3/6The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Calls for an End to ERIC Voter Registration System＞

共和党州知事は不正選挙できないように整備していかないと。

President Trump is asking that all GOP Governors get rid of the ERIC Voting System.

Moments ago, The Gateway Pundit reported that today, three states opted out of the ERIC Voting System platform.  This is due to the work of many indiviuals and grassroots activists and the courage of elected officials to get rid of the controversial system.

Missouri, Florida and West Virginia announced today that they are pulling out of ERIC.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-president-trump-calls-for-an-end-to-eric-voter-registration-system/

3/6The Gateway Pundit＜Jim Jordan Calls in 16 FBI Officials Identified by Whistleblowers to Testify Before Congress – Democrats Quickly Defend Unnamed Corrupt FBI Officials＞

民主党は見苦しい。

Newsmax reported:

In his investigation of numerous allegations from FBI whistleblowers, Rep. Jim Jordan, R-Ohio, has reportedly requested testimony from 16 individuals who are either current or recent bureau employees, according to a letter sent Friday to FBI Director Christopher Wray.

According to a Breitbart News report, Jordan has already concluded closed-door interviews with three FBI witnesses who had contacted the Ohio Republican’s office during the past year, regarding alleged misconduct of higher-ups at the bureau.

The letter to Wray included the following excerpt:

“From the documentary and testimonial information that we have obtained to date, we have identified several FBI employees who we believe possess information that is necessary for our oversight. We anticipate that we may require testimony from additional FBI employees as our oversight continues, and we expect your cooperation in facilitating these future interviews as well,” wrote Jordan, the chairman of the House Judiciary Committee.

According to Breitbart, of the 16 individuals selected by Jordan, several bureau-connected workers hold or held prominent leadership positions, either “special agent in charge” or “assistant special agent in charge.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/jim-jordan-calls-in-16-fbi-officials-identified-by-whistleblowers-to-testify-before-congress-democrats-quickly-defend-unnamed-corrupt-fbi-officials/

3/6The Gateway Pundit＜The Results of CPAC Vice President Poll Announced – Surprise Winner?＞

トランプのランニングメイトはカリ・レイクになるか？

CPAC not only held a poll for GOP Presidential candidates, but  also a poll for VP candidates.  The results may surprise some.

Over the weekend, former Arizona GOP gubernatorial candidate Kari Lake came out on top in a straw poll for the Republican vice presidential pick during the Conservative Action Political Conference.

The poll results showed that Lake topped the field of 28 candidates with 20 percent of the vote, beating former United Nations ambassador Nikki Haley as well as Florida Gov. Ron DeSantis. DeSantis received 14 percent of the vote, and Haley, who announced her bid for the White House last month, won 10 percent.

Lake was a featured speaker at CPAC’s Ronald Reagan Dinner over the wee

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/the-results-of-cpac-vice-president-poll-announced-surprise-winner/

米国庶民と民主党支持のエリート達とは犯罪に対する捉え方が違うようで。

3/6看中国＜大陆爆发甲流 传有医生绝望：一起毁灭吧！(图)＝中国でインフルが勃発し、ある医師は絶望：一緒にくたばりましょう! (図)＞中国でインフルエンザの流行が爆発し、各地の病院は患者で満杯になった。ネットの情報によると、ある病院の一晩の患者数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のピーク時の患者数に近く、ある医師は患者が多すぎると絶望を表明し、緊急治療室にあと 1 日いれば、怒りのあまり、脳出血を起こすかもしれないと。「一緒にくたばりましょう!」

医者は絶望：一緒にくたばりましょう！ネチズンは疑う：それは2回目の新型コロナでは？

3 /5のツイートで、チャットの内容を示し、ネット名「小狮子医生的搬砖日常」が、「インフルエンザ A の発生は基本的に確実である・・・一晩で 200 人の患者・・・この量は、新型コロナのピークの時期にほぼ追いついた! 来週も勤務する予定である・・・ああ、緊張している!」

嘘つき中共だから、インフルでなくコロナかもしれない。日本は3/1から中国人の入国を緩和したが大丈夫か？

宇峒 @xYsfknBXPT6M0jo

名前はあなた達が決めて。

あなた達が言ったとおりになる。

いずれにせよ、新冠（＝新型コロナ。館と冠は発音がguan）にはできない。

ああ、また来たか！ みんな気をつけて！

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/06/1030449.html

3/7阿波羅新聞網＜“维稳费”破2000亿大关增6.4%　要压民间爆抗争运动＝「安定維持費」が2000億元を突破し、6.4%増額　民衆の抗議運動を鎮圧するため＞今年の中国の社会安定維持予算は大幅に増加し、2000億元を突破するが、主な要因は昨年と今年に起きた2つの社会運動（関連）である。 一つ目は「白紙運動」で、当時、自発的に大衆が集まり、庶民が各地でロックダウン解除を要求する社会運動を起こしたが、組織化されていない大衆運動であり、起きた範囲も広く、歴史的に見てめったに見られないケースだったため、中共を震撼させた。また、世界中の華人、さらには多くの国の一般民衆からも支持されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0307/1874443.html

3/7阿波羅新聞網＜令人惊讶…德国总理暗示北京向他做出了保证？＝驚くべきことに・・・ドイツの首相は、北京が保証したことをほのめかしているのか?＞ドイツのオラフ・ショルツ首相（Olaf Scholz）は、日曜日（3/5）に米国を訪問してドイツに戻り、EU委員会と合同の記者会見で次のように述べた：「我々は皆、武器の提供はあってはならないことに同意しており、中国政府は武器を提供しないと表明している」と。米国のオンラインメディアPOLITICOは、ショルツの北京に関する発言は「驚くべきもの」であると指摘し、中共はこれまでのところ、ロシアへの武器供給の可能性を公に否定していないため、ショルツの発言は、北京がベルリンに直接関連する保証をしたことを暗示しているようである。

嘘つき中国人の言うことは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2023/0307/1874386.html

3/6阿波羅新聞網＜CNN：中共挺俄 在亚太帮了美大忙—俄乌战争让太平洋国家警惕 CNN：美更易孤立中共＝CNN：中共のロシア支援　米国はアジア太平洋で大忙し–ロ・ウ戦争は太平洋諸国を警戒させた CNN：米国は中共を孤立させやすくなった＞米国とアジア太平洋地域のパートナーシップは緊張するときもあったが、ロ・ウ戦争が勃発してから 1 年後、中国政府がロシアのプーチン大統領を支持したことで、ワシントンがアジア太平洋の同盟国との関係を強化するための扉が開かれ、中国政府は不利になっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874336.html

3/6阿波羅新聞網＜江西学生举行红卫兵式游行 “红色效忠”竞赛重现端倪＝江西省の学生が紅衛兵式パレード「赤い忠誠Red Allegiance」コンテストを開催＞全国両会の上層選挙期間中、各地で「赤い忠誠ショー」が頻繁に行われ、江西省上饒で初めて大勢の「紅衛兵」が街頭に繰り出し、 「忠誠のダンス」を披露した。批評家は、社会矛盾の激増が逆進を加速している可能性があると指摘、社会が文化大革命の血まみれのシンボルを再び繰り返すと、国全体が衰退する可能性があると。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874334.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

全国政治協商会議の新人委員である周帯魚は、微博で両会への提案として「祖国統一を完成させる一大事業を促すための4項目の意見」を発表した。「分離主義者のブラックリスト」の作成と公表をし、懲戒でき、台湾に対する特別作戦中、「誰でも彼を逮捕または殺害することができ、責任を負う必要がないだけでなく、統一促進の名誉勲章も授与される」

rfa.org

中国の両会は「台湾独立ブラックリスト」と「一国一制度」を提案したが、台湾はどう見るのか？

最近、中国全国政治協商会議委員の周小平は、台湾の「分離主義者のブラックリスト」を公開し、台湾企業に制裁を課すことを提案した；自称台湾女性で61歳になる全人代代表である凌友詩は、も同じく呼びかけた。

河東氏の記事では、トランスニストリアにあるロシアの武器を破壊するのでなく、鹵獲して使った方が良いというのは素人考え？親ロであっても、ロシア本体とは違う（カリーニングラードのような飛び地でもない）し、国際的にはモルドバの一部とみなされている。まあ、ウクライナも戦線を拡大するわけにいかないので、放置が一番か？トランスニストリアとモルドバが戦争になるかもしれませんが。

記事

【その1・「ウクライナの次」と噂のモルドバ、手を伸ばすロシアの不穏な動き】でみたように、ウクライナ同様、ロシア圏からEU・NATO圏へ接近を図るモルドバに対し、ロシア系住民を使った反政府運動などの揺さぶりをモスクワは仕掛けている。ロシアの真意はそれだけではない。ロシア系住民の集住地域・トランスニストリアの存在とそこにある核兵器級の弾薬備蓄量をもつ巨大兵器庫の帰趨。事態の展開によっては、兵器庫への攻撃すらあり得る状況だ。

ロシア人集住地域トランスニストリア

モルドバ情勢をさらに複雑にしているのは、ウクライナとの国境地帯に細長く横たわる「トランスニストリア」である。ここは発電所、製鉄所、繊維工場、コニャック工場などのある産業地帯で、住民約45万人の3分の1はロシア系（他に3分の1がモルドバ系、3分の1がウクライナ系）である。

by Gettyimages

そしてソ連時代からの大規模な武器庫がそのまま残り、1000名余りのロシア軍がこれを守る。1991年のソ連崩壊直後、ここではロシア軍が蜂起して準独立の地位を標榜するようになっている。

トランスニストリアの政界は、共和党と刷新党に二分され、「シェリフ財閥」が経済の大半を握る。独立を標榜しつつも、経済はモルドバ本体に大きく依存している。この地域の輸出の60％はEU向けなのだが、EUはこれをモルドバ本体経由でしか輸入しないようにしているからである。

またトランスニストリアは前期のロシアの天然ガス・パイプラインから得るガスで地元の発電所（と言ってもロシア電力公社InterRAOに所属）を稼働して発電。それをモルドバ本体に売却して資金を得ている。このガスは、モルドバが輸入したものとして、モルドバ本体政府に代金が請求される。

EUは、トランスニストリアをモルドバ本体に「復帰」させるべく、長年にわたって地道な調停を続けてきた。ロシアはこの話し合いの場には入っていない。しかし、トランスニストリアのロシア軍を維持することが年々困難となっていることもあり（ウクライナ及びモルドバ本体が装備・交代要員の領内通過を許さない）、譲歩を容認してきた。

トランスニストリアで原爆並みの大爆発？

ロシアは、ガス価格を引き上げインフレを起こすことで、穏健だったモルドバ政権を過激な反ロ姿勢に追いやっている。

前記のように、首都キシナウでは反政府集会が相次ぐのに加え、インフレで国民の不満はたまる一方で、9日にはウクライナのゼレンスキー大統領がサンドゥー大統領に、ロシアがモルドバ政府を倒そうとしていると警告。10日にはロシアのミサイルが（多分黒海から）モルドバ上空を通過してウクライナに向かった。サンドゥー大統領は2月10日、ガヴリリツァ首相とその内閣を辞任させ、ドリン・レチャン安全保障会議書記を首相代行に指名した。

