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『全米各地の不動産を買い漁る中国人、突出する投資額は昨年8540億円 規制強化の一方、アジア人差別につながると懸念の声も』（6/16JBプレス 堀田佳男）について
6/16The Gateway Pundit＜Hunter Biden Associate Devon Archer Cooperating with Republican Lawmakers, will Testify on $10 Million Biden-Ukraine Bribe＝ハンター・バイデンの同僚、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し、バイデンとウクライナの1000万ドルの賄賂について証言する予定＞
ハンター・バイデンの元同僚で有罪判決を受けた重犯罪者デボン・アーチャーは共和党議員らと協力しており、ウクライナ・バイデン間の1000万ドルの賄賂について証言する予定だと伝えられている。
下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日、デボン・アーチャーに対し今週証言録取のための召喚状を発行した。
ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏は、ロシアやウクライナなどの国における最初の一族のビジネス取引に関する知識について証言するため、下院監視委員会と協議している。
有罪判決を受けてから重罪となっているアーチャー氏は、副大統領時代にバイデン大統領の家族との対応の中心人物であり、自分が知っていることについて委員会スタッフと話すことに積極的であるようだと関係者がポスト紙に語った。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は月曜日、アーチャー氏に証言録取のため金曜日に出廷するよう召喚状を発行したが、代わりにアーチャー氏は後日の出廷について交渉することが認められる予定だ。
何清蓮がRetweeted
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@franktianxie
6/14、オバマ政権時代に国務省の米露問題顧問を務めたジェームズ・W・カーデンは、我慢できずフォーリン・アフェアーズ誌に「忘れられた歴史」という記事を掲載した。冒頭の主旨で、「我々は物語が王様である時代に生きている」と述べ、米国の政治家がロシア問題で嘘をつきすぎていると非難した。 …もっと見る
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何清漣 @HeQinglian 8h
アフリカの調停チームがウクライナに到着 ロシア、キエフにミサイル発射 https://rfi.my/9cwe.T
「調停は、地上での戦闘が激化し、ロシアがウクライナの主要都市への爆撃を繰り返しているという、ウクライナ側の反攻のピークに行われた」と記事は述べている。
rfi.fr
アフリカの調停チームがウクライナに到着
堀田氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意だから、安全保障の問題を人種差別に置き換える。いつもの手。中共は軍事ファーストの国で今も超限戦を戦っていることを忘れてはならない。軍事基地周辺の土地について、外国人は購入制限されるのは当たり前。農地買収だって先行き何に使われるか分からない。ミサイルを隠匿しておき、いざと言う時に、米国全土に発射できるようにするかもしれない。
そもそもで言えば、中国の土地の所有権は中国人ですら買えないのに、外国人に売るはずもない。相互主義の原則から言って、中国人に土地所有権を売らなくするのはおかしいことではない。文句があるなら、中共政府に中国の土地所有権を開放させてから言えばよい。
中共は自由民主主義国家の敵である。自由な言論を抑圧し、党の無謬を国民に信じ込ませ、反対派へは徹底的に弾圧する。こんな仕組みが国民にとって幸せを感じとれるとは思えない。共産主義と言うのは人間を不幸にするシステムです。地球上から根絶やししないと安心して眠れなくなります。今まで中共に大甘だった自由主義国は心を入れ替え、中共封じ込めで動いていかないと。
日本も中共に厳しい政策を採っていかないと、戦争しなくても、内側から崩壊させられる。マニトラやハニトラで政治家、官僚、企業経営者は蕩けさせられているではないですか。社会主義や共産主義の国々は秘密警察や密告を奨励します。そんな国にさせないために、国民一人一人があのシステムの脅威を自覚することが必要。
記事
中国人の不動産投資が米国で問題になっている（写真はテキサス州ヒューストンの住宅）
やはり中国は侮れない――。
そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。
というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。
中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。
この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。
中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。
全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。
ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。
所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。
米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。
中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。
米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。
こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。
例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。
同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。
明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。
3つの法案というのは、
（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案
（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案
（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。
プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。
また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。
さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。
このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。
特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。
トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。
同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。
「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」
一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。
中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。
胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。
フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。
マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。
「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」
このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。
前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。
さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。
2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。
メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。
さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。
「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」
反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。
いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。
両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい。
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『バイデン政権の「日本改造の試み」は失敗に終わる…LGBT法案を進める岸田政権が「甘すぎる理由」』（6/16現代ビジネス 長谷川幸洋）について
6/15The Gateway Pundit＜Comer Says He Expects to Uncover $20-$30 Million in Illicit Payments Made to Biden Crime Family (VIDEO)＝カマー氏、バイデン犯罪家族への2,000万～3,000万ドルの違法支払いを暴く見込みと語る（ビデオ）＞
バイデンの悪がどんどん暴露されていく。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、バイデン犯罪一家への2,000万～3,000万ドルの違法な支払いを解明する見通しだと述べた。
「もしこれが現職大統領が、副大統領だった頃、影響力を持っているがため外国人から金を受け取って方向転換し、米国の政策を変更して金を手に入れることができるようにした。それが本当なら、なぜ彼はまだ弾劾されていないのか？」FOXビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏はカマー氏に尋ねた。「そして、FBIがこの問題について何もしていないのが本当なら、なぜ（FBI長官の）クリストファー・レイも同様に行動しないのでしょうか？」
カマー氏はFBIを「混乱した組織」と表現した。
カマー氏は「バイデン氏にとってこれを説明するのは難しいだろうし、この問題がなくなることはないだろう。いずれ主流メディアが本当の質問をし始めるだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1669342310486900738
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-says-he-expects-uncover-20-30-million/
司法省がバイデンでなくトランプを起訴したのは政敵潰しで、バナナ共和国に身を落とすことはできないに、賛成：反対＝58：34.
