上達夫氏の『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』に出てくる「反転可能性テスト」と同じ概念でしょう。日本のリベラルと言われる人たちはエリート臭、或いはアカと同義に思われ好きになりませんが、この「反転可能性テスト」なぞ当たり前のことを言っていて、首肯できる話です。でも、中共にもこのテストを受けさせたいものですが。
記事
名門イェール大学も「ありえへん」と思ったに違いない
おかしな肩書、おかしな扮装で、多分に背景があってのことでしょう。
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。
各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。
この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。
しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。
すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。
現実にはこんな報道が駆け巡っています。
「A Yale economics professor has some ideas for how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. The “only solution,” he said, is mass suicide of the elderly, including ritual disembowelment.」
「イェール大学の経済学助手が急速に進む日本社会の高齢化への対抗策と称し、『唯一の解決策』は『いわゆる＜ハラキリ＞儀式を含む老人の集団自殺しかない』などと発言した」
これはマズい。特に日本語で、何の了見もなく気軽に使ったのだと思われる「切腹」が「ritual disembowelment（宗教儀礼的割腹自殺）などと訳されてしまうと、国際社会は「カミカゼ・ハラキリ・フジヤマ・ゲイシャ」的な短絡を起こしても不思議ではありません。
容易に第2次世界大戦とファシズム、特にナチスによるホロコーストを想起します。
全世界のユダヤ系知識人から総すかんを食い、二度と国際社会で学者ずらできるポストは手に入らなくなる可能性がある。
国内で「炎上」あたりを狙った短慮な若者のくだらない発言ですが、似て非なる情報発信を行う匿名子も目にすれば、あり得ないことですが「擁護」するような書き込みも目にしました。
ということで、この「年寄は老害化する前に集団自殺しろ」発言が、どのような見地から見てもグローバルに許容されない理由を3つの方向から記してみます。
第1の問題外：ナチスは経済合理性で殺人政策
第1のグローバルな常識は、ナチスのユダヤ人虐殺、いわゆる「民族浄化」ホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として口火を切った事実です。
まともな国際人なら誰でも知る事実ですし、それが分からずに国際言語でそうした内容を発信する人は、発言そのものを継続できない立場に容易に追い込まれるでしょう。
1939年、すでに開戦していたナチス・ドイツは「子供の安楽死」計画を水面下で策定し始めます。
ここでいう子供とは「精神」や「身体」に重篤な障害を持つ、あるいはその兆候が見られる子供です。
中長期的に「国家の未来に益するところがなく、むしろ経済的負担となる可能性がある集団」として、ナチス国家から排除すべきとの「優生学的判断」から、殺処分を政策決定された最初のテストケースだった。
今回の「高齢者は老害化する前に・・・」と基本的な動機が同じなのは、社会経済的にマイナスな存在だから始末してしまえという、非人間的な「合理性」が共通している点です。
こうした発想が人類史上決して珍しいものでないのは「口減らし」や「姥捨て」など、社会の暗黒裏面史が雄弁に示す通りです。
近代の民主主義社会は、いかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたわけです。
それに真向から抵触する内容を平気で語れるのは、ある種の「低学力」と言ってよい状況に過ぎません。まともに相手にするレベルではない。
ナチスは当初、リスクがあると考えられた「子供」を「保護者が自主的に」「小児診療所に入院」させるよう布告を出し、院内で致死量の薬物を投与するなどして殺害。
やがて政策は拡大され、対象は「障害者」「精神病患者」「高齢者」などに拡大。
「生きるに値しない命」と国家が判定した人々は列車で収容施設に運ばれ、入所のための消毒シャワーと偽った「ガス室」に導入される。
後年広く知られるようになった大量殺人の最初のケースとなりました。
私が直接知るケースでも、親しくご一緒した作曲家カールハインツ・シュトックハウゼンのお母さんは「ノイローゼ気味」で病院に入り、やがて「移送」され、小さな「骨壺」になって帰って来ました。
中身はよく分からない少量の灰しか入っておらず、入院させてしまった父親は自責の念に囚われ、戦地に赴き行方知れずになったと語ってくれました。
自分の母親の「灰」を見た当事者から直接聞いてしまうと、自分自身の体験のように刻印されてしまう。「かたりべ」の存在価値は大きいと言わねばなりません。
やがて1940～41年と「安楽死政策」は確実に拡大。
1942年1月20日、よく知られた「ヴァンゼ―会議」で「ユダヤ人問題の最終解決」がナチス国家として決定され、ホロコーストという「公共事業」がドイツの版図と占領地域で展開。
ただしアウシュヴィッツ、ダッハウ、ザクセンハウゼンといった場所で何が起きたか、10年や20年前であれば誰でも強制収容所の名だけで通じたものですが、Z世代には通じない若者も見受けますので明示的に記しましょう。
合計600万人ともいわれるユダヤ人を中心とする人々が全資産を奪われたうえ強制収容所に移送され、毒ガスなどで殺害。
効率的に「焼却」処分するのみならず、髪の毛などはフェルトとして軍靴などに利用されるという、人道的にあるまじき犯罪が「公共事業」として遂行された。
3年間で600万人という犠牲者数は年間200万人。単純計算でも毎日5500人近く、つまり24時間フル稼働で殺害し続けても1時間あたり230人、毎分4人、15秒に1人を不眠不休で3年間殺し続けるという、狂気の沙汰が現実に発生したわけです。
戦後、とりわけ西側のあらゆる社会思想は、右派左派の別なく、このような非人道を繰り返さないことを第一原理として再出発せざるを得ませんでした。
そうした一の一の基礎学力に欠けるところのある発言。
とてもアイビーリーグの助手が務まる水準ではなく、真面目に相手にするというよりは、レベルの低さで笑われるのが関の山という水準です。
イエール当局も「大学は無関係」としっぽ切りに出ているようで、そのうち絶縁される可能性が高いように見受けます。
第2の問題外：基礎的な法思想の欠如
第2の問題は、テレビ的なセンセーショナリズムではあまり目立って取り上げられない場合もあるように見受けます。
「安楽死の解禁」が「将来的」に「安楽死の強制」「みたいな議論」が「出てくると思う」という点。
どこの国、どういう社会でそういう議論が出てくると思うのか、全く分かりません。
法学の一の一もわきまえない低いレベル、具体的にいえば学部1、2年の教養法学未履修程度の低レベルで、無防備なアドリブをさらしているのが致命的です。
少なくとも現行の日本国憲法のもとで、このような「議論」が出てくる余地は微塵も存在しません。
またかつて、團藤重光先生のお手伝いをしていた頃、右派から左派まで、様々なレベルの救いようのない「憲法改正草案」に目を通したことがありますが、その最悪のものでもこんな議論、すなわち「国民に安楽死強要」を容認するような条文の記載を見た記憶はありません。
これは一人の東京大学教官として記しますが、ある分野で修士だ博士だとキャリアがあるように見えて、他の分野については普通の素人よりはるかに低見識というのは全く珍しいことではありません。
法に照らせば明らかに抵触する内容を平気で口にする「専門家」はメディアでもしばしば目にされることでしょう。
高齢者であるかないかに限らず「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難。
外道な無法が白日の下にさらされているウクライナ占領地でのロシアですら「集団移住」がせいぜいです。
より性急な局面では虐殺が報道されますが「安楽死の強要という議論」などにはなりようがない。
学識の欠如というより、高校～教養程度の学力がない子供のたわごとです。
これも国際社会では笑いものになる程度ですが、心配なのは、そうした「たわごと」に左右されかねない「子供」への影響です。
変に「インフルエンサー」になってしまったりすると、そうしたバカをマネする小バカが派生しないとも限らず、マス・メディアを通じた情報拡散の観点からも、釘を刺しておく必要があります。
第3の問題外：教養必修「情報」不可留年
以下では議論を具体的にするため、私がかつて担当した東京大学教養学部、文理共通・全学必修「情報」あるいは「情報処理」の教程に即してお話します。
不特定多数に対する情報公開に関して、大学では「情報公開ガイドライン」を定め、とりわけ大学のサーバから発信する情報に関しては「実名公開の原則」など、様々なルールを定めています。
このレベルをきちんと守れない人には、全学必修、文理共通の「情報処理」2単位を発給できません。
必修科目ですので、取れなければ留年。ずっと取れない状況が年限を超えて続けば、学籍を失って大学と縁が切れるレベルの「必携」部分に属します。
ここで教える「文系側」のポイントの一つに「情報対称性」による思考実験と、そのチェックに照らしてペケな内容は不特定多数に発信しない、してはならないという原則があります。
ここでいう「情報の対称性」とは何か？
相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する、情報リテラシー／ネットワークエチケットの基本原則です。
しかし、世の中ではおよそ守られていません。
例えば、「高齢者に安楽死の強要を」と言ったとき、それは「自分自身も安楽死を強要されたとき、異議を唱えない」ので構わないと思うなら、「どうぞ自己責任で、しかし大学の名なぞ一切出さず、アカデミアと無縁の場所で」というのが、大学の情報公開ルールになっている。
事実イェール大学は、大学の名を出しながらおかしな情報発信があったことに対して「一切無関係」と、ニューヨーク・タイムズ報道の直後、ただちに表明している。
「自分がされたら嫌なことは、他人に対して決して表明しない」というのは、東大だけに限った話ではありません。
全世界の、グローバル・ネットワークマナーが通用する範囲での基本常識、いや常識以前に社会参加する前提、学齢に達する前に幼稚園や保育所で躾けられてこないと話にならないレベルです。
「タロウちゃん、花子ちゃんの髪の毛引っ張ったら、だめじゃないの。他人に自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないの、まだ分からないの？」
年長程度の年齢に達していたら、すでに恥ずかしいレベルの「常識」が「Z世代」ネットワーク世論などで怪しまれるとしたら、それこそ国難と言わねばならないでしょう。
ということで、カタカナの肩書を振り回しつつ、日本語でならごまかせると思ったのかもしれませんが、アカデミアの水準どころか高校～大学教養レベルにも覚束ない。その実は、もっとしっかりした幼稚園児も多い。
下の躾ができていないたわごとの垂れ流しというのが、この「お笑い案件」です。
相手にするレベルには到底達しませんが、まかり間違ってメディアなども勘違いするといけませんので、念のため、平易に根拠と共に書きました。
相当恥ずかしいです。Z世代を「よい子の皆さんは」などと記しませんが、どうかくれぐれも、とりわけ若年世代の人は、こういう真似を決してしないようにしましょう。
そうでないと、その先のキャリアが終了してしまいかねません。
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『日本ヤクザそっくりの異形、これが中国の暗部、権力と癒着して弱者を叩く暴力団「天安社」』（2/17現代ビジネス 北村豊）について
2/18The Gateway Pundit＜New Poll Shows Trump Beating Biden and Harris in 2024＞
ハーバードCAPS-ハリスの最新調査で、トランプ：バイデン＝46：41、トランプ：ハリス＝49：39。共和党予備選はトランプ：デサンテｲス＝37：19。
The Harvard CAPS-Harris Poll survey, released on Friday, found that 46 percent of likely voters would vote for Trump and 41 percent said that they would go for Biden. Thirteen percent said that they remain unsure of who they would vote for.
