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『揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ アジア人材争奪戦（6）』（6/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 奥平 力）について
6/11The Gateway Pundit＜“This is the Final Battle. With You at My Side…” – Donald Trump Declares Final Battle Against Deep State, Globalists, Warmongers, and Communists at North Carolina GOP Convention (VIDEO)＝「これが最後の戦いだ。あなたとともに…」 – ドナルド・トランプ氏、ノースカロライナ州共和党大会でディープステート、グローバリスト、戦争屋、共産主義者との最後の戦いを宣言（ビデオ）＞
トランプが勝って、世界の病巣を取り除いてほしい。
トランプ大統領は土曜日の夜、法廷で有罪判決を受けて刑務所入りする可能性がある場合に、選挙戦から撤退するかどうかについて、最終回答を米国に与えた。
土曜夕方、飛行機の中でポリティコとのインタビューに応じたトランプ大統領は、たとえジャック・スミス弁護士による偽の連邦起訴で有罪判決を受けたとしても、何があっても再選を目指して出馬し続けると明らかにした。
トランプ氏は共和党大会のためジョージア州とノースカロライナ州を訪れた。
トランプ大統領はノースカロライナ州での演説で「これが最後の戦いだ。あなたが側にいてくれるなら、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを追い出し、共産主義者を追い出し、国を憎む病んだ政治階級を追い出します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/this-is-final-battle-you-my-side-donald/
6/10The Gateway Pundit＜Josh Hawley: If the People in Power Can Jail Their Political Opponents ‘We Don’t Have a Republic Anymore’ (VIDEO＝ジョシュ・ホーリー： 権力者が政敵を投獄できるなら「我々にはもう共和国はない」 (ビデオ)＞
ジョシュ・ホーリー上院議員は今週、コロラド州のイベントで講演し、トランプ大統領の起訴についてコメントした。
彼は、もし権力者が政敵を投獄できるなら、もはや共和国は存在しない、と述べた。もちろん、彼は正しい。これはバナナ・リパブリックのものです。
民主党は権力維持への欲望とトランプへの憎しみから、国を焼き尽くすこともいとわない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/josh-hawley-if-people-power-can-jail-their/
6/11The Gateway Pundit＜“Biden Won’t Be Laughing Much Longer” – Rep. Anna Paulina Luna Calls for Biden Impeachment Hearings Following Release of Bribery Documents (VIDEO)＝「バイデンはもはや長く笑っていられないだろう」 – アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、贈収賄文書公開を受けてバイデン弾劾公聴会開催を呼びかけ（ビデオ）＞
弾劾が通らなくとも、米国民全体にバイデンの腐敗を知らせるべき。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：証拠が得られ、FBIが持っている文書を持っていますが、その文書には、上院議員が述べたように、5,000,001ドルの2つの別々の取引が当時のバイデン副大統領に送金され、1つはハンター・バイデンに送金されたことが記載されています。しかし、さらに衝撃的なのは、マリア、これはまさにあなたがブリズマに言ったように、ウクライナにまで遡り、ジョー・バイデンがデラウェア大学に持っていた機密文書の一部が、実際に同じ時系列と期間にウクライナについて隠蔽していたということです。したがって、この大統領が腐敗しているということは私の心の中には疑いの余地がありません。私たちが弾劾を実行しない限り、FBI や司法省は仕事を果たさないと本当に感じています。そして、例えばメイス議員や私が同じ状況に陥った場合と同じ正義の基準を彼に課してほしい…。
…それは、本質的には保護のために少なくともジョー・バイデンにお金を払うためだった。そしてそれは人間の情報源によって述べられたことであり、彼らが議論していた個人に対しても述べられたことでした。そして、その支払いを説明するために使用された俗語が、おそらくギャングの通信で使用される殺人用語だったということも興味深いです。したがって、この言葉は基本的に、ジョー・バイデンを守るためにこの金額を支払わされたという恐喝に似ています。
アンナ・ポーリン・ルナ議員:私たちはここでの最後の防衛線になる必要があります。私たちはできる限りのことをやっています、そして私が言えるのは、見ている人たちに信じてください、ということだけです。私たちはこの事件の真相に迫ろうとしているが、ジョー・バイデンはそう長くは笑えないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/biden-wont-be-laughing-much-longer-rep-anna/
6/12阿波羅新聞網＜这个消息国内还没报道：马斯克要把中国的特斯拉工厂搬走？阿波罗搜索＝このニュースは中国では報道されていない：マスクは中国のテスラ工場を移転したい？ アポロ捜索＞テスラのCEOで現在世界一の富豪であるマスクが中国訪問を終えて米国に帰国したばかりであることは誰もが知っており、多くの人々がまだ米中貿易情勢が緩和された喜びに浸っている最中、今日、米国でニュースがあった。 米国メディアの報道によると、「テスラは中国のバッテリーと部品サプライヤーに対し、対応する生産ラインをメキシコに移管するよう要請した」という。 このニュースは中国ではまだ報道されていない。
先行き何が起きるか分からないのだから、マスクは中国からテスラ工場を撤退させるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913181.html
6/12阿波羅新聞網＜快讯！乌克兰反攻首波告捷，收复东南部3村庄＝速報! ウクライナの反攻の第一波は勝利を得る、南東部の3つの村を奪還＞ロイター通信によると、ウクライナの第68猟兵旅団が公開した未確認のビデオの中で、兵士らが爆撃を受けた建物に国旗を掲げ、そこはドネツク州ブラホダトネ村だと述べた。 ウクライナのタブリア軍の報道官ヴァレリー・シャーシェンはテレビで、「反撃の第一歩は、部分的な成果を上げた」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913205.html
6/12阿波羅新聞網＜普亭军队“不可战胜的神话”被摧毁？边境居民叹：感觉被俄当局抛弃＝プーチン軍の「無敵神話」は崩れた？ 国境住民は嘆く：ロシア当局に見捨てられた気がする＞「早朝、私たちは爆撃と砲撃に見舞われながら町を離れた。何も持っていけなかった。我々は恐怖を感じた。」 シェベキノ住民のガリーナさんは“ドイツの声”に語った。 先週木曜日（6/1）の猛烈な攻撃のため、彼女と多くの住民はシェベキノを離れた。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913131.html
6/12阿波羅新聞網＜俄系武器是被嘲笑：吹得很神，结果“豆腐渣”＝ ロシアの武器は笑いものに：彼らはとても吹きまくっていたが、結果は「手抜き」だった＞ロシアの兵器や装備などお笑いであり、吹きまくって来た兵器や装備は手抜き工程に過ぎない。
最近では、ロシアの弾道ミサイル早期警戒システム請負業者をめぐる詐欺事件が発酵し続け、ロシア国防省の汚職スキャンダルも浮上した。 捜査の結果、現在関与した関係者のロシア空軍退役少将ヴャチェスラフ・ロブツコが逮捕され、ロシア宇宙軍司令官ゴロフコに対する関連刑事責任を追及する準備を進めている。
ソーシャルメディアのアカウントは6/1、ロシアの弾道ミサイル警報システムは8000キロ離れたサッカーボールほどの大きさの物体を探知できたはずだと指摘した。 しかし、ロシア国防省の腐敗により「穴だらけ」になっている。「ヴォロネジレーダー」の性能は、詐欺的な請負業者と、安価で不適切な外国製部品の広範な使用によって著しく損なわれた。 ロシア宇宙軍はこの問題が発酵し続けている。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913143.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナファンやバイデンファン、または口先だけの極端な反共主義者が出て来て、ウクライナとロシアの話題について、私は今は信頼度がないと言う。見ると、彼らは厚かましくも私のサークルに入っている。
ブロックされない内に、バイデン・ゼレンスキーや米国左翼、LGBTQI文化を愛する人々が私のサークルから去ってくれることを願っている。多ければ多いほど良いので、拍手をして、すぐに送り出したい。 私の身辺に脳なしや愚か者は必要ない、時々少し愚かなことをすることも必要ない。
何清漣 @HeQinglian 2h
オバマ大統領が「性自認」に基づいてトイレや更衣室も選択できるようにしてから、米国人は確かに世界とは異なり、性別認知が問題になっている。 EU諸国も同様である。