6/16阿波羅新聞網＜这国状告北京！怒求美军巡逻—遭北京欺负太惨 这国向美告状请求帮忙＝この国は北京を告発！ 怒って米軍にパトロールを懇願 – 中国政府からあまりにもひどいいじめを受けているこの国は、米国に助けを求めて訴える＞太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が東京を訪れ、ロイターのインタビューに応じ、最近中国船が頻繁にパラオの排他的経済水域（EEZ）に侵入しており、パラオは米国に海域でのパトロールを行うよう介入を求めていると述べた。
米国と中国が太平洋における影響力を巡って争う中、ウィップスはパラオにおける米軍の駐留拡大を公に歓迎し、既存の沿岸警備隊と並行して米軍を配備する。
ウィップスは水曜日（6/14）に東京を訪問し、「いずれにせよ、私たちはすでに事件の中心にいるので、私たちが確実に守られるようにすることが重要だ。平和を保つためには、ある程度の力を投じる必要がある」と語った。
中共外交部の汪文斌報道官は木曜日、関係当局からの情報を得て、中国の関係船舶は当該海域で風よけをしており、海洋観察・調査活動を行っていないとし、中国はこのことを関係国に通知したと述べた。
汪文斌は、中国は常に国際法と国際関係の基本規範を遵守しており、自国の船舶に対し航行の自由を行使し、法に従って科学研究活動を実施することを常に厳しく要求してきたと強調した。 同氏は、中国は常に、すべての当事者が太平洋島嶼国の平和的発展と安定に資することをもっと行うべきだと主張してきたとし、「同時に、国家間の安全保障協力は第三国を対象にしてはならないとも考えている」と述べた。
国防総省はコメントに応じていない。
中共はソロモン諸島と安全保障協定を結んだのでは。流石中国人、面の皮が厚すぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914985.html
6/16阿波羅新聞網＜不是从前了！北京怕自己撞上欧美枪口—闹僵！韩媒：不要以为中共能像以前采取经济报复＝従前にはない! 北京は欧米の銃にぶつかるのを恐れる – 気まずくなる！ 韓国メディア：中共が以前のように経済報復できるとは思うな＞
尹錫悦大統領は、中共の邢海明駐韓大使を、19世紀に朝鮮半島を統治した袁世凱に喩えた。 写真：群山市政府ホームページより引用（資料写真）
中共の邢海明駐韓国大使は重大な失言をし、それが原因で中国と韓国の関係は数年前の韓国のTHAADシステム配備時の最悪に近いレベルまで悪化した。 多くの人は、中共が再び報復措置に訴えるのではないかと懸念している。 先に英語版「ハンギョレ」は「中共が今回、韓国に経済制裁を課すかについては確定していない」と表現し、G7が「経済的強制への対抗」で合意に達した後、中共は欧米の銃口にぶつからないように注意している。
邢海明は今月8日、野党「共に民主党」の李在明党首と会談し、韓国の尹錫悦大統領の親米路線を公然と批判し、中共が負ける方に賭ければ後悔するだろうと話した。韓国側は、邢海明を外務省に呼び出して不満を表明しただけでなく、国会議員らは邢海明を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、国外追放することを議論した。尹錫悦自身も、19世紀に清の朝廷から朝鮮半島に軍隊を駐留させるよう命じられ、横暴な人物であった袁世凱と邢を比較している。これに対し中共当局は外交部の汪文斌報道官が「中韓関係における現在の困難と課題は中共が引き起こしたものではない」と述べた。
ハンギョレの報道は、両国が相手側に頑なに譲歩を求め、神経戦に陥っていると指摘した。 しかし今回は、中共がこれまでのように近隣諸国をと関係を修復できないかもしれない。
まあ、中共がどこまで突っ張れるかやってみたら良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1915097.html
6/16阿波羅新聞網＜中国人小心！总部位于中国的犯罪辛迪加…美国务院报告揭示—美国务院报告：中国犯罪辛迪加拐卖人口 跨国网络欺诈＝中国人に気をつけろ！ 中国に本拠を置く犯罪シンジケート…米国国務省の報告書が明らかに—米国国務省の報告書：中国の犯罪シンジケートによる人身誘拐、国境を越えたネットワーク詐欺＞報告書では、政策に基づく人身売買、政府支援の人身売買、政府関連の医療やその他の分野での強制労働、政府キャンプでの性奴隷制、あるいは少年兵の募集や雇用に関与していると特定された11か国の政府が挙げられている。その中には中国も含まれる。 報告書では、中国に関連した人身売買のいくつかの例についても説明している。 特に、中国に本部を置く一部の犯罪シンジケートがソーシャルメディア上で労働仲介組織を装い、一定の英語力や技術的背景を持つ東アジアやその他の地域の労働者を、カンボジア、タイ、ラオス等、東南アジア地域で働くよう誘導していると述べた。
中国絡みは信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914927.html