“By a wider margin, 49 percent of respondents would vote for Trump and 39 percent would vote for Harris if the 2024 race were between the two. Thirteen percent were unsure or didn’t know,” The Hill, who exclusively obtained the poll results, reports.
Trump also dominated in questions about the Republican primary. The Hill reports that in a hypothetical eight-way primary, “37 percent of respondents would vote for Trump, while 19 percent would back Florida Gov. Ron DeSantis (R), whose support has dropped from previous polls.”
https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/new-poll-shows-trump-beating-biden-and-harris-in-2024/
2/18The Gateway Pundit＜Hours After Trump Announces Trip to East Palestine, Ohio – FEMA Finally Releases Disaster Relief Funding to Local Citizens Affected by Toxic Chemical Mushroom Cloud Explosion＞
役所は民主党の兵器化しているということ？
Within hours of President Trump’s announcement, FEMA agreed to finally start releasing emergency relief funds in the area.
Trump gets results!
2/19阿波羅新聞網＜中共噩梦！全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动＝中共の悪夢！ 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり＞中共は長い間、台湾は中国の一部で、世界中で180 以上の国が「一つの中国」の原則に同意していると主張している。 しかし、シンガポールの学者庄嘉穎は、各国の公式文書をくまなく調べた結果、北京の「一つの中国の原則」に従っているのは51か国だけであり、そのうちのいくつかは立場を緩める可能性があることを見つけた。
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868561.html
2/19阿波羅新聞網＜布林肯与王毅在慕尼黑安全会议场边会晤＝ブリンケンと王毅はミュンヘン安全保障会議場の傍らで会った＞国務省は声明で、「ブリンケン長官が、中国国務委員で中共中央外事工作委員会事務局長の王毅との会談を終えたことを確認した」と述べた。 ブリンケンは土曜日遅くに記者団の質問に答えなかった.
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868481.html
2/19阿波羅新聞網＜北京又要炸毛！两大举动 美国踩红线升级＝北京がまた爆発する！ 2つの主な動き、米国はレッドラインを踏んでアップグレードした＞FTは土曜日、台湾と中国の間の緊張が高まる中、WHは特別な外交対話の一環として、来週ワシントンで台湾の高官との非公開会談を行うと報じた。 米国議会のカンナ民主党下院議員は金曜日、シリコンバレーと台湾の半導体産業との関係を強化するために、民主党と共和党の代表団を率いて2/18に台湾を訪問すると発表した。
米国が公然と台湾支援に動いた方が、中共への抑止力となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868470.html
2/19阿波羅新聞網＜前内部人士首次揭秘：共军密谋美军技术2次重大突破—前中共外交官揭北京军方窃取美国技术＝元インサイダーが初めて秘密を明らかにした：共産軍は、米軍の技術を密かに盗み、 2つの重大な技術のブレークスルーを実現した – 元中共外交官は、北京軍が米国の技術を盗んだことを明らかにした＞シドニーの中共領事館の元外交官である陳用林は、2つの国際事件で、中共軍が米国の技術を盗むことで軍事開発に大きな進展をもたらしたことを明らかにした。
陳用林はイベントで「1つ目は、米国が率いるNATOがユーゴスラビアの中共大使館を爆撃した年に発生した」と明かした。
「中国（中共）は、飛行機のエンジンを回収するために特別機をユーゴスラビアに送った…そして、爆弾の1つは爆発しなかった。彼ら（中共）もその爆弾を回収した。これは中国（軍事）に突破口を与えた。米国に追いつくために 30 年の時間を節約できたと言われている」
在シドニー中国総領事館の政治領事であり、一等書記官でもあった外交官は、2005 年に中共からの離党を公に発表した。2つ目の大きな事件は、2001年の海南島事件で、中国のジェット機が米国の偵察機と衝突した。
「中国のパイロットは故意に米国の偵察機に衝突した。米国の飛行機が着陸を余儀なくされたとき、中国側はすべての準備をしていた。米国のパイロットは、エンジンと飛行機が持っている情報を破壊する時間がなかった。これは中国にとってもう一つの突破口となった」
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868474.html
2/19阿波羅新聞網＜美完成打捞中国间谍气球残骸 发现光学及电子仪器＝米国が中国の偵察気球の残骸の引き揚げを完了し、光学および電子機器を発見＞WHは、引き揚げられた残骸には電子機器や光学機器が含まれていたと述べた。 WH国家安全保障会議報道官のジョン・カービーは、引き揚げられた残骸から電子機器と光学機器が回収されたと述べたが、機器の内容については詳しく説明しなかった.
https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868461.html
何清漣 @HeQinglian 23h
理解できない点：
- 米国領空に迷い込んだのは中国の気球で、制御不能のため、撃墜は避けられなかった。なぜ中国に謝罪しなければならないのか？
- 米国の民意は領空の安全を懸念しており、これは中国によるア米国領空への侵犯であると圧倒的に思っている；バイデンは国内で謝罪するよう圧力をかけられていない。
- なぜ彼は謝ろうと思ったのか?
一つだけ、彼は中国に頼みたいことがあるから、必要でないときに膝を屈し、謝るべきでないときにこの奇妙な考えを思いつく。
何清漣 @HeQinglian 2月18日
バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。
中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html
西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。
何清漣 @HeQinglian 2月18日
バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。
中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html
西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。
rfa.org
バイデンは習近平との対話を提案 汪文斌：「資格がない」
バイデン米大統領が数日前、気球事件に関して中共指導者の習近平と話す用意があると公言した後、中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて議論する「資格がない」と強く述べた。 中国側は・・・。
何清漣 @HeQinglian 4h
気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。
https://p.dw.com/p/4Ngsj
記者は、王がブリンケンに会うかどうか尋ねたとき、王は微笑んでコメントを拒否した（廊下でブリンケンと会って心からの話合いはしない可能性が高いと見込まれる）.
