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『記者の信念は客観性を超えてもいい?米メディアの「偏向」はどこから来るのか 民主党支持「ワシントン・ポスト」に掲載された大胆な主張とは』(3/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

3/16The Gateway Pundit<Rasmussen Poll Shows a Majority of ALL Voters Believe Trump’s 2020 Campaign Was Sabotaged by GOP D.C. Politicians=ラスムッセン世論調査は、すべての有権者の過半数が、トランプの 2020 キャンペーンが共和党 DC 政治家によって妨害されたと信じていることを示しています>

世論調査はまた、マッカーシー (19%) とマコーネル (24%) の間でトランプ大統領 (37%) が共和党にとって最高のリーダーであると有権者の大部分が信じていることも示しています。

また、有権者の 55% は、ワシントン DC の共和党の政治家が民主党と密かに協力して、2020 年にトランプ大統領が再選されるのを阻止したと考えています。共和党員の 67% は、これが事実であると考えています。

やはり共和党エスタブリッシュメントとRINOが癌では。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/rasmussen-poll-shows-a-majority-of-all-voters-believe-trumps-2020-campaign-was-sabotaged-by-d-c-politicians/

3/16The Gateway Pundit<BREAKING: House Oversight Committee Shows Bidens Received $1 Million after China Wired $3 Million to Biden Associate=速報:下院監視委員会は、中国がバイデン・アソシエートに 300 万ドルを電信送金した後、バイデンが 100 万ドルを受け取ったことを示しています>

ウオーターゲート以上の売国スキャンダル。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-house-oversight-committee-shows-bidens-received-1-million-after-china-wired-3-million-to-biden-associate/

3/16The Gateway Pundit<Japanese Officials Urge Government to Tell the Truth About Excess Deaths Following Vaccine Mandates – Reporting Shows 210,000 Excess Deaths, the Highest Number Since World War II (VIDEO)=日本の当局者は政府に対し、ワクチンの義務化後の超過死亡について真実を伝えるよう要請 – 210,000 人の超過死亡と、第二次世界大戦以降最高の数と報道 (ビデオ)>

これは日本で報道されている?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/japanese-officials-urge-government-to-tell-the-truth-about-excess-deaths-following-vaccine-mandates-210000-excess-deaths-following-vax-mandates-video/

3/17阿波羅新聞網<惊天大劫案!东北大美偷美联储10亿美元遭全球追捕—东北大美偷美联储10亿美元,遭中情局全球追捕=驚天の強盗事件!東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、世界に追われる—東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、CIA により世界中で追われる>これは、銀行史上最大かつ最も完璧に計画された強盗であった。 早ければ 1 年前の 2015 年 1 月、ハッカーは求人応募メールを介して電子履歴書にウイルスを隠し、それをバングラデシュ中央銀行の人事システムに持ち込んだ。 このウイルスは非常に強力で、次々とコンピュータに侵入し、ファイアウォールを簡単に迂回し、デジタル金庫に侵入する。 その後、停止して冬眠した。 ハッカーが退却を計画し、調整するのに丸 1 年かかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0317/1878218.html

3/16阿波羅新聞網<华尔街日报:郭文贵与班农涉金融诈欺遭美FBI调查=WSJ::郭文貴と Bannon は、金融詐欺で米国 FBI によって調査された>トランプ米大統領の政治顧問であるスティーブ・バノンと海外に逃亡した中国のビジネスマンである郭文貴が共同設立したメディアは、最近FBIによって調査された。彼らの GTV Media は、証券法に違反し、プライベート・エクイティ ・チャネルを通じて 3 億米ドル以上の資金を調達した疑いがある。 現在、同社の融資取引口座は銀行によって凍結されておりNY州の検察官もこの事件を捜査している。

何となく、バイデンファミリーの収賄の記事と相殺するためではと疑ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1878159.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

当時、郭郎官はTwitter党を設立し、多くの醜い人達が太鼓持ちをし、頭に壊れた鍋を被って毛に忠誠を誓ったように踊った。 その時感じて、中華風干し肉の沁園春の詩をツイートしたが、今見ると、唖然とし、失笑せずにはいられない。

引用ツイート

天降偉人包由検  @fading_you1  2017年8月9日

Twitter 新党は猿が冠をつけて人まねをしているに等しいが、とても活気がある。 郭門の内外を見ると、多くの草莽の士がいる:youtubeで上も下も、大が小に呼びかける。脅し、ごまかし、騙りなどのあらゆる悪事をし、早口言葉で、バッタは、龍門を飛び越えたいと欲する。 本性を見るには録音が必要、二面性がある。

郎官にはたくさんのドル札があり、無数のごろつきが競って腰を折る。建民や洪寛は惜しむらくはどっちつかずの態度を取る:霧婷猴王は年増であるが色香は十分残っている。 最もなまめかしい宝勝牧師は、イエスの教えを忘れている。それらは過去の人で、下品な人物であり、一人柏橋だけを尊重する。

https://twitter.com/fufuji97/status/894946055522885632

何清漣 @HeQinglian  10h

2008 年から今まで、米国では 537 の銀行が倒産した。

米国には明確な一連の銀行撤退メカニズムがある。国の現在の銀行規制システムは、連邦政府または州政府が各銀行機関 (米国で営業している各外国の行機関を含む) を監督する二重監督システムである。

FDIC は、完全な一連の銀行倒産メカニズムを形成することで、倒産処理における高度な「自由度」を享受している。

今回の例外はWHの介入で、補償は無制限である。

引用ツイート

張一 @9bwzqf80f4NkkJV  16h

返信先:@HeQinglian

民主党が規制に違反して銀行を救済する場合、共和党議員はそれに反対すべきであるが、現在、2大政党はトランプと彼の支持者に対処するために「一緒に戦っている」ようである。米国政治の舞台は非常に古いようで、トランプは米国政治の舞台に新しい血を注入した。 これは古い政治家に少し危機感を感じさせ、トランプがWHに戻らなければ, 米議会とWHは一党に支配されているのと変わらない。

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の対中戦略判断が世界に与える影響

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-impact-of-us-strategic-assessment-on-china-on-the-world/swuva70zs

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

sbs.com.au

【意見】米国の対中戦略判断が世界に与える影響

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

65 歳からは、必ず断捨離して、後事を処理し始めるべき。

引用ツイート

Feebe @FanrongY Mar 16

生きている間は大事なものでも

死後は他人の評価を受け

ゴミになる

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  21h

当時郭偉人に従って中共政権を引き継ぐ準備をした人々、または少なくとも海外の汚い多額のお金を海外の腐敗した集団による分割に参加した人々は、郭偉人が党から追放された後、人情は変わりやすく当てにならず、引き続き偉大・光栄・正確な中共万歳となり、彼が姿を消した今、出世を祝って流れと正義を刈り入れ、自分自身を笑い話にする、私は笑うべきか、それともやはり笑うべきか? #郭文貴の暴露革命

何清漣 @HeQinglian  8h

この数日Twitter を見るのが楽しくなった。郭が逮捕された後、当時郭のファンに包囲されていた多数のツイ友が大喜びした。

当時、郭を支持した将軍たちは、まだ記憶に残っているネットの6年間の歴史を書き直すことを望んで、自分の身辺をきれいにした。

今のところ、米国の金融危機のリスクは脇に置いておいてください。

何清漣 @HeQinglian  10h

JPモルガン:FRBの緊急融資計画は2兆ドルの流動性を提供する。

コメント:この事件は中国の寓話を思い出させる。せむしの治療で、せむしの上下に板を置き、上の板に乗り、せむしは治ったが死んでしまった話。

バイデン政権のおかげで、米国の国家債務のせむしが近年深刻になっている。

その後、歩くのが非常に困難になったため、金利が引き上げられ、銀行の資金が引き出され、せむしを正すために上に板を置いた。

流動性が枯渇し、Woke政治で経営していたシリコンバレー銀行の倒産につながった。–それでまた薬を飲み始め、こぶを作るために肉を育てている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン政権はインフレがないことを自慢しただけで、経済界は過去 3か月間は安定していた、今後再び上昇するだろうと述べている。

バイデンは先月、フードスタンプを削減した。票田達は満足しているか? 一部の票田では、マリファナとフードスタンプの交換が阻止されている。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou  5h

爆弾レポート:銀行の記録によると、ロブ・ウォーカーはバイデン家の仲間であり、彼の会社を使ってハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、もう一人「未知の」バイデンに中国エネルギー会社からの送金を行っていた。

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  6h

速報: 銀行の記録が明らかになり、ロブ・ウォーカーはバイデンファミリーアソシエイトであり、彼の会社を利用して、中国のエネルギー会社からハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、および別の「未知のバイデン」に送金した。

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何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  22h

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles  @elonmusk

CISA のネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

国土安全省が支援する検閲連合は、120人の分析者を使い、選挙とcovid-19に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した.

引用ツイート

kanekoa.substack.com @KanekoaTheGreat 2022 年 12 月 29 日

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles

q@elonmusk は、CISAの ネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

この DHS が支援する検閲コンソーシアムは、120 人の分析者を使い、選挙と covid-19 に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した。

https://kanekoa.substack.com/p/elon-musk-slams-cisa-censorship-network

何清漣 @HeQinglian  4h

米国のシリコンバレー銀行の破綻は、米国メディアに「Got Woke, Go Broke」という新しい言葉を加えた。続いて、166 年の歴史を持つ銀行、クレディスイスがリーマンモーメントになる可能性があり、ここ数年、トランスジェンダーの取締役が、銀行の職場で LGBTQ+ をカミングアウトすることを声高に提唱している。

ジェンダーの流動性:「ピッパ」や「フィリップ」として知られるクレディ・スイスの取締役

fnlondon.com

性転換:ピッパとフィリップとして知られるクレディ・スイスの取締役

投資銀行のディレクターであり、ノンバイナリージェンダー・アイデンティティの王者が、大手金融機関でカミングアウトすることについて Financial News に語っている。

何清漣 @HeQinglian  4h

まったく対照的:

西側の主流メディアは、西側の金融業界において目覚め革命の経営がプロフェッショナリズムよりも高いのは普通のことだと考えているが、中国の習近平政権の人事配置において、政治がプロフェッショナリズムよりも高いことを非常に懸念している。現在金融で易網や劉昆を年齢規制にかかわらず留任させ、習近平はプロの才能の使用に注意を払った。

彼らは中国と本国のどちらに関心があるのか? 私は一瞬戸惑った。 🤣

古森氏の記事では、リベラルメデイアが事実の報道を尊重せず、記者の信念を報道するのはプロパガンダマシーンとなるだけでは。多様な価値・意見を認めるのであれば、事実と自分の意見を区分けして伝えるべき。まあ、事実でないことに、騙されて賛同する方も賛同する方ですが。ツイッターファイルや1/6議会ビデオを見れば分る通り、左翼メデイアはインチキ報道をしただけ。誰も信じなくなり、自分の首を絞めているのに気づかない自尊のバカ。

記事

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アメリカの政治を長年考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアのほとんどが、国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。

民主党の大統領や議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じない。無視することも珍しくない。逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続ける。

アメリカの大統領選挙ではほぼすべての新聞はどの候補を応援するかを「支持(Endorse)」という形で表明する。ただし厳密にはその支持は社説で表明する。新聞は他のニュース・メディアと同様にその機能を報道と評論の2つに区分する。少なくとも建前としてはそうである。

新聞社としてどの政党のどの候補を支援するかを明らかにするのは、そのうちの評論の部分、つまり社説での意見の表明ということになる。報道ではあくまで中立、不偏不党という立場を掲げるわけだ。

だが報道と評論の区別、中立と主張との区分というのも、言うは易し、現実にはその明確な区分は難しい。新聞の記事をみても、筆者側の意見をまったく出さない報道記事というのも、まずないといえよう。だからその種の情報の受け手である読者がその特定の新聞の政治傾向を知って、客観を掲げる報道にもたぶんに主観や偏向のカーブやスピンがかかっていることを認識しておくべきなのだ。