昨年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵入と同時にサンドゥー政権は全土に非常事態を宣言。それは数度延長されて、現在も続いている。2月13日サンドゥー大統領は、ロシアが覆面私兵を送り込んでモルドバ政権を倒そうとしていると公言。公安機関の権限強化をはかっている。

彼女は、反ロシアを政権のかすがいにしようとし始めた。国民の過半が親ロシアであることに鑑みると、これは危険な賭けだ。

このままいけば、NATOがモルドバ保護に乗り出し、その中でかねてモルドバとは歴史的に一体であることを主張するルーマニアが、跳ね上がりの行動を示すかもしれない。NATOは既にモルドバ軍の兵士の訓練などで協力しているし、モルドバとルーマニアとの間では緊急事態に備えて共同大隊を設立することにつき、以前から話し合いが行われているのだ。

文字通りの火薬庫、コバスナ武器庫の10キロトン

こうしたきな臭い動きの中、トランスニストリアはロシアにとって、モルドバに打ち込んだくさびとして重要性を増す。ただ、ロシアはここの軍隊に機敏な補給ができる能力を持っていない。その中で、ウクライナ領からわずか2キロのコバスナにある大型武器庫が、ロシア、ウクライナ、モルドバの間で奪い合いの対象となってくるだろう。

ここにはソ連時代、対NATOの守りについていた西部軍管区の兵器、そして1989年以降、東欧諸国から引き揚げたソ連軍の兵器が保管されている。総量2万トン。10キロトン相当の爆薬を抱えているそうで、これは広島原爆の半分以上に相当する威力を持つ。

おそらく有効期限を過ぎているだろう。ロシアもこの弾薬の廃棄処分を進めようとしたが、トランスニストリア当局の抵抗で止めている。

戦争の今、この武器庫の砲弾は、ウクライナとロシアの間で奪い合いの対象になるかもしれない。両軍とも砲弾は、喉から手が出るほど欲しい。とは言え、ロシア軍は陸からも海からもここに近づけないので、ウクライナ軍が手を伸ばせばこの武器庫にミサイルを発射して一気に「廃棄」処分をすることだろう。その後には、深さ75メートル、直径1500メートルものクレーターができると言われている。

悲劇を回避するために

さして戦略的重要性があるわけでもないモルドバが、こうしてロシア・NATO間の争いの対象になっていくのは、悲劇的なことだ。

ロシアは、この方面に兵力を輸送する力をもはや持っていないのだから、自重するべきだろう。また西側は、下手にロシアを非難するより、モルドバの国民の目に見えるような支援を行うことが、サンドゥー政権に対する最大の支援になるだろう。

日本は2016年にはやっと大使館を開設したし、サンドゥー大統領もガブリリツァ首相（当時）も、昨年秋に来日している。そして日本は、ODAを使っての有償・無償の資金供与も始めている。

日本はウクライナに武器支援をすることはできないが、モルドバならばODAやJBICによる低利融資、そしてJICAなどによるノウハウの伝達で大きな貢献をすることができる。G7議長国としての日本の役割をアピールするのに向いている。

良ければ下にあります

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3/5The Gateway Pundit＜More on President Trump’s Speech at CPAC – Comments on China, Biden, the Southern Border, Woke Policies and More＞

共和党の不正選挙対策が世界の命運を決める。

Below are some more segments from President Trump’s CPAC speech that the media will not cover or promote yet they are common sense and honest points needed to save our country from the current regime and the global onslaught of the USA.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/more-on-president-trumps-speech-at-cpac-comments-on-china-biden-the-southern-border-woke-policies-and-more/

3/5The Gateway Pundit＜New Evidence Suggests Fauci Prompted Drafting of “Proximal Origins” To Squash Lab Leak Theory＞

DS（この場合、左翼の民主党）と中共がタッグを組んで、世界にウイルスを撒き散らしたということ。

New evidence released by the Select Subcommittee today suggests that Dr. Fauci “prompted” the drafting of a publication that would “disprove” the lab leak theory, the authors of this paper skewed available evidence to achieve that goal, and Dr. Jeremy Farrar went uncredited despite significant involvement.

The evidence available to the Select Subcommittee suggests that Dr. Anthony Fauci “prompted” Dr. Kristian Andersen, Professor, Scripps Research (Scripps), to write Proximal Origin and that the goal was to “disprove” any lab leak theory.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/new-evidence-suggests-fauci-prompted-drafting-of-proximal-origins-to-squash-lab-leak-theory/

3/6阿波羅新聞網＜轩然大波！脱掉口罩？最新研究…—脱掉口罩？最新研究：口罩对防止新冠无用＝大騒ぎ！ マスクを外す？ 最新の研究… マスクを外す？ 最新の研究： 新型コロナ防止にマスクは役に立たない＞この論文は、実際には Tom Jefferson （オックスフォード大学）が 2020 年 11 月に発表した論文のフォローアップと更新である。 2 年以上前に発表された Jefferson の論文の結論は、揺るぎないものであった。 では、Tom Jeffersonの論文には何と書かれていたのだろうか? 疫病流行の3年間で、彼は多くの国からの610,872人の参加者に対して追跡実験を行い、マスクを着用しても新型コロナウイルスの拡散を防ぐのに役立たないことがわかった。通常のマスクや医療用サージカルマスクでは全く効果がないだけでなく、N95マスクやP2マスクでも新型コロナウィルスの拡散は全く防げない。

まあ、中共を利するためだけとしか思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874098.html

3/6阿波羅新聞網＜马斯克“移情别恋”：我曾经醉心数字货币，但现在…＝マスク は「情が移って別物に恋する」：以前はデジタル通貨に夢中だったが、今は・・・＞人工知能への強い関心を表明する一方で、マスクは「AI脅威論」の支持者として、その存在についても非常に懸念している。 「AIの風」が激しく吹いており、マスクも情が移ってAIに恋している。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874125.html

3/6阿波羅新聞網＜习近平党内外两套发言，重点在“党内”说什么＝習近平、重点を「党内」において、党内外で2回演説＞米下院は先日、「米中戦略的競争に関する特別委員会」の初公聴会を開催し、最も注目を集めたのは、中共を警戒する必要性を繰り返し述べた元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーだった。習近平の演説の相矛盾したビデオを複数使い、中共が国際的に頻繁に使う欺瞞的な嘘を明らかにした。 ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」（FDD）の中国プロジェクトの現責任者であるポッテインジャーは、中共指導者の「党内での発言」は本当の考えだと述べた。

ビデオは「習近平思想」の考えを引用し、「人類総ては新しい秩序を必要としている」、「新世界秩序は建設中であり、西洋のシステムを凌駕し、取って代わるだろう」と。2021年7月に習近平が殺気ムンムンで叫んだビデオを上映する。「中国は誰の思うままにもならない!」、「中国人民は、外国勢力が我々をいじめ、抑圧し、奴隷にすることを決して許さない!」、「そうしようとする者は誰であれ、14億人以上の中国人が血肉で築き上げた鋼鉄の万里の長城の前で殴り殺されるだろう！」

自分たちが虐めている人達のことはキッパリ忘れ去っている。流石は中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874095.html

3/6阿波羅新聞網＜最强护照出炉！台湾狠甩中共 政协委员“含金量”说遭呛爆＝最強のパスポート公開！ 台湾は中共を酷く揺るがす　政協委員「金含有量」は攻撃に遭う＞Nomad は、台湾のパスポート保有者がビザなしで入国できる国は 76 カ国、台湾のパスポート保有者が到着時にビザを取得できる国は 51 カ国、電子渡航認証 (ESTA) の目的地は 7 か国であり、合計スコアは 83 点で72位、中国パスポート保有者は、合計スコアは 51.5 点、128 位で台湾は中国をはるかに上回っている。しかし、昨日（4日）の中共第14回全国政治協商会議で、全国政治協商委員の戴斌は、中国は150カ国からのビザを相互免除したと述べ、「中国のパスポートの金含有量はますます高くなっている」と述べたが、ビザなしの書類の種類を注意深く見ると、それらは外交および公用パスポートに限定されており、一般の人々には適用されないことがわかる。

如何に中国人が騙すのにたけているか。Nomadでは1位はUAE、ルクセンブルグとスイスが2位、アイルランドとポルトガルが4位、日本は記事には書いていない。Nomadでない調査では世界最強。

https://esta-center.com/passrank/index.html

これには香港（19位）は入っているのに、台湾は入っていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874087.html

3/5阿波羅新聞網＜余茂春：大批不愿做奴隶的中国人起来了！【阿波罗网报道】＝余茂春：奴隷になりたくない中国人が多数立ち上がった! 【アポロネット報道】＞最近、TwitterでTiktokのビデオが流され、その中には人のひざまずく像が映っていた。河北省の庭園塑像会社が塑像の首に付けた銘板は、余茂春を「現代の秦檜」、「売国奴の第一人者」と中傷した。

中共は浙江省杭州にある秦桧像と同じく、唾を吐かせるつもりでしょう。やることがえげつないし、汚い。所詮中国人の道徳心とはこんなもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1874042.html

高濱氏の記事で、バイデンは非嫡出大統領で、なおかつアフガン撤退や高インフレ、コロナワクチンの強制等、失敗続き。とても世界はおろか米国だけでもまともに運営はできていない。再選？今下院監視委員会でハンターの腐敗が明るみに出つつあっても、出馬するのは面の皮が厚すぎ。不正選挙をすればまた勝てると思っているから、再度チャレンジしようとしているのでは。

2/26のアンデｲ・チャン氏のメルマガに「ミシェルの出馬はまさにロングショットだが、もしもミシェルが出馬すれば共和党は苦戦を強いられる。ミシェルが当選すればすなわちDeep Stateがアメリカを制覇し、更に4年後の再選を果たして「オバマ王朝」の暗黒政治が8年続くことになるかもしれない。アメリカにとってこれだけはなんとしても避けたい」とありました。こうなる感じがします。