王は再びウクライナ問題について対話を呼びかけ、欧州が冷静に戦争を終わらせる方法を考えるよう提案し、「一部の勢力は交渉の成功を望んでおらず、戦争の早期終結も望んでいないようだ」と述べた。
dw.com
気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。
気球事件はミュンヘン安保会議にも波及し、中共中央外事工作委員会事務局長の王毅は土曜日の演説で、米国の対応を「ほとんどヒステリックで常軌を逸している」と批判した。彼は台湾とウクライナにも触れた。 王毅の声明はまた、会談中に王毅とブリンケン国務長官との会談の可能性に別の変数を追加した。
何清漣 @HeQinglian 4h
以上が、西側が久しく中国のミュンヘン安全保障会議参加を希望してきた結果である。
ブリンケンと米国は、さまざまなルートを通じて「回廊外交」への意欲を熱心に表明したが、王文斌がバイデンは習近平と話す資格がないと述べたので、この願いは無駄だったはずである。
別の国内ニュースによると、王毅は中国が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表すると表明した。それを読んだ後、西側が大いに失望しないことを願っている。
ミュンヘン安全保障会議の前の演説で、ソロスはインドのモディ首相についてもコメントし、インドは「民主主義の国だが、モディ首相は民主主義者ではない」と述べた。
この点に関して、インドの外相は、ソロスの発言は「主観的で危険」であり、インドの有権者が国の運営方法を決定するものであると鋭く反論した。「我々は心配している。我々は植民地主義を経験した国であり、外部干渉の危険性を知っている」
https://p.dw.com/p/4NgSn
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 2月18日
ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):
ソロスは驚くべき発言をした：「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因
https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm
ソロス：習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない
https://epochtimes.com/gb/22/5/25/n13744730.htm
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北村氏の記事を読むと、中国で一番悪い存在は中共であることが分かる。「黒社会（暴力団）」なんて中共が利用していて、風向きが変われば弊履のように捨てられる便利な存在。まあ、中国人全体は嘘つきが多いから、中共政府も平気で「中国は国際法を遵守し」なんて言えるのかどうか？でも中国人は歴史的に見て「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、表面だけを見て信じるのは危険。
記事
ニューヨーク市立大学政治学教授の夏明（かめい）は、10年以上前に中国で「黒社会（暴力団）」の調査を行った。彼によれば、一般的に暴力団は民間の結社から発展したものが多く、通常は政府や官僚が民衆に対して正義を提供できない時に何らかの作用を発揮したのだという。ところが、彼は現在の中国における暴力団の構成員や組織は昔の中国と比べて違いがあると指摘し、次のように述べている。
昔の暴力団は、水滸伝であろうと「哥老会（かろうかい）」や「紅幫（ほんぱん）」、「青幫（ちんぱん）」といった秘密結社であろうと、彼らはまず初めに政府の役所に抵抗したものだった。彼らは一種の庶民の正義、あるいは暴力団の正義と呼ばれるものを提供していたが、現在の暴力団にはそのような特徴はない。それは彼らの最たる特徴が官憲と結託することにあるからである。
唐山市暴行事件
さて、話は昨年（2022年）の6月に遡るが、後述する事件は発生直後に日本のメディアが大きく報じたので記憶されている方もおられるのではなかろうか。ちなみに、中国ではこの事件を「唐山打人案（唐山市暴行事件）」と呼ぶ。
唐山市暴行事件 中国SNS投稿映像より
2022年6月10日、中国河北省東部に位置する唐山市にある焼肉店「老漢城焼烤」は深夜の午前2時半近くにもかかわらず、多数の客でにぎわっていた。入口に近いテーブルには4人の若い女性が2人ずつ対面で座り、和気あいあいとビールを傾けながら焼肉を楽しんでいた。
そこへ突然に、店内にいた1人の男がテーブルの通路側に座る女性の背後に近づき、「よう、姉ちゃん」と声をかけて女性の背中に左手を置いた。見知らぬ男に背中を不意に触られた女性は「嫌だ、何するのよ」と拒絶したが、男は「何だ、この野郎」と応じて一呼吸入れたかと思ったら、右手でいきなり女性の頬を平手打ちしたのだった。
一般的に中国の女性は気性が強く、うじうじしていない。頬を打たれた女性が「何するのよ」と叫んで男に組み付くと、それを見た仲間の女性がテーブルにあったビール瓶を手にして男の頭めがけて振り下ろした。ビール瓶は粉々に砕けたが、頭がよほど固いのか、男は無傷で平然としていた。
丁度この時、店外にいた男の仲間数人が新たに店内へ乱入した。男がビール瓶で殴った女性を引きずり倒すと、仲間も加わって当該女性を足蹴にした。これを見たもう1人の女性が倒れた仲間を守ろうと覆いかぶさると、すかさず仲間の男が女性2人をめがけて椅子を投げつけた。それでも怒りが収まらない男たちは、髪をつかんで最初の女性を無理やり店外へ引きずり出すと、殴る蹴るの激しい暴行を続けたし、これを阻止しようとした女性の仲間にも暴行を加えた。
そうこうする間に店内の誰かが公安警察に通報したと知るや、彼らは蜘蛛の子を散らすように現場から逃走したのだった。
容疑者だけでなく公安当局も摘発
唐山市公安局路北分局は上記の事件に関して、事件発生直後の状況説明に続く第二弾として6月10日付で次のような「警情続報（重大事件続報）」を発表した。
《警情続報》
唐山警察は全力を挙げての業務遂行を経て、6月10日に唐山市路北区の某焼肉店で発生した「因縁をつけて騒動を起こした暴行事件」の容疑者のうちの主犯である陳某志と劉某を逮捕した。
初歩的捜査で判明したところでは、主犯の陳某志は焼肉店に入ると、食事中であった女性4人の中の1人に対してセクハラを行った上で殴打した。その後、陳某志に同行していた劉某などが店内へ突入して被害者を殴打し、被害者らを店外へ引きずり出してさらに殴打を続けた。事件発生後に犯罪容疑者は現場から逃走した。現在2名の女性が医院で治療を受けているが、負傷の状況は安定しており、生命の危険はない。別の女性2名は比較的軽傷であり医院に入院はしていない。
本日、主犯容疑の2名はすでに法に基づき刑事拘留しており、その他の犯罪容疑者は現在全力を挙げて逮捕すべく追跡中である。警察は法に基づく処置を厳格に行い、断固として被害者の合法的権利を擁護する。
唐山市公安局路北分局
二〇二二年六月十日
（注）陳某志の実名は陳継志（事件当時41歳）、劉某の実名は劉涛（事件当時33歳）
この事件のニュースが中国全土へ報じられると、この種の「流氓（ならずもの）」がのさばるのは、『公安警察が「黒社会（暴力団）」と癒着し、彼らの「保護傘（後ろ盾）」として機能し、彼らの犯罪に手心を加えているからだ』という厳しい非難が全国で巻き起こった。これに驚いた中央政府「公安部」は河北省公安庁経由で唐山市公安局に対して当該事件の容疑者9人（男7人、女2人）を速やかに逮捕するよう命じたのだった。その結果、9人の容疑者全員が6月11日までに逮捕されたのだったが、これは未だかつてないスピード逮捕だと世間は驚きを以て受け止めた。
その後、主犯の陳継志や劉涛の関連から新たに19人が組織犯罪事件の容疑者として逮捕された。2022年9月23日に河北省廊坊市広陽区人民法院（地裁）で彼ら28人に対する刑事裁判の判決が下されたが、その内容は主犯の陳継志を懲役24年、その他27人には個々に懲役11年から6か月の刑が言い渡されたのだった。
一方、これに先立つ8月29日、河北省紀律検査委員会は同委員会のホームページに「悪勢力（反社会勢力）」の「保護傘（後ろ盾）」として機能していた容疑で唐山市公安局所属の役人15人の名前を公表した。そこには唐山市路北区副区長で唐山市公安局路北分局長の馬愛軍を筆頭に路北分区派出所長など8人の管理職が含まれていが、その容疑は紀律・法律違反、職権濫用、贈収賄などであった。
これを知った中国国民は「責任追及は市公安局の分局長止まりで、毎度のことながらトカゲの尻尾切りで一件落着だ」と呆れると同時に公安系統の根深い腐敗構造を嘆いたのだった。
坊主頭、全身入れ墨、「愛党愛国」
ところで、2022年6月10日に上述した事件の発生を報じた中央電視（中央テレビ）のニュースは、事件の当事者9人中の3人は「江蘇黒帮（江蘇省を根城にする犯罪組織）」である「天安社（正式名称：天安社兄弟商会）」の構成員であり、彼らは価格が数百万元（約5000万～8000万円）の高級車である「メルセデス・マイバッハ」を運転して逃亡中であり、当該車のナンバープレートは江蘇省の特別ナンバー「蘇M-A7777」であると報じていた。
「天安社」とは起源を江蘇省に持つ「黒帮（犯罪組織）」であり、中国では非常に名高い存在である。2018年1月24日に中国共産党中央と国務院は連名で『掃黒除悪（犯罪組織と悪党を一掃する）闘争』を3年かけて実施する旨の通知を出した。この闘争によって多くの暴力団や犯罪組織が打撃を受けたにもかかわらず、天安社に大きな影響は出ていないようである。
天安社のメンバーは全員が成年男子であり、常に坊主頭、全身に刺青（入れ墨）を入れるのが掟（おきて）のようだ。彼らは集会のある時には、メンバー全員が白の短パンに黒のTシャツでいなせに決めたり、刺青の上半身を晒（さら）して白の短パンを穿くのが常である。
彼らは天安社メンバーであることを示す身分証として金属製の札を所持しているが、そこには所持者の天安社内における通称である「天安XX（注：XXは漢字）」、「生年月日」、「天安社兄弟商会」の文字、さらに天安社内の登録番号である「結義兄弟：（数字）哥」（「哥」＝兄）が刻まれている。そして、その下には大きな文字で「愛党愛国不忘初心（共産党を愛し、国を愛し、初心をわすれない）」と刻まれていた。
2015年8月9日、河北省涿州市松林店鎮楼桑廟村にある「三義宮（小説『三国志演義』の第1回で劉備と関羽、張飛の3人が『桃園結義（桃園で結んだ義兄弟の契り）』を行った場所）」に天安社のメンバーが集結した。その人数は109人で、小説『水滸伝』に登場する英雄の人数と同じであった。彼らは三義宮で桃園結義をまねて「結義（義兄弟の契り）」の儀式を行うために集合したのだった。彼らは桃園結義で3人の英雄が行ったのと同様に、「不求同年同月同日生、但求同年同月同日死（同じ年月日に生まれることを求めないが、同じ年月日に死ぬことを求める）」と天に誓ったのだった。
権力の側に立って庶民を苦しめる「ヤクザ」
そこで、天安社とは何かということになるが、端的に言えば、上述した「愛党愛国不忘初心」を標榜した暴力団である。彼らは中国各地で住民を強制立ち退きさせる現場や、反日デモの際に行われた破壊工作の現場、さらには反政府運動を鎮静化する現場で官側を支援することに活躍している。彼らが何で金を稼いでいるかは定かではないが、砂利採取業界や葬儀業界などに利権を持ち、独占的に暴利を享受しているらしく、新型コロナウイルス（COVIT-19）の感染で死亡した人々の火葬で千客万来の大儲けをしている可能性がある。
10年以上前にメディアが報じたところによれば、中国には少なくとも100万人以上の暴力団構成員が存在しているとのことだった。その特徴は、(1)義兄弟の契りを結ぶ方式で徒党を組む、(2)内部では分業体制を取り、紀律は厳正である、(3)隠語や暗号を使う、(4)活動は隠密裏に行う、(5)政治的な「保護傘（後ろ盾）」を持つ、すなわち、役人と悪党が結託する、公安警察と悪党が結託する。
上記の特徴はメディアが10年以上前に報じたにもかかわらず、そのまま現在の天安社に当てはまるように思われる。要するに、中国共産党と中国政府は今までに何度も「黒社会（暴力団）一掃」のキャンペーンを行って来たが、それは表面上のものであり、そこには天安社のような「愛国黒帮（愛国犯罪組織）」の例外があるのだ。
香港メディアは天安社メンバーの生活ぶりを次のように表現したことがある。すなわち、「酒を飲み、カラオケを歌い、焼肉や海老・蟹のといった高級料理をたらふく食べ、暴行、ゆすり、たかりに、用心棒代の徴収をして、豪華な暮らしを享受しているが、その中の多くが質屋を営業しており、一部のメンバーは前科持ち」である。
闇社会との癒着、腐敗の根はなくならない
さて、話は2022年6月10日の「唐山市暴行事件」に戻る。上述したように事件の容疑者9人は事件発生翌日の6月11日までに全員がスピード逮捕されたのだったが、その前後に 唐山市から約150キロメートルの距離にある同じ河北省内にある廊坊市公安局は次のような発表を行った。それは、「河北省公安庁の指名により本件は廊坊市公安局広陽分局が捜査を担当する」というものだった。