民主党支持に偏っているアメリカのメディア

具体的にはいまのアメリカで日本側の識者にも最もなじみの深いニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビという大手メディアは、政治報道では一貫して民主党支持である。

その他の新聞各紙のほとんど、テレビではCBS、ABC、NBCという大手の地上波テレビ局も基本的には民主党寄りだといえる。

一方、共和党や保守派の支持に回るのはFOXテレビである。このテレビ局の保守支持は強烈である。新聞ではアメリカ国内で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルは穏やかな保守寄りだといえる。

だがアメリカのメディア全体としての政治傾向は、やはり民主党、リベラル派支持の潮流なのだ。なにしろワシントンで活動する新聞やテレビの記者、編集者たちが、いつの調査でも90%は民主党の支持者、あるいは登録党員なのである。

「記者は個人の信念を前に出すべき」という主張

こうした背景のなかで、ワシントンでは改めてニュースメディアの客観性をめぐり新たな論議が起きた。ワシントン・ポストの編集主幹などを長年、務めて、いまはアリゾナ州立大学教授のレナード・ダウニー氏が1月末の同紙への寄稿で「報道機関は客観性を越えてこそ信頼を築ける」という大胆な意見を発表したのである。

ダウニー氏はまずメディアの客観性について「明白な事実を個人的な信念や解釈、感情で歪めないという姿勢が従来の客観主義だ」と定義づけていた。そのうえで自分自身の主張として従来の客観主義を排すべきだと宣言していた。その骨子は以下のようだった。

「従来のメディアの客観性というのは白人男性の既成の規範であり、人種、女性、性的少数派、貧富の差、気候変動など新たな事象の規範を考慮していない」

「報道にあたる記者は自分の価値観や信念を前に出し、政治活動家の役割を果たしてもよいのだ」

「近年、アメリカの新聞全体が退潮をたどるのは、この旧式な客観主義にとらわれて、報道内容に読者を引きつける魅力がないからだ」

なるほど、ワシントン・ポストの元代表が本音として述べる主張らしかった。この新聞は年来、国内政治での保守主義を排し、リベラリズムを推してきたのだ。

ワシントン・ポストが一貫して調査報道の模範のように誇るウォーターゲート事件の報道も、その標的が共和党保守のリチャード・ニクソン大統領だったからこその徹底した追及だった。

レナード・ダウニー氏がワシントン・ポストに寄港した記事の冒頭部分のスクリーンショット

ダウニー氏のこの反客観主義には当然ながら反論が出た。保守系の政治雑誌ワシントン・エグザミナーは社説でダウニー論文を「アメリカを人種差別の邪悪な国家と断じ、白人を悪とみなすwoke思想の正当化であり、多様な意見を認めない独善だ」と批判した。

“woke”とは黒人側から生まれた「目覚めた、悟った」という覚醒思想、つまりアメリカ合衆国は奴隷制や人種差別に基づき築かれた国家であり、少数派への偏見や差別が構造的に崩れていないとする主張である。だからこの社説はダウニー氏の客観主義否定はwoke思想の優先だと非難するのだった。

そして同社説は、ダウニー氏の主張こそ現在のアメリカのメディアが国民の信頼を得ていない理由の証明でもある、とも断じた。

新聞の報道には「客観性が不可欠」

大手メディアでは数少ない保守寄りのウォール・ストリート・ジャーナルもこの論争に加わった。2月16日付に「客観的なジャーナリズムを復活せよ」という論説記事を掲載した。

ダウニー氏の主張に正面から異を唱えるこの論考の筆者は、アーカンソー州で地方新聞を長年、経営したウォルター・ハスマン氏だった。ハスマン氏も新聞の報道には中立・公正に通じる客観性が不可欠であり、新聞自体、あるいは記者自身の主張を述べるならば、それはあくまで一般のニュース報道とは別の社説、コラム、オピニオンなどの評論の範囲で展開すべきだと強調していた。

ハスマン氏は同時に近年の新聞の衰退は客観主義の後退によるのだと警告した。この点もダウニー氏の意見とは正反対だった。

アメリカのメディア界ではジャーナリズムの基本点に戻ってのこんな議論がいまも展開されているのである。日本のメディアでも、いかにも客観性を装った主観的な報道は多いが、さすがに客観主義は報道にもう不要なのだという主張までは出ていないようだ。

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『習近平に「平和の使者」が務まるのか?中国が振り返るべきこれまでの行状 サウジ・イラン国交正常化を仲介した中国、ウクライナ戦争和平斡旋にも前向き』(3/16JBプレス 福島香織)について

3/15The Gateway Pundit<HUGE: “THEY LIED ABOUT EVERYTHING” – 96-Page DC Police Report UNCOVERED – Shows Govt Knew MAGA Was Coming on Jan 6 and Entrapped Them ALL=巨大:「彼らはすべてについて嘘をついた」– 96ページのDC警察の報告書が発見された–政府はMAGAが1/6に来ることを知っていて、彼らを罠にかけた>

民主党と共和党エスタブリッシュメント、RINOの合作でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/huge-they-lied-about-everything-a-96-page-dc-police-report-uncovered-shows-govt-knew-maga-was-coming-on-jan-6-and-entrapped-them-all/

3/15The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Shocking Evidence Shows Dr. Fauci Contributed Directly and Significantly to China’s COVID R&D and Propaganda=独占:衝撃的な証拠は、フアウチ博士が中国の COVID の研究開発と宣伝に直接的かつ重要な貢献をしたことを示している>

民主党・官僚組織と中共は深い関係にあるのでは

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/exclusive-shocking-evidence-shows-dr-fauci-contributed-directly-and-significantly-to-chinas-rd-and-covid-propaganda/

3/16阿波羅新聞網<惊揭!中国人口跌破10亿 中共数据造假带来社会危机—学者揭中共人口数据造假带来的社会危机=ショック! 中国の人口は10億人を下回り、中共のデータ改竄が社会危機をもたらした—中共の人口データ改竄が引き起こした社会危機を学者が暴露>中共は今年初めて人口減少を発表し、中国の高齢化問題は国内外で注目を集めている。 香港のベテランのメディア専門家で経済学の教授である練乙錚.は、大紀元とのインタビューで、中共は 1990 年代以降、人口データを改竄に改竄し、COVID-19 の流行により死亡した数字を加えれば、中国の人口は 10 億人以下まで減少した可能性があると分析した。 彼は、中共が強制出産措置を導入すると予測しているが、これは人口問題の解決には役立たず、政権により多くの危機をもたらすと考えている。

易富賢ウイスコンシン大学フェローもコロナ前に1.3億人は少ないと言っていた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75149750W1A820C2M11000/

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877919.html

3/16阿波羅新聞網<习近平暴露软肋 恐自己鞭长莫及—专家:中国机构改革暴露了习近平软肋=習近平は自分の弱点を暴露し、自分の手が届かなくなることを恐れている—専門家:中国の機構改革により、習近平の弱点が露呈した>中共の全人代が閉幕したばかりだが、いくつかの国家機構を改革した。 最も顕著な改革は、2/28に開催されたいわゆる「民主的協商会議」で習近平が言及したものである。 習近平は演説で、主に 2つの改革を指摘した。 一つは金融システムの改革であり、もう一つは科学技術業務システムの改革である。 関連する専門家は、これは習近平の心の奥底にある懸念を反映していると考えている。

安全保障に対する懸念から、この2つを改革したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877864.html

3/16阿波羅新聞網<知名品牌被连夜查封,网友看完直呼:再不敢吃了=有名なブランドが一晩で封鎖され、それを見たネチズンは叫んだ:もう食べる気は起きない>全国各地で潮汕漬は様々なレストランで「受け入れ」られており、潮汕地域の有名な伝統食品として、その開発にはより高い基準が必要であり、長年にわたり、生産会社の製品基準が品質管理の基準として使用されてきたが、最近の記者の現地での調査では、対応する業界標準と監督が不足し、製品の品質にムラが出て、さらに衝撃的なのは、地元の有名な漬物生産企業によるオリーブの製造工程である。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877901.html=

3/16阿波羅新聞網<“掏钱比赛”蔡英文输给习近平—中共再给洪都拉斯建一座水坝 “掏钱比赛”蔡英文输给习近平=蔡英文は「マネー・コンテスト」で習近平に敗れる – 中共がホンジュラスに別のダムを建設 「マネー・コンテスト」で蔡英文が習近平に敗れる>ホンジュラスの大統領は火曜日、北京と「公式な」関係を築くと発表した。 中国の外相は先月、2つ目の水力発電ダムを建設するために北京と交渉していると発表した。最初の 3 億ドル相当の水力発電ダムは、北京の支援により完成した。蔡英文は、この「マネー・コンテスト」で習近平に負けるかもしれない・・・。

中共のやり方からすれば、ダムだけでなく、要人に必ず賄賂を配っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877807.html

何清漣 @HeQinglian  10h

ツイ友に尋ねる:

李剣芒54 は今日も嫌がらせをしに来た。私は彼を何十回もブロックしたことを覚えている。 この IP 登録された Twitter アカウントが私のサークルに来ないようにするにはどうすればよいのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

リーマン・モーメントとは根本的な違いがある。

2008 年は、金融商品であった。2つの住宅ローンに問題があった。 今回失敗したのはWoke流経営で問題が起きた。

「企業診断」(経営コンサルティング)と呼ばれる事業は米国発祥で、企業の管理状況や経営状況、財務状況などを定期的または不定期に総合的に分析する。この方法を使って、SVB(シリコンバレー銀行)の、経営理念、方向性、経営目標、経営者の専門性や癌かどうかを診断する。

引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese  13h

リーマンが崩壊し、株式市場が崩壊し、金融の津波が世界を席巻した。 15年前のこの光景は、今でも金融関係者の悪夢に出てくる。 シリコンバレー銀行の破綻は、多くの人々に「リーマン事件」を思い出させた。 では、シリコンバレー銀行の破綻は第2の「リーマン事件」なのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

続き:このがん病変はWoke式の経営を開始してから感染したが、あるのは潜伏期間だけ。

何清漣 @HeQinglian  5h

民主党が政権を握ってから、お金を公然と掠め取る。

たとえば、連邦貯蓄保険には従来上限が設定されているため、SVB の預金者に全額を支払うというWHの決定は、危険な前例となる。

ニューヨーク・ポストなどがこの銀行の背景を掘り下げ、シリコンバレー銀行の12人の取締役の中で、 一人はオバマ、クリントン、バイデン大統領とシューマーの献金者、1人はオバマの官員、 1人はペロシの隣人のナパバレーの葡萄園の主人である。

預金者は誰か?