しかし、彼らの見解では、この種の文化を受け入れられない人は認知障害を持っていると考えられている。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
《素晴らしい：「女性とは何か？」という質問に答えられないトランスジェンダー女性についてマット・ウォルシュが討論》
🔺Youtube: https://youtu.be/0RbFhHZrpdo (チャンネル登録ありがとうございます!)
ランブル: https://rumble.com/v2tltgi-170659170.html
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、諸悪の根源は日本企業が日本で投資せず、内部留保を貯めこんだせい。516兆円もある。それと不景気のせいにして賃上げをそれほどしてこなかったのもある。日本の失われた30年の間に他国が相応に経済を伸ばしてきたということ。
政治家も財務省・日銀も企業経営者も拱手傍観してきただけ。日本経済が弱体化しても、世界がトータルで豊かになればよいというグローバリストの考えがモンスター中共を作ってしまったことを忘れてはならない。政府は技術の伝承も含め、日本企業の国内回帰をもっと促したら。
記事
1980年代から各国勢に先駆けて日系企業が進出し、一大拠点を築いているタイ。親日的な国柄でも知られる当地でも異変が起きている。人が採れないのだ。背景にあるのは、日本並みの少子化に伴う慢性的な人材市場の需給逼迫と、新たなライバルの出現。東南アジアの本丸でも日系企業の優位性は崩れつつある。
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・ミャンマーが“最後のとりで” 人材確保、苦悩する日本
・初のミャンマー出身オーナー誕生 外国人材定着図るセブン
・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手
・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル
・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク
・揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ （今回）
・IHIとホンダ 超売り手市場のタイで探り始めた人事戦略
・海外でも通じる“日本流”とは サトーHDが探るローカル化のカギ
・人材獲得合戦を勝ち抜くには 先行企業が導き出した解
日本企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、労働市場に異変が起きている（写真=Shutterstock）
「新型コロナウイルス禍で2年間は動きがなかったのが、去年からかなりのペースで人が辞め始めまして。皆さん、給料の良いところに移っていく」——。
こう率直に打ち明けてくれたのは、IHIアジアパシフィックのタイ法人で社長を務める中山勝巳氏だ。IHIグループの一員として、社員80人ほどでタイ国内の事業の取りまとめ役を担っている同社だが、人手確保が目下最大の悩みになっている。
二輪車で8割近いシェアを誇り、現地では知らない人はいないホンダですら人手不足に頭を悩ませる。アジアやオセアニアを統括するアジアホンダモーターの足立竜平人事部長も「一気に辞める人が増えています。コロナ明けで爆発した感じですね」と話す。
日系企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、異変が起きている。その背景をまず統計から解き明かしてみたい。
“超”がつくほどの売り手市場
中進国でありながら、タイでは早くも少子化が進んでいる。世界銀行によると2021年の合計特殊出生率は1.33まで低下。これは高齢化率が世界トップクラスの日本並み（21年時点で1.30）の水準だ。
成長の伸び代がある状態で、少子化社会に突入したことで、タイの労働力の需給は逼迫している。失業率は10年代には1％を下回る水準で推移。コロナ禍ではさすがに高まったが、それでも20年は1.1％、21年は1.4％と世界的に見れば低水準で、日本よりも低い。
結果、転職市場は“超”のつくほどの売り手市場だ。自らを頼むビジネスパーソンは好条件を求めて転職を繰り返すため、とりわけ管理職となるマネジャークラスの給料はうなぎ登りだ。
人材大手パーソルホールディングスのグループ会社で、アジアとオセアニアで人材派遣を中心にサービスを展開するパーソルケリーの23年時点の調査によると、製造業では、海外営業担当のマネジャー職で経験年数7年以上を条件に月額8万〜15万バーツ（32万〜60万円）となっている。さらに、現地法人の営業責任者となれば、10年以上の経験が条件になるが、月額15万〜20万バーツ（60万〜80万円）とさらに高給になる。
部長の年収は日本超え
日本の大企業の部長の平均年収は約1714万円。これに対し、米国では約3400万円、シンガポールでは約3136万円、タイは約2054万円──。昨年5月に経済産業省が公表した報告書「未来人材ビジョン」は、日本の部長の給与はタイよりも低いとする記述で話題を呼んだが、IHIやホンダに限らず日系のタイ法人はどこも人手確保では厳しい現実と向き合っている。
こんな超売り手市場における人材獲得競争で優位に立ち、日系企業を脅かしているのは果たして誰なのか。成果主義を徹底する分、払いの良い欧米企業か。あるいは成長著しい中韓勢だろうか。
日本企業のライバルは？
1994年から30年近く、タイで人材仲介業を営んでいるパーソネルコンサルタントの小田原靖社長によれば、いずれもノーだ。「ここ2～3年で顕著になってきたが、日系企業が人材を採り負けている相手は、地場のローカル企業だ」と断言する。
バンコク近郊のノンタブリー県に本社を構えるCCSグループ。ミネベア（当時）のタイ法人の下請けとして92年に設立したのがルーツだが、現在は売上高4000万ドルの世界的な産業部品メーカーに成長している。
ケタン・ポール最高経営責任者（CEO）は「マネジャーやエンジニアには、平均よりも5～10％高い昇給率を用意していますよ」と話す。
米マーサーグループの予測によれば、タイにおける2023年の昇給率は平均で4.5％。CCSグループがコア人材に用意する昇給率は低くても10％近いイメージということになる。
小田原社長の話とも符合する。「同じ金額を提示しても、ローカル企業は『活躍次第では年間20％の昇給もあり得る』と口説く。低成長の日系企業はとてもかなわない」。タイローカル勢の多くは成長企業。給与体系は柔軟で、昇給率も高いのだ。
見劣りする日本勢の昇給率
RGF HR Agentタイランドが日系企業を中心に取引先325社から回答を得た調査によると、22年時点で年間昇給率は、3％超から5％以下が全体の約半数を占めるボリュームゾーンで、9割以上が5％以下だ。
同社の坂元氏は「転職希望者は、20％の給料アップを期待している。日系企業で5〜7年頑張るよりも、転職した方が早いと考えている」と解説する。
さらに気になる数字もある。国際交流基金の21年度の調査によると、タイの高等教育機関における日本語学習者数は1万9803人で、6年前の調査に比べて4986人減った。アニメなどの日本文化への関心が高まり、学習者全体は18万3957人と1万140人増えているのにも関わらずだ。だが大学などで専門的に日本語を学んで、日系企業で働こうという層は薄くなっているという表れではないだろうか。
タイの人材獲得競争のライバルは地力をつけたローカル企業だった。この現実は、低空飛行を長く続ける日本経済と、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域の高成長ぶりとの対比を見事なまでに表している。牙城のタイでも、働き先に選ばれなくなりつつある日本企業に打つ手はあるのだろうか。
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『性的写真が大量流出のバイデン息子より岸田首相の息子問題のほうが深刻なワケ 工作員が狙うのはターゲット本人よりその周辺、無時間・無防備な家族は超危険』（6/10JBプレス 山田 敏弘）について
6/10The Gateway Pundit＜CSPAN Callers RALLY AROUND TRUMP Following Biden Regime’s Political Indictment (VIDEO)＝バイデン政権の政治的起訴を受けてトランプ大統領の周りに集結するCSPAN呼びかけ人たち（ビデオ）＞
トランプはグローバリストの政治迫害の犠牲者。
米国人は騙されないよ。
彼らは何が起こっているのかを正確に理解しています。
CSPAN は、ご存知のとおり、FOX ニュースでも CNN でもありません。その気になれば、国全体がこのチャンネルに参加することができます。
金曜日、CSPANの聴衆はトランプ大統領の周りに結集した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/cspan-callers-rally-around-trump-following-biden-regimes/
6/11阿波羅新聞網＜IPEF的设计排除了中共！首个脱中共供应链协议太厉害—跟着美国有肉吃！首个脱华供应链协议太厉害＝IPEFの設計は中共を排除している！ 初の脱中共のサプライチェーン協定は強力すぎる – 米国に随い肉までしゃぶる！ 初の脱中国サプライチェーン協定は強力すぎる＞米商務省は「昨年5月にインド太平洋経済繁栄枠組み（IPEF）の立ち上げが成功したことを振り返り、2023年5月27日にIPEF協力パートナーはミシガン州デトロイトで閣僚会議を開催した」との文書を発表した。
この会議では、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」閣僚会議がサプライチェーン協議に合意した。インド太平洋サプライチェーン協力圏の脱中共が議題に乗せられたようだ。