このように事件発生地点の地元公安局に代わって別地域の公安局が事件の捜査を担当することを中国語で「異地偵辦」と言うが、地元公安局が犯罪集団と結託している可能性が高い場合などに実施される。それは現在の唐山市公安局長である趙普進が元廊坊市公安局長であり、その在職中に廊坊市の公安部門を挙げて「犯罪組織と悪党を一掃するキャンペーン」を実施して成功させた実績に基づき、廊坊市公安局広陽分局に「異地偵辦」の白羽の矢が立ったのだった。このために事件で逮捕された28人の裁判は廊坊市広陽区人民法院で行われた。
上述したように、唐山市暴行事件を契機として15人もの唐山市公安局員が腐敗の容疑で摘発されたが、「異地偵辦」が実施されなかったならば、唐山市公安局内の腐敗局員により唐山市暴行事件はいつの間にかうやむやにされ、逮捕された28人も罪状軽微として順次釈放されていた可能性が高い。
その理由付けとされるのが、天安社が標榜する「愛党愛国不忘初心」の精神であり、中国共産党と中華人民共和国の繁栄を図るために尽力するという大義名分なのだが、その実態は腐敗役人が暴力団のおこぼれで私腹を肥やすという構図である。
中国の「黒社会（暴力団）」が『愛党愛国』を標榜する限り、彼らが一掃されたり、撲滅される可能性は皆無であると言える。逆に言えば、暴力団員が労働者や農民による抗議行動を鎮圧するために雇用される状況が続く限り、役人と暴力団や公安警察と暴力団の癒着が消滅することはない。有名な長嶋茂雄氏の引退スピーチ「我が巨人軍は永久に不滅です」に倣って言えば、「我が党・国を支える暴力団は永久に不滅です」となるが、天安社はその暴力団の最たる存在と言えるのではなかろうか。
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『死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に』（2/17JBプレス 堀田佳男）について
2/17The Gateway Pundit＜SCOTUS to Reconsider Hearing Case Accusing Biden, Harris, Pence, and Other Lawmakers of Violating Oaths by Ignoring 2020 Fraud Allegations＞
米最高裁も、ロバーツが長官をしている間、正義とは関係なく、政治で動くだけ。
“The Oath of Office requires that aid and comfort cannot be given to those levying war through a rigged election,” wrote Brunson, arguing that a “Presidential rigged election is a threat to the Constitution.”
“[W]hen members of Congress become aware of such allegations, an investigation into these allegations is required, or they become violators of their Oath of Office,” Brunson adde
Brunson also poses a question to the Supreme Court, asking, “Doesn’t this court have the power to adjudicate these serious claims and to immediately end the conflict and fix the national security breach?”
On February 1, the Supreme Court set a date to reconsider Brunson’s hearing for February 17.
2/17The Gateway Pundit＜HUGE: FOX News Filing Shows DOMINION Voting Systems Executives Including Eric Coomer Knew Its Voting Systems Had Major Security Issues, Was Hacked, and Was “Riddled with Bugs”＞
裁判でドミニオンの脆弱性を明らかにし、選挙では機械で計票するのでなく、手でカウントする方式に改めた方が良い。
Dominion Voting Systems is in big trouble after the filing by FOX News in its case with Dominion yesterday. FOX News uncovered through its discovery in the case that Dominion’s own employees expressed serious concerns about the security of its machines.
Dominion Voting Systems sued FOX News for $1.6 billion in a defamation lawsuit in March 2021. The AP reported on the suit in a very nasty and biased report.
2/18阿波羅新聞網＜突发：高空放气球 海底断电缆 学者示警中共对台行动＝＞速報：気球が高高度に放たれ、ケーブルが海中で切断された 学者は中共の台湾への行動に対して警告＞最近、台湾の通信当局は、台湾と馬祖を結ぶ 2 本の海底ケーブルが、それぞれ中国の漁船と中国籍と思われる貨物船によって損傷を受け、遮断されたことを確認した。 ある学者は、台湾に警告し、「グレーゾーン」での中共の新たな紛争戦術に警戒せよと。 また、16日には馬祖の離島の東分水域で簡体字の気球の残骸が拾われ、注目を集めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868125.html
2/18阿波羅新聞網＜敏感时间敏感人物 英媒披露美军方高官访台—中国气球事件发酵 英媒披露美军方高官访台＝微妙なときに微妙な人 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに—中国の気球事件は発酵 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに＞中国の監視気球が米軍に撃墜され、両国の関係が緊張しているとき、英国の「FT」は、米国のマイケル・チェイス国防次官補（中国担当）が17日に台湾を訪問したことを明らかにした。しかし、台湾の国防相は確認しなかった。 中国外交部の王文斌報道官は、米国と台湾間の公式交流と軍事連携に断固反対すると述べた。
トランプ前政権では2019年に当時のクリンク国防副次官補（東アジア担当）が台湾を訪れた。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868126.html
2/18阿波羅新聞網＜中共警察认真演习应对白纸革命 网酸：太天真 遮羞布 成本太高＝中共警察は白紙革命に対応するために真剣に訓練、辛口ネチズン：あまりにもナイーブ、イチジクの葉、高すぎるコスト＞白紙革命は中国のいたるところで開花しており、ネチズンはツイッターに動画を投稿し、中共当局がそれに対処するための訓練を開始したと述べた。 写真では、数人の警察官が4つの大きな青い布を持っており、素早く移動して正方形を形成し、次にフォーメーションを変更し、さらに2つの青い布を追加して長方形を形成し、最後に抗議者を鎮圧する。.
https://twitter.com/i/status/1626224736568225792
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868154.html
2/18阿波羅新聞網＜中国超美为全球第一炼油大国，北京摸底进口能力为习近平访俄做准备＝中国は米国を超え、世界最大の石油精製大国に、北京は習近平のロシア訪問に備え、MAXの輸入能力を探る＞中共当局者は木曜日（2/16）、中国の石油精製能力が昨年米国を上回り、世界最大の石油精製国になったと述べた。 中国石油化学工業連合会の傅向升副会長はロイター通信に、昨年末までに、中国は 1,000 万トン以上の生産能力を持つ 32 の製油所があり、総精製能力は年間 9 億 2,000 万トン、約 1,840 万バレルとなり、同じ期間、米国の精製能力は年間約 9 億トン、約 1,760 万バレルであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868149.html
2/17阿波羅新聞網＜索罗斯：目前中国具备政权更迭的所有条件＝ソロス：現在、中国は政権交代のすべての条件を備えている＞億万長者のジョージ・ソロスは、中共指導者が採用した誤った経済政策と防疫措置が人々に苦しみをもたらし、当局に対する人々の信頼を揺るがし、彼らをあからさまな抵抗の瀬戸際に追いやったと警告した。中国の内部情勢では、革命を爆発させる準備ができているか、政権交代のすべての前提条件がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867961.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今日、DW/FRI などのさまざまなメディアをチェックした後、王毅の欧州旅行はイタリアとフランスの指導者と会談し、両国の指導者は、「中国がウクライナを支持することを望む」との希望を表明し、王毅は「中国は平和交渉を勧め促すのを継続する」と表明した。
中国との関係回復の方法については、詳細が公開されていないため不明である。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
ロバート・ケネディ・ジュニア：国防総省と NSA は、パンデミック対応全体を担当している。
「ファイザーとモデルナは実際にはこれらのワクチンを持っていない。彼らはそれらにラベルを付けたが、それは国防総省のプロジェクトである」
何清漣 @HeQinglian 1h
ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):
ソロスは驚くべき発言をした：「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因
https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm
ソロス：習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない—大紀元
epochtimes.com
ソロス：習近平の再任を脅かす4つの要因—大紀元
億万長者のジョージ・ソロスは火曜日（5/24）、中国の習近平国家主席は一連の過ちを犯し、影響力を失い、再選をさらに危うくする可能性があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
参考まで、信じれば霊験あらたか。 😅
しかし、中国のクーデターの予言について、セルフメディアは十分ではない（習が下り、李が上がるなど）、「人々の願望を表現する」とはいえ、結局のところ、人望は十分ではなく、西側のメディアはこの列車に乗ったばかりで、クーデターが起こらないことが確認された。
ソロスの盟友である、メディアは「多くが非難しているが、天寿を全うする」と広く広めた。
情報戦モードは楽しさをもたらすが、それが戦争でしか使われないのは残念である。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 16h
確かな証拠：バイデン一家はジョー・バイデンの名前を利用して、世界各地で取引し、財布を豊かにしている：
https://mp.weixin.qq.com/s/16x2h6fe2yPaRI7sR5ZG8Q
▪ 共和党のジェームズ・カマーは再びバイデン家の銀行の書類を要求する。
▪ ジム・バイデンが「地位」によって雇われたという報道への対応
▪ カマーは、バイデンが家族の商取引のために交渉妥協した場合、「国家安全保障上の脅威」になると。
……
堀田氏の記事では、停戦交渉の難しさが感じ取れる。ウクライナは領土で譲歩して、NATOに加盟するしかないと思うのですが、NATO加盟国が全員ウクライナの加盟に賛成するかどうか？加盟に反対する国があれば、譲歩しても停戦は難しいでしょう。もっとも、ロシアがウクライナの主張を認めるかどうかも分かりませんが。プーチンの甘い見通しで戦争を始めたことが、一番悪いのですが。