記事

キーウ電撃訪問後にポーランドから帰国する際、エアフォースワンのステップに躓いてしまったバイデン大統領（2月22日、写真：ロイター/アフロ）

ジル夫人「何回言えば信じてもらえるの」

3月の声を聞いたが、今もって、ジョー・バイデン米大統領は2024年大統領選に再出馬するか正式立候補宣言はしていない。

ジル・バイデン夫人は2月末、CNNやAP通信が「バイデン氏は出馬を見送るのか」と質問されたのに対し、こう答えた。

「私は、出馬に大賛成よ」

（Jill Biden on president’s plan to run in 2024: ‘I’m all for it’ | CNN Politics）

「彼が何回出馬すると言えば、あなたたちに信じていただけるのかしら」（バイデン氏は出馬するつもりだ、とは言ってきたが、出馬すると明確に言ったことはない）

（Biden ready to run in 2024, first lady says | AP News）

ご当人のバイデン氏は2月末、ABCとのインタビューでこう述べるにとどめている。

「選挙運動を開始する前に、私にはやらねばならないことがほかにたくさんある」

（Video Biden rules out sending F-16s to Ukraine ‘for now’ – ABC News）

バイデン氏が60代、70代ならこれほどしつこく立候補するかどうかを聞きはしない。

よほどの失策やスキャンダルがない限り、現職大統領が2期目を目指すのは当然だし、正式に立候補宣言をいつするかなど聞かない。

現に、ビル・クリントン氏でもバラク・オバマ氏でも2期目を狙った時は、大統領選の前年4月に正式立候補していたし、ジョージ・W・ブッシュ氏は5月だった。

（バイデン側近は「4月に正式立候補」を仄めかしているのだが・・・）

メディアが執拗に立候補について問いただすのは、バイデン氏が80歳という後期高齢者だからだ。

すでに家督を息子に譲った60代、70代の高齢者ですら身の回りのことが一人でできない人は多い。

今年82歳になった「スター・トレック」主演俳優、パトリック・スチュワートですら、撮影時間はコンデションに合うように短く、能率的に出演している、と「ナショナル・レビュー」のジム・ゲラティ氏は書いている。

その意味では、「80の壁」を超えた高齢者で超大国をリードするバイデン氏は「奇跡」としか言いようがない。

今、米国は国の在り方をめぐって保守と革新とが対立し、国は分裂している。

3分の1の有権者はバイデン氏を大統領だとは思っていない。2020年の大統領選で勝ったのはドナルド・トランプ前大統領だと信じている。

「米国の魂が病んでいる」（バイデン氏に対抗して正式立候補した作家マリアン・ウイリアムソン氏）

その米国を再生すると頑張っているバイデン氏にどこまで期待できるのか。これから2年、さらにその後4年もやる気のようだ。

冷静に考えたらそんなことが難しいのは自明の理だ。

これほどの高齢者が「核のボタン」を押す陸海空海兵4軍最高司令官だったことはこれまでにない。

米大統領職は、ジョージ・ワシントン初代大統領（1789～97年）やエイブラハム・リンカーン第16代大統領（1861～65年）の時とは扱うアジェンダが月とスッポンくらい違う。

人品骨柄も申し分なく、政治経験も長く、穏健なバイデン氏の政権運営はどうか。過去2年の実績は何か。

バイデン氏が就任して以降、その政策を「評価する人」が「評価しない人」を上回ったことは一回もない。

現在も「評価する人」は41％、「評価しない人」は53％。

唯一、18歳から29歳までの若年層（50％対42％）と黒人層（65％対27％）で「評価する人」が「しない人」をリードしている。

その一方で、米登録済み有権者の10人中7人は、バイデン氏が2024年に再出馬することには反対。「年を取りすぎている」が主要因だ。

バイデン氏の政策を支持している民主党支持者は77％（不支持は20％）だが、2024年再出馬することには48％が反対している（再出馬を支持する人は34％）。

（Race And Ethnicity In The United States Census | The United States）

バイデン氏再出馬のネックは、一にも二にも年齢なのである。年齢こそ最大の敵なのだ。

しかも、3月3日にはバイデン氏の主治医が、2週間前に「大統領の胸部の皮膚に基底細胞ガンが見つかり切除した」と公表した。今後も経過観察を続けるという。高齢なだけに心配だ。

一世一代の演説をぶち壊した転倒動画

それを米国民は2月21日、目の当たりにしてしまった。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で一世一代に演説を終え、鉄路ポーランドに戻り、そこから大統領専用機に搭乗するタラップで躓いて倒れる瞬間をカメラがとらえてしまったのだ。

この画像は瞬時にSNSで世界中に拡散されてしまった。

演説や記者との質疑応答では国名や人名を間違いたり、失言することはままあったが、階段で躓いた場面がキャッチされたのは久々だった。

後期高齢者が階段から落ちたり、滑ったりして頭を打ち、致命傷になることはしばしばある。

この動画を見て「こりゃ、ダメだわ」と思った米国人は少なくないだろう。案の定、保守派サイトやメディアはこの動画をこれ見よがしに流した。

（US President Joe Biden stumbles on steps of Air Force One as he leaves Poland – YouTube）

保守系メディアが民主党内の蠢動キャッチ

保守系オピニオン誌「ナショナル・レビュー」は、「バイデン氏の年齢、今や民主党エリートたちも無視できず」（Biden’s Age Can No Longer Be Ignored by Democratic Elites）との見出しでこう指摘した。

一、最新の世論調査では、米国民の68％が「バイデン氏は2期目には歳をとりすぎている」と答えている。このうち48％は民主党支持者だ。

二、民主党内には声にならない葛藤がある。2024年の大統領選で望ましいシナリオの実現のために汗水流して得た果実は、2028年には86歳になってしまう高齢大統領だ、86歳だぞ。

三、バイデン氏の側近たちは過去数カ月、正式立候補のための準備をしてきた。ところがバイデン氏は立候補を仄めかしながら依然として躊躇っている。万一出馬を取りやめたらどうなるのか。

四、出馬を公式に表明しないが立候補したい者も大口の政治資金提供者も戦略も立てられずに党は凍結状態にある。

現職大統領に対する敬意を払い、公には高齢大統領を支持するというジレンマに落ちいっている。「プランB」について公然と論議できないのだ。

五、2022年、「ジ・アトランティック」のマーク・レイボビン氏はバイデン氏の年齢問題を取り上げ、他の候補が立候補表明するよう提案、それによってバイデン氏の高齢・健康問題について公開論議せよ、と説いた。

六、ニューヨーク・タイムズのクレグ・クレッグ氏は、バイデン氏が出処進退を明らかにしないことは、立候補した場合、誰を副大統領にするかというもう一つの重要な選択が関わり合いを持ってくると指摘している。

同氏はさらに「民主党執行部および支持者はカマラ・ハリス副大統領には全く、あるいはほとんど信頼を寄せていない。副大統領候補選びに神経質になっている」と指摘している。

（Biden’s Age Can No Longer Be Ignored by Democratic Elites | National Review）

選挙キャンペーン計画は「諸刃の剣」

これだけのネガティブ要因がテーブルの上に乗っているにもかかわらず、バイデン氏は再出馬に向けて準備を始めている。

バイデン氏の側近は、その手始めとして影響力のある上下両院議員と州知事二十数人からなる2024年大統領選に向けたキャンペーン計画をまとめた。

有力政治家たちに遊説や講演を行ってもらったり、メディアとのインタビューなどに積極的に出演してもらったりして、党勢を拡大してもらおうというのが同計画の主柱だ。

国民の身近な問題である医療保険、教育、奨学金対策で公正な対策を着実に促進させ、インフレ、雇用対策で成果を挙げつつあることを国民に理解してもらおうというわけだ。

3月1、2両日には上下両院の主だったメンバーと昼食をともにしながら協力を要請した。

ギャビン・ニューサム氏（カリフォルニア）、J・B・プリツカー氏（イリノイ）、フィル・マーフィー氏（ニュージャージー）ら州知事の実力者6人にキャンペーンの中心的な役割を果たしてくれるよう要請した。

キャンペーン計画参加を承諾した政治家の中には、万一バイデン氏が再出馬を断念せざるを得なくなった時には、自ら立候補すべく秘かに準備している者も少なくない。

ニューサム^＊1、プリツカー^＊2、マーフィー^＊3、各州知事は立候補を虎視眈々と狙っている「知事三羽カラス」である。

三者三様に自州だけでなく、他州にも足を運んで全国的な知名度拡大に余念がない。

＊1＝全米最大の州、カリフォルニア州の知事として2022年再選を果たし、大統領選には強い意欲を示している。政界では情報収集や選挙情勢分析では最大のデジタル・オペレーションを誇っている。

＊2＝大手ハイアット・ホテルの御曹司で実業家兼慈善家の億万長者。ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ元大統領の選挙キャンペーンに参加、党主流とは太いパイプを持っている。

＊3＝2014年にはシンクタンクを創設、民主党の改革にも熱心だ。金融大手ゴールドマンサックスに25年間勤務。オバマ政権では駐独大使を務めた。

そのほか、上院議員では、バーニー・サンダース（バーモント）、エイミー・クロブシャー（ミネソタ）、エリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ）、コリー・ブーカー（ニュージャージー）各氏がいる。

バイデン氏にとっては彼らは潜在的ライバルだが、これら政治家にとっても党を挙げてのキャンペーンは自分たちにとっても損ではない。

キャンペーンを資金面でバックアップするスーパーPACの「American Bridge」、「Future Forward」、「Priorities USA」は、バイデン不出馬なら自分たちへの支援に回ってくる。

「バイデン氏の提唱したキャンペーン計画には、目に見えない虚々実々なカラクリがありそうだ」（米主要メディア政治記者）

（Biden enlists potential rivals as advisers ahead of 2024 – The Washington Post）

民主党の選挙戦略家、ディビッド・アクセルロッド氏は、名乗りを挙げていない潜在的な民主党大統領候補たちにこう助言している。

「皆ボーイスカウトの金言を忘れるな。常に有事に備えよ（Be prepared）」

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3/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Overwhelmingly Wins CPAC’s GOP Primary Straw Poll with 62% Support＞

トランプの圧勝。

President Trump won CPAC’s GOP straw poll with 62% support.

Florida Governor Ron DeSantis came in second place with 20% support.

The third-place pick at 5% support was long-shot GOP candidate Perry Johnson, a businessman who attempted to run for governor in Michigan but was blocked from participating in the Republican primary.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/just-in-trump-wins-cpacs-gop-primary-straw-poll-with-62-support/

3/4The Gateway Pundit＜Trump at CPAC: We’re Never Going Back to the Party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush (VIDEO)＞

公正選挙をするには、確かに共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは邪魔かもしれない。

President Donald Trump unloaded on the dirty RINOs Saturday at CPAC.

President Trump promised to move the party forward from the old weak, RINO leadership.