この組み合わせは明らかに巨大であり、14か国の GDP の合計は世界全体の 40.9%、世界の商品とサービスの貿易の 28% を占める。 しかし、誰が傷つき、誰が得をするのだろうか？
米国は中共を最大の敵とみなし、現在様々な手段を用いて中共と対峙している。 中共の周りに、米国は多くの小さなサークルを設立した。
IPEFはインドにとって有益だろうか? IPEFは、2019年にインドがRCEP貿易協定から離脱した後、インドがアジア太平洋地域のバリューチェーンの一部となる機会を提供している。 また、RCEPの中国の関与に対するインドの懸念も解決してくれる。 IPEF は中共を排除するように設計されている。
ブルームバーグのニュースによると、インドはまた、中共からの離脱を望む製造業を誘致するため、ルクセンブルク２つ分（約５０００平方キロメートル）に相当する地域を指定する準備を進めており、同時に米国多国籍企業１０００社とすでに話を進めているという。
米国にとってインドは、中共への依存を最小限に抑える世界的なサプライチェーンを構築する上で重要な国である。 2022年11月にインドを訪問したジャネット・L・イエレン米財務長官は、「米国は、地政学的リスクや安全保障リスクのある国からサプライチェーンを多様化する『フレンドショアリング』と呼ばれる戦略を追求している」と述べ、「この目的のために、我々は、インドなどの信頼できる貿易相手国との経済統合を積極的に強化している」と
中共とのデカップリングを進めるためにIPEFを活用すればよい。在中日本企業のインド進出は？
https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912694.html
6/11阿波羅新聞網＜南海霸主中共头大！东盟10国风向要变？—东盟10国风向要变？南海霸主中共遭遇印尼难题＝南シナ海の覇者、中共の頭の痛い大きな問題！ ASEAN10カ国の風向きは変わるのか？ ——ASEAN10カ国の風向きも変わるのか？ 南シナ海の覇者である中共がインドネシアの難題に直面＞インドネシアは最近、ASEAN諸国が9月に南シナ海最南端のナトゥナ諸島北部で共同演習を挙行すると発表した。 今回のASEAN共同演習の発案者として、インドネシアは一方で、すべての加盟国が演習への参加に同意した理由は、南シナ海における中国のプレゼンスに関連しており、しかし同時に、今回の共同軍事演習は海上警備と捜索救助に焦点を当てており、特定の戦闘作戦は含まれないことも強調した。しかし、この演習は中国が主権を主張する南シナ海の海域で行われているため、中共にとっても頭の痛い大きな問題となっている。
ASEANは反中共で結束すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912692.html
6/10阿波羅新聞網＜力压李强 习近平最大实力亲信是他？＝李強に圧力 習近平の最も強力な腹心は彼？＞現在、中共中央政治局常務委員の蔡奇はランク第５位だが、前例を打ち破り多くの役職を歴任している。 現在、蔡奇は中共政治局常務委員会委員、中央書記局第一書記、中央弁公室長、中央・国家機関業務委員会書記、中央深層改革委員会委員長、中央宣伝思想活動指導グループ長、党中央建設活動指導グループ長などを務めている。
日経新聞は最近、蔡奇は多くの仕事をこなしているため、政治局内で2位の国務院総理である李強よりも責任が重いとの記事を掲載した。 報道は、日中外交に詳しい関係者の話として「（蔡奇の）高い忠誠心が習近平の信頼を勝ち取っている」と述べた。
蔡奇は北京市書記時代に郊外に住んでいた農民工を追い出したことで有名。新彊ウイグルの陳全国書記と同じく庶民に過酷な政治をする。
2017年12月5日の本ブログ＜『寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち 火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ』（12/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912631.html
6/11希望之声＜美官员披露：布林肯很快到北京会谈 日期已定＝米国当局者が明らかに：ブリンケンは会談しに近く北京に行く予定、日程は既に決まった＞アントニー・ブリンケン米国務長官が来週北京を訪問し、中国当局と協議すると報じられている。 米当局者は同氏が６/１８に中国に到着する予定だと述べた。
ロイター通信は水曜日（6/7）、匿名の米国当局者の発言として、ブリンケンが数週間以内に中国当局と会談する予定だと伝えた。 金曜日（6/9）、米国当局者はさらにブリンケンが来週日曜日（6/18）に北京に到着することを明らかにしたが、その他の詳細については明らかにしなかった。
キューバに中共の通信傍受施設を設置する話で延ばしたのではなかったのか？
https://www.soundofhope.org/post/729011
何清漣 @HeQinglian 3h
ついに犯人が分かった。 信じようと信じまいと。
ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯 https://rfi.my/9bS5.T
ドイツは任務遂行船に乗っていたウクライナ人兵士のDNAを発見した。 … もっと見る
rfi.fr
ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯
ドイツの捜査当局は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊行為の犯人がポーランドの基地から作戦を計画したという証拠を調べているとWSJが土曜日に報じた。
何清漣 @HeQinglian 1h
代わりに広告。 10日後の記事を待ちましょう。 著者がそれを発表した以上、おそらく彼の考えは変わらないだろう。
何清漣 @HeQinglian 1h
以上は余傑のFacebookの文章だが、以前にもいくつかあるようだ。
山田氏の記事では、ハンターのラップトップの問題で大きいのは、セックススキャンダルでなく、バイデンの外国からの収賄の証拠が入っていること。ラップトップを採り上げるのであれば、これを軽視せず、大々的に触れないと意味がない。下院監視委員会の動きは知っているはず。昔の共和党上院が「バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかった」と結論付けたのは、ミッチ・マコーネルが主導する共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでしょう。保守派の情報を取っていればこういう書き方にはならないはず。山田氏は誰に忖度しているのか？
岸田首相のネポテイズムと世論調査重視、対米お追従の政治には反対です。特にLGBTQ法案はエマニュエル大使に脅されて法案化を急ぎ、自民党の慣例を無視して進めようとしている。首相となって何をしたいのか？憲法改正もせず、増税では、解散しても、首相の座は安泰ではないかもしれない。
セキュリテイ・クリアランスは山田氏の言う通りで、日本の政治家や官僚は自覚が足りない。米国のようにキチンとした審査機構を設けるべき。
記事
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。
その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている（政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる）。
この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。
バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か
米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。
もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。
岸田文雄首相と長男・翔太郎氏（左）。右は裕子夫人（岸田文雄Instagramより）
大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏
まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。
そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。
この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI（米連邦捜査局）も手にすることになった。
しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。
ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補（当時）がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している。
そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。
サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。
もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。
またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。
そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。
素人当然の長男をなぜ秘書官に
2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。