記事
多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与（写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより）
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年になる。戦闘は継続されたままで、すぐに収束するとは思えない。
米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し（JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照）、戦況の好転を図った。
戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。
現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。
しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省（ペンタゴン）の忠告を無視して発表したことが分かってきた。
まず米軍は現在、ウクライナに供与できるだけの余分なエイブラムス戦車を所有しておらず、製造元のジェネラル・ダイナミクス社が戦車を製造するには何カ月もかかるというのだ。
つまり、バイデン氏は表面的なウクライナ支援を口にすることがまず重要であると判断して、ウクライナ支援を公表したようなのだ。
さらにエイブラムス戦車の操縦は大変難しく、ウクライナ軍の兵士が自在に戦車を操れるようになるまでには多大な時間が必要になる。
米大量破壊兵器等に詳しい軍事評論家のスコット・リッター氏によると、「米エイブラムス戦車の基本的な訓練には22週間が必要」という。
戦車がウクライナに到着しても、翌日から戦場で使えるわけではないのだ。
また、戦車は適切にメンテナンスされていないと、すぐに故障が発生する。
極端な話として語られるのは、エイブラムス戦車が戦場で1時間使われると、3時間のメンテナンスが必要という。
さらにエイブラムスのような戦車の機甲部隊には、高度に専門化された整備班が必要となる。
実践で戦車が使用されたとしても、こうしたバックアップ体制が敷かれないかぎり、故障によって使えなくなる台数も増えることになる。
戦車の運用はいま、大変複雑なうえに維持が困難なばかりか、航空機を含めた支援兵器と共に戦うことで最高の性能を発揮できるとされているので、戦車の単独運用はむしろ効果が下がるという。
こうした要件が揃わないかぎり、主力戦車の提供はウクライナ軍をむしろ弱体化させることになり、「自殺行為」になりかねないとも言われている。
こうした状況を踏まえると、ウクライナ戦争が短期的に終結する可能性は低いと言わざるを得ない。
米「ディフェンス・ニュース」は2月13日、次のように記している。
「ウクライナ戦争は費用がかかり、人命が失われ、少なくともあと数年は長引く可能性がある」
「特に軍需品については、米国やヨーロッパの防衛産業に負担がかかる」
「ウクライナが勝つためには米国は同国への継続的な支援を保証する必要がある。それでも勝利が確実なわけではない」
米制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年1月、ドイツを訪問した時、次のようなことを述べている。
「今年、ロシア軍をウクライナやロシア占領下のウクライナ地域から軍事的に追い出すことは非常に難しい」
「実現できないわけではないが、非常に困難なことだ。戦争はたぶん交渉の場で終結するだろう」
米軍トップがいずれは交渉によって戦争が終わるとの予測を口にしながら、他方では軍事専門家がロシア軍によるさらなる兵力の増強があると見ており、これまで以上に血なまぐさい状況が生まれる可能性がある。
さらに元米軍大尉で軍事コンサルタントのダニエル・ライス氏は米メディアに新たな憂慮を示した。それはロシアによる新たな軍事行動だ。
「ロシアが今後、大規模な軍事行動を起こせば、ウクライナの首都キエフ（キーウ）は占領されるかもしれない」
「この戦争で勝利を手にするためには、攻撃的な武器を持たなくてはいけない。関係者はそのことに気づきはじめている」
そこで必要になるのが戦車を主軸にした機甲部隊なのである。
ただウクライナはいま、支援してくれている西側諸国を含めて、軍事費がかかりすぎていることから、モスクワに侵攻をやめさせ、和平交渉を開始する方向も探り始めているという。
前出の「ディフェンス・ニュース」誌は、ロシアが戦争に負ければプーチン大統領の政治生命に終止符が打たれるため、プーチン氏が自ら戦争を止めることはないと予測する。
それでは、ウクライナ戦争はどういった形で終結するのだろうか。
ウクライナが最も信頼を寄せている軍事支援国はいまでも米国であることに変わりはない。バイデン政権も米議会もウクライナ支援でほぼ一致している。
米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党）は、戦争は最終的には交渉の席で決着がつくと述べる。そして米メディアにこう話す。
「究極的にはウクライナ側が2022年2月24日以前の領土を可能なかぎり取り戻すという前提で、プーチン氏を交渉のテーブルにつかせることだ」
「そしてウクライナはクリミアや東部の一部地域でロシア側に妥協したとしても、今後の安全保障体制をしっかりと整えなくてはいけない」
同時に、米議会内にはロシアが今後4か月以内に、ウクライナに対して大規模な攻撃を仕掛けてくるとの情報がある。
こうした動きに対し、ウクライナ国内でもバイデン政権内の一部でも、ロシアに占領されたクリミアを武力で奪い返すことは大きなリスクを伴うばかりか、戦争のエスカレーションにつながる可能性があるので勧めないとの声がある。
一方、米議会には真逆の意見もある。
今年1月、ウクライナを訪問したリチャード・ブルメンタール上院議員（民主党）は次のように語っている。
「ウクライナ人が抱く対ロシアの決意を学んだ」
「クリミア奪還は手の届くところにあり、ロシア側の標的を攻撃できる大砲が必要であるという結論に至った」
そしてバイデン大統領に射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」ミサイルや「F-16」戦闘機など、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるほとんどの兵器を供給すべきだというのだ。
ただ米国側にも問題はある。
ウクライナへの支援をいつまで続けられるかということだ。
ウクライナ軍はいま「驚異的なスピードで砲弾を使い果たしている」と言われている。
バイデン政権は2022年12月に議会が可決した450億ドル（約5兆9000億円）のウクライナ支援を進めている。
その資金は今年度末まで維持できると言われているが、反対する議員もいるばかりか、米国の武器供与がどこまで続けられるかは明確になっていない。
ウクライナ戦争はいま、単に戦車を供与したから解決するという段階を通り越し、軍事的、資金的、政治的に適切な判断を下さなくてはいけない時期にきている。
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『「日本はマナー大国」に疑いの目も…“3年ぶりの訪日”で外国人の日本評に変化』（2/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
2/15The Gateway Pundit＜Court Docs Released Show Biden Crime Family Involved in $140 Million Dollar Transaction with Saudis＞
ウクライナ、中国のほかにサウジでも不正の疑いが。どこまで腐っているか。下院共和党は暴いて、弾劾訴追まで持っていけば。
Another deal involving the Biden crime family was reported today that has to date gone unnoticed. Another day another Biden crime family scandal involving millions for the Bidens.
Breitbart reported on a deal with the Saudis where Jim Biden was brought in and a secret $140 million settlement was negotiated:
James Biden secretly negotiated a $140 million settlement deal in 2012 between a U.S. company and the Saudi Arabian government due to his relationship with then-Vice President Joe Biden, court documents reveal.
The revelation represents one more instance of the Biden family business peddling influence while President Joe Biden was an elected official. House Oversight Committee James Comer (R-KY) reportedly already has copies of the court documents and is investigating the scandal as a part of his probe into the Biden family for nine violations, including wire fraud, tax evasion, and money laundering.
2/16The Gateway Pundit＜“Give Me a Break, Man!” Biden Lashes Out at Reporter For Asking if He’s Compromised By His Family’s Corrupt Business Dealings with China (VIDEO)＞
中共に甘い対応をしているのを見れば、普通は中共から金を貰っていると思うでしょう。
One reporter asked Biden if he’s compromised by his family’s corrupt business dealings with China.
“Come on, man!” Biden said to the reporter.
Crybaby Joe then said he won’t answer any questions because the reporters aren’t “polite” enough.
https://twitter.com/i/status/1626301553874182149
2/15＜AMERICAN VIEWS 2022: Part 2, TRUST MEDIA AND DEMOCRACY＞
Gallup and Knight：
メデイアへの信頼度について、この数字もまだ高く出ているでは。
https://knightfoundation.org/reports/american-views-2023-part-2/
2/16阿波羅新聞網＜川普被控涉国会暴动案 彭斯拒作证！反抗拜登司法部＝トランプが議会暴動で告発、ペンスは証言拒否！ バイデン司法省に対抗＞ペンスは、2024 年の大統領選挙で共和党の予備選挙の最初の開催地であるアイオワ州で記者団に対し、「私はまず、バイデン政権の司法省からの大陪審の前で証言する召喚状に抵抗することを表明しなければならない」。 彼は、彼を召喚する動きは「違憲であり、過去にそのような前例はなかった」と考えている。ペンスは、「米国の歴史上、法廷の証人台に立ち、直属の上司を振り返って非難した副大統領はいない」と述べた。ペンスは、「最高裁に至るまで、費用を惜しまず、持久戦を戦う準備ができている」と語った。
バイデン司法省は「政府の兵器化」の典型。
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867618.html
2/17阿波羅新聞網＜联合国上演“欢乐”一幕 中共外交官发言遭嘲笑＝国連は「楽しい」シーンを演じる、中共外交官は演説で嘲笑された＞経済・社会・文化の権利に関する国連委員会 (CESCR) は今週、スイスのジュネーブで中国の状況を検討している。 多くの国際 NGO が、中共政府の人権迫害を暴露する報告書を提出した。 中共の公式代表団は、委員会メンバーによる度重なる詰問にどのように対応したか?