President Trump: “when we started this journey, a journey like there has never been before. There’s never been anything like this. We had a Republican Party that was ruled by freaks, neocons, globalists, open-border zealots, and fools. We are never going back to the party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-at-cpac-were-never-going-back-to-the-party-of-paul-ryan-karl-rove-and-jeb-bush-video/

3/4Daily Mail＜DONALD J TRUMP: The world has finally woken to the truth about the Wuhan virus. Now it’s time to hold China to account＞

トランプは中共に武漢ウイルス蔓延の責任として、賠償金50兆＄払えと。腐敗したバイデンだから請求できないのでは？

• Former President of the U.S. demands $50trillion in reparations over lab leak 
• Comes as FBI say Wuhan scientists ‘probably’ created the Covid virus 
• Read more: Trump wants ‘Freedom Cities’ and ‘BONUSES’ for parents in future 

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11820301/DONALD-J-TRUMP-world-finally-woken-truth-Wuhan-virus.html

3/5阿波羅新聞網＜情况有变！美军将隐藏飞机信息—美军将隐藏飞机信息，这可不是一个好消息＝状況が変わった！ 米軍は航空機の情報を隠す—米軍は航空機の情報を隠す、これは朗報ではないかも＞世の中は変わった！ 最近、あるパイロットの友人は、米国機動司令部 (Air Mobility Command，AMC) が、給油機と輸送機に航空機のマーキングを削除するよう要求する通知を発したと述べた。 法律で義務付けられている必要な情報を除き、連隊番号や駐屯地情報は完全に消去されるおそれがある。 また、「番号を消す」というのは、派兵を隠蔽するためだと考える人もいる。米軍の KC-135、C-130、C-17 などの航空機は、戦闘地域で使われることが多く、非戦闘機型であり、余り戦闘が激しくない状況で介入できる。 これは、東欧での戦争に米軍が介入することを意味するのだろうか? それともこっそり中国周辺に駐留？

台湾かもしれないとすると、確かにいい情報ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873775.html

3/5阿波羅新聞網＜习的野心，将使衰落的美国迸发出惊人动员力…. —专访罗伯特·卡根：以史为鉴，中国挑战美国将是“历史错误”＝習の野望により、衰退しつつある米国が驚くべき動員力を見せる・・・— ロバート・ケーガンへの独占インタビュー：歴史を鏡として見ると、米国に対する中国の挑戦は「歴史的な過ち」になる＞ロバート・ケーガンは米国の歴史家で外交政策評論家である。 彼は最近、「WSJ」に寄稿し、「米国に挑戦することは歴史的な過ちになるだろう」と中国に警告した。 第一次世界大戦と第二次世界大戦の歴史を教訓として、ケーガンは大日本帝国とナチスドイツの両方が米国に挑戦したが、結局失敗したと指摘した。彼は、中国が台湾を攻撃して米国に挑戦することを決定した場合、同じリスクを冒すだろうと述べた。

ネオコンで戦争屋のケーガンが言っても。妻のヌーランド国務副長官が3/6～9までフィリピンと日本を訪問すると。中共の台湾侵攻時の対応の打ち合わせ？

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873744.html

3/5阿波羅新聞網＜三月又创新纪录！中共加速向俄罗斯“输血”＝ 3月にまた新記録！ 中共はロシアへの「輸血」を加速させた＞西側諸国はロシアの石油を制裁するために全力を尽くしているが、中共は反対のことを続けており、ロシアから輸入した石油の量は過去最高を更新「し続けている。 ロイター通信は、タンカー追跡コンサルタント会社の Vortexa と Kpler の見込みとして、今年 3 月に少なくとも 2,000 万バレルの ESPO ブレンド原油と 1,100 万バレルのウラル原油を含む約 4,300 万バレルのロシアの原油が中国に到着すると。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873729.html

3/5阿波羅新聞網＜俄外长拉夫罗夫一句话引来台下哄堂大笑＝ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の言葉に聴衆は大爆笑＞ラブロフは金曜日、インド外務省とインドの Observer Research Foundation (ORF) が共催した第 8 回 Raisina Dialogue のゲスト・インタビューに招待された。 会話の中で、ラブロフは、「ご存知のように、我々が防ごうとしている戦争は、ウクライナの人々を利用して我々に対して行われている・・・」

ラブロフは道化役者か？世界における自己認識ができていない。

https://twitter.com/i/status/1631703725399056384

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873723.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン　@bu3bu4　 20h

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか? 😂

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年 4 月、私は CATO を引用して記事を書いた。：効果なく、不道徳、​​政治的に便利:なだけ：米国の経済制裁への過度の依存と対応方法

https://cato.org/policy-analysis/ineffective-immoral-politically-convenient-americas-overreliance-economic-sanctions

米国が制裁を課した 2ダース以上の国をサンプルとして調査した後、著者は次のように結論付けた：「最良の研究では、制裁が大規模な経済的損害を引き起こすだけでなく、最終的には人命を奪い、政策立案者が設定した基準によっても失敗することを示している」

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 10h

ブルームバーグ：ロシアは、武器を作るために必要なマイクロチップの購入で、EU と G7 の制裁を回避することに成功した。

電子部門におけるロシアの輸入は、2020 年の水準にほぼ戻ったと同機関は述べた。 高度なチップは、トルコ、アラブ首長国連邦、カザフスタンを通じて調達された。

これらは単なる公式の白い手袋である。世界にはまだ闇市場と呼ばれるものがある・・・。人々が、禁輸措置があれば購入できないと考えるのは単純である😂

何清漣 @HeQinglian 　1h

この問題は、毛沢東が文化大革命時に幹部を「三組み合わせ」で配置したことの同工異曲である：革命委員会は、労働者、農民、兵士の背景に応じて幹部を割り当てなければならず、彼らが専門的であるかどうかは考慮されなかった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Mar 4

バイデンの FAA 長官候補は、航空政策に関するテストの点数が「ゼロ」である。 — しかし政治的にはポリコレ。 twitter.com/TheChiefNerd/s…

何清漣 @HeQinglian 　13h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン @bu3bu4　 Mar 4

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか?

加藤氏の記事で、読んでいて、中共が超限戦を日本に仕掛けているのに、自覚せず、中共に協力している＝あまりにナイーブと感じました。中共支配が徹底している現在、純粋な民間企業は1社もない。中共の意向には逆らえないのだから。台湾侵攻が始まったときに、中国にいる日本人は人質になると想像できない？それに手を貸すビジネスをしているというのに。

中国とは基本、相互主義で臨むべき。中国が閉ざしている分野（土地所有権等）にまで、オープンにして、日本が歓迎することはない。今や中共は完全な敵です。それが分からなければ、手遅れになる場面が出てくるでしょう。2005年に中国駐在から帰国して、政治家や官僚、企業人に「中国人の基本的発想は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿と言うもの。こういう悪質な考えの中国を大きくするのは危険」とずっと言ってきましたが、相手にされませんでした。日本のエリートというのは先見の明がない。

記事

頻繁だった日本出張がコロナの影響で途絶えたが、コロナ規制の緩和で、ようやく再開の兆しが見えてきた（太陽光パネルメーカーSolarbao代表の曲業杰氏＝左端より提供）

（加藤勇樹：中国広東省在住コンサルタント）

中国では、昨年（2022年）12月にコロナ規制が大幅緩和されたことを受け、多くの中国企業が国外に目を向け始めました。3年間の停滞を取り戻そうとする動きが加速しています。

その進出先として、日本も例外ではありません。日本市場への進出に力を入れる企業の例をご紹介します。

オンライン参加ではうまく成果が出なかった

最初は、太陽光パネルの製造を行う「上海光凡新能源科技有限公司（Solarbao）」です。代表の曲業杰氏にお話をうかがいました（記事冒頭写真）。

曲氏：私たちは中国国内で開発・生産した発電用の太陽光パネルを、2016年から日本市場でも販売しています。2016年には日本でクリーンエネルギーや太陽光発電の法規制が始まり、Solarbaoにとって日本は非常に重要な市場という位置づけでした。

さまざまな領域の製品に言えることですが、中国のモノ作りはこの数年間の中国国内市場での競争により品質が非常に向上しています。私たちの太陽光パネルも京セラさんや東芝さんなどの大手企業に匹敵する品質という評価を中国国内では得ていましたし、7割近いコストダウンを達成しました。OEMという形で知名度は低いですが、現状では多くの中国製品が浸透しています。

コロナによる移動規制中でも、私たちは日本のエネルギー産業展示会にオンラインで参加していましたが、現地に行って実際に参加していた時と比べて、10％以下の結果しか出せませんでした。お客さんとの距離を感じましたし、信頼関係を構築することが難しかったのです。また日本のビジネス環境の変化を自分自身で感じることもできませんでした。この数年間、オンラインでの商談や展示会参加は、そんな状況でした。

私たちは今、1カ月後に開催される日本の展示会に参加するために、ビジネスビザの申請準備を進めています。この数年間、日本市場でのビジネスは計画通りとは言えませんでしたが、今回の日本出張には大変期待しています。日本側でも中国企業の参加の支援をしてくれました。日中のビジネスが本格化する良い兆しだと感じています。

今後は国外出張を3カ月に1回程度と増やしていく予定です。中国企業が国外進出やグローバルにビジネスを展開する必要性はますます増えており、現地の企業や中国人ネットワークの重要性はますます増えていくでしょう。

中国企業が日本進出を考える理由とは

総合人事コンサルティング事業を行う「衆和集団」は、2022年11月に東京に拠点を開設しました。「日本に進出する中国企業の進出支援」と「日本市場への開拓をどのように進めていくのか」について、東京事務所代表の石塚広暁氏にお話をお聞きしました。

石塚氏：衆和グループは上海に本社がある、総合人事コンサルティングサービス企業です。中国系企業だけでなく、中国に進出した日系企業などの外資系企業に対して、人材の採用や中国に根差した組織作りを支援しています。数年前からは「中国の優秀な人材をどのように世界へプロデュースしていくか」や「中国系企業のグローバル進出支援」という観点の要望が増えてきました。

中国企業が日本に進出しようと考えるのには複数の理由があります。距離的にも文化的にも欧米に比べて近いことや、マーケットとしての大きさが期待できること。さらに日本で優秀な人材や優良な提携先を見つけられることです。世界最大の半導体企業である「TSMC」の熊本県進出が日本でも大きく報道されていましたが、今後中国系企業による同様の事例は増えていくことでしょう。弊社の顧客も日本進出を強化しています。

昨年東京に設立した株式会社衆和では、中国にいるテック業界のエンジニア人材や日本にいる中国語人材を、日本企業の日本本社や中国企業の日本拠点に向けて紹介していく予定です。加えて、中国系企業の日本における組織づくり、特に日本の企業文化に根付いた人事制度などを整えるコンサルティングサービスを展開する予定です。

日系企業が中国に進出して10万社を超える規模になったように、中国企業による国外進出が本格化していくのは、時代の流れだと感じています。弊社も含む多くの中国系企業は、国外市場でどのように成長戦略を描いていくかが、重要なミッションになりつつあります。

中国ハイテク企業とも連携した大学の東京校

日本進出に力を入れているのは、企業だけではありません。広東省深圳市の深圳大学は、初となる国外分校「深圳大学東京校」を2023年4月に開校する準備を進めています。

深圳大学東京校校長の董国民氏と、副校長の左右真哉氏に、東京校を開校する意図を説明していただきました。

左右氏：深圳大学は中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳にあり、中国デジタルエコシステムの最大企業であるテンセントの創業者「馬化騰（ポニー・マー）」などが学んできました。世界大学ランキングでも高く評価されており、中国の多くの科学研究者や起業家と共同して数多くのイノベーションも起こしています。