首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。
そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。
首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。
岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。
工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ
さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。
そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。
そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。
セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。
この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。
セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報（例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある）にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。
それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。
日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。
「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない
本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。
こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。
逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。
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『中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった！無防備ニッポンは大丈夫？』（6/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
6/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Sends Warning to Justice System Following Trump Indictment – Shows Interest in Letting Trump Do Twitter Event to Speak Out＝イーロン・マスク氏、トランプ起訴を受けて司法制度に警告 – トランプ氏に発言させるためのツイッターイベントを開催することに関心を示している＞
是非イベント開催してほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/elon-musk-sends-warning-justice-system-following-trump/
6/9The Gateway Pundit＜Kari Lake: Trump Indictment “The Most Blatant Act of Election Interference in Our Nation’s History” – Calls on Republican Party to Unite, “Return President Donald J. Trump to The White House in 2024!”＝ カリ・レイク：トランプ起訴「我が国の史上最も露骨な選挙干渉行為」－共和党に団結を呼びかけ「2024年にドナルド・J・トランプ大統領をWHに戻す！」＞
DS、民主党のあからさまな政敵潰し。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/kari-lake-trump-indictment-is-most-blatant-act/
2000年は保守派が多く、リベラルは少なかった。2022年は、保守派は2000年と同程度だが、リベラルの減りが少ない。
6/10希望之声＜专家指一迹象显示习近平或已抛弃普京＝専門家は習近平がプーチンを見捨てた可能性の兆候を指摘＞ロシアが戦場で苦戦し、プーチン大統領へのクーデターや重病の噂が流れる中、ある専門家は、習近平がプーチン大統領の後継者候補と緊密な関係を築こうとしている兆候があると指摘する。
「自由時報」は、「ビジネス・インサイダー」（Business Insider）の報道を引用して、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の経済学者で上級研究員のアンダース・アスランドが、習近平は3月にモスクワを訪問しプーチン大統領と首脳会談した際、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と珍しく一対一の会談を行い、5月には中国の李強首相がミシュスチンの訪中を招待したが、これもまた中露外交の礼儀を完全に超えたものであった。「なぜプーチンではなくミシュスチンが招待されたのか？これはロシアの指導者を喜ばせる可能性は低い」と指摘したと報じた。
アイスランドは、次回のロシア連邦安全保障理事会に職権上のメンバーであるミシュスチン首相が不在であることは、プーチン大統領の不愉快の証拠であると考えている。 「この時代遅れのクレムリン学は、おそらく中国（中共）がプーチン大統領を迂回し、ロシア後継者との関係を築こうとしていることを示す最良の証拠である」
次の実権を握るのはニコライ・パトルシェフではないかとの声があるが？
https://www.soundofhope.org/post/728759
6/10阿波羅新聞網＜习近平禁不起这个失败 “别把习政府视为永久政府” —柯文哲：别把习近平政府视为永久的政府＝習近平はこの失敗に我慢できない 「習近平政権を恒久政権とみなさない」―柯文哲：習近平政権を恒久政権とみなさない＞中華民国総統候補の柯文哲は最近、現在の習近平政権は永久政権とはみなせないと述べた。 政治の進歩がなければ、中共体制は安定しないと述べた。
中共に民主政治を求めても・・・。でも中共への嫌味になったでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912406.html
6/10阿波羅新聞網＜经济全面崩盘前兆？中国最大投行传减薪20%＝経済の全面崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞包括的な経済崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞時価総額で中国最大の投資銀行である中信証券はこのほど、投資銀行部門の従業員の基本給を最大15％削減すると発表し、給与を20％削減された人もいるとのこと。
ロイター通信は数日前、中信証券が基本給を最大１５％削減したと報じた。 中国メディアは先に、証券会社の投資銀行業務の中級・下級社員は階級に応じて月額固定給が６０００～１万元減額されると報じた。中信証券の中・下級社員数名は、上記のニュースが基本的に真実であることを認めた。
早く崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912416.html
6/9阿波羅新聞網＜李毅公开谋反！矛头直指习近平：”换人算了！”【阿波罗网报道】＝李毅が公に謀反！ 矛先を習近平に向け「人を換えて終わりにしろ！」【アポロネット報道】＞アポロネット記者秦瑞の報道：6/8、ツイッターユーザー「Inty Hot News」は、「中国の老ピンク李毅は、共産党が台湾を手に入れられなければ、共産党は政権を下りろと述べた」というキャプション付きの短い動画を転送した。しかし、李毅が動画内で述べた別の一文は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 李毅は「この（台湾）問題も解決していないのに、まだ執政するつもりか？！人を換えて終わりにしろ！・・・」と公言し、ネットユーザーは笑いながら李毅を「あからさまな謀反だ！」と述べた。
李毅は米国での残置諜者では。海外に中共の警察署を置いてあるのに李毅が捕まらないというのは、習が公認しているからでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0609/1912246.html
何清漣 @HeQinglian 6h
心配しないで。 台湾で新たな話題となったのは、新北市の幼稚園の先生が児童に虹のスープを強制的に飲ませ、児童の異常行動（壁に頭をぶつけるなどの自殺行為も含む）を引き起こしたというもの。火はすでに国民党にまで達しており、メディアは熱い話題を追いかけている。
台湾の総統選挙はこんな感じで、計票マシンや郵便投票、死人の投票を用いないが、選挙前の戦いは非常に残酷で熾烈を極める。
引用ツイート
王安娜 · WangRuiqin @AnnaWruiqin Jun 8
中共は王丹が苦しむのを見たいと強く願っている。
5年前、10年前、あるいはもっと昔のセクハラ疑惑が突然飛び出してきたのは、特別な時間（中共が世界規模の6月4日記念日イベントに焦っているとき）、特別な人たちへ向けてで、動機は純粋かつ単純なものではない。