中共の公式代表も会議で演説し、当局の立場を擁護し、人権侵害の申し立てをすべて否定した。
中共の説明：
— 「各少数民族は各宗教を信じる自由が完全に保障されている.」
— 「日常生活において、新疆はまた、飲食、祭り、結婚式、葬式に関して、すべての風俗と習慣を完全に保証されている」
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867753.html
2/17阿波羅新聞網＜“白发运动”秋后算账 传中共当局准备抓人 宛如红色恐怖＝「白髪運動」の報復は後で、中共当局は人々を逮捕する準備をしているという噂、赤いテロのように＞武漢や大連などの都市では、退職者が医療保険制度改革に抗議して始めた「白髪運動」が今も続いており、中国政府はこれを一掃する措置を講じている。 デモに参加するために街頭に出た武漢の住民は、ラジオ・フリー・アジアに、当局は赤いテロのように一人ずつ電話をかけ、人々を逮捕していると語った。
https://twitter.com/i/status/1625714822875852803
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867708.html
2/17阿波羅新聞網＜年产千枚！台美飞弹建立联合作战 —台美飞弹建立联合作战！于北辰：未来将参数串连作战 ＝年間生産数1,000本！ 台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる—台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる！ 于北辰：将来、生産数は作戦に繋がる＞中共の軍事的脅威に直面して、台湾中山科学研究院の 16 の生産ラインが完全に開放され、各種ミサイルの生産が加速され、生産量は 2023 年に 1,000 基のミサイルの目標に達すると推定されている。 この点に関して、ある軍事専門家は、国軍のミサイルシステムは国産システムと米国システムの 2つのシステムに分かれており、次のステップは台湾と米国の共同作戦を統合し、確立することであると指摘した。 この点に関して、桃園市議会議員の 于北辰は、「94要客訴」番組で、米国は台湾が第一列島線を守れることを期待して、ハイマースロケットシステムとハープーンミサイルを売った。それらを結び付けられないのなら、なぜ我々に売るのか？」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867793.html
何清漣 @HeQinglian 9h
下のツイ友は、BBC が親WHか親共なのか判断してください。
WHは、週末に米軍が空中で撃ち落とした3つの飛行物体が中国のスパイ活動に関連していたという兆候はないと述べた。WHのジョン・カービー報道官は、これらの物体は「商業または研究機関に関連している可能性があり、したがって無害である」と述べた。 飛行物体の所有権を主張している企業、組織、政府はまだない。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-64646476
引用ツイート
TG @TG_9527 11h
返信先：@HeQinglian
まずは聯合早報の背景を理解し、親共メディアかどうかを見極める。
何清漣 @HeQinglian 8h
今日もカービーの発言を聞いて、私は理解できなかったことに気づいた：.3つの気球はWHによって中国のものでなく無害であると宣言され、多くの人を失望させ、落ち込ませた。
何と、個人も国もそれを認める人は誰もおらず、全体として「さまよえる気球漂流記」である。
実際、クーデターの話を真似して、気球の本当の持ち主が誰なのかを書いたり、編集を続けていくと間違いなくトラフィックが増えることだろう。
何清漣 @HeQinglian 50m
中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02152023164242.html
中国は穀物の約 2 割を輸入する必要があり、米国はとうもろこしと大豆の買い手を必要としているため、とうもろこしと大豆の外交は双方にとって必要である。
USCC は昨年、中国による米国内の農地の購入を制限することを意図した「米国における中国の農業上の利益」を発表し、議会での立法上の議論を引き起こした。
気球事件は、これらの半寝状態の立法議論に火をつけ、その後、米国の 22 の州が続いた。
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突
最近、中共中央は 2023 年に「中央 1 号文書」を発行し、その中で「食料安全保障」が 6 回言及され、「食料安全保障法」が導入されることが表明された。2020年の 「中央 1 号文書」で「食料安全保障」の言及以降、習近平政権が言及するのは今度で4回目で、1号文書に「食の安全」という言葉がどんどん出てきているが、その理由は？ 米国と中国の間の地政学的対立の高まりにより、米国は農地の保護に関心が集まっている。
何清漣 @HeQinglian 2h
空は青く、野原は果てしない。西側諸国はトランスで遊んでいる。
スペインは新しい法律を可決し、16 歳の国民は性別を自由に登録でき、14 ～15 歳の子供も両親または法定後見人の同意を得て、ID カードの性別を変更することができる。12～ 13 歳の場合は、裁判官の同意が必要である。
トランスジェンダーの立法を先導したいくつかのヨーロッパ国は、近年、より慎重な態度を取り始めている。–実は服薬時に性別の制限があるだけ。
rfi.fr
スペインは、16 歳以上の人々が登録された性別を自由に変更できるようにする法案を可決し、一部の EU 諸国は、ホルモン関与の問題について慎重な態度である。
スペイン議会は 2 / 16に、16 歳以上の誰もが ID カードに登録されている性別を変更できるようにするトランスジェンダー法案を可決した。 スペイン議会は、賛成 191 票、反対 60 票、棄権 91 票で法案を可決し、国民が声明するだけで国民の性別を変更できる数少ない国の 1つになった。
何清漣 @HeQinglian 20m
1週間以内に、米国下院と上院は、米国の主権を侵害したとして中国の偵察気球を非難する決議を相次いで可決した。
https://voachinese.com/a/us-senate-resolutions-on-chinese-spy-balloon-20230215/6965322.html
バイデンの演説は、ブリンケン・王毅のドイツでの「回廊外交」への道を開き、両国の関係を緩和することを目的としている。
米国は中国の改革の推進者であり、中国の専制政権を転覆させることから競争相手に謙虚に後退したが、バイデンは競争から衝突へと滑り落ちることを望んでいない-しかし、これは「回廊外交」で解決できるものではない。
引用ツイート
方菲 ジェニー @JennyatNTD 5h
バイデンは気球問題について 10 分間のスピーチを行った。 主な内容：
1.撃墜された他の 3つの気球は、おそらく科学研究または気象学の目的で民間企業が所有していたものである。 残骸はまだ捜索中である。 中国とのつながりを示すものはない。
2.中国とは競争関係であり、競争から衝突へと滑り落ちたくない。 習近平と話す予定だが、時期は明らかにしていない。
3.… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 44m
コメント：米国は、ブリンケンがドイツでのミュンヘン会議で王毅と少なくとも「回廊外交」(正式な取り決め外の「偶然」)を確立することを期待していることを考えると、西側にとって中国は奇怪な存在であると考えざるを得ない；一方で、彼らは人権を主張して批判することが多く、他方では「つながりを築く」ことに奔走している。
rfi.fr
フランス：中国と「関係を再構築」する時が来た
フランスは木曜日、北京にウクライナの平和に「貢献」するよう説得するために、中国との「関係を再構築」する時が来たと主張した。 フランスと中国の関係は、新型コロナの流行と外交上の緊張により、以前は冷え込んでいた。
姫田氏の記事では、反日国からの訪日客は歓迎したくない。中国国民は新型コロナの感染者数や死者数について、自国政府が嘘をついているのを知っているでしょう。日本の入国管理措置に不満を言うより、まずは平気で嘘つく政府を持ったことを恥じるべきでは。まあ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というお国柄ですから。
中国人の定住者が増えることも反対。中国人は「国防動員法」がある限り、どこにいても、有事に中共への協力を求められます。危険極まりない。差別と言うなら、「国防動員法」を無くしてから、言ってください。
記事
訪日観光客が戻りつつある浅草（著者撮影）
3年の空白を経て少しずつ回復に向かいつつあるインバウンド・ツーリズム。日本政府観光局（JNTO）によると1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56％の水準まで戻ってきた。一方で、日本はいまだ魅力的な旅行先であり続けているのだろうか。訪日旅行客の目に映る日本の今を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
感染拡大から3年、いまだ世界で揺るぎない日本人気
「成田空港で4時間も待たされた」――こう不満を口にするのは、1月13日に訪日した中国人の李さん（仮名）だ。習近平指導部による「ゼロコロナ政策」の終了により、中国人も海外渡航できるようになったが、日本政府は中国からの渡航客に検査を義務付けした。その影響が李さんにも及んだのだ。
日本や韓国のみならず、欧米各国でも講じられた同様の措置に、中国人観光客は屈辱感を高めた。2月に入り、中国政府は3年間停止していた中国人の海外への団体旅行をタイなど20カ国に解禁したが、日本は含まれていなかった。
日中間では平和産業である観光にも地政学的な影響が及んでいるようだが、その一方で観光地としての日本は訪日旅行客にどう受け止められているのだろうか。
アニメ関連商品に熱狂する若い外国人、一方で受け入れにくい文化も
ベルギー在住の友梨さん（仮名、26歳）は「出会った相手に『日本で生まれた』というととても歓迎されます」と話す。「行きたい」「いろいろ教えて」とその“食いつき”が半端ではないのだという。
夫のパトリックさん（仮名、27歳）も日本のアニメファンで、今年の正月休みは迷うことなく訪日旅行を選んだ。到着するとすぐさま、アニメ・コンテンツの聖地として知られる秋葉原、中野、池袋に繰り出した。秋葉原では「ジョジョの奇妙な冒険」のフィギュアを探し回った。
池袋のゲームセンター。欧米にも『ジョジョの奇妙な冒険』の熱狂的なファンがいる（著者撮影）
パトリックさんは、ゲームセンターの店頭で「ジョジョ」の一番くじを見つけると、「売れ残っているくじを全部買いたい」と一万円札を数枚、財布から出し、「僕はこの日のために汗水たらして働いてきた」と言いながら残り20口ほどをすべて購入した。「ジョジョは欧米でも根強いファンを持つのです」と言い、池袋のゲームセンターでは「ジョジョ」のゲーム「ラストサバイバー」に熱狂した。
パトリックさんは「NARUTO」も大好きで、数々のNARUTOグッズを大人買いしたことを自慢していた。さらに横浜では「ガンダムファクトリー」に直行し、限定版のプラモデルを購入した。