董氏：私たちはアメリカのカリフォルニア大学バークレー校をはじめ、世界の多くの大学とも協定を結んでいます。サウジアラビアにおける中国語研究コースや、インドにおける教育プログラムも推進してきましたが、学位の認定が認められる国外の分校としては、日本が初めての試みです。

深圳大学東京校校長の董国民氏

董氏：:この計画が動き始めたのは、2020年に世界がコロナで大混乱に陥っていた時期でした。そんな中でも、広東省の後押しを受けて分校設立準備が速やかに行われました。日本における外国の大学等の日本校の指定制度が整備されていたこと、パートナー企業であるスプリックスによる尽力などから、無事2023年の開校を迎えることができました。

中国企業も「走出去」（グローバル化）の動きが盛んです。私たち深圳大学も中国の一流の教育機関として、深圳イノベーションやビジネスマインドを世界に伝える一翼を担いたいと考えています。

左右氏：日本にも拠点を構える中国ハイテク企業ファーウェイやテンセントとの交流プロジェクト、中国の著名な起業家や企業についての研究講座、中国深圳の深圳大学本校との交換留学準備なども進めています。さらには深圳のテンセント本社でのインターンシップにもつなげる予定で、より実践的な活動のできる大学になっていくことでしょう。

董氏：2023年から授業が始まりますが、将来的には入学者を毎年100人以上にすることを目指しています。教授陣も深圳から招く予定です。日本にいるさまざまなバックグラウンドの優秀な学生たちに入学していただきたいと考えており、奨学金制度も立ち上げました。

深圳大学東京校（同大学より提供）

左右氏：2023年に世界と中国の行き来が本格化した今、中国人の日本への往来も増え、中国ビジネスを学ぶ需要が高まると私たちは信じています。世界トップクラスの人材を育てる深圳大学のシステムにより、実践力のある中国語人材を輩出し、世界に誇れる学歴を授与すること、それが深圳大学東京分校の目指しているグローバル教育です。

＊　　　　＊　　　　＊

中国における、2020年からのコロナによる移動制限は、輸出産業を中心とする中国企業に大きな打撃を与えました。しかし、その制限が解除され、世界とのつながりを強めようとしています。オンライン展示会やオンライン商談では思わしい成果が得られないことを実感した中国企業は、日本をはじめとする国外に向けて大きく動き出そうとしています。

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3/4希望之声＜史上最狠 美国会提新法案 查涉侵台中共高官及直系亲属财产＝歴史上最も厳しい　米国は新法案を提出　台湾侵攻に関与する中共高官と近親者の財産を調査する＞米国の台湾関係法第 22 条第 3302 項によると、米国大統領は、台湾人の安全または社会・経済制度に危険が現れた場合やこれにより米国の利益に対する危険がある場合は、議会に速やかに通知する必要がある。

簡単に言えば、中共が台湾に侵攻したり、台湾に差し迫った危険をもたらしたりした場合–必ずしも武力による台湾侵攻とは限らない–中共が戦争の準備をしていると感じた時点では、中共はすでに前線に軍の配備を開始し、ミサイルサイロはすべて開いている・・・このような状況では、台湾人の安全が脅かされている。そうなれば、米国大統領は速やかに議会に通知する必要があり、大統領と議会は、憲法上の手続きに従って、そのような危険に対応して米国がとるべき行動を決定する。 実際、この点について戦略的に曖昧であり、米国は台湾防衛に協力するとは言っていない。

しかし今、バイデンは、この戦略的曖昧さは脇に置き、戦略を明確にする必要があると繰り返し言っている。 しかし、「台湾関係法」は、戦略はまだ曖昧である。つまり、憲法上の手続きに従って、米国が中共の台湾侵攻または脅威にどのように対応すべきかを議会が決定する。

さて、今回議会が提案した法案は、そのようなことが起こった場合、米国財務省は90日以内に中共政治局常務委員、中共政治局員、中共中央委員の内、台湾攻撃に関与した高官自身とその直系親族の財産を報告しなければならないと述べている。

直系親族については、本人自身、配偶者、兄弟姉妹、子供、孫、孫娘、外孫、外孫娘などを含み、完全に直系親族というわけではない。本人から始めて、大家族全員がその中に入る。それで終わるわけでなく、配偶者の両親・兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹の配偶者も入る。

財産が違法または腐敗した手段によって取得された場合、財務省は彼らの資産を凍結し、米国の銀行に彼らと取引をしないように依頼し、彼らの口座を閉鎖する権利を持っているとのこと。すぐに凍結しなければ中国に還流される？

https://www.soundofhope.org/post/701000

3/4看中国＜川普和德桑蒂斯将成为CPAC头条新闻(图)＝トランプとデサンティスがCPACのニュースの見出しに（写真）＞会議では、マイク・ペンス元副大統領、元大使で元サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット、ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ; そして起業家、作家、保守派コメンテーターのVivek Ramaswamyも発言した。

しかし、グロース・クラブ・リゾートの数マイル南に住むトランプ前大統領は招待されなかった。

トランプは、土曜日の CPAC の閉会式に主役として出る。CPAC は、保守派の活動家や指導者が集まる最古かつ最大の年次全国集会である。 その際、CPAC は 2024 年の共和党大統領指名投票の結果を発表し、その後、トランプが演説を行う。選挙キャンペーンを開始したヘイリーとラマスワミーは、金曜日に CPAC で講演する。 2024年の出馬を真剣に検討しているマイク・ポンペオ元国務長官は、木曜日にCPACで話した。

誰が共和党大統領候補になっても、民主党の不正選挙に勝てるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/04/1030232.html

3/4阿波羅新聞網＜重磅：俄罗斯出手，禁用微信＝重大：ロシアは手を出す、WeChat を禁止＞本日、ロシア連邦は連邦法「149-FZ-情報、情報技術および情報保護に関して」を改正した。 ロシアは 2023 年 3 月 1 日から、政府機関やその他の関連機関の公務員が、WeChat やテレグラムなどの 9つのアプリケーションを含む、一部の外国企業が運営する「ソーシャル・ソフトウェア ・アプリケーション」の使用を禁止した。

ロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督局は、ウェブサイトで関連情報を公開した。

近年、ロシア政府は情報セキュリティの重要性を継続的に高めており、個人情報や機密データを含む可能性のある、ロシア国内で外国企業が運営する一部のソーシャル・ソフトウェア・アプリケーションの使用を制限するため、次々と実際的な措置を講じている。

ロ・ウ戦争で、戦闘での敗北が伝わらないようにするためでしょう。中国人もロシアの苦戦ぶりを冷ややかに見ているので。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873429.html

3/4阿波羅新聞網＜完美合作 美英联手缴获伊朗反坦克导弹＝完璧な協力、米英共同でイランの対戦車ミサイルを押収＞米軍は木曜日（3/2）、英国海軍が最近、イランからイエメンに対戦車誘導ミサイルと弾道ミサイルの部品を密輸する船を阻み、それらを押収したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873389.html

3/4阿波羅新聞網＜代价惨重 莫斯科取得半年内首个重大胜利—俄称已包围巴赫穆特 乌克兰无人机部队撤离＝代償はひどく重い、モスクワは半年の内で初めての大勝利－ロシアはバフムトを包囲したと主張、ウクライナの無人機部隊は撤退＞金曜日 (3 / 3)、ロシア軍と傭兵は、包囲されたバフムトへの最後の道路を閉鎖した。 モスクワは、ウクライナ東部の都市を何ヶ月にもわたって犠牲を払って包囲した後、6ヶ月の内で初めて大勝利を収めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873414.html

3/4阿波羅新聞網＜盟友纷纷跳船，急需胜利的大俄，居然玩起了PS？＝同盟国が次々と船を飛び乗り、勝利を切望する大ロシアは何とPS をプレイしている?＞見る見るうちに、戦場で局面を転換できず、外交はますます不利になり、同盟国はやはり次々と動揺し、ロシア人は焦らないでいられるのか? とっさの際によい考えが浮かんだのかどうかは分からないが、ロシアメディアは昨日突然、彼らの軍がバフムトでの戦車戦に勝利したと発表した。彼らは勝利しただけでなく、ロシア軍はNATOがウクライナに供与するLeopard 2戦車も破壊したと。このニュースを見た多くの人は唖然としたが、Leopard 2 はまだ戦場に出ていないのでは? しかし、ロシア人はすべての写真を投稿した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873335.html

3/3阿波羅新聞網＜惊爆！拜登次子与俄、乌等多国关系错综复杂 地狱笔电成关键线索＝ショック！ バイデン次男とロシア、ウクライナなどの関係は錯綜且つ複雑、地獄のノートパソコンが鍵となる＞共和党のロナルド・ジョンソン上院議員はNYポスト紙に、「ハンター・バイデンのロシアと中国との個人としての疑わしいビジネス取引はバイデン大統領の利益を損ない、利益相反の懸念を引き起こし続けていることは明らかだ」と語った。

「この問題に関する私たちのフォローは進行中であり、疑わしい背景を持つ外国人とのバイデン夫婦の広い金融的つながりを透明性と証拠で以て米国民に提供し続ける」

マーシャ・ブラックバーン上院議員も次のように述べた：「バイデンと関係のあるロシア国民が制裁を回避していることは大きな懸念事項である。 もしこれが共和党のWHで起こったら、主流メディアは大騒ぎするだろう」、「この最新の報告は、ハンター・バイデンとバイデン・カンパニーで起こった腐敗の程度の深さを証明している」

「ハンター・バイデンのロシアのオリガルヒのパートナーが、ロシアのエリートとオリガルヒを対象にした財務省の公的制裁リストから抜けていることはぞっとする」と、共和党員で米下院監視委員会委員長であるジェームス・カマー議員は述べた。

メデイアは洋の東西を問わず、左翼が主流。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873319.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

昨日、ミアシャイマーとブレジンスキーが中国の台頭について議論していて、中国が米国に挑戦できるかどうかの議論を探し出すと約束した。

タイタンの戦い

https://carnegieendowment.org/2005/01/01/clash-of-titans-pub-16538

その背景は、2003年、ボアオ・アジア・フォーラムで、米国のブルッキングス研究所、東アジア地域協力と米中関係に関するハイレベル・シンポジウムなどの国際会議で、中国の平和的台頭論が鄭必堅によって最初に提唱されたのが注目を集めた。

carnegieendowment.org

タイタンの戦い

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何清漣 @HeQinglian 　5h

ミアシャイマーは、米国と中国が激しい防衛競争に突入する可能性が高く、戦争に発展する可能性が非常に高く、インド、日本、韓国、シンガポール、ロシア、ベトナムを含む中国の近隣諸国のほとんどは、中国の力を脅かすために米国の陣営に加わる可能性が高いと考えていた。

彼は2005 年にこれらの発言をしたが、中国の総 GDP は 2.3 兆米ドルであった：紛争が発生すると予測した 2020 年には、中国の GDP は 14.69 兆米ドルである。