女性のセクハラや職場差別に対する抵抗を支持するが、#MeToo 運動は新たなポリティカルコレクトネスを形作っているため、過ぎたるは及ばざるがごとしで危険であり、実体がこの運動に悪影響を与えることになる… twitter.com/wangdan1989/st…もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナの大反攻が何であるかを理解してください。
ダムの事件で２勝。 現在、世論戦の段階に入っており、RFIのニュースによると、一つはロシアのダム爆撃命令をキャッチしたと主張する（いずれにしても両国ともロシア語を話す）というもので、もう一つは、ロシアは犠牲者の救出を阻止したというものである。
しかし、前のノルドストリーム事件やブチャ事件、多数の偽旗事件が起こってからは、世論の必要性を除いて、多くの人がそれを信じていないと推定される。 私は基本的には無視するという態度をとっている。
攻撃を続けて。
姫田氏の記事では、氏が心配するように中共は軍事ファーストの国、且つ簡単に多額の人民元を外貨に交換できず、する場合には規制がある（5万＄/人）。無人島が5万＄以下で買えたかどうか不明ですが、基地周辺であれば、中共が有事の際の妨害用として個人に買わせた可能性がある。
日本の官僚や不動産業者は平和ボケか故意に軍事目的を見逃そうとしているのかは分かりませんが、どちらにしても国防意識が足りない。国会議員も姫田氏の言うフィリピンのように土地購入禁止か、自由主義国しか買えないようにしないと。中国の土地は買えないのだから、相互主義の原則から言っておかしくない。大手メデイアがもっと騒ぐべきなのに、左翼だからか、中共の不利な報道はしない。
クルーズ船の利用もいざとなったら、解放軍兵士が乗り込んできて日本を襲うシナリオも考えておかないと。台湾有事の時に使われると思った方が良い。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国人投資家が視線を送る沖縄県
今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島（やなはじま）」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。
無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。
もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。
実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。
宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引
宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7％の高い上昇率となった。
「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。
一方で、宮古島市でも上野野原（うえののばる）の公示価格は前年比19.6％と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。
上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備（注：開設年は2019年）などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。
宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。
今度は瀬戸内海の無人島か
中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島（環境省）があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。
購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。
その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。
ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。
同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。
筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。
Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。
クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”
売れているのは日本の不動産だけではない。今、インバウンドが回復しつつある日本で、“あるもの”がよく売れているという。
日本在住でインバウンド事業に従事する中国出身のCさんは「今、中国人の間で関心が高まっているのは小型のクルーズ船です」と語る。
船艇の販売を取り扱う事業者にも問い合わせてみると「確かに外国の方からの問い合わせはポツポツ出てきています」という。この事業者によれば、購入した船の利用目的はクルーズ船を使った観光だという。無人島を購入し、クルーズ船を使って中国人客を島に遊びに連れていく――それが中国人にとっての新たな訪日旅行の楽しみ方になりつつあるようだ。
またCさんは「特に中国の内陸部で生まれ育った人は海への憧れが強く、訪日旅行でも海沿いのエリアを見せると非常に喜びます」と話し、こう続けた。
「日本の離島に目を向けているのは、屋那覇島を買った中国人女性だけではありません。ただ、中国人による島の購入は単純に観光目的だといえます」
確かに中国人による日本の不動産投資は、インバウンドを追い風にしたリゾート開発を狙うものが多い。中国人の間では、北海道のニセコで成功している外国資本をビジネスモデルに、日本の観光産業への投資意欲を強めている一面が見られる。
「いずれ所有に耐え切れなくなる」という見方も
1月末に冒頭の“屋那覇島購入劇”が中国で報じられたとき、中国人の読者コメントの中には「うらやましい」というものもあった。「憧れの海」と「無人島という不動産」、この二つを同時に満たす“買い物”だったからなのだろう。
それに反して「たとえ手に入れたとしても、いずれ所有に耐えられなくなるのでは」という冷ややかな視線もあった。
実は中国にも1万1000を超える離島がある。
2003年、中国政府は個人や団体が最長50年間という期間の中で無人島の開発・利用ができることを認め、また2010年には無人島の使用権登録を適正化するための条例を制定し、土地使用権の公開入札制度を導入した。
2011年、浙江省寧波市の民営企業が市内の無人島の使用権を2000万元（当時のレートで約2.4億円）で落札するなど、沿海部ではいくつかの進出事例が見られた。しかし、リゾート開発には電力供給や上下水道をはじめとする生活インフラの整備とそのための多額の追加投資が必要とされ、乗り出した企業の中には、資金ショートにより中断を余儀なくされたところもあったのだ。
生活インフラの整備以外にも、桟橋や防波堤の建設費用や自然災害による施設の維持費・修繕費もかかる。それなのに、離島リゾートの観光シーズンは限定的で、安定的な収益は生みにくい。こうした事例を知る中国人の間では、「日本で離島を購入してもいずれ所有に耐え切れなくなる」という見方が強い。
中国ビジネスに詳しいある日本人経営者は「中国人がやりたいのは瞬間的な金もうけです」とその特徴を捉えるが、その移り気な性格と撤退後に残された離島は、新たな問題をもたらすことになるかもしれない。
外資の土地所有を禁じる国も
日本では外資や外国人がいとも簡単に離島（あるいは島の一部の土地）を所有できてしまうが、アジアには直接的な所有を禁止している国がある。その一つがフィリピンだ。
フィリピンには7641の島がある（2023年、外務省HP）が、土地は国家の資産とみなされ、フィリピン国民のみが所有できることになっている。フィリピンの法律に詳しい弁護士法人OneAsiaの難波泰明弁護士は、「外国人は土地や島全体を直接購入し所有することはできません」と語る。
また、島嶼国モルディブの島の数は1192（2023年、外務省HP）に上るが、外国人の土地所有を認めた2015年の法律を、「主権喪失の可能性がある」との懸念から2019年に撤回した。インド洋の重要なシーレーン（経済や貿易、有事の際に重要な位置付けになる海上交通路）上にある同国は、当時、中国資本の開発進出が相次いでいたという。
1万3500の島々（2020年、外務省HP）を擁する世界最大の島嶼国インドネシアも法律により外国人は島や土地を所有することはできないが、一方、スリランカではそれができる。スリランカのある村で観光業を営むハニファ・ファイスさんが「中国人の資金力は地元民とは桁が違いすぎる、このままでは再びコロニー（植民地）になりかねない」と、その危機感を過去の歴史に重ねていた。
アジアの島嶼国には、植民地時代の苦しみから生まれた法制度や離島の保全・管理制度がある。フィリピンやモルディブなどで外資が離島のリゾート開発を行う場合、期間限定のリース形式を要求されるのは、外資や外国人による“完全な支配”を排除するためなのだろう。
こうした経験のない日本は今まで無防備でいられたが、アジアの海が大きく変化する今、離島の保全・管理について一歩突っ込んだ早急な議論が求められている。
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『バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ＋の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感 デサンティスに追い風となるか』（6/7現代ビジネス 安田佐和子）について