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

民主党下院議員の慈善団体は、ケイマンで 3,000 万ドル以上を保有している。

Fox News によると、Daniel Goldman (D-N.Y.) を代表とする非営利団体 Richard W. Goldman Sachs Family Foundation は、ケイマン諸島で 3,200 万ドル以上の投資を組織したと報道した。

https://oann.com/newsroom/democrat-congressmans-charity-has-more-than-30-million-in-cayman-islands/

何清漣 @HeQinglian  7h

私がマリファナの害について話すときはいつでも、何人かのツイ友が私のところに来て、マリファナの利点と酒・たばこの欠点について話する。

この種の馬鹿の考え方は、どんな有害なものでも同じようにかぶれなければならず、害の中でどちらかましな方を選ぶ(ましな方は考えつく)というもの。

絶対に同調しない。

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 18h

New York Post は、米国の新しい不幸について述べている- 若者は「笑気ガス」を大量に吸い込んでおり、それが新たな麻薬中毒になっている。

あなたは誰のせいだと思うか? 確かに米国ではなく、社会の雰囲気でもなく、知性や道徳教育のせいでもない。 さて、あなたは当てたかな? そう、中国である。

なぜ? 吸い込んだらインターネットに投稿し、whiptok(Whippit + TikTok)と呼ばれる😅

https://nypost.com/2023/03/14/inside-gen-zs-hippy-crack-epidemic-bigger-risk-than-cocaine/

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  32m

返信先:@JianglinLi、@arfred_1979、 @fading_you1

サンフランシスコの黒人1人あたり500万ドル:の賠償。

申請者は 18 歳以上で、8項目の追加基準のうち 2 項目を満たしていることを証明する必要がある:1940 年から 1996 年にサンフランシスコで生まれた、またはサンフランシスコに移住し、本人または直系親族が「失敗した薬物戦争」期間に投獄され、祖先が 1865 年より前に奴隷にされた・・・。

https://nypost.com/2023/01/16/sf-reparations-panel-proposes-5m-lump-sum-payment-to-eligible-residents/

SVB が破綻しなければ、このビジネスを運営する最初の選択肢になるはずだった。

nypost.com

サンフランシスコの賠償委員会は、それぞれ 500 万ドルを黒人に投げ込む・・・。

賠償を検討しているサンフランシスコの委員会は、「彼らが経験した何十年にもわたる被害」に対して、適格な長年の黒人居住者に500万ドルの一時金を支払うことを提案する草案を発表した・・・。

何清漣がリツイート

時亮字仰之 @timothyshlong  13h

思考力のある人は、物事の真偽、善悪を気にし、何人が彼に同意するかは気にしない。

我々自身について言えば、我々の周りにいる多数の人々と同意見であることがわかった場合、特に重要な問題については、慎重に検討する必要がある。

私が人類の歴史について知る限り、未来にとって重大な問題については、その時代の多数は常に間違っているからである。

西洋には、最も典型的な 2つのケースがある:ソクラテスが毒を飲んだケースと、イエスが十字架にはりつけられたケースである。

福島氏の記事では、米国外交が中国外交に負けた大きな原因は、バイデンの無能さにある。というか、わざと共産中国に負けた感じがしないでもない。①アフガン撤退の失態②民主サミットを開催してサウジを呼ばなかったこと③カショギ記者の暗殺はムハンマド皇太子が承認したとしたことが挙げられる。ここまで馬鹿な手を打つのはわざとやっているとしか思えない。WEFのソロスが裏で糸を引いているのでは。

記事

中国・北京の会合で写真撮影するサウジアラビアのムサード・ビン・モハメド・アル・アイバン国務相兼国家安全保障顧問(左)、中国の王毅外相(中央)、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ書記(2023年3月10日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が3月13日に閉幕した。

先に、一点訂正をしておく必要がある。全人代開幕前、中国共産党の2中全会(第20期中央委員会第2回全体会議)開催後に香港紙明報などが特ダネを報じた。この全人代の最大のホットイシューの「党と国家の機構改革方案」では、公安・国家安全部の治安維持・諜報機能を国務院から党中央に組み入れ、中央内務委員会を創設して“中国版KGB”のようなものをつくるのではないか、という情報だった。3月2日に公開した本コラム(「大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で『スターリン化』の気配」)でその情報を紹介した。

だが、全人代で審議された国務院機構改革方案では、公安・国家安全部には全く言及がなかった。結果的に中国版KGBは「ガセネタ」だったということになる。

これが香港メディアを通じた一種の観測気球や世論誘導の情報戦であったのか、それとも、予定はあったが世論の抵抗を考えて保留されたのか、今のところ不明だ。

習近平の「大国和平外交」に大きな進展

だが、全人代を通じて、習近平が経済、ハイテク、外交、民生、軍事の全方位的政策を自ら差配する方向で人事や機構を調整していることは間違いなかろう。個人的には、習近平独裁に誰かに歯止めをかけてほしいところだが、今、国際社会の風向きが習近平の権力掌握に有利になっているのは事実だ。

というのも、習近平の「大国和平外交」にこのところ大きな進展があった。

全人代最中の3月10日、北京でサウジアラビア、イラン、中国による3国共同声明が発表され、サウジアラビアとイランが7年ぶりに外交関係を正常化させることを含む協議に調印した。これは「習近平の大国外交の勝利である」と中国国内メディアのみならず国際メディアもポジティブに報じている。

さらに、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチンと会談し、その足でヨーロッパを訪問するらしい。ウクライナとのゼレンスキーと会談する計画も一部で報じられている。

2月に中国は12項目から成る「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」という文書を発表し、両国の和平交渉に建設的な役割を発揮したいとしていた。

サウジアラビア・イランの国交回復の仲介ができたのなら、ロシア・ウクライナ両者から何等かの妥協や譲歩が引き出せるのではないか、という期待も高まりつつある。

中国の仲介が開いたサウジ・イラン関係修復への道

中国の呼びかけに応じ、3月6~10日、サウジアラビア国務大臣で国家安全顧問のムサード・ビン・モハメド・アル・アイバンと、イラン最高国家安全委員会秘書のアリ・シャムハニがそれぞれ率いる両国代表団が、北京で会談を行った。

中国、サウジ、イランの3カ国による共同声明では、サウジとイランの間で、外交関係の回復に同意し、2カ月以内に双方が大使館と代表機構を開設し、相互に大使を派遣し、2国関係強化のために模索するという内容を含む協議が調印された。両国が2001年に調印した安全協力協定、1998年に調印した経済、文化領域での協力全体協定も再始動する。

サウジとイランは2016年に断交した。緊張緩和のために、両国は長期的な対話を続けていたが、イランは昨年(2022年)12月、サウジがイランの国内抗議活動を支持していると非難し、対話は一度暗礁に乗り上げた。

だが昨年12月、習近平がサウジアラビアを7年ぶりに国事訪問。中国・アラブ諸国サミットなどにも出席して、中東地域の「火種」問題解決に取り組む姿勢を見せていた。

このとき、イランは中国とサウジの接近に反発を示したものの、習近平はすぐさま当時副首相の胡春華をイランに派遣し、ライシ大統領との会談で早急に手当を行った。イラン側の怒りは収まり、ライシ大統領は2月に訪中。中国の仲介によるサウジ・イランの関係修復の道が開かれた。

ちなみに、サウジはウクライナに4億ドルの支援を表明し、イランはロシアにドローンなどを供与して急接近している。サウジとイランの関係修復は、ロシア・ウクライナ戦争が中東問題に波及するリスクも、緩和、予防できたことになる。

世界のメディアが中国の「和平斡旋外交」を評価

環球時報は、専門家(蘭州大学一帯一路研究センターの執行主任、朱永彪)のコメントを引用する形で両国の関係修復を次のように高く評価した。

「サウジとイランはそれぞれイスラム・スンニ派とシーア派を代表し、双方は長期間に矛盾が存在、さらに西側国家(米国)の挑発が加わり、両国関係は一度破綻に追い込まれた。今回の双方の協議の合意は、イスラム国家内部の矛盾を緩和したという重要な意義があるだけでなく、中東情勢の改善にポジティブな影響力を発揮するものだ」

中央政治局委員で党の外交最高責任者である王毅は、北京でのサウジとイランの対話閉幕式の時、「サウジとイランの関係完全は中東地域の平和安定の道を切り開き、対話交渉を通じた国家矛盾対立を解決するモデルとなった」と胸を張っていた。

上海外語大学中東研究所助理研究員の文少彪は、この中国の和平斡旋外交がパレスチナ、イスラエル、イエメン、シリア、リビアの内戦の緩和と解決に向けてポジティブな波及作用がある、とまで語っていた。

中国メディアだけでなく米AP通信も「この協議合意は中国外交の重大な勝利だ」と評価し、米CNBCサイトも「中東地域情勢全体の緩和に大きな助けとなり、内戦が続くイエメンもおそらく両国関係の改善で停戦を迎えるのではないか」「このことは、中国がこの地域で新たな役割、特に(和平の)仲介者としての役割を持ったことを反映している」との専門家のコメントを報じた。

習近平がプーチン、ゼレンスキーと会談か

だが、世界の平和の実現という点ではグッドニュースであるが、米国が湾岸地域から撤退せざるを得ない状況の中で、その空白を埋める形で中国のプレゼンスが強化されることの地政学的な意味を考えると、米国やその同盟国である日本にとっては心穏やかでないところも大きいだろう。

しかも、この流れで、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問してプーチンと会談し、その足で欧州のいくつかの国を回る計画もあると一部で報じられている。

ロシア・タス通信は1月30日に、プーチンが春に習近平をロシア訪問に招待していると報じていた。さらにその後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する計画だとウォール・ストリート・ジャーナルなどは報じている。

中国のロシア・ウクライナ和平に向けた立場は、簡単に言えば以下の12項目である。(1)各国主権の尊重、(2)冷戦思考の放棄、(3)停戦、戦闘の終了、(4)和平交渉の再開、(5)人道的危機の解消、(6)民間人や捕虜の保護、(7)原子力発電所の安全確保、(8)核兵器の使用および使用の威嚇への反対、(9)食糧の外国への輸送の保障、(10)一方的制裁の停止、(11)産業・サプライチェーンの安定確保、(12)戦後復興の推進。

ロシア側はこれに歓迎の意を示しているが、ウクライナ側は領土主権尊重や原子力発電所の安全確保などには注視するものの、ウクライナが停戦の条件としている占領地域のロシア軍撤退に関しては言及されていないことに、警戒心を示している。

西側諸国は、この12項目発表が発表された段階では、中国はロシア側の味方をしすぎており、停戦に向けた影響力には限界があろうと軽く見ていた。中国の仲介能力に対する国際社会の評価は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の失敗から、もともとあまり高くなかったからだ。

だが、イラン・サウジの電撃的な外交関係回復が中国の仲介で実現した今、中国の影響力を過少評価しない方がいいかもしれない、という空気が一気に高まった。

「中国式現代化」を武器に目指す国際社会の新秩序

ここで全人代における秦剛(しんごう)外交部長(外相)の記者会見を思い出してほしい。

この会見で、秦剛は「『中国式現代化』は国際社会のホットワードだ。・・・これは人類社会の多くの難問を解き、現代化=西洋化の迷信を打破し、人類文明の新たなスタイルを創造し、世界各国、とくに多くの途上国に、主に5つの点で重要な啓示を与えることだろう」と語った。

わかりやすく言うと、こういうことだ。西側の現代化は民主主義の押し付けであるが、中国式ならば、たとえ西側から見て人権や差別問題があっても、それを独自の文化・文明・国情という理由で包容できるし、共同富裕だから富裕層や先進国だけをのさばらせることもなく、異なる意見を排除するから常に団結奮闘でき、争うこともない。中国式現代化ならば、中東や中央アジア、東南アジアやアフリカの部族社会から発展した権威主義的な国家も、西側の価値観の押し付けに反感を抱くイスラム社会も、受け入れやすかろう──。

習近平の大国外交の最終目標は、途上国、新興国が西洋化ではなく中国式現代化を選択し、そうした国々が中国朋友圏を形成し、それによって米国およびその同盟国陣営とわたり合い、最終的には中国式の国際社会の新秩序、フレームワークを再構築することだ

秦剛の表現を借りれば、「人類運命共同体構築、一帯一路建設、全人類共同価値観、グローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブなどの理念の核心は世界各国の相互依存であり、人類の運命を共にし、国際社会が団結せねばならない」「習近平主席は世界、歴史、人類の高みからグローバル統治の正しい道を指し示している」ということだ。

中国の外交は、これまでは内政のための外交、つまり国内の団結や党の求心力を高めるための外交パフォーマンス、と言われてきたが、習近平は本気で「世界領袖」の高みを目指しているのかもしれない。

「平和外交」を進める中国がこれまで行ってきたこと

ちなみに、秦剛はロシア・ウクライナ戦争については「残念なことに、平和に向けて対話を促進する努力は繰り返し破壊され、まるでウクライナ危機をある種の地政学的陰謀に利用しようと、紛争をエスカレートさせようとする『見えざる手』があるようだ」と語った。言うまでもなく米国に対する揶揄だ。

習近平3期が全人代を経て全面的に始動し、私は習近平のスターリン化を恐れていたのだが、習近平は今や、ノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないぐらいのピースメーカーの役割が期待され始めている。

実際、米国こそ他国をひっかきまわして戦争を起こすウォーメーカーではないか、と言われて、そう思う人も少なくなかろうし、そういう人が中国に期待を寄せることもあるだろう。

だが、ウイグル・ジェノサイドを行い、香港の自由を弾圧し、民主化活動家や宗教家、人権弁護士らを“失踪”させてきた習近平体制が行う「平和外交」が、本当に私たちの考える「平和」をもたらせるものなのか。それとも、警察が仕切ろうがヤクザが仕切ろうが、治安を維持でき金儲けができるのであれば同じ、というのか。

早く戦争が終わってほしいと思いつつ、微妙な気分にとらわれている。

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『H3失敗、「魔の530秒」に何が 国産技術の粋を集めたはずが……』(3/15日経ビジネス 上阪 欣史)について

3/13The Gateway Pundit<President Trump Promises to “Totally Obliterate the Deep State” – Says “2024 Is the Final Battle” in Iowa Speech>

トランプは不正選挙ができないようにしないと、2024年にまた負ける。教育省を廃止するのは良い。親の承諾なしに子供を勝手に性転換されては困る。予算は各州に分配。

https://twitter.com/i/status/1635447438797418496

https://twitter.com/i/status/1635439515816054785

https://twitter.com/i/status/1635438784434118656

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/president-trump-promises-to-totally-obliterate-the-deep-state-and-2024-is-the-final-battle/

3/14The Gateway Pundit<EXPLOSIVE: The 2020 Election Steal Required an “Emergency” on Jan 6 to Complete the Coup>

クーデター協力者に共和党のマコーネルとペンスの名前が挙がっている。

An “emergency” was required on Jan 6 to prevent the 2020 election coup from being uncovered. 