何清漣 @HeQinglian 　5h

大師達の予測が1ｍｍも違わないほど正確ではないが、今振り返ってみると、欧亜の情勢はブレジンスキーが示した枠組みのとおりであり、中国と米国の関係はミアシャイマーの予測どおりである。彼が予想しなかったのは、中国とロシアが同盟国になったということである。 対中政策に関するワシントンの現在の考えは、ミアシャイマーの考えに近い。

渡部氏の記事では、中共はロ・ウ戦争を台湾侵攻の参考にしているのは間違いなく、ロシアが小国ウクライナに手を焼いているのを見て、台湾侵攻を諦めるかと言うとそうはしないでしょう。ロシアの戦争遂行に当たって、ITを活用せず、人力で勝負に出たことが苦戦の原因と解放軍は分析している。半導体を作れない国は、科学を軍事に利用できない。

台湾を守るには、①米国の派兵②中共に航空優勢取らせず（対空ミサイル）③台湾海峡に機雷敷設④ドローン対策でレーザー砲を西海岸に設置等が素人ながら考えられる。日本の自衛隊も当然、法の許す範囲で米軍に協力する。

記事

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより）

ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。

しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。

世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。

なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからである。

そのロシアが始めた戦争の帰趨は、中国が目指す台湾統一のための軍事作戦と密接な関係があるからだ。

本稿においては、解放軍が露宇戦争、特にロシア軍をどのように分析し評価しているか、解放軍の機関紙である『解放軍報』を根拠に明らかにしたいと思う。

露宇戦争は長期戦の様相

ウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対して、「ドンバス地方の2州（ドネツク州、ルハンシク州）の3月末までの完全占領」を命じている。

この命令を受けたロシア軍は、ドンバス2州においてほぼ全力で攻撃している。

しかし、多大の犠牲を伴ったロシア軍の攻撃は順調に実施されているとは言えない。

確かに最大の激戦地であるバフムト正面では、民間軍事会社ワグネルを中心としたロシア側の攻撃が徐々に進捗し、ウクライナ軍を包囲する態勢ができつつある。

一方、ロシア軍が重視しているドネツク州南西部の要衝ウフレダル（Vuhledar）では数千人の犠牲者を出して攻撃が頓挫している。

ルハンシク州のクレミンナやスバトベ正面でも大きな部隊が攻撃しているが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭遇し、攻撃は進捗していない。

つまり、露宇戦争の現状は「膠着状態にある」と言わざるを得ない。

ロシア軍の人員・兵器の損耗は大きい

ロシア軍がこの戦争で被った人員と兵器の大量損耗は、今後の戦況に大きな影響を与えることになる。

英国防省によると、2月末の時点におけるロシア軍の死傷者は20万人で、死者数は6万人に上る可能性があるという。

この6万人という数字は、第2次世界大戦以降の戦争で死亡したロシア兵士の数よりも多い。

戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートは次のように分析している。

「ウクライナ戦争でのロシア軍の死者数は6万から7万人だ。ロシア軍の毎月の死者数は、チェチェン戦争での死者数の少なくとも25倍、アフガニスタン戦争での死者数の35倍である」

ロシア軍の兵器の損耗であるが、オープンソースの情報を分析している組織「Oryx」の分析によると「ロシア軍はウクライナで毎月約150台の戦車を失い、2022年2月以降、合計1779台の戦車を失っている」という。

一方、エコノミスト誌によると、ソ連は1940年代、月に1000台の戦車を生産することができた。

現在、ロシアには戦車会社がウラルバゴンザボード（UralVagonZavod）1社しかなく、毎月20台前後の新型戦車を生産することができるが、1つの会社がウクライナ戦争における膨大な需要に追いつくのは困難である。

ウラルバゴンザボードはまた、毎月8両の古い戦車を改修しており、ロシアの他の3つの修理工場は毎月17両ほどを改修している。

ロシアは近い将来、新たに製造される毎月20両の戦車に加えて、毎月約90両の戦車を復活させることができる可能性はある。

しかし、ロシアはウクライナで毎月約150台の戦車を失っており、再生可能数は損失数には及ばないだろう。

つまり、経済制裁下における兵器生産の限界により、戦車以外の兵器においてもその損耗を穴埋めできない状況だ。

その結果、ミサイルや弾薬は不足し、戦車等の主要兵器が不足する状況である。

ロシアは、イランや北朝鮮から弾薬や兵器を入手する努力をしているが、それでは不足を賄えない状況だ。

そこで注目されるのが、中国からの弾薬や兵器の入手である。

もしも中国が武器や弾薬を大量にロシアに提供すると、露宇戦争に根本的な影響を与えることになる。

そのため、ジョー・バイデン政権は何が何でも中国の武器等の提供を阻止しようとして、その帰趨が注目される。

いずれにしても、中国がロシアの戦争遂行能力に大きな影響を与える可能性があり、中国がロシアの運命を左右する存在であることは確かだ。

ロシア軍にダメ出しする『解放軍報』

解放軍は、露宇戦争におけるロシア軍の動向に注視し、その教訓を将来の台湾統一作戦に生かそうとしている。

解放軍の『解放軍報』は2023年1月12日付の記事で、苦戦するロシア軍に対してダメ出しを行っている。

その記事は、露宇戦争におけるロシア軍の問題点を率直に指摘した興味深い内容であるので紹介する。

• ロシア核戦力の統合

・『解放軍報』の記述内容

通常戦力が立ち遅れるロシア軍にとって、核戦力は米国やNATO（北大西洋条約機構）との戦略的に対等な立場を維持するために不可欠な戦力になっている。

ロシア軍は、戦略核戦力の「3本柱」へのコミットメントを維持し、2022年に核兵器の近代化率を91.3％に高めた。

この年、最初の戦略爆撃機「Tu-160M」が航空宇宙軍に引き渡され、955A（ボレイ）型戦略原子力潜水艦「スヴォーロフ」が北方艦隊に編入され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）サルマトが戦闘任務に就いた。

また、ロシアは核封じ込めを効果的に補完するものとして、極超音速兵器に代表される非核兵器の封じ込め戦力を拡充し、「核と通常戦力」による2重封じ込め戦略効果を狙ってきた。

また、核演習によって核戦力を誇示し、核戦力の運用能力の向上を図り、「第3次世界大戦は核戦争になる」と西側諸国に警告を発した。

一方、実戦では戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射、極超音速ミサイル「キンジャール」の反復使用などで決意を示し、NATOの直接軍事介入を抑止した。

ロシアはNATOに対する効果的な戦略的抑止力を確保するために、主権と領土保全、国際戦略バランスの重要な保証として、戦略核戦力の「3本柱」を維持し続けるであろう。

・筆者の解説

プーチン大統領が戦争の終始を通じて多用しているのが「核のカード」である。ロシアは、通常兵力ではNATOに劣っており、NATOとの均衡を保つために核抑止力に依存している。

ロシアは、「核演習を行い、核戦力の戦闘態勢を高め、第3次世界大戦は核戦争になると警告する」ことで西側諸国のウクライナへの支援を抑止している。

つまり、プーチンの核の脅しにより、バイデン政権は「F-16」や「ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）」のウクライナへの供与を拒否している。

私はこの状況を「プーチンの核の脅しによる認知戦がバイデン政権に対して効果を発揮している状況だ」と表現している。

『解放軍報』の記事では、ロシアが通常弾頭の極超音速ミサイルを使用することで、「NATOの直接軍事介入を抑止した」と記述しているが、私はこの記述に反対する。

私は、ロシアの極超音速ミサイルの効果は限定的だったと思っている。やはり、非核ではなく核ミサイルの抑止効果の方が圧倒的に大きいのだ。

• 陸上部隊を中核とした諸兵連合作戦の態勢構築

・『解放軍報』の記述内容

ロシア・ウクライナ戦争は、依然として陸上での勝敗が戦局のカギを握っていることをロシアに十分認識させた。

戦争開始当初、ロシア軍は作戦目的達成のため、大隊戦術群（BTG）を中核とした多領域連合作戦（多域联合作战）を行おうとした。

しかし、NATOの作戦支援に力を得たウクライナ軍を前に、諸兵連合作戦（CombinedArmsOpearation）能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈された。

また、ロシア軍の諸兵連合作戦能力は限定的であり、ロシア軍は効率的な諸兵連合作戦を行うことができない状況だ。

報道によると、陸上戦場における戦闘指揮関係を合理化するため、ロシア軍は陸軍を中核とする連合戦力システムを再構築し、戦術作戦レベルで部隊の高度な指揮統一を実現しようとしている。

そして、ロシア軍伝統の大軍団作戦の優位性を最大限に発揮して戦場における主導権を獲得しようとしている。

そのための第1の方策は、旅団の師団化プロセスの推進である。

旅団には柔軟性はあるが、規模が小さ過ぎて戦力に限界があり、長期にわたる高強度の消耗戦に効果的に対処することができない。

ロシア軍は師団を復活させる方針で、7個歩兵旅団を歩兵師団に拡大し、新たに3個歩兵師団を編成するほか、空挺部隊も2個空挺突撃師団の編成を増やす、さらに既存の海軍歩兵旅団をベースに5個海兵師団を編成する予定だ。

第2の方策は、各集団軍に航空・宇宙軍を割り当てて作戦を行うことである。

露宇戦争において、ロシアの航空宇宙軍の出撃回数は少なすぎ、精密打撃の効果がなく、陸軍との連携も限定的であった。

この点で、ロシアは各集団軍に混成航空師団と陸上航空旅団を1個ずつ配置し、空地での統合作戦を確保する方針である。

第3の方策は、西方戦略方面への兵力配置の最適化である。

フィンランドやスウェーデンのNATO加盟後に出現する脅威に対処するため、ロシア軍はモスクワとレニングラードの2つの軍管区を新設する計画で、西部軍管区はウクライナ方面の脅威への対処に特化する可能性がある。

・筆者の解説

ゲラシモフ参謀総長が鳴り物入りで導入した大隊戦術群（BTG）は現在、解体されている。

記事で書かれているように、諸兵連合作戦能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈され、BTGは解体されている。

バフムトなどの激戦地では、BTGに代わる小規模な突撃部隊を多数編成して、人海戦術による波状攻撃を行っている。

『解放軍報』は、ロシアが諸兵連合作戦の問題解決に苦戦していることを認め、「ロシア軍は諸兵連合戦の効果的な実行ができていない」と述べている。

西側のアナリストは、戦場におけるロシアの航空戦力の不在を推測している。この点がロシア軍の最大の問題点である。

『解放軍報』は、ロシア空軍は「出撃回数が少なすぎる」と批判し、「精密攻撃の効果が不十分で、陸軍との連携も限定的だった」としている。

• 情報化作戦能力の欠如

・『解放軍報』の記述内容

ロシア軍の情報化作戦能力の不足により、特別軍事作戦においては従来の機械化戦争の戦法が継続されている。

ロシア軍は戦略・戦術を積極的に調整し、作戦のスピードアップ化を図り、情報化作戦能力の向上に力を注ぐべきだ。

第1は、指揮・通信システムにおける情報レベルの向上である。

ロシア軍は指揮自動化システムの適用範囲を拡大し、大隊以下の戦闘部隊に指揮自動化システム端末と新世代デジタル無線を優先的に装備すべきだ。

人工知能の技術を積極的に導入し、戦闘システムの有効性を向上させるべきだ。

第2は、戦場状況認識能力を向上すべきだ。

主に分隊や小隊の戦闘部隊に無人機を装備し、戦場の偵察ネットワークを統合し、秘匿された通信チャンネルを通じてリアルタイムで情報を伝達し、「偵察と打撃」間のループの有効性を大幅に向上させるべきだ。