6/7The Gateway Pundit＜Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer＝バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う＞
バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。
今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて。
デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6％増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8％減少した。
モデロは、バドライトと同様、InBev（ｱﾝﾎｲｻﾞｰｲﾝﾍﾞﾌﾞ社）の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。
しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢（幼児と子供を意味する）のドラｯグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか？
フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。
6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/
6/8The Gateway Pundit＜Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?＝世論調査：共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?＞
ターゲットの何千ものLGBTQ製品（その多くは子供向け）に対する反発が高まっている。
新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。
ニュースマックスは次のように報じた。
CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10％下落した。
ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など２０００点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2～8歳の子供向けの本が含まれる。 …
…共和党員の47％、民主党員の20％、無所属有権者の42％が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。
6/8Rusmussen Reports＜Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say＝バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る＞
民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74％が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17％だった。
何清漣 @HeQinglian 7h
毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。
左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。
引用ツイート
PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間
今日は #世界海洋デー である🌊
映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜♀🪸
#フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日
何清漣が Retweeted
🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002 11h
プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 （例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない）
プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。
何清漣 @HeQinglian 7h
デサンティスの支持率はまさに崩れている
https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073
オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19％で、回答者の55％が彼を支持していないが、それでも36％の支持者がいる。
データによると、デサンティスは18～34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る
newsweek.com
ロン・デサンティスの支持率が崩壊
シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19％下落した。
安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。
大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40％、無党派が20％くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20％が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。
保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派（民主党良識派を含む）は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。
記事
「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される
米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ＋の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性（以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略）”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ＋の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。
その一つがWOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下、ABインベブ）傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性（性別的には男性）のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。
◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏
出所：dylanmulvaney/Instagram
その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3％減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。
さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。
強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。
◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
LGBTQ+への過激ボイコット
ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。
LGBTQ＋のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する！」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ（保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定）。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。
ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。
◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点
出所：Chuck Callesto/Twitter
ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。
ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19％安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。
◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
出所：TradingView
直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。
チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ＋の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ＋の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。
オバマ・バイデン政策の反動
では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ＋の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。
例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。
公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。
保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57％は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43％を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60％と、2017年の54％から上昇した。
◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60％と2017年から上昇
反WOKEの戦士・デサンティスだが
フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。
そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4％と、トランプ前大統領の53.2％から大きく水を開けられている。
元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4％ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。
トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。
一方、かつてブッシュ政権（子）に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。
1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。
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『キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』（6/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ）について
6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Releases EPIC New Ad on Truth Social and YouTube – Exposing Crimes and Failures of Biden Regime, Democrats, and Deep State Criminals＝速報：トランプ大統領、Truth SocialとYouTubeで勇壮な新広告を公開 – バイデン政権、民主党、ディープステート犯罪者の犯罪と失敗を暴露＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-president-trump-releases-epic-new-ad-youtube/
6/7The Gateway Pundit＜Comer Forces FBI to Cooperate on Biden Bribery Document, Cancels Vote to Hold Wray in Contempt＝カマー氏、FBIにバイデン贈収賄文書への協力を強制、レイ氏侮辱罪での投票を取り消す＞
下院監視委員長のジェームズ・カマーは水曜日の夜、FBIに対し、委員会の全メンバーがバイデンの贈収賄文書を精査し、説明を受けることを許可するよう強制した。
カマー氏は木曜朝、クリス・レイFBI長官を侮辱罪で問う投票を取り消した。
「FD-1023記録の存在を認めることすら拒否し続けた数週間を経て、FBIは折れ、現在、監視委員会の全メンバーに対し、当時の副大統領ジョー・バイデンに賄賂を贈ったと主張する外国人との会話を記録した機密情報を機密解除して見せることを許可している。米国民は、回答、透明性、説明責任が必要とされ、法律を公平に執行すべきFBIの能力に対する信頼を失っている。すべての監視委員会メンバーがこの記録を閲覧できるようにすることは、FBIを監視し、米国民に対する説明責任を果たす重要な一歩となる」。
カマー氏は火曜日の夜、さらに爆弾発言をした。ジョー・バイデン氏に対する贈収賄容疑にはウクライナが関与しているというものだ。
「このフォーム1023にはウクライナの実業家が関与しており、当時の副大統領ジョー・バイデンに多額の賄賂を送ったとされている」とカマー氏はジャスト・ザ・ニュースに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-forces-fbi-cooperate-biden-bribery-document-cancels/
6/7The Gateway Pundit＜Tucker Carlson’s First Episode of New Twitter Show Garners Over 60 Million Views in Less than 24 Hours＝タッカー・カールソンの新しいTwitter番組の最初のエピソードは、24時間以内で6,000万回以上の再生回数を獲得＞
https://twitter.com/i/status/1666203439146172419
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-carlsons-first-episode-new-twitter-show-garners/
6/7Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect FBI in Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者がFBIの隠蔽工作を疑っている＞
下院共和党が連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官に対する議会侮辱罪を示唆する中、有権者の過半数はFBI当局者がジョー・バイデン大統領とその家族に関わるスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の60％が、FBIの幹部らがバイデンまたはその家族による不正行為の隠蔽に協力した可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと考える48％が含まれている。33％はFBIの隠蔽の可能性が低いと考えており、その可能性は全くないと回答した16％を含む。
何清漣 @HeQinglian 16h
台湾の蔡英文総統は数日前、#MeTooに政治介入しないと表明したが、今は態度を変え、昨日再び社会に謝罪し、また、陳建仁行政院長に院での#MeTooの法案化を進める指導を要請したと述べた。3つの方向で全体的なメカニズム改革計画を実行する。
- 職場、キャンパス等の環境における男女平等基準や教育の参考として、国際ルールを斟酌してセクシャルハラスメントのパターンに関するガイドラインを策定する。 … もっと見る
引用ツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 20h
蔡英文の男女平等改正法推進のため、台湾清華大学は王丹を招かず、総統府顧問も辞任 https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B %BD/20230607-%E6%B8%85%E5 %A4%A7%E5%81%9C%E8%81%98%E7%8E%8B%E4%B8%B9%E6%80%BB%E7% BB%9F%E5%BA%9C%E8%B5 %84%E6%94%BF%E8%BE%9E%E8%81%8C%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96% 87%E6%8E%A8%E5%8A%A8%E4%BF%AE%E6%B3%95
何清漣 @HeQinglian 17h
地元ニュースではすでにカナダの火災が原因だと報じられている。 空気中には肺に吸い込むと有害な化学物質が存在するため、外に出なくて済む人は屋外活動をやめた方が良い。
数日間家に居ましょう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jun 7
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
6時間で3,400万人が視聴！ https://mp.weixin.qq.com/s/nPN5UpabSehZPia4ExX8pw
ビデオで取り上げられている重要なポイント:
▪ リンジー・グラハムの戦争と死への執着。
▪ ウクライナがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破。
▪ 私たちがウクライナに送ったお金はどこに行くのだろうか？
▪ BLM 暴動を組織したのは誰か?
▪ 911に何が起こったのか?
▪ エプスタインはどのようにして亡くなったのか？ 彼はどうしてそんなにお金を持っているのか？
▪ ケネディ・JFKはどうした…