(When I first read and put this together I jumped out of my chair and said aloud – “No Way”)

The Conservative Treehouse laid this out in an article a couple of days ago.  This is a very important read.  What this shows is that the Democrats and the Deep State needed an “emergency” on January 6th to culminate their 2020 Election steal.

In order to complete the 2020 Election coup, Pelosi, Schumer, McConnell and Pence needed to create an emergency.  The only way to prevent Congress from delaying the certification of state electoral votes was to create a crisis that could easily be designated an emergency.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/explosive-the-2020-election-steal-required-an-emergency-on-jan-6-to-culminate-the-coup/

3/14The Gateway Pundit<Xi JinPing Assumes Peacemaker Role while US is Absent on World Stage – Xi to Speak with Zelensky Next Week After Discussions with Putin>

バイデンの無能と腐敗で、米国の弱体化は急速に進んでいる。WEFのグレートリセットに協力して、世界覇権を中共に渡すつもりか?

It is no secret the US is flailing on the international stage since Joe Biden started playing president.  Biden’s surrender to the Taliban and the billions in US military equipment he left for the terrorist group laid the foundation of the Biden foreign policy – Defeat and Surrender at all costs.

China’s Xi Jinping assumed the role of global peacemaker recently.  China brokered a historic peace deal between Saudi Arabia and Iran that caught the US flatfooted.

Now Xi Jinping is holding peace talks with Ukrainian and Russian leaders.  Xi will call President Zelensky next week after his talks with Putin.  Xi hopes to end the War in Ukraine while Joe Biden and the West continue to fan the flames of WWIII.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/xi-jinping-assumes-peacemaker-role-while-us-is-absent-on-world-stage-xi-to-speak-with-zelensky-next-week-after-discussions-with-putin/

3/15阿波羅新聞網<戴尔PC要100%离开中国 完整时间表曝光=Dell PC は100%中国を離れる 完璧なタイムテーブルが暴露>あるメディアは、Dell の「脱中国化」の完全なシナリオとスケジュールを公開し、上流のIC 調達から中・下流の周辺機器、完全な機器組み立てまで、明確な取り決めがある。米国、欧州、日本、韓国、台湾の IC メーカーは、中国のチップ工場で生産する製品は、遅かれ早かれ道徳的に生産地を変えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877531.html

3/15阿波羅新聞網<骨牌效应开始 中国一产业处于崩塌前夜=ドミノ効果が始まり、中国の一産業は崩壊の前夜に>中共の支配下で金融システムが崩壊し、地方政府が自動車会社に値下げや販売促進を働きかけ、自動車業界の「自殺値下げ」を引き起こした。 多くの中古車ディーラーが赤字販売を余儀なくされ、巨額の損失を被った。中国メディアは、現在「中古車崩壊の前夜」にあると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877541.html

3/15阿波羅新聞網<网络炸锅!“户晨风”直播间被封!B站视频全无【阿波罗网报道】=ネットで爆発的人気! 「戸晨風」の生放送がブロックされた!bilibiliに映像はない [アポロネット報道]>「白紙革命」中に、中国のネチズン向けの情報を投稿したネチズン「李先生はあなたの先生ではない」は一部のネチズンから次のようなフィードバックがあったとツイートした。3/14、100元購買力に挑戦しているビデオ作家の戸晨風は最新のビデオをリリースした:成都の普通の人の一日の年金の購買力についてのビデオで、戸晨風は南充から来た78歳の女性に会った。月107元の農村年金保険は彼女のすべての収入であった。

https://twitter.com/i/status/1635646324686159876

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877491.html

3/14阿波羅新聞網<欧洲最新研究:中共在全球正快速失去一重要市场=欧州の最新調査: 中共は世界で重要な市場を急速に失いつつある>ストックホルム国際平和研究所 (Stockholm International Peace Research Institute) は、月曜日 (3 / 13) に、世界の武器移転に関する新しいデータを含むレポートを発表した。 このレポートは、世界の武器輸出に占める米国のシェアが 33% から 40% に増加したことを示している。中国は23%に下降した。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877153.html

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  21h

痴呆政権の指導の下にある西側諸国の地政学:外交戦略における「あれもこれも」第 6病室弁証法。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  23h

英国は更新された外交政策の枠組みにおいて、中国を世界秩序に対する「画期的な挑戦」と見なしているが、中国との協力と理解を深める傾向があること、英国の安全保障はウクライナ戦争の結果にかかっていることも示している。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230314-1372356

何清漣 @HeQinglian 47m

2008 年の世界金融危機は、米国で始まり、欧州に広がった。 米国は数か月後に立ち直ったが、欧州は衰退を続けた。

今回の金融危機が米国を打ちのめすとすれば、米国はグレートリセットの出発点となるだろう。 バイデン政権がWEFに完全に屈服することを除いて、両者がこの矛盾をどのように扱うか想像するのは難しい。

引用ツイート

Lala Dee 台北の空🦋💫✨🦋💫✨ @Lala_Deesky  2h

WEFの内部の人は、シリコンバレー銀行の破綻は「グレートリセット詐欺」であることを認めた。

世界経済フォーラムの内部の人は、シリコンバレー銀行の破綻は念入りに計画された陰謀であり、計画は完璧で、銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界的な金融破綻につながると自慢した。

何清漣 @HeQinglian  46m

シリコンバレー銀行(SVB)は、BLM の主な資金源である。 この組織は非常に疑わしい管理をしている慈善団体であり、資金を不正に分配したと信頼に足る証拠で非難されてきた。

クレアモント研究所によると、記録は、シリコンバレー銀行は BLM および関連グループに約 7,400 万ドルを寄付したことを示している。

消費者調査のエグゼクティブ・ディレクターである Wilhilderは、SVB の失敗は「SVB が顧客の預金を保護することよりも Woke に焦点を合わせていることを再び示している」と述べた。

2023年

https://trendingpoliticsnews.com/svb-blm-knab/

引用ツイート

カイル・ベッカー @kylenabecker 2h

これはちょうど次のとおり:バイデンの救済を受けた「目覚めた」銀行は、Black Lives Matterへの多額の寄付者であった。

https://open.substack.com/pub/thekylebecker/p/silicon-valley-bank-getting-a-biden?r=16zqp&utm_campaign=post&utm_medium=web

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何清漣 @HeQinglian  1h

National Student Clearinghouseのデータによると、2019 年から 2022 年にかけて全国的に、学部生の入学者数が 8% 減少した。 オフライン授業再開後も、受講者数は減少傾向にある。

私の意見では、極左の専攻を排除することは、国と国民の両方にとって有益である。

youtube.com

米国では大学進学率が低下している

National Student Clearinghouse は、2019 年以降、入学者数が 8% 減少したと報告した。

https://www.wqad.com/good-morning-quad-citiesMore news: www.wq…

何清漣 @HeQinglian  4h

文化大革命時の毛沢東の「路線に忠実かどうか」で人を用いる原則と比較してみてください。

63歳のトム・キングは、SVBの取締役会の中で、投資銀行の経験を持つ唯一のメンバーである。

他の人はオバマとクリントンの主な寄付者で、中には2016年にトランプが勝ったときに、京都の神社で泣いて祈った人もいた。

取締役会は銀行の破綻前に行動を起こさなかったとして調査中、一部のメンバーはWokeだけを気にかけていた。

Dailymail.co.uk

破綻した SVB の取締役のうち、銀行業務の経験があったのは 1 人だけであった。

63 歳のトム・キングは、シリコンバレー銀行の取締役会で金融業界での経験を持つ唯一のメンバーであった。

上阪氏の記事では、「捲土重来を期す」だけで、原因についてはまだ解明されていない。コロナのワクチン開発や新薬開発と同じく、日本の科学技術の遅れを象徴するような事件であった。文科省のゆとり教育、国立大学の独立行政法人化が遠因ではと言う気がしてならない。日本はバブルとバブル崩壊後にずっと誤った判断を繰り返してきたのでは。財務省の増税、民主党・日銀の円高政策で産業の空洞化が進み、日本企業の国内での技術の伝承や蓄積ができにくくなったのでは。

記事

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した新型ロケット「H3」の初号機打ち上げが失敗した。国際競争を勝ち抜くべく技術の粋を集めたが、従来型と制御システムをほぼ変えていない2段目に不具合が生じた。1段目と2段目の分離成功から飛行停止までの「魔の530秒」に何があったのか、原因究明と巻き返しが急務だ。

(ロケットのイラスト=JAXA提供)

「いち早くリターン・トゥー・フライト(再飛行)を目指したい」。3月7日の打ち上げ失敗後、JAXAの岡田匡史H3プロジェクトマネージャは憔悴(しょうすい)した様子で語った。

H3は日本の主力ロケット「H2A」の後継機。打ち上げ費用をH2Aの1回約100億円から半減させるなどの目標を掲げる。開発は決して順調ではなかったが、コストと信頼性という二律背反を両立させた自信作のはずだった。

発射後、飛行は順調そのものだった。だが、1段目と2段目が正常に分離された直後、管制室は凍り付いた。2段目のエンジンが点火せず、正常に飛べなくなった。JAXAは機体を破壊する指令信号を送った。

1段目と2段目の機体切り離しから機体破壊までの530秒に何があったのか。可能性の一つは「エンジン着火」の信号を送る機体の制御装置や通信網に何らかの不具合が生じたこと。もう一つはエンジン自体は信号をキャッチしたが、何らかの理由で作動しなかったという推論だ。

JAXAは8日、第2段エンジンに点火の指示を送るタイミングの前後で、関連する電源系統の異常を確認したと明らかにした。開発陣にとっては「まさか」の悪夢に違いない。

順調飛行を暗転させた魔物

なぜならH3の第2段エンジンは直近に打ち上げられたH2Aとほとんど同じ制御システムを採用していたからだ。H2Aは2001年の試験機1号機以来46回中45回の打ち上げに成功している。H3のシステムは地上試験でも正確に作動していたという。

むしろ開発陣にとって心配の種は1段目のLE-9だっただろう。H2Aから燃料システムや機械的な構造を抜本的に変え、世界初の機構を採用したからだ。LE-9が順調に燃焼を終えたことで成功を確信した技術者も多かっただろう。総合指令棟では岡田氏やJAXA理事らから「よくやったLE-9!」と歓声が上がったという。

だが、第2段エンジンに潜んでいた魔物が牙をむいた。

H3は米国主導の有人月探査「アルテミス計画」や、火星の衛星から試料(サンプル)を持ち帰る日本主導の国際プロジェクト「MMX」での活躍が期待されていた。今回の失敗で日本が参画する宇宙開発の歩みが停滞するのは必至だ。この間にも競合する米スペースXや欧州最大手のアリアンスペースは23年中に新型ロケットの打ち上げを控える。

失敗から得た糧がないわけではない。LE-9のほか、衛星を格納する新型フェアリング、新機構の発射システムなどは思惑通りに作動した。

開発競争が激化する中、これ以上の遅れは日本の宇宙産業にとって命取りになりかねない。だが対策を焦ってはリスクの見落としにつながる。捲土(けんど)重来を期すJAXAと三菱重工は難しいプロジェクト管理を迫られる。

発射台から飛び立つH3ロケット。この後、事態は暗転した(写真:共同通信)

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『支持が低くともバイデン再出馬? もはやリーダーの力がない米国、これではウクライナ戦争は「応仁の乱」になるぞ』(3/14現代ビジネス 大原浩)について

3/12The Gateway Pundit<Peter Navarro: Who Does Tucker Think He Is?>

人物評価は人によって違う。

Hi. I’m Peter Navarro, it is March 12, 2023.