第3は、ドローンなどの知的戦闘装備の開発を加速し、戦略ドローン、監視ドローン、徘徊型自爆ドローンの開発を中心に進め、特に精密誘導砲弾の生産を拡大することである。

また、ロシア軍の初期作戦や動員過程の後方支援に生じた問題や矛盾を受け、ロシアは軍事産業化委員会の役割を重視し、特別軍事作戦の材料や技術的なニーズに焦点を合わせている。

高度な医療キットや防弾チョッキなどの装備を部隊に提供している。

同時に、「外注」の後方警備のシステムをさらに最適化し、軍独自の「随伴」装備の整備と警備能力を向上させ、各レベルの修理部隊を復活させ、警備能力を戦場のニーズに合わせるとしている。

・筆者の解説

解放軍では、作戦の発展段階を「機械化→情報化→智能化」と表現している。

情報化作戦の典型は米軍の湾岸戦争やイラク戦争における作戦であり、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い可能になった先進的な作戦である。

情報化戦争を可能にするのが指揮・統制・戦闘システムの開発と配備である。

この解放軍の分析でも、「ロシア軍の情報化戦闘能力は不十分である」と評価している。

ロシアは情報化戦を効果的に実行できないので、この理解によれば、「機械化戦の伝統的な戦術に頼らざるを得なかった」ということになる。

1990年代から2000年代にかけてバルカン半島や中東に展開した米軍の研究から、中国共産党は、将来の戦闘は情報を核として行われ、「非接触戦争」に大きく依存するだろうと考えるようになった。

これは紛争地域周辺から行う長距離精密打撃を意味する。ロシアが長距離精密打撃により、どの程度ウクライナでの作戦に成功したのか、解放軍は疑問視している。

情報化戦におけるロシアの現在の不備に対処するため、中国側は3つの分野に優先的に取り組むべきだと分析している。

それは、大隊以下の戦闘部隊への指揮自動化システム端末の装備を優先して、指揮自動化システムの利用拡大をすること。そして無人機の導入拡大である。

無人航空機（UAV）は分隊や小隊レベルで使用し、戦場の状況把握やリアルタイム情報の伝達により「偵察と打撃ループ（侦察-打击回路）」を改善する。

つまり、リアルタイムの目標情報に基づき、迅速な火力打撃により目標の迅速な撃破を実現するということだ。

ロシア陸軍は、ISR（情報・監視・偵察）のプラットフォームを使用し、最下層の部隊や指揮官に権限を与え、目標捕捉、偵察、攻撃を迅速化することの価値を認識するに至った。

解放軍は、米国の無人偵察機と攻撃用ドローンの導入についてはすでに研究しており、中国の巨大な国内ドローン産業とともに、中国軍のあらゆるレベル、各兵科における高レベルのドローン使用を加速させるものと思われる。

結論として、解放軍はロシア軍の作戦を情報化作戦に至らない古い機械化作戦レベルであると批判しているのだ。

結言

中国共産党は将来的な台湾統一を睨んで、露宇戦争の動向をよく観察している。『解放軍報』の分析記事は、露宇戦争におけるロシア軍の軍事的失敗を率直に認めている。

つまり、ロシア軍は、解放軍にダメ出しされているのだ。

露宇戦争においては、表面上はロシアに有利に見える烈度の高い戦争も、エスカレートするリスクを伴う長い消耗戦に陥りやすい可能性が非常に高い。

中国の指導者たちが、これを単に克服すべき一連の軍事技術上の問題と見ているのか、それともそもそも戦争は避けるべきだという警告なのか、いずれの結論に達するかが注目される。

いずれにしても、露宇戦争で明らかになった問題点を改善するために、北京の政治家や戦略家が日夜努力していることが、中国語の文献から読み取れるのである。

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3/2The Gateway Pundit＜Pentagon Inspector General: Joe Biden is Hiding Classified Documents Detailing Side Deals He Made with Taliban and Against US Troops＞

オバマ・バイデン民主党の悪が暴露されないとSwampはそのまま。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pentagon-inspector-general-joe-biden-is-hiding-classified-documents-detailing-side-deals-he-made-with-taliban-and-against-us-troops/

3/2The Gateway Pundit＜Over a Dozen Federal Whistleblowers Come Forward Claiming Hunter Biden Involved in Criminal Activity＞

米国民はこのビデオを見ても民主党や司法省を信頼する？

https://twitter.com/i/status/1631037912530792448

https://twitter.com/i/status/1631029335925596164

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/over-a-dozen-whistleblowers-came-forward-claiming-hunter-biden-involved-in-criminal-activity/

3/2The Gateway Pundit＜Zelensky: “US Will Have to Send Sons and Daughters to War”＞

米国の世界覇権のメリットは、一応自由と民主主義を保証してくれているから。専制国家に対して、打つ手がなければ、米国の覇権が終わり、暗黒の時代へ移る。米民主党はそれを狙っているのかもしれないが。

Speaking at a press conference on Feb. 24, Ukrainian President Volodymyr Zelensky threatened that “the US will have to send their sons and daughters to war” if more aid for his country were not forthcoming.

“If Ukraine, due to various opinions and weakening of assistance, loses, Russia is going to enter Baltic states, NATO member states, and then the US will have to send their sons and daughters exactly the same way as we are sending our sons and daughters to war, and they will have to fight, because it’s NATO that we’re talking about, and they will be dying,” Zelensky said.

Ukrainian leaders like Deputy Minister of Foreign Affairs Andriy Melnyk have evacuated their sons to Western countries to avoid the draft. The former Ambassador to Germany Melnyk left his 20-year-old son in Berlin, where he is a student and is said to drive a Porsche Cayenne.

Regular blue-collar Ukrainian men between 18 and 60 are subject to the draft.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/zelensky-us-will-have-to-send-sons-and-daughters-to-war/

3/2Rasmussen Reports＜61% Believe Feds Helped Incite Capitol Riot＞

まあ、ペロシとDC市長とチャックシューマーが仕組んだこととしか思えない。米国左翼メデイアの発信を信じるのは危険。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/61_believe_feds_helped_incite_capitol_riot?utm_campaign=RR03022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/2希望之声＜川普宣布2024大选强硬贸易路线 中共经济死定了？＝トランプ、24年の大統領選挙に向け貿易の強硬路線を発表 中共経済は死ぬのが決まり＞ドナルド・トランプ元米大統領は、WHに戻ったら、国の貿易政策を「徹底的な親米改革」を進め、中共当局を窒息させるまで攻撃すると誓った。このように、トランプは 2016 年の勝利に貢献したメッセージを復活させることで、米国の共和党大統領予備選での貿易戦線を明確にした。 これにより、共和党や民主党の大統領候補でさえ、北京との貿易に対する彼らのスタンスが十分に強硬かどうかを真剣に検討せざるを得なくなった。

トランプは選挙動画の中で、「（米国の）国内生産を奨励し、外国企業や米国の雇用を奪っている企業に課税するシステム」を確立すると約束した。彼は「（米国の）国内生産者を罰するが、外部委託者に報いるバイデンの貿易システム」に反対するだろう。

トランプは重点を北京に集中した。 4年計画を通じて、彼は鉄鋼や医薬品などのすべての主要商品の中国からの輸入を段階的に廃止し、中国に業務を委託する企業は米国連邦政府との契約に署名することを禁止される。

さらに、トランプは中国の「最恵国待遇」の貿易上の地位を取り消すと約束した。 このような政策の下では、毎年約 5000 億ドル相当の中国から輸入される商品に対する関税が急激に上昇することになる。 彼はそれを率直に言った：「私のアジェンダは、米国を建設するために中国に課税することである」

バイデンの対中貿易措置は十分に厳しいものではなく、「親北京」だと批判　トランプの世論調査の支持が急上昇している。

日本も中国とデカップリングし、工場を国内回帰（＝日本での雇用増）に奨励金を払うようにすべき。

https://twitter.com/i/status/1630265136366731265

https://www.soundofhope.org/post/700565

3/3阿波羅新聞網＜俄输掉最大坦克决战 传至少130辆坦克被毁＝ロシアは最大の戦車決戦に敗れ、少なくとも 130 両の戦車が破壊されたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争は焦土作戦にまで発展し、「戦車」は両軍の陸上戦闘の最大の武器となった。「NYT」は1日の報道で、ウクライナ南部の炭鉱の町ヴフレダル近くの平原で、ロシア軍はこの戦争の最大の「戦車戦」に敗れ、ウ軍は少なくとも 130 両の戦車と装甲兵員輸送車を失わせしめたと主張した。

どんどんロシアタンクを破壊してほしい。

https://twitter.com/i/status/1630996106145570816

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873033.html

3/3阿波羅新聞網＜令人震惊：中国出口，大跳水—再难回到从前：中国出口，大跳水＝ショック：中国の輸出、大幅下降—過去に戻るのは難しい:：中国の輸出、大幅下降＞財新ネットは最近、やや衝撃的なニュースを報道した。長江デルタで最大のコンテナ・メーカーである太倉中集は、元々 3つの生産ラインがあるが、1つしか稼働しておらず、空のコンテナが工場エリアに積み上げられている。 また、世界最大のコンテナ港である上海港の洋山港には大量の空コンテナが積み上げられており、外高橋港区の空コンテナは6～7層の高さまで積み上げられている。これだけでなく、財新ネットが最近追跡した一連のコンテナのニュースでは、空のコンテナが全国の主要港に積み上げられていることも明らかになった。 2月には、全国の空きコンテナ数が500万TEUに達し、疫病流行前の同期の2倍になった。 中国の主要港に空コンテナが山積みされており、輸出データに反映されているように輸出は下降している。

中共が戦争できないよう、経済的に封じ込めるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873019.html

3/3阿波羅新聞網＜摆脱依赖中国？特斯拉新计划 让中企股票下跌＝中国依存から脱却？ テスラの新計画で中国企業の株が暴落＞China Rare Earth Group Resources Technology Co Ltd の株式は 7.6% 下落し、China North Rare Earth (Group) High-Tech Co Ltd と Rising Nonferrous Metals Co Ltd はそれぞれ 4.1% と 8.2% 下落した。 テスラは水曜日の投資家の日のイベントで、希土類金属を使用しない新しい永久磁石モーターを創っていると述べた。 同社はまた、Twitter 上で、新しい動力システムは「より効率的」になると述べた。