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 13h
≪タｯカー・カールソンはツイッターの新番組で復帰 (全文翻訳) 》
🔺Youtub： https://youtu.be/KoD7jv7JenQ (チャンネル登録ありがとうございます!)
あたかもこれらすべては証明の要らない自明の真実であり、説明も要らない。疑問の余地はない。
これはとても聞き覚えのある話である。 それは絶対に彼らが毎日提供している、熱々の加工物である。米国民はおそらく世界で最も無知な人々である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1666452081543086082
何清漣が Retweeted
イエレン・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
イタリアの保守派のジョルジﾔ・メローニ首相が政権を握った後、彼女は各種性的倒錯を祝うLGBTQプライド月間を家族プライド月間に変更した。 私はプライド自体が間違っていると思うが、各種性的不道徳を誇るよりも、伝統的な家族を誇りに思う方がはるかに良いことは確かである。
彼女はもともと主婦であったが、左翼の天に逆らう政策に耐えられなくなり、伝統的な家族倫理秩序を守るために自ら首相にならざるを得なかった。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、キッシンジャーについて「米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する」と言うのは過大評価では。第三次大戦の引き金ともなる「怪物」を作ってしまったのだから。ケナンとは違う。キッシンジャーは中国のマニトラにかかっているのは確か。
①ロ・ウ戦争について
本ブログで昨年12/24＜『米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる』（12/23ＪＢプレス 高濱賛）について＞で、彼はウ領土は開戦前の現状維持に、ウの中立化は意味をなさないと。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=30227
昨年11/4＜『敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』（11/2JBプレス 古森 義久）について＞で小生は「ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。」と主張しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=29357
②日本の核保有について
日高義樹氏のワシントンレポートでキッシンジャーが日本の核保有は消極的賛成をしていた記憶があります。下の2006年のインタビューでの発言。
＜核武装なくして日本は国民の安全を守れるのか？＞
「それは、この番組で以前にも私が予想したことだ。すでに日本は核兵器の開発に取りかかっているだろうと考えた。実際にいつ核兵器をつくり、保有国になるかどうかは、核拡散防止法の成り行きにも関係している。だが、日本がまったく核装備をしないとは考えられない。慎重に準備を始めるだろう。ただ、このことは私の個人的な見解であって、アメリカ政府のものではないが」
—「すると、日本の政治家が核装備しようとしていると聞いても驚かないわけですね」
「あまり聞きたくはないが、驚きはしないよ」
https://shuchi.php.co.jp/article/4788
日本人は左翼メデイアに洗脳されて、自分の身の安全をどこかに置き忘れてきている。余りにも愚かではないか？
記事
5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。
1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する（写真=AP/アフロ）
2023年4月下旬、本誌（英エコノミスト）は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。
以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。
キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。
また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し（それはロシアのためにもなるという）、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。
同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能（AI）の危険性についてもだ。
中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。
ウクライナをNATOに入れよ
（1）ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために
「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」
「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。（戦争を）間違った形で終わらせてはならない」
「予想される通り、（22年2月24日）以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」
「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」
「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」
（2）米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について
「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」
「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」
「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国（米国と中国）である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」
（3）ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて
「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が（中ロ間の）『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」
「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」
（4）迫るAIの脅威について
「（中国と米国は）歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」
（5）中ロ関係への疑念
「プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」
「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」
日本は核保有国に
（6）日本は5年後に核保有
「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。
日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」
（7）米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足
「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」
「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か（ドナルド・トランプ氏より）ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」
「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」
（8）インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について
「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」
「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は（米国政治を）反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」
「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」
「今日のインドには（米国と）連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」
©2023 The Economist Newspaper Limited
May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.
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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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