And here is some breaking news: Fox News show host Tucker Carlson has purportedly sent out a questionnaire on America’s Ukraine policy to a set of Republican presidential candidates.

My immediate thought upon hearing this news was, to speak in the salty vernacular of one of my old Chiefs of Staff at the Trump White House, John Kelly, “Who the hell does Tucker think he is?”

Before I try and answer to that question, settle down all you fan boys and fan girls of Tucker. I like Tucker, and Tucker has been good to me – at least he was up until the point where the Fox brass canceled me from his show. I’ll get to that in a minute; but first, this:

What Tucker is doing seems to be the height of arrogance. In effect, Tucker thinks his ratings are so big that he can set himself up as a powerbroker in the 2024 presidential race as if he were the actual Fox network itself – such questionnaires the sponsorship of debates are typically the province of the network itself, across the cable news diaspora.

To put this another way, Tucker is sending out questionnaires to presidential candidates in the an apparent belief that because the show is so popular and highly rated, these candidates must kiss Tucker’s ring and fill out those questionnaires – or risk retribution if a candidate fails to answer the questionnaire.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/peter-navarro-who-does-tucker-think-he-is/

3/14希望之声<「甲流」月番60倍 网友:「新瓶装旧酒」的新冠变种=A型インフルは月間 60 倍 ネチズン:「新しいボトルに古いワイン」の新型コロナの変種>中国疾病管理予防センターの最新のデータによると、「A型インフルエンザ」患者の数は28日間で60倍近く増加し、現在深圳のインフルエンザは「中リスク」に上昇している。 あるネチズンは、新型コロナウイルスがカムバックし、顔を変えただけではと疑っている。

中国疾病予防管理センターが11日に発表した報告によると、インフルエンザウイルスの陽性率は過去4週間で上昇傾向を示しており、2/5から3/5までの28日間で、インフルエンザウイルスの陽性率は0.7% から 41.6% に急増し、ほぼ 60 倍に急増した。

深圳だけでなく、各地の病院の発熱診療も急増し、医療体制は過密状態である。 北京最大の小児科病院は夜中も人で賑わっており、A型インフルエンザ患者の核酸検査には1回200元以上の費用がかかり、「慣れた処方、慣れた味だが、値段が違う」と言う市民もいた。

患者に子どもが多いというのはコロナでなく、インフルの気がしますが、何せ嘘つき中共ですから。中国人の入国は歓迎したくない。ウイルスを日本に持ち込まないでほしい。

https://www.soundofhope.org/post/703970

3/14阿波羅新聞網<【微博精粹】习帝独家民主秘笈:我先选拨你 你再推举我 双赢!=[ウェイボ精髄] 習近平皇帝の一人民主の秘密: 私が最初にあなたを選び、あなたが後で私を選ぶ、ウィンウィン!>RFI_TradCn:[スイスは徐々に中立を放棄しつつあり、アジアや裕福な中国人が国内で預金することを心配し始めている] 「統計データによると、スイスの銀行に口座を開設したいと思っていた文字通り何百人もの顧客がいなくなった」。2014国際調査ジャーナリスト連合に公開された大量の文書によると、スイスの銀行が中国の支配層エリートとその子供たちの多くに口座を開設したことが明らかになっていた。

中共上層部が制裁を恐れてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877098.html

3/14阿波羅新聞網<周立波发文吐槽中国人对俄罗斯谄媚,遭到禁言=周立波が中国のロシアへの媚び諂いを批判する記事を投稿し、禁止された>3/ 12、周立波は次のような投稿をした:プーチン大帝! 戦う民族!ロシアにこのような称賛の言葉を送る中国人が常にいるのは不可解である。当時、ロシア(ソ連)の息子たちが父親を倒したからなのか? ! 我々の 500 万平方キロメートルに及ぶ大河と山を占拠し、いまだに返還していないからなのか。 ! 当時の息子は既に孫がいる! あなたはまだ彼を父親として見ているのか? 友情は大事だが、諂いは必要ない。

この地図を覚えておいてください! 元の姿に戻る日が必ず来る! それが中華民族の偉大な復興である!

投稿されて間もなく、プラットフォームによって禁止された。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877012.html

3/14阿波羅新聞網<有意思!拜登支持共和党对华府犯罪法决议=面白い! バイデンは、ワシントンの犯罪法に関する共和党の決議を支持する>バイデンが共和党のワシントンDCの犯罪法案で共和党の側にいるのはなぜか? 彼の政治的本能はすべてを征服した。 経済と犯罪は、有権者の最優先事項であるのに、バイデンと彼の党は弱くて力がない。我々の大統領は政治生命を維持するのに苦労している。ワシントン D.Cの犯罪法案に関する共和党主導の決議に拒否権を拒否したということは、2024 年の共和党選挙は良さそうだと考えていることを意味するため、心配している。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877070.html

何清漣 @HeQinglian  11h

これすらはっきり見えないなら、あなたは本当に 阿 Q である。

中国の目標は次のとおり:最低でも、短期的な目標は、アジア太平洋地域における地域覇権を取ること。

米国との関係は、実際には世界の主導権をめぐって「競争」しており、前進すれば米国と対等な立場に立つことができ、後退すれば米国の主導権を受け入れることになる。 ロシア・ウクライナ戦争後はすでに流れに逆らって船を進めるようなもので、進まなければ押し流される。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  11h

ロシア・ウクライナ戦争勃発から 1 周年を迎える頃、中国の立場は非常にデリケートである。 一方で、北京は 12 項目の和平案を出し、他方で、米国政府は、中国がロシア軍に武器を提供することを検討しているのではないかと疑っている。 世界の地政学的構造を大きく変えたこの紛争において、中国はどのような目標を追求しているのだろうか? 北京にはどのような選択肢があるのか? これらのオプションのメリット・デメリットは何か? https://youtu.be/27DN3fN4QSc

何清漣 @HeQinglian  17h

今日、私はシリコンバレー銀行の倒産に関する各種の情報を読み、いくつか総括し、皆と共有する:

  1. シリコンバレー銀行は、主に新興企業とその投資家で組成され、他と隔絶されたシステムでサービスを提供しており、銀行の預金はテクノロジー産業のブームで膨れ上がり, 2021 年には 86% 増加して 1,890 億ドルになった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年、インフレを抑えるために利上げを開始した後、テクノロジー部門は打撃を受け、銀行から引き出したお金の速度は、銀行の予想を超えていた。

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何清漣 @HeQinglian  17h

  1. シリコンバレー銀行のリスク管理責任者であるジェイ・エルサパは、多くの「目覚めた」LGBTQ + プロジェクトの先頭に立つことにかなりの時間を費やしてきた。企業が倒産に向かっていたときに、公開する記事に「安全な場所」を提供するなどしていた。例えば、会社は初めて、1か月に及ぶプライド・イベントと、LGBTQ+ の若者のメンタルヘルスへの意識を高める新しいブログを載せた。

何清漣 @HeQinglian  17h

  1. ホーム・デポの共同創業者であるバーニー・マーカスは、3 / 11の FOX とのインタビューで述べたのは、シリコンバレー銀行の倒産は、米国人に対する警鐘であり、彼らは資金を気候変動などの要因を考慮した“目覚めた”金融機関に預け、これらの銀行の経営が悪化した理由は、「体制と政府がこれらの銀行に、株主利益よりも地球温暖化に重点を置くように促している」ためであると。

何清漣 @HeQinglian  10h

米国の規制当局はシリコンバレー銀行の買い手を探している;HSBC はシリコンバレー銀行の英国支店を 1 ポンドで買収する https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%9B%91 %E7%AE%A1%E6%9C%BA%E6%9E%84%E6%AD%A3%E4%B8%BA%E7%A1%85%E8%B0%B7%E9%93%B6%E8 %A1%8C%E5%AF%BB%E6%89%BE%E4%B9%B0%E5%AE%B6-4c11bd30?tesla=y

表紙には「HSBCがシリコンバレー銀行の英国支店を1ポンドで買収」とあるが、本文には何も書いていない。 それは、恐らくこの支部のトップ リーダーのジェイ・エルサパが、政治的に正しく、有色人種で、クィアであり、すべてのエネルギーを Woke 運動に注ぎ込み、悪人をやっつけたいが周りへの影響を案じて思いきってやれず、面子を残しただけ。

cn.wsj.com

米国の規制当局はシリコンバレー銀行の買い手を探している

米国の規制当局は、金曜日の銀行の倒産による衝撃を食い止めるために、シリコンバレー銀行を競売にかけている。

何清漣 @HeQinglian  11h

「目が覚めたら、破産する」https://businesstoday.in/silicon-valley-bank/story/get-woke-go-broke-silicon-valley-banks-top-woman-executive-lgbtq-activist-gets-targeted-for-lenders-failure-373067-2023-03-12

これまでのところ、次の事実を知らなければ、鋭い感覚がないとしか言​​えない。欧州で、特にグリーンパイオニアのドイツはグリーンウォッシュされ、EU の炭素税は徴収できなくなり、気候補償基金が別の名前で集められているという事実は、グリーンエネルギーの破綻を示している。

グレートリセットは、2024 年の米国選挙でバイデン政権の敗北により、終わるが、このグループが 2020 年よりも狂ったように票を盗む場合を除く。

引用ツイート

Vince66 @Vince6610 13h

返信先:@HeQinglian

総括を共有していただきありがとうございます。wokeを除いても、この銀行には高いオペレーショナル・リスクがある。

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

返信先:@qihang19211

簡単に言えば:

  1. エネルギー構造が再編され、中国が有利な位置に調整され、その後、ロシアは中国にとって最大の供給国となった。
  2. BRICKS の力の拡大により、以前から望んでいた内部決済システムが今回は簡単に実現された (脱ドル化、人民元の国際化)。
  3. 12 項目の和平案は、中国に平和を仲介する資格がないと西側から批判されてきた。 中国側は直ちにサウジアラビアとイランとの国交樹立を行った。 ゼレンスキーはついに習近平との電話を懇願した

何清漣 @HeQinglian  8h

ロシア・ウクライナ戦争の初めに、ウクライナファンの大群が毎日私の所にやって来て、興奮し、人々を列に並ばせた。

私の答えは次のとおり:私の関心は、この戦争で誰が最大の勝者になるか、何を得るか、そして世界はどのように変わるかだけ。

変化は一極から多極へ 制裁後、分析記事を書いた;勝者はずっと前から決まっていた。今でも言える、中国と。中国が奪ったのでなく、転がり込んできたと言える。

何清漣 @HeQinglian  1h

3 /13までに、他の 3つの米国の銀行も破綻した。

ファースト・リパブリック銀行 (サンフランシスコ)

パシフィック・ウエスタンズ (カリフォルニア州ロサンゼルス)

ウエスタンアライアンス本部(アリゾナ州フェニックス)