中国には現地生産でなく、輸出で対応すべき。学習しなくては。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1872969.html

3/2阿波羅新聞網＜厉害了！比海马斯射的更远！乌克兰改装“老爷”火箭弹系统…＝すごい！ ハイマースより遠くに撃つ！ ウクライナは「旧式」ロケットシステムを改装した・・・＞宣伝文句なしに、ウクライナは、ロシア・ウクライナ戦争で、米国とその同盟国によって提供された誘導多連装ロケットシステム (GMLRS) よりも長い射程と重い弾頭を備えたロケット・ミサイル・システムを密かに開発した。 「榛の木」(Vilkha)-M と名付けられたこのロケット・システムは、長さ 7.6 メートルのソ連の BM-30「トルネード」(Smerch) 多連ロケット・ランチャー・システムを改良したものである。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872834.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

ローマ帝国の崩壊につながった主な原因は 3つある。 1つは、帝国が大きくなりすぎて、単一の中心では統治できなくなったことである。 東西に二分され、権力の独占を破壊した。 第二に、帝国の長期にわたる狂妄自大が文化的享楽主義を引き起こし、エリートの腐敗が社会全体の腐敗につながった。 第三に、持続的なインフレは、社会的犠牲なしにそれ自体を維持するシステムの能力を破壊した。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　10h

返信先：@shenliangqing2 、 @Isabel_3299

結局、共和党は先ず内部決戦するだけで. 話せば悲しいことに、米国の国家の運命がかかっているのはこのラインだけ。運が良ければ、数年間緊張緩和し、機会があるかもしれない。

いずれにせよ、もはやブレジンスキーが当時「The Grand Chess Board」を書いたときと同じ勢いはなく、プレーヤーが最も多い。

アテネの僭主政治 + 後期ローマ帝国の放蕩さ – 身分政治。最後には、「新ローマ帝国衰亡史」が書かれるかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 　7h

文化の衰退、政治の分断、財政のインフレが一遍に組み合わさり、ローマは国境に隣接する野蛮な民族の攻撃に対してさえ脆弱になった。

3つの要因があり、1つ目は米国の都市の極端な腐敗と田舎の比較的保守の文化の分断が政治の分断につながること、2つ目は言うまでもなく誰もが毎日それを目にすること、3つ目は今起こっていることとして、米ドルの世界通貨覇権の継続は、米国の金融覇権の寿命を決定する。

何清漣がリツイート

Lucs　 @ryo_1212 　21h

J6 重大爆弾：司法省のビデオは、国会議事堂警察が 1 / 6に「アッパー・ウェスト・テラス・ゲート」を開いたことを示している。・・・250人以上が警察に許可され国会議事堂へ入ったが、その後逮捕され虐待された。

ビデオ：https://rumble.com/v118evw-the-single-most-damning-video-of-entrapment-on-j6.html

動画と静止画を含む記事：

rumble.com

🔥J6 の #Entrapment の最もひどいビデオ

J6 の #BaitAndEntrap について私が見た中で最もひどいビデオである。

何清漣 @HeQinglian 　3h

各国企業の倒産データを見ると、世界の産業チェーンの再構築は何年かけても完了しておらず、戦争が元の構造を打破しているが、企業倒産は最初の一歩にすぎない。

欧州、特にドイツが最も影響を受けており、残りは二次的な影響である。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ 　@KELMAND1　 8h

EU 企業の破産申請は 2022 年第 4 四半期に急増し、2015 年にデータ収集が開始されて以来、史上最高に達した。

何清漣 @HeQinglian 　58ｍ

今日起きていることを知りたければ、過去の話を聞く必要がある。

ユーラシアの地政学について、米国のあまりにも多くのシンクタンクが執筆しており、ミアシャイマーはかつて、中国の GDP が一定のレベルに達したときにこれが起こると推測した。 実際、中国が行動を起こすとき、その総GDPは彼が言ったよりもはるかに大きい。

元のテキストは別の日に見つける。 インターネット時代の最大の特徴は、賢者の知恵を軽視していることである。

引用ツイート

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　8h

黄色人種の左翼が最も怒っているのは、ロシアが中共に迎合していることで、特に中共と言うのが分かっていない。ロシアはやはり本当のところ同床異夢であるが、相互協力する、お互いを必要としていると表面上の記事は言う。内心は遠慮なく手を下し、何度も中国漁民を砲撃していることが証明されている。米帝は、英国の漁師は言うまでもなく、キューバの漁師に対してそれほどひどいことはしない。大陸と米帝はわめきたてているが、彼らは万年心を一つにしている父子関係である。twitter.com/zengjieming/ …

プロモツイート

何清漣 @HeQinglian 　1h

これが何度も言っている米国のユーラシア地政学の戦略の要点であり、米国がユーラシア大戦略を提唱したのは、グローバリゼーションが終わったばかりの1990年代半ばであった。 当時、中国は経済的にも離陸していなかった。

米国と中国の国力が劇的に変化した今、米国は古い時代を持ち出し、過去の古い夢を追い求め、中国に言う。あなたは少し前まで非常に貧しかったことを忘れるなと。

引用ツイート

Franz　@franz_X_T　13h

「中国は米国をアジアのリーダーとして受け入れる必要がある」

このニュースを見て、嘘だと思って😓調べてみたら、結果は何と本当だった。 .

実際、このような言葉をじっくり味わうと、それを言った人は内心自信がないのが分かる。 しかし、彼は親切で、その結果はまるで映画の中で、話が展開するきっかけとなるシーンのようで、地にひざまずき、執拗に中国に彼を兄として認めてくれるよう中国に懇願した。

本当に、殿、時代は変わった。

堀田氏の記事では、インドや日本がロ・ウの仲介をしても、落としどころが煮詰まっていなければ、単に話しただけで終わる。両国がどこだったら妥協できるかを探らないといけないが、両国ともインドと日本にそれだけ信頼して、本音を言ってくれるかどうか？中国の12項目の提案だってロシア寄りと言うことで欧米日に相手にされていない。仲介する場合、両方の妥協点を探らないと。

記事

2022年9月16日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構首脳会議に出席したモディ首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から1年が経った。

西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのか。

インドの人口は先月、中国を抜いて世界一になったと人口動態統計を扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）が発表した。

ちなみに2022年末時点での人口は中国が14億1200万人だったのに対し、インドは14億1700万人。

インドは世界最大の「民主主義国家」になったことから、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。

しかし、非難していない。

欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。

さらにロシア製兵器の発注も続けている。西側アナリストの分析をながめると理由がみえてきた。

最初はインドとロシアが歴史的に外交的な立場を共有してきたという背景がある。

インドは英国から独立した後、旧ソ連に傾斜しながらロシア側に身を寄せる。それは反欧米という感情がインドに根付き始めたということでもあった。

ニューデリー市にあるオブザーバー研究所の政治学者ラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン氏は次のように説明する。

「当時は反植民地主義と反帝国主義が芽生えた時だった。そして冷戦の激化とともに反欧米という感情が増幅し、ロシアとインドは共感し合うようになった」

こうした政治背景があることから、ウクライナ戦争が起きても非難されるべき国はロシアではなく米国であるとの見方がインド国内で醸成された。

もちろん、インドの野党政党であるインド国民会議の議員などからは「ウクライナ問題でこれまでインドが取ってきた行動には、（ロシアへの）批判が感じられない。むしろ手助けしているかにみえる」といった政権への疑念の声も聞かれる。

インドがロシアを非難しない他の理由は経済的要因がある。

インドはいま、世界でも急速に経済成長を遂げている国の一つで、国民の潜在意識として「政治よりもまず経済」を優先する流れがある。

ちなみに国際通貨基金（IMF）が予測する今年のインドの経済成長率は6.8％。日本は1.8％なので、成長著しいといって差し支えない。

ただインドには原油や天然ガスがほとんどないため、大半を輸入に頼っている。

そこに登場するのがロシアなのだ。

インドはいまでも中東の産油国から原油を輸入しているが、ロシアのシェアが急増している。

原油輸入先としては、これまでイラクとサウジアラビアがロシアよりも上だった。それがいまやロシアが最大の原油供給国になっている。

2022年12月、インドはロシアから1日120万バレルの原油を輸入した。この数字は2021年12月比の33倍という数字である。

ウクライナ戦争が始まる前、ロシア産原油を全体の1％未満しか輸入していなかったインドが、今では総輸入量の28％をロシア産に頼っている。

皮肉なのは、インドに供給されたロシア産原油はインドで精製された後、欧州連合（EU）などに輸出されていることだ。

EUは2022年12月、ロシアへの経済制裁としてロシア原油の輸入を禁止したばかりで、巡り巡って欧州諸国に行きついているのだ。

言い方を変えれば、EUは手を汚さずにロシア産原油を手に入れていることになる。

もちろんインドも割安なロシア産原油を大量に仕入れて、再輸出することで利益を上げている。これが今の国際関係の現実である。

露印関係が深まっている別の理由は、インドがいまでもロシア製の兵器に頼っていることである。

歴史的にインドの軍隊はロシアの兵器を使用してきた。冷戦時代、ロシアとインドは公式には非同盟だったものの密接な関係を維持していた。

ただ近年、ロシア製の兵器の品質に疑問を持ち始めたインドが航空機や大砲の一部をフランス、イスラエル、米国のものに置き換え始めてもいる。

もちろん、すべての軍備を置き換えるには多大の時間とコストがかかるし、いまだにロシアはインドに対し大量の武器を供給しているのも事実だ。

過去5年だけでも約130億ドル（約1兆7742億円）相当の武器がインドに渡っており、過去20年を眺めても、インドが外国から輸入した兵器の約66％はロシア製である。

インドに精通した外交アナリストと話をすると、インドが今採るべき外交上の役割があるという。

それはロシアと国際社会の仲介役を担うことである。

ロシアと密接な関係を築いているからこそ、重要な役回りを担う必要があるというのだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された時、ナレンドラ・モディ首相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談している。

その際、ロシアとウクライナを含む北大西洋条約機構（(NATO）との対立を解決する唯一の方策は対話であると述べて、戦争の即時中止を求めている。

プーチン氏はモディ首相の忠告を無視したが、少なくともインド・ロシア両国は首脳同士のパイプがあり、コミュニケーションが取れることを内外に示した。

同外交アナリストが望むのは、このままウクライナの戦況が膠着した場合、ロシアを含めた関係国は「着地点」を探らざるを得なくなるので、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかということだ。

モディ首相は今後もプーチン氏をあからさまに非難したり攻撃することはしないだろう。

それだからこそ、ウクライナ紛争の早期解決を提案し、働きかけることができるはずだ。

岸田文雄首相もモディ首相とプーチン大統領の両首脳に対して積極的に和平を働きかけてもいい。

日本は地理的にウクライナから距離があるが、国際社会のなかで存在感を示すと同時に、紛争の収束がいかに一般市民にとって、また世界和平にとって重要であるかを内外に諭さないといけない。

岸田首相は行動を起こすべきだろう。

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