筆者はこれ以前にも、ドイツから来た19歳の少年が夢中になって「遊戯王」のトレーディングカードを探し回るのに同行した。このような行動パターンを目の当たりにすると、愛と勇気、挫折や困難からはい上がる強さをテーマにした日本のアニメ・コンテンツは、世界中の若い観光客をひきつける日本の強い磁力になっていることがわかる。
しかし一方で、すべての日本のエンターテインメント・コンテンツを受け入れているわけではないことも見えてきた。
パトリックさんは「日本にはアイドル文化があるようですが、『キッズアイドル』や『小学生アイドル』という存在は、私たちには実は抵抗があります」と明かした。青少年の健全な成長を重視する欧州は、「子どもたちが性的な目で見られてはならない」ことに非常に敏感だというのだ。「子どもの健全な成長の権利は大人が守らないといけないのです」とも言っていた。
浅草はやっぱり不動の地位 自販機にも興味深々
1月上旬、正月ムードの浅草では浅草寺の境内に多くの屋台が立ち並んでいた。定番の「お好み焼き」や「焼きそば」に加え、「揚げ餅」「鶏の唐揚げ」など、気軽に食べられるフィンガーフードも訪日観光客の関心をひいている。
訪日観光客も興味を示す屋台のフィンガーフード（著者撮影）
ここでは、くし刺しにした「アユの塩焼き」を黙々と食べるドイツから来たという男性と出会った。立て続けに2本も平らげており、さらに3本目の購入におよぼうとするので、なぜ「アユの塩焼き」にこんな執着を見せるのかと、不思議に思って尋ねてみた。返ってきたのはこんな答えだった。
「これなら“混ぜ物”がないからね。僕たちは食品が自然由来かどうかにこだわるんだ。正直なところ、日本の量販店で売られていた国産のお菓子の種類に驚いたよ。それっていろんな化学調味料を加えて味や触感の違いを出してるってことだよね。日本の食品はおいしくて安いけれど、日本は添加物への規制は欧州よりも緩いと聞いたことがある」
ちなみに、ドイツでは「買ってきたばかりなのに腐っている食品」もたまにあるそうだ。「プレッツェルも5時間後にはカチカチ」になってしまうというが、「そういう方がむしろ安心だ」と彼は話していた。
一方で、前出のパトリックさんは、JR駅の自販機を熱心に観察して回っていた。自販機によって異なる飲み物のバリエーションや商品の見せ方への工夫などに強い関心を示していた。自販機文化がここまで普及する国は珍しいが、それが常に進化しているという点でも驚きを隠さなかった。
飲料の自販機に注目するパトリックさんは、意外なメニューがあることに気づいた。「カレースープ」「しじみのみそ汁」「一風堂ラーメンスープ」などがそれで、「こんなものまで自販機で買えるのか」と驚いていた。もっとも「これに気づいたのは日本人の妻が訳してくれたから」だとも。「Miso Soupとか英訳をつけたらもっと多くの外国人が注目してくれるよ」と言い、電車を乗り換えるごとに駅の自販機で飲み比べを楽しんでいた。
コロナ禍で意外な注目 日本人は意外とマナーがない？
コロナがまん延した2020年春、中国のSNSでは東京のゴミ問題が話題になっていた。このコロナ期間中に「東京の街が汚くなった」というのである。指摘のとおり、この間はコロナ対策で飲食店の営業時間が制限され、店から出た客による駅の周辺での「外飲み」が増えたこともあり、翌朝は酒類のビンやカンが散乱するようになった。
実は、このゴミ問題は「都心にはゴミ箱が見当たらない」ことに起因している。パトリックさんは「スタバでコーヒーを買ったら最後、一日中これを持ち歩く羽目になる」と嘆いていた。「東京は公共トイレの数が多くて自分の母国より便利だが、ゴミ箱の数は少なくて本当に困る」と話していた。
一方で、日本人といえば「マナーありきの国民性」で知られていたが、最近は「マナーのなさ」が指摘されるようになった。中国籍で各国に事業拠点を持つ厳さん（仮名）は会員制トレーニングジムの愛用者だが、「世界各国で同じチェーンを利用しているが、東京のジムは注意喚起の張り紙が多くてびっくりした」という。
中国や台湾からの観光客の間では“電車内の日本人のマナー”がよく話題に上るのだが、「高齢者に席を譲らない日本人男性が目に付く」と評判が悪い。また都心では“スーツを着た酔っ払い”は、「中国ではあり得ない」（中国からの訪日客）という理由から、大変珍しがられている。
中国ブランド台頭で「爆買い」下火 訪日目的が変化する兆しも
パトリックさんは東京都北区赤羽の100円ショップに駆け込み、ここでもまた1万円を超える散財をした。一番大きいレジ袋はたちまちプラスチック製品や布製品でパンパンになった。「こんないいものがこんな値段で買える、これこそ日本が誇れる価値だ」――と言いながら、2時間も店舗から出てこなかった。
他方、中国人の間でも日本製品はすでに生活の定番となり、一つの製品を使い続けるリピーターさえ出てきている。とはいえ、以前のような“爆買い”は考えにくくなった。中国でも品質、デザインともに優れた製品を生産することができるようになり、自国ブランドに自信を持つようになったためだ。20代の新世代は「資生堂」などの日本ブランドを「お母さんが使っていた昔のブランド」だと思っている。
気になるのは、若い世代は温泉文化に強い興味を持っていないのではないか、ということだ。筆者は年間通じて延べ3桁に及ぶ数の外国人留学生と接しているが、「日本の温泉に行きたい」というコメントをほとんど聞かなくなった。欧米在住のパトリックさんのような若い友人たちも同じで、「知らない人の前で服を脱ぐのはどうも…」と消極的だった。世代交代の進行とともに、淘汰されていく日本の価値もあるのかもしれない。
中国からの訪日客は現在、商用目的などで数次有効のビザ保持といった限定的な範囲にとどまっている。そのためなのか、都内在住の中国籍の王さん（仮名）によれば「中国から訪日した友人が示すのは、日本への関心は投資がらみの話が多く、純粋に観光を楽しもうという人は少ない」という。
彼女は訪日旅行に来た香港、台湾、シンガポールの友人たちを東京タワーと銀座に案内したが、「観光はそれで終わりで、あとは食事と商談」だと話していた。日本の観光にときめく層はすでに一巡してしまったのだろうか。
中国の将来を案じ、過去に訪れた日本に避難しようという中国人も少なくない。こうした人たちは長期在留資格を取得するための情報収集に余念がなく、日本での足掛かりの模索に必死だ。中国からは「旅行」という形での訪問以上に、今後は「投資」と「定住」を見据えた移動が本格化する気配だ。
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『中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化』（2/16JBプレス 福島香織）について
2/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Criticizes the Concept of “World Government” at the “World Government Summit” – Says It Could Lead to the ‘Collapse’ of Civilization (VIDEO)＞
共産主義者とグローバリストは同類。世界政府はジョージ・オーウエルの世界になることは間違いない。その危険性に気づかないとマスクの言う文明の崩壊になる。渡辺京二の『逝きし世の面影』に江戸文化（形而上、精神文化）は残ったけど、江戸文明（形而下、庶民の暮らしぶりや技術）は明治に引き継がれなかったというのを思い出します。誤解して覚えているかもしれませんが。
On Wednesday, Elon Musk spoke at the World Government Summit and warned of the dangers of a one-world government.
The CEO of Twitter, SpaceX, and Tesla spoke via video at the Dubai-based conference, “The World Government Summit 2023,” under the theme of “Shaping Future Governments.”
“The Summit will bring thought leaders, global experts and decision makers from around the globe to share and contribute to the development of tools, policies, and models that are essential in shaping future governments,” according to its website.
At the conference, Musk argued against the concept of a one-world government.
“I know this is called the World Government Summit, but I think we should be maybe a little bit concerned about actually becoming too much of a single world government,” Musk said.
“We want to avoid creating a civilizational risk by having, frankly — this may sound a little odd — too much cooperation between governments,” he continued.
https://twitter.com/i/status/1625732016896458755
https://twitter.com/i/status/1625734305447088128
2/14アラブニュース＜世界の指導者は良くも悪くも未来を形作る機会を得ている、と語る世界政府サミット＞
https://www.arabnews.jp/article/business/article_85602/
2/16阿波羅新聞網＜北京一辆车上挂“流氓下台”标语 警察怒斥：你以为我不知道是谁？＝北京で、「ならず者は辞任せよ」というスローガンを掲げた車が警察に怒鳴られた：私が誰のことかわからないと思うのか?＞北京の北三環路で、「ならず者は辞任せよ」のスローガを掲げた車が警察に止められた。 車の所有者は、トランプはならず者であり、辞任すべきだと言った。 警察は怒鳴った：私がならず者は誰のことで、誰が辞任すべきかわからないと思うのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867431.html
2/16阿波羅新聞網＜中国医保新政引爆”白发运动” 新措施到底对谁有利？＝中国の新しい医療保険政策は「白髪運動」を爆発させる .新しい措置の恩恵を受けるのは誰?＞2/15、中国の武漢や大連で大勢の人が集まり、当局の医療保険改革措置に抗議する「白髪運動」が再び勃発した。 同時に、公式の医療制度改革を擁護する記事もインターネットに掲載され、高齢者グループは「今回の医療制度改革の最大の受益者」であるのに、「噂に惑わされて街頭に出るようになった」と。この中国の医療保険改革の波は、長期的には本当に一般大衆にとって有益なのだろうか?