私が午前中に見た情報は、ファースト・リパブリック の株価が 65% 下落し、他の 2つの株価は 50% 以上下落したというもの。

注意:米国の社会主義の本拠地であるカリフォルニア州で、シリコンバレー銀行を含め、3 銀行の破産が発生している。

何清漣 @HeQinglian  1h

シリコンバレー銀行に続いて、FDI によって閉鎖されたシグネチュア銀行は、NYに拠点を置いている。

これらの銀行は基本的に民主党の州にある。アリゾナは選挙の不正行為が常態化した状態でRINOが担当し、現在は民主党の知事になった。

次を見て。

プロモツイート

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  5h

返信先:@HeQinglian、@qihang19211

もう1つの勝利がある、私はキッパリ言う、バイデンファンは地面に横になって転がる。

中国はこれまでWHの主をこのように扱ったことはなく、米国のメディアによって非常に汚名化されてきたトランプでさえ、北京は依然として外交上のエチケットを維持している。

バイデン政権になってから、あらゆる外交の場で、中国側は基本的に傲慢で、米国側は世論で中国側を批判し、会うと「どうぞ、ひざまずいてください」という言葉を口にする。彼らが懇願する時、中国側の頭は少しずつ上がってくる。

何清漣 @HeQinglian 6m

武器供給、ここの景色はユニークである:

米国は、世界の武器輸出に占める金額割合が過去 5 年間で 33% から 40% に上昇し、依然としてランキング゙トップの防衛輸出国である。

しかし、世界第 2 位の武器供給国であるロシアのシェアは 22% から 16% に減少した。

世界第 3 位の供給国であるフランスは、2018 年の 7.1% から 2022 年には 11% に上昇し、世界の武器貿易のより大きなシェアを獲得した。

Chinese.aljazeera.net

ストックホルム国際平和研究所: ウクライナは世界で 3 番目の武器輸入国になった。

ストックホルム国際平和研究所は、ロシアのウクライナ戦争に刺激されて、欧州諸国も武器の輸入を増やしていると指摘した。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  1h

ペンシルベニア州の民主党議員が、女性 3 名によるセクハラ疑惑の告発を受けて辞任

ペンシルベニア州下院の民主党議員が、3 人の女性から不適切に触れられたと告発され、辞任することになった。

フィラデルフィアの南西にあるデラウェア郡を代表するマイク・ゼーベル州下院議員は、辞任は木曜日に効果を発すると発表した。 決定は、性的不適切行為の告発が積み重なった後に行われた。

westernjournal.com

ペンシルベニア州の民主党議員は、3 人の女性からのセクシャルハラスメントの警告を受けた後、辞任した。

「彼は明らかに酩酊していた。彼の唇と歯はワインで赤く染まっていた」と彼の告発者の 1 人は記者団に語った。

大原氏の記事では、腐敗かつ無能のバイデンが政権運営していることが、米国の不幸であり、世界の不幸であるということ。そもそも不正選挙までして彼を大統領に押し上げたのは、民主党や既得権益を持った連中が、今まで通りうまい汁を吸うためでしょう。だから、上の何清漣が言っているように、中国はトランプに敬意は払うが、バイデンには払わないと。それはそうで、賄賂を受け取っているから。日本人記者でも調べればこんなことは簡単に分かりそうなものですが、脳がプロパガンダで侵されているのでしょう。批判精神を持たないサラリーマン、プロパガンデイストばかり。

記事

究極の選択

2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」で述べたように、2020年の米大統領選挙でいったいどのくらいの人々が「本当に」バイデン氏に投票したのかどうか不明な部分が多い。しかし、実際にジョー・バイデン氏に投票した人々の中で「ドナルド・トランプ氏の再選を是が非でも阻止したい」と考えた人々が多かったであろうことは、衆目の一致するところである。

バイデン米大統領 by Gettyimages

つまり、ジョー・バイデン氏の価値は「ドナルド・トランプではない」という点にあるというわけだ。バイデン氏が米国史上稀にみるほど人気が無い大統領であることもうなずける。

まるでバイデン民主党政権の支配下にあるとさえ思えるオールドメディアが、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」の「報道しない自由」を駆使し、かつ些細なことでバイデン氏を信じられないほど持ち上げているにも関わらずだ。

さらに、2021年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」を始めとする失策の連続で、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」という状態が続く。

Forbes Japan 2月8日「バイデン大統領の不人気鮮明、続投望む民主党支持者は37%」という数字もうなずける。

ところが一方で、JETRO 2月16日「2024年米大統領選の民主党候補、世論調査ではバイデン大統領が首位」という数字もある。

もっとも、バイデン大統領が首位(35%)で、バーニー・サンダース上院議員(13%)、カマラ・ハリス副大統領(12%)、ピート・ブティジェッジ運輸長官(10%)である。他に有力な候補が見当たらないから、「ドナルド・トランプでは無い」人々の中で、「現職の大統領」で知名度が高いバイデン氏が優位に立っただけとも言える。

したがって、民主党員を含む国民の大多数がバイデン氏の再選を望んでいないのに、結局消去法でバイデン氏が民主党の大統領候補として有力になるという奇妙な現象が成り立ってしまうのだ。

ノルドストリーム爆破疑惑の行方

もちろん、これが米国政治のあるべき姿だと考える人々はいないであろう。

2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のスクープは2月8日に発信されたが、それから1ヵ月余り経過した現在もオールドメディアにガン無視されている。

米国のベトナム戦争本格介入のきっかけとなったトンキン湾事件の捏造や、リチャード・ニクソンの(大統領弾劾を避けるための)任期途中の辞任(米国史上唯一)という事態に追い込まれたウォーターゲート事件を超える大スクープにもかかわらず、オールドメディアが騒がないのは、彼らがバイデン民主党政権の一部に成り下がってしまった証であろう。

ゼレンスキー氏の「仮面」は剝がされるか

そこに飛び込んできたのが、日本経済新聞3月8日「親ウクライナ勢力がノルドストリーム破壊か 米報道」である。

米ニューヨーク・タイムズ3月7日の記事が基になっているが、米情報当局者によれば「誰が指示したのかは不明だが、ウクライナ(政府)が関与した可能性は無い」とのことだ。

もちろん、「嫌疑が濃厚な容疑者である米国」の政府関係者の話を、その傘下にあると思われるニューヨーク・タイムズが報じたわけであるから、危うくなったバイデン民主党の立場を守るため、「嫌疑を他人に擦り付ける」行為である可能性もある。

もはや、ロシアを犯人に仕立てても誰も納得しないから、「身内」を犠牲にして自らの立場を守るというのは、ノルドストリーム爆破のケースと同じとも思える。

今のところ、ゼレンスキー氏の様々な「非オールドメディア」で伝えられる悪行を、米政府が暴く意図は無いようだ。しかし、バイデン氏が2024年大統領選挙での再選を望むのであれば、国民の嫌気がさし始めているウクライナ戦争の決着をつけることは、国民の生活に直結するインフレ対策と同じくらい重要だ。

ウクライナ戦争は「応仁の乱」?

しかし、客観的に見ればウクライナ(米国)の敗色が濃い状況でも、「ゼレンスキー大統領は正義の味方だ」というアドバルーンを空高く上げている限り停戦交渉は難しい。

したがって、今後バイデン民主党政権がノルドストリーム爆破疑惑で追い込まれ続ければ、「実はゼレンスキー氏は『正義の仮面を被った悪魔であった』」とバイデン政権自らが糾弾し、引きずり下ろすかもしれない。いくらオールドメディアが「報道しない自由」を駆使しても、ネット社会では「真実」がいずれ伝わるものだから、「ゼレンスキーが正義だ」との主張には今後ますますほころびが出るであろうことも、この流れを後押しする。

例えば応仁の乱は、もともと「将軍家の後継問題、複数の守護大名家の家督争い、有力大名の細川勝元と山名宗全の幕政をめぐる主導権争い」など原因が多数上げられる。さらに双方で寝返りが相次ぐなど混迷を極めた戦乱でもある。読者も応仁の乱が「何が原因で起こって、どことどこが戦ったのか」を即答できないと思う。

昨年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたように、バイデン民主党政権がプーチン氏に手を出させた「代理戦争」であるウクライナ戦争も当初から原因が複雑であった。もし「ノルドストリーム爆破という同盟国への攻撃」を行っており、さらにその罪を今後「身内」に擦り付けるのであれば、応仁の乱の状況が再現されるかもしれない。

応仁の乱は1467~1477年の約11年間続いたとされるが、アフガン戦争は2001~2021年までの20年戦争であった。

ウクライナ戦争は、バイデン氏の再選のためだけではなく、ウクライナや世界の人々の幸福のためにも早く終結させるべきだ。しかしながら、かつてのベトナム戦争のような泥沼に陥る可能性も充分ある。

米国はすでに「世界のリーダー」ではない

日本人は世界を見渡しても、突出して「真っすぐで正直な民族」である。だから、日本人の中ではかなり「腹黒い」政治家であっても、「国際標準の腹黒さ」には到底太刀打ちできないから、外交下手であるといえよう。

したがって大いに誤解されていると思われるのは、NATO加盟国と米国の関係である。NATO各国の首脳は「世界のジャイアン」に正面切って逆らえないが、米国の主張が正しいなどとは考えていない。

昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」の頃から、すでに欧州の知識人は本音では「米国が犯人」だと考えていたから、各国首脳も同様なはずだ。言っている事と「腹の中」がまったく別なのが「国際標準」である。

また、1991年のソ連邦崩壊による冷戦終結後、1993年のビル・クリントン大統領就任以来の「NATO東方拡大政策」が誤まっていたことも、欧州各国の首脳はよく理解している。

1990~1991年の湾岸戦争での勝利が、米国のベトナム戦争での学びを台無しにし、IT・インターネットバブルがそれを後押ししたといえよう。

ソ連邦が崩壊し当初の目的を達成したはずのNATOを、「米国の仮想敵国」であるロシアを追い詰めるために使ったことが、逆に欧州の平和を脅かした。ノルドストリームに代表されるように、欧州はロシアとの平和共存を望み、かなりの程度までそれは実現していたのである。

これからも欧州は、米国からの横やりが入っても、最終的にはロシアとの平和共存を望むであろう。そもそも、EUが結成されたのも「二度と悲惨な戦争は起こしたくない」という彼らの願いによるものである。

NATO各国に「本音では」支持されていないウクライナ戦争を、バイデン民主党政権はいつまで続けるのであろうか?

適任者がいないことが混迷の原因だ

そのようなバイデン民主党政権の現状に危機感を抱いているのは、共和党支持者だけではない。

冒頭の「続投望む民主党支持者は37%」という事実だけではなく、1月30日公開「バイデンはお払い箱か? 大統領選挙に向け混迷を深める米国政治」2ページ目「なぜ身内が告発?」で述べたように、身内からも厄介扱いされていると思われるバイデン氏が政権を維持しているのは、冒頭のジェトロの記事にあるように、民主党内に有力後継者がいないという事情による。カマラ・ハリス氏は、バーニー・サンダース氏と大差が無い状況だ。

さらに、民主党そのものの政策運営能力が欠如しているから、バイデン氏の「負の遺産」を大量に引き継がなければならない「後継者」に名乗りを上げることを優秀な人間ほど躊躇することになる。民主党の政策を継続してバイデン氏の後始末をするのは貧乏くじだということがよく理解できるからである。

米国が偉大な国であるという幻想

バイデン氏と2020年の大統領選挙で対峙したトランプ氏の「Make America Great Again」という言葉が象徴的だ。逆説的に言えば、トランプ氏は「かつて偉大であった米国が没落した」ことを認め、「だからもう一度偉大な国になるために頑張ろう!」と主張しているのだ。

それに対して、バイデン氏はかつての「偉大なアメリカ」の幻想を抱いたまま、現実には没落した米国の力で世界でジャイアンのように振舞い、国内でも「(かつて偉大であった米国の)財政の裏付けの無いバラマキ」を繰り返している。

もちろん、共産主義中国やロシアも難しい状況に直面しているが、現実を把握していない、ジョー・バイデン氏が大統領として居座っている米国の将来が一番心配だ。

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『徴用工解決案は韓国の国益、野党・市民団体の反対運動は国民に浸透せず <何があっても「反日正義」>の風潮に同調しなくなった韓国の若者たち』(3/12JBプレス 武藤 正敏)について

3/12The Gateway Pundit<BOOM! Oversight Chair James Comer: “IT’S AS BAD AS WE THOUGHT – We Have In Hand Documents That Show Biden Family Was Getting Money from Chinese Communist Party”>

如何にバイデン・ファミリーが腐敗しているか。こんな人物を大統領として不正選挙してまで選ぶ価値があるのか?民主党・DSはSwampである。

House Oversight Chairman James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning.

This was an explosive interview.  Comer dropped several bombs on the Biden Crime Family.  According to Comer the House Oversight Committee is working with four individuals with close ties to the Bidens.  Comer says the committee now has documents that tie the Bidens to the Chinese Communist Party.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/boom-oversight-chair-james-comer-its-as-bad-as-we-thought-we-have-in-hand-documents-that-show-biden-family-was-getting-money-from-chinese-communist-party/

3/12The Gateway Pundit<EXCLUSIVE INTERVIEW: Rep. Paul Gosar Calls For Hearings On J6 Footage, Says “Stay Tuned” For Investigation and Prosecution of Pelosi, Cheney, Milley, Mayorkas (VIDEO)>

リズ・チエイニーやアダム・キンジンガーの共和党議員も国家反逆罪で、刑務所送りしてほしい。共和党はそれで本当の国民の党になる。

GOP Congressman Paul Gosar recently told The Gateway Pundit to stay tuned on the real January 6 investigation and the incoming prosecution of officials like Nancy Pelosi who were involved in the political persecution of good Americans.

Gosar encourages all Americans to contact Weaponization of Government Committee Chairman Jim Jordan and House Speaker Kevin McCarthy to support and encourage them in the ongoing investigation into January 6.

As The Gateway Pundit reported, Rep. Paul Gosar of Arizona is leading the charge for Republicans in launching an investigation into General Mark Milley and Nancy Pelosi over the staged riots on January 6, 2021. Earlier this year, Gosar tweeted, “Remember – we will conduct a real investigation into J6. The effort to attempt a coup between traitor Gen. Mark Milley and Pelosi will be reviewed and exposed.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/exclusive-interview-heads-have-to-roll-rep-paul-gosar-calls-for-hearings-on-j6-footage-and-says-stay-tuned-for-investigation-and-prosecution-of-pelosi-cheney-milley-mayorkas-video/

3/13阿波羅新聞網<彭斯:1月6日那天的事是个“耻辱” 历史将追责川普=ペンス:1/ 6に起きたことは「不名誉」であり、歴史はトランプに責任を負わせるだろう>ペンスは11日夜、ワシントンDCで開催された恒例の「グリディロン・クラブ・ディナー」(Gridiron Club Dinner)で、2021年1月6日の米議会への攻撃事件で初めてトランプを名指し、「歴史は彼に責任を負わせるだろう」、あの日起きたことは「不名誉」だったと述べた。 これはペンスが今までで、事件に対するトランプの役割に関して、最も激しく怒ったコメントであった。

ペンスは共和党エスタブリッシュメントに連なるように見え、米国民重視でないように思える。先ず、ビデオを見てから言えと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876672.html

3/13阿波羅新聞網<全球秩序大决战 这强国接受美国围堵中共战略 阿波罗网报道】—窃密藏镜人!中共崛起? 这国首相:看不出…=世界秩序の大決戦、この強国は米国の中共包囲戦略を受け入れる【アポロネット報道】— 秘密を盗む黒幕! 中共の台頭? この国の首相:「そう見えない…」>ここ数カ月、オランダは機密技術を含む分野で中共との関係を完全に逆転させており、オランダの ASML の元中共従業員が会社の機密を盗んだ疑いがかけられた後、中共政府が舞台裏にいることが報道された。 オランダのマルク・ルッテ首相は最近、特に科学技術競争の分野で、新世界秩序をめぐる大決戦で北京よりもワシントンを選んだと述べ、「中共の台頭は見られない」とも語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876817.html

3/13阿波羅新聞網<捅刀中共!谭德塞扯出大旗【阿波罗网报道】—世卫总干事谭德塞:大流行病溯源是科学与道德的当务之急=中共を刺す! テドロスが大旗を広げる【アポロネット報道】- WHO 事務局長テドロス(谭德塞):パンデミックの起源を追跡することは、科学的かつ道徳的な責務である>パンデミックの 3 周年を記念して、米国議会がその起源に関する情報の公開を要求する法案を可決し、署名のためにバイデンに送った後、WHO のテドロス事務局長は土曜日の夜、ツイートした:「起源を理解し、すべての仮説を探求することは、1.将来の発生を防ぐのに役立つ科学的必要性、2.結果として失われた何百万人もの命と長期的な後遺症を持つ人々のための倫理的義務である」と。アポロネットの王篤然評論員は、テドロスの口頭での声明と以前の行動は矛盾している。テドロスは中共に協力して真実を隠蔽したことから谭書記と綽名された。

中共に今回せびりの信号を送っただけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876765.html

3/13阿波羅新聞網<普京摆不平 俄外交部发言人罕见证实:克宫存在严重内斗…=プーチンはうまく処理できない、ロシア外務省報道官は珍しく確認:クレムリンの深刻な内紛・・・>「戦争研究所」は、ザハロワの声明は注目に値すると考えており、ワシントンのシンクタンクのいくつかの観察と一致している:過去 10 数年間、情報機関は、互いに隷属しない多くの単位に分割されてきた。プーチン大統領には、ロシアの情報活動の支配権を取り戻すための決定的な力はない。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876638.html

3/13阿波羅新聞網<王毅刚吹“胜利”,自己人马上打脸【阿波罗网报道】=王毅は「勝利」を自慢しただけで、本国人はすぐに彼の顔を平手打ちした【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中東の 2つの宿敵でありライバルであるイランとサウジアラビアは、3 / 10に両国の外交関係を回復し、両国を7年に亘り深刻に脅かしてきた両国間の敵意を終わらせ、中東の安定と安全をたもつことに合意した。中共外事弁公室主任の王毅は記者団に「これは対話と平和のための勝利だ」と自慢したが、すぐに自国民から平手打ちされた!

江沢民・曽慶紅派を背景にした「香港01」は、すぐに「サウジアラビアとイランの国交回復:米国の中東からの撤退で、地政学的変化に対応して、中国はどう考えているのだろうか?」と題した記事を掲載し、王毅の顔を平手打ちした。

タイトルが強調しているように、サウジアラビアとイランの外交関係再開の根本的な理由は、「米国の中東からの撤退」であり、記事はまた、「サウジアラビアとイランの和解は今日始まったものではなく、米国が中東から撤退する過程で徐々に累積された戦略的趨勢である」と明確に指摘した。「サウジアラビアは、米国がその戦略を調整する意図がなく、イランやトルコを攻撃したり、カタールに降伏を強いたりするほどの力がないことを認識している。最終的には、現実に直面することしかできない。次に来るのは、トルコ、イランとの外交緩和に向けた動きで、「ポスト・米国時代」における中東構造と自己の調整である。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876834.html

何清漣 @HeQinglian  6h

英国の法律史家メインの最も有名な一節:

「これまでのところ、人類の歴史におけるすべての進歩 (現在の米国の「進歩」ではない) は、身分から契約への転換である」

契約の考え方は、西洋文化の基礎である。

聖書:神は人と契約を結んだ。

民主政治:立憲政治と法の支配は契約政治の体現である。選挙政治は国民が統治を委託する政治であり、契約は選挙公約を果たすことである。

市場経済:契約に基づく信用

引用ツイート

Zhix  @Wu_Zhi  8h

返信先:@HeQinglian 、@JianglinLi

身分政治は、その論理を推し進めていくと、結果は最終的に人種隔離につながり、今、現実のものとなっている。 したがって、身分政治の理論はくだらない考えであり、種々の論理的矛盾は、現実の人間社会に大きな害をもたらし、人間の文明に有害無益である。

何清漣 @HeQinglian 9h

最近、中国と米国の間の衝突により、米国の主流メディアは米国の軍事力の問題について議論し始め、主に国防総省の高官にインタビューしている。 彼らは限られた資金と武器の不足について話したが、覚醒主義の危険について話すのを避けた。 ニューヨーク・ポストやその他の非主流メディアは、Woke政策が軍を蝕んでいるという軍内部の深い懸念について書いている。

1.https://nypost.com/2022/11/21/gop-report-claims-biden-admin-pentagon-policies-weakening-military/

2.deseret.com

軍の採用数は減少している:.「覚醒」政策は非難されるべき?

陸軍、空軍、海軍は今年、目標を達成するのに苦労しており、一部の保守派は、軍が最大の新兵雇い入れに背を向けていると述べている。

何清漣 @HeQinglian  10h

今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。

メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。

何清漣 @HeQinglian  4h

私について言えば、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。

私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。

あなたのメッセージはあなたのレベルを証明する。

引用ツイート

古い銃 @akakak474747  5h

返信先:@HeQinglian

バイデンを支持する人は皆バイデンには欠陥があると考え、トランプを支持する人は皆トランプが完璧と考えている。

何清漣 @HeQinglian  4h

メッセージにある「古い銃」は、トランプ支持者とバイデン支持者はどうしても個人支持にならざるを得ないと言うが、この種の見識はあまりにも悪すぎである。

実際、私が言いたいのは、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。

私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  10h

今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。

メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。

何清漣 @HeQinglian  4h

誰もそれを解決することはできない。

左右ともに40%を占め、そのうち28%が極左であった。 米国の運命は、中間の 20% の人々によって決定される。病にかかって久しく、どんな保守派が政治を仕切ってもゆっくりとしか進まず、 第一期は市場を安定させ、経済を発展させ、州のレベルで極左の出鱈目を抑える:2期目を勝ち取れば、彼はやり残したことを再び行うだろう。

引用ツイート

スパイシー空間 @wto518 8h

トランプの 2024年 についていくつか一般的な質問をする。

1.彼はBlack Lives Matterを解決できるか?

2.彼はアンティファを解決できるか?

3.彼はワシントンの悪徳政権を解決できるか?

4.彼はLGBTQを解決できるか?

5.彼は FBI と CIA を解決できるか?

6.彼は軍を解決できるか?

7.彼は製造業を解決できるか?

8.彼は左のメディアを解決できますか?

9.彼は正義を解決できるか?

10.彼は不死の問題を解決できるか? … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  1h

国立健康統計センター:

2021 年には、米国では 106,000 人以上が違法薬物や処方オピオイドを含む薬物の過剰摂取により死亡した。 メタドン以外の合成オピオイド、主にフェンタニルが関与する死亡は増加し続けており、2021 年には 70,601 人の過剰摂取による死亡が報告されている。

nida.nih.gov

薬物過剰摂取による死亡率 | 国立薬物乱用研究所

疾病管理予防センターは、一般的に使用されている多くの薬物による死亡に関する情報を収集している。

何清漣がリツイート

北米保守評論 @NAConservative9  5h

「議会の武器化委員会は私人への検閲を非難し、FBIとTwitterの共謀の調査を停止しないと宣言」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/12/calling-out-private-censors-weaponization-committee-signals-it-wont-stop-with-fbi-twitter-collusion/

オンラインの偽情報警察ネットワークは、異議を唱える言論を「偽情報」と呼んで抑圧する専門職を生み出した。 「各政府機関はTwitter をスキャンし、スタンフォード大学を含め、約 20 の準民間団体が同じことを行っている… もっと見る

武藤氏の記事では、バイデン政権が中共の台湾侵攻と同時に、北の韓国侵攻が起こりうるから、尹大統領と日本に圧力をかけたから進捗したとしか思えない。日本は日韓基本条約を何度も蒸し返され、自衛隊機にレーダーをロックオンした事件の謝罪もないまま、尹大統領の訪日を迎えていいのかと言う気もしますが。

韓国の大統領が替われば、また振出しに戻る可能性が高いから、国際的な約束を破れば、日本の制裁が復活、新規も繰り出すことを分からせておいた方が良い。でも鶏同様3歩歩くと忘れる民族だから・・・。

記事

3月7日、尹錫悦政権が発表した徴用工問題解決案に反対する人々によって開催された反日・反尹錫悦集会に参加した野党「共に民主党」の李在明代表(中央。写真:Lee Jae-Won/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