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867422.html
2/16阿波羅新聞網＜南北联动 大连鞍山武汉退休人员同日抗议医保缩水＝南北連動、大連、鞍山、武漢の退職者が同日医療保険縮小に抗議＞中共の財政は逼迫しており、いわゆる「医療改革」を通じて国民の医療保険給付を削減し始めている。 火曜日（2/15）、大連、鞍山、武漢の多数の退職者が街頭に出て抗議したが、そのすべてが政府によって暴力的に鎮圧された。 武漢の何万人もの退職者が 2 / 8にデモを行うために集まり、政府が問題を解決できなければ、15 日に再び街頭に出ると約束した。 したがって、武漢の抗議は「既定の行動」と言える。 大連と鞍山鋼鉄の退職者が同じ日に街頭に出たという事実は、単なる「偶然」ではなく、南北間の呼びかけの結果であると考えられている。
大連人民広場では、抗議する高齢者が警察に立ち向かった。 （ウェブ画像）
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867406.html
2/16阿波羅新聞網＜王沪宁是“美国衰败”的主要幕后推手＝王滬寧が「米国の衰退」の黒幕＞1988年、王滬寧は米国を訪問し、後に「America Against America」を書いて米国の衰退を予言した。
したがって、夏立言が会った「王滬寧」は、特定の役職や代表者であるだけでなく、「公式の政治イデオロギーの背後にある主な指揮官」でもあり、今日の彼の主な指揮は中国の台頭だけでなく、最も重要なことは、「米国の衰退」である。 2021年、総選挙に伴う米国の国会議事堂での暴動の影響で、古本「America Against America」が中国で突如売れ出し、一時期本の価格が高騰し、その後、この本に基づいた中国のインターネットフォーラムが登場し、米国の衰退について熱心に議論している。
王滬寧は、その年の本で米国の衰退を予測したが、それは主に、彼が米国での 2 か月のツアー中に見たことによるものであった:；黒人、女性、ネイティブアメリカンは依然として不平等な立場にあり、米国人は個性はあるが意志が弱い、個人主義が強いが孤独、裕福だが退廃的、家族概念が空洞化している、個人主義と享楽主義が家族を崩壊させている、青少年は寄る辺をなくし、シングルマザーは割合が高く、教育レベルが低い。家庭が緩すぎると社会の進歩の障害となる。民主主義体制の現在の状況では、政府の国民への約束はとらえどころのないものである。利益団体が政府を過度に支配している。 選挙が過度に誇張されており、選挙運動は派手である。選挙はあくまで「自分の政党の候補者を売る」のであり、テクノロジーに過度に依存するということは、人間がテクノロジーをコントロールするのではなく、テクノロジーが人間をコントロールするということである。
https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867333.html
2/15阿波羅新聞網＜普丁错了！美军事首长：俄军3大方面都战败＝プーチンは間違った！ 米軍トップ司令官：ロシア軍は 3つの主要分野で敗北した＞ロシアのウクライナ侵攻はまもなく1年を迎える｡米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは昨日(14日)､ロシアのプーチン大統領は間違っていたと評価した｡ロシアは戦場で大きな代償を払い､戦略上、行動上、戦術上で敗北した」
https://www.aboluowang.com/2023/0215/1867264.html
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 6h
左翼のユートピア、共産主義、グレートリセットは同工異曲である。 科学信仰、覚醒主義、取消文化、BLM、CRT、気候教、TRANS はすべて、同じ目標に向けた具体的なステップである。
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 17h
速報：@ElonMusk は、「世界政府サミット」で「世界政府」の考えに反対し、文明の崩壊につながる可能性があると警告している。
何清漣 @HeQinglian 1h
ハーシュは 2004 年に《The New Yorker》 で、イラクのアブ・グレイブ刑務所での米軍による囚人虐待について発表した。
ハーシュは 5つのジョージ・ポーク賞と 2つのナショナル・マガジン賞を受賞している。 共著は11 冊あり、全国書評家賞を受賞した《The Price of Power：Kissinger in the Nixon White House》 (1983) を含む。
ハーシュによって書かれたノルドストリーム・パイプラインの破壊に関する真実は、主流メディアで公開することはできず、米国における言論の自由の現状を垣間見ることができる。
何清漣 @HeQinglian 1h
Twitter上の華人バイデンファンがハーシュを侮辱したどうしようもない気分にする話を書く。 名前と苗字をその中に書くので、載せたくない場合は、最初にTwitterで公開して私に教えてください。
何清漣 @HeQinglia 2h
英国国防長官：ロシア軍の 97% がウクライナにいる https://rfi.my/9AC2.T
この見込みが正しければ、「魏を包囲して趙を救う」＝「敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよい。敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃するのがよい」という戦略をとることができる。NATOはモスクワに直接軍隊を派遣し、攻撃すれば、ウクライナは必ず救われる。現代の戦争では軍を送る必要はなく、長距離攻撃機を使って攻撃、長距離ミサイル攻撃、ドローンの飽和攻撃を使えばよい。
その残りの 3% の軍隊はどこに駐屯しているかを知らず、ほとんど役立たずである。
😅😅
rfi.fr
英国国防大臣：ロシア軍の 97% はウクライナにいる
英国のベン・ウォレス国防大臣は、プーチン大統領がロシア軍の97%をウクライナに駐留させていると述べた・・・。
何清漣 @HeQinglian 51m
皆さん、ドイツでブリンケンと王毅の会談は実現するか当ててみて？
ロイターが引用した事情通によると、中国外交部は、フランス、イタリア、ハンガリー、ロシア4か国政府の招待により、王毅が上記の国を順次訪問し、第 59 回ミュンヘン安全保障会議に出席するよう招待されたと発表した。 ブリンケンは、ドイツでの会議に出席しているときに、王毅に会うことを検討した。 シャーマン国務副長官は、ブリンケンと王毅の会談について何も発表できないことを明らかにしたが、その可能性を排除しなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
左翼の政治派閥の最大の特徴は先祖の墓を荒らすことであり、無知な左派の後輩はしばしばこの派閥の先祖を足で踏みにじる。
チョムスキーは新左翼の総主教であり、JK ローリングは常に BLM やフェミニズムを含むすべての左翼思想を支持してきた。 両者は2020年の米国でのBLM高潮時に左翼によってキャンセルされた。
シーモア・ハーシュは、米国の左翼ジャーナリストのベンチマークの人物である。今、彼は、ノルドストリーム破壊についての調査レポートで真相を明らかにしたため、「キャンセル」に直面するかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2h
3名の華人バイデンファンがシーモア・ハーシュを侮辱するメッセージを残したり、金を稼ぐため記事を書いたと言ったり、彼は無名の人と言ったりしたのを見て、バイデンファンは遍く無知で畏れを知らないことがわかった。 .
彼は米国の有名な調査ジャーナリストであり、政治ライターである。 1969年、ソンミ村ミライ集落虐殺事件の報道により、1970年ピューリッツァー国際報道賞を受賞。 1970 年代、ハーシュはNYTでウォーターゲート事件を取り上げた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。
2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。
任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。
何清漣 @HeQinglian 1h
Rasmussen の調査：2024 年の選挙では、有権者の 45% がバイデンに投票する意思を表明し、有権者の 42% がトランプに投票し、11% の人が他の人に投票する意思がある。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_biden_narrowly_leads_trump
バイデンの一般教書演説は米国人の信頼を固めたようで、米国史上最高の年の 1 つであり、インフレがなく、雇用が多く、高福利にすぐ走る。 米国大統領、バイデンでなければ誰か? 🤣🤣
rasmussenreports.com
2024年：バイデンがトランプを僅差でリード
ジョー・バイデン大統領は、仮想の2024年の再戦でドナルド・トランプ前大統領を破り、トランプはカマラ・ハリス副大統領を民主党の対戦相手であれば勝利する。
何清漣 @HeQinglian 34m
ドジ踏んだ事件？
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 36m
米国政府の予備的評価では、最近撃墜した 3つの不明飛行物は、情報収集ではなく商業目的である可能性があり、現在のところ、中国や他の政府による米国に対する監視計画に関連しているという兆候は見られない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20230216-1363588
何清漣 @HeQinglian 43m
温故知新：開戦から 1 週間前まで、すべての偉大な神々がロシア・ウクライナ戦争の結果を予測した。見たければ時期をクリックしてください。
おなじみの顔と人気アカウントがたくさん。
気分が悪くなれば、見た後は必ず笑ってください。
bad.news
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、核による威嚇や停戦の主張にはならないと確信している。 国際援助と国際志願兵が・・・。
ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、確信している。
https://twitter.com/i/status/1626029766087438337
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
オハイオ州住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任免除に署名しないでください。
署名を強要された人の報告を聞いた。
こんなことしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、情報を広めるのを手伝ってください。
引用ツイート
DC_Draino @DC_Draino 12h
オハイオ州の住民
ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任放棄に署名しないでください。
署名を強要された人々の報告を聞いた。
そうしないで！
これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、話を広めるのを手伝ってください。
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 5h
政府がこの人達への支援を拒否したため、東パレスチナの市民にボトル入り飲料水を配達するために男性が運転してきた。
福島氏の記事で読んで思うことは、まず必要なのは相互主義の原則（reciprocity）でしょう。中国の土地を自由に買えないのだから、中国人に自由に日本の土地を買わせる必要はない。別に差別でも何でもない。
記事
沖縄本島の北方、伊是名島の南側に位置する無人島「屋那覇島」（出所：「沖縄文化・観光ポータルサイト」内閣府沖縄総合事務局）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。
その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。
「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」
そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」
「仰天した！」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。
同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」
「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。
2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる
屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。
だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。
購入は「リゾート開発のため」
この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。
屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。
この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。
名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。
義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。
馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。
この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。
屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。
今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。
張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。
世界で発生している「地域のチャイナ化」問題
おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。
実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。
例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。
結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。
またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。
中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。
地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。
昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。
たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。
昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。
カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。
日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本
さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。
こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。
自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。
だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。
最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。
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