3月6日に尹錫悦政権が電撃的に発表した元徴用工問題の解決案に対し、韓国国内では賛否が分かれている。元徴用工が求めている日本企業による賠償や日本政府による謝罪が含まれないこの案に、野党・共に民主党(民主党)や市民団体、左翼系メディアは強く反発している。韓国の人々の目には、日本に対して大幅に譲歩したようにも見えるからであろう。

韓国ギャラップが行った世論調査では、反対との意見が60%弱で尹錫悦大統領の支持率が2%下がって34%になったという。マスコミの多くは反対派が優勢だと報じている。

しかし、昨年11月自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦大統領に会った際、尹大統領は支持率が10%になっても日韓関係は改善させると述べた。今回の解決案はその当時想定していたよりも日本企業の寄付を前提にしないということでより大きく譲歩した内容になっているにもかかわらず、2%の下落は大したことがないと映ったことだろう。

反対が60%程度ならば、少ない方である。これだけの譲歩案であれば90%くらいの反対があっても不思議ではない。

また後述する国会での緊急時局集会の写真を見ると、集まった人々はそれほど多くない。週末の集会には5万人から10万人の人々が参集するという。この集会を主催するのが強硬な労組・民主労総と慰安婦支援団体の正義連であれば、大々的な動員をかけるであろう。

しかし、3月1日の独立運動記念日にも多くの韓国人は反日集会に参加するよりも訪日を選んでいる。今後抗議集会への参加者が急増する場合には一般市民の抗議の意思が反映していると言えるだろうが、そうはならないのではないか。韓国の徴用工支援運動は行き詰まってきているのではないか。

徴用工問題の解決は韓国の国益

尹大統領自身は「全ての責任を負う、解決案は国益の視点で決断したものである」と主張し、あくまでこの解決案で日本との合意に漕ぎつけたい考えを表明している。

これまでの例であれば、日本に交渉で譲歩すれば、韓国社会は批判一色になっていた。しかし、今回の案に関しては財界や呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が支持を表明、米国や欧州にも支持の輪が広がっている。それは、これが韓国の国益に叶うとの冷静な見方があるためであろう。

メディアの論調はと言えば、全面的支持ではないにしても、これが「苦肉の策」であり、この機会に日韓関係を立て直すべき、との声が大勢のようだ。これも今までに見られない傾向だ。

解決案に納得していない元徴用工に対して、韓国世論には同情する声もあるだろう。しかし一方で、韓国国民は文在寅政権時代の感傷的な反日には飽きたはずである。今回の解決案提示をきっかけに日本製品不買運動や日本旅行自粛が起きているとも聞かない。

日本のメディアの反応を見てみると、元徴用工支援団体の不満によって尹錫悦大統領が示した解決案がそのまま生き残らないのではないかとの懸念を伝えるものが多い。しかし、この解決案は「日本を利する」というより、「韓国の国益に合致する」。その認識が日本国内でも広がることこそが尹大統領にとって助けとなると思う。

激しく批判するのは李在明氏、尹美香氏、野党系メディアなどの常連ばかり

朴振外相が解決案を発表した6日の夜、正義記憶連帯、民族問題研究所、民主労総などの市民団体からなる韓日歴史正義平和行動は、ソウル広場でローソク集会を行い、解決案を糾弾した。ローソクとプラカードを持った人たちは、政府の「第三者併存的債務引き受け案」の強行は親日・屈辱外交だと批判した。

同団体は7日に元徴用工や遺族たちとともに国会本庁会談で緊急時局宣言を行った。この週末には抗議集会も開催するという。

共に民主党の李在明代表は時局宣言に参加し「政府が発表した賠償案は日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗北であり国恥」と厳しく批判した。

民主党は市民団体と連携し場外闘争に出る可能性も示している。

市民団体や元徴用工の一部は「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…「日本完勝」もたらした尹政権」などと批判した。

前正義連代表の尹美香(ユン・ミヒャン)議員も、「日本に頭を下げた降参宣言にすぎない」とし、これは「外交惨事」であり「2015年慰安婦合意前後の状況とあまりにも同じだ」などと述べている。

ただ、解決案を批判しているのは、元徴用工とその支援団体を除けば、常に反日を扇動してきた人ばかりであり、その人々は過去の北朝鮮との関係や不正行為による刑事訴訟の当事者である。

国民の力の権性東(クォン・ソンドン)議員からは「正義連事態は歴史的痛みを着服手段とした破廉恥な犯罪だった」と逆に非難される始末である。

国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、民主党の攻撃に対して党院内対策会議で、「政治的利益のために反日感情だけを刺激して問題を悪化させた文在寅政府について行かずに韓日関係の新しい歴史を書こうと考えた金大中・盧武鉉政府について行ってほしい」と訴えた。

8日に与党「国民の力」の役員選挙が行われ、代表とすべての最高委員が尹錫悦系になった。解決案が出てから2日後のことである。保守系は尹大統領の周りに結束した。反対に民主党は反対運動の進め方で割れている。

市民団体や李在明・民主党代表の声が韓国の一般市民の胸には思ったほど響いていない。韓国における革新系市民団体の全盛期は終わったのではないか。

尹錫悦大統領、「国益」を強調

尹大統領は7日の国務会議の冒頭、「政府の発表は、政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来の発展に合う案を模索してきた結果だ」と説明した。

『さまよえる韓国人』(武藤正敏著、WAC)

尹大統領は6日の参謀会議で「大統領として遂行すべき外交や安全保障、国防などすべての政策の責任は私にある」と強調するとともに、徴用工問題の解決によってもたらされる経済効果に自信を示した。

韓国にとって現在重要なことは、北朝鮮の脅威から韓国をいかに防衛するか、世界経済情勢や文在寅氏の誤った政策によって停滞している韓国経済をいかに立て直すか、未来に対する希望を失い、出生率低下をもたらしている未来世代をいかに支援するか、である。

これらのすべての面で、日韓関係改善が及ぼす効果について分析する。

北朝鮮の脅威に対し、もう動き出している「日米韓」の連携強化

米国のホワイトハウスは7日、「尹大統領の米国国賓訪問日程が来月26日に予定された」「日程に国賓晩餐が含まれる」と発表した。バイデン大統領の就任以来、国賓訪問はフランスのマクロン大統領以来2人目である。

中央日報は、「バイデン大統領の国賓訪問招請は、慰安婦問題解決を通じて韓日関係の改善に取り組んだことが米国からも評価された証である」と報じた。これは韓国人の自尊心をくすぐり尹大統領への評価につながるだろう。

ワシントンを訪問中の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は、首脳会談の議題に関し、韓国の半導体・バッテリー・自動車産業の未来にかかる半導体法、インフレ抑制法の後続施行措置を議論する予定だと説明しているが、これは韓国の利益に直結する部分になるだろう。

また、尹大統領は今月16、17日に訪日し、岸田首相と会談することも決定した。この会談では半導体素材の対韓輸出規制の厳格化の解除や日韓首脳のシャトル外交復活が議論されるのではないか。シャトル外交が復活すれば2012年以来のこととなる。

このような米韓、日韓の関係強化に伴い、米国は日米韓で新たな協議体を創設し、米国の核戦力に関する情報共有などを強化することを打診していることが判明した。これは北朝鮮の核ミサイル脅威が高まる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に関する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。この打診を日本政府は受け入れる方向で真剣に検討しており、韓国も前向きという。

日韓の徴用工問題の解決が信頼関係を高め、北朝鮮の脅威への対処というデリケートな部分で日米韓の協力を深めることになる。

徴用工問題解決案による経済効果にも自信

尹大統領が、国内から反発の声が上がるのを覚悟で解決案を決断した背景には、経済効果に対する自信があったためと見られている。徴用工問題の解決にともない、日本の半導体素材の対韓輸出厳格化が解除されれば「両国企業間の新産業分野の戦略的パートナーシップが活性化され、高コスト・高リスク分野の共同技術開発でコストが削減される」との報告を参謀会議で受けていたという。

参謀会議では次のような指摘もなされたという。

「世界の供給網(サプライチェーン)秩序が普遍的な価値を共有する国同士で再編される経済安全保障情勢において、韓日の協力は選択ではなく必須」

「韓日の協業シナジーを最大化するためには、これまで萎縮していた貿易、投資、科学技術分野の協力を回復させていかなければならない」

日本との経済協力は、韓国経済にとって不可欠なパイプであるとの理解だろう。一部からの反発があろうとも、徴用工問題を解決し、そのパイプの詰まりを解消することで、大きなメリットを享受する道を選んだということだ。

韓国政府はまた、今回の解決案の発表により、主な輸出品の対日輸出がさらに拡大し、K-POPなど韓流の拡大を通じコンテンツ・消費財の日本市場進出も大幅に増えると見込んでいる。

尹大統領「青年世代のため」を繰り返し強調

韓国大統領室の関係者は、「尹大統領が日本との関係を解決しなければ青年、特にMZ世代(1980年代初め~2000年代初め生まれ)の未来はないという話をしながら交渉を促した」と述べた。別の関係者も「竹槍歌と反日ばかりを叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えたという。

解決案が発表された後、尹大統領が真っ先に注文したのが青年対策だという。尹大統領は韓悳洙(ハン・ドクス)首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう、両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。

これに対し首相室では韓日青少年間の修学旅行及び大学の交換留学生拡大、奨学金事業新設案を考慮している。大統領室でも日韓の交流拡大案として、成果がなかった両国間の科学技術・宇宙関連協力及び人材交流案などを挙げた。

徴用工の解決案を受けて、経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)が「未来青年基金」を設立するのも尹大統領の意向に合致する。

成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に拒否感がないMZ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた2015年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と解説した。

経済界は尹大統領の解決策を大歓迎

尹大統領が国益の視点で解決案の決断を下したことに対し、もちろん支持する声も多い。特に経済界からは好意的な反応が多い。

全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会など経済6団体は共同声明で「大きく歓迎する」「これを通じて韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」と態度を表明した。

同時に「今回の合意は韓日間の協力関係を強化し、北朝鮮の核対応など北東アジアの安保共助とこれに向けた韓米日協力に大いに役立つだろう。これまで韓日関係悪化で直接的・間接的被害を受けた両国の経済交流活性化にも大いに役立つだろう」と評価している。

産業界の中でも、特に半導体関係者は「輸出規制で厳しくなった手続きが再び単純化すると期待する。素材・部品・装備供給網の側面で不確実性が一つ消えたため多角化の側面で肯定的」と歓迎した。

呉世勲ソウル市長は「国家の実益のために被害国が葛藤の解決を主導して解決していく真の『克日宣言』だった」と評価した。さらに「これ以上、韓日関係を国内政治に利用するのはやめようという覚醒が政界に必要だ」として民主党の姿勢を批判。また、「国際社会は今後、大韓民国の経済発展と同時に成熟した外交的姿勢に対しても注目するだろう」と述べた。

呉市長がコメントで触れたような動きはすでに出てきている。尹大統領の訪米や訪日が決まっただけでなく、EUの欧州対外行動庁(EEAS)も報道官名義の声明の中で、「韓国と日本の2国間関係を改善し、未来志向的な関係を構築するための努力の一環として今日発表された重要な措置を歓迎する」と評価している。

このように今回の決断は、今後韓国の外交に対する評価を高め、韓国外交のすそ野を広げることにつながるだろう。

メディアからは「苦肉の策」としながら評価の声

中央日報は、「『苦肉の策』徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき」という社説を掲載、「日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法(大法院判決)と国際法(請求権協定)を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された『苦肉の策』という指摘が出てくる理由だ」と論じた。

解決案には問題はあるが、それでも政府の方針を理解するという趣旨だ。韓国の多くの人々も同様の見解を持っているのではないかと思う。凍り付いたままになっていた日韓関係を解凍し、ホットなものにしていく機会は、今を逃せばもうやってこないのではないだろうか。

世論調査の限界は反対の強度を表さないということである。60%ほどが反対というが、強硬な反対というよりどちらかと言えば反対という程度である。敢えて大胆に予測すれば、尹錫悦大登用は市民団体等の反対攻勢を乗り切りつつあるように思う。

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