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 16h
中国文化の三宝：残業、ローン返済、土下座
欧州文化の三宝：ゲイ、聖母、環境保護
米国文化の三宝：黒人パパ、麻薬服用、去勢
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何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 12h
まとめ
中国の三宝：残業、反米、北京へテストに行く
欧州連合の三宝：ゲイ、聖母、道路混雑環境保護
米国の三宝：黒人パパ、麻薬服用、乳切断去勢
日本の三宝： 女優、切腹、温泉入浴
韓国の三宝： キムチ、整形、毎BBQ
ロシアの三宝：ウオッカ、プーチン、父の慈愛と子の孝行
ウクライナの三宝：俳優、代理母、世界的な物乞い
英国の三宝：プレミアリーグ、王室、アジア系リーダーシップ
ドイツの三宝：ソーセージ、難民、マルクス・レーニンという2長老
アイルランドの三宝：パブ、チーズ、裏庭の草刈り
何清漣 @HeQinglian 3h
この人は台湾と米国のMe Tooの違いを説明してくれた。 今回の台湾のMe Too報道はほとんどが真実だと言われていることをどこかで読んだ。 この運動がなければ、多くの被害者は声を上げられなかったと推定される。
この運動の後、台湾でのセクハラが減少することを願っている。 また、将来的には、セクシャルハラスメント（言葉によるものも含む）に関する対応マニュアルなど、法律が整備されることを期待している。
引用ツイート
Yi Ho @Geigemachen 16h
返信先：@Geigemachen 、@HeQinglian
その後、この措置は台湾の他の政党（国民党）やさまざまな業界（メディア、文学、学術、芸能）にも拡大され、多くの女性被害者が男性加害者を告発した。
台湾では左派と右派の政治的分断は米国や中国ほど明確ではなく、米国の政敵に対するMe Too告発や毛沢東や江沢民の左派勢力が政敵を追い詰めるために始めたキャンペーンとは異なり、多くのセクハラ事件も散発的に発生している。
何清漣 @HeQinglian 3h
最初の 2 行の結論に同意する。
台湾が華人圏にMe Tooを立ち上げたのは良いことである。 しかし、実名報道が貫かれ、証拠があれば（状況証拠も考慮される）、運動が終わった後でも台湾は幸運にも法と秩序の支配に戻ることができる。
引用ツイート
テペザノ @tepezano161 21h
返信先：@HeQinglian
普通の人は、安定した立場にあるときは法と秩序について話し、権力を欲するときは革命と運動について話しする。
左翼の狂人達はいつでも革命や運動を望んでおり、革命や運動をしないと不快に感じる。
台湾島は華人世界における左翼の狂人の集散地であり、アジアで最も左翼で最も狂った地域である。 民進党のネオナチグループは、この狂った島の政治的成り上がり者であり、社会運動の刈り取り人である。
台湾を平定することは華人にとって利益となり、アジアにとっても利益となる。
何清漣が Retweeted
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
第3に、「キエフとリヴィウの民族主義極右勢力（およびワルシャワ、リガ、タリン、ビリニュスの盟友）の利益と米国の国益を混同し」、これも両国関係の悪化につながった。
第 4 に、NATO の東方拡張政策はロシアを怒らせた。 さらに、カーデンはカラー革命に対するNGOの支援と「エリツィン政権下のロシアにおける西側諸国による米国流の金融資本主義の悲惨な導入」を挙げた。
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何清漣が Retweeted
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
真剣な反省が始まる。
米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。
第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。
第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。
theamericanconservative.com
忘れられた歴史 – 米国の保守主義者
あなたがたどった物語があなたにこのような結果をもたらしたとしたら、その物語は何の役に立つのだろうか?
何清漣 @HeQinglian 14m
確かに“鉄の手”によって言及されたことは数多くあるが、これらの被害者はミー・トゥーについてあまり知らず、この運動に参加していないと推定されている。 これは労働運動やフェミニズム運動と結びつけるべきである。 以下のニュースは、中国でどのレベルのMe Tooが実行できるかを大まかに説明している。
著名な歴史家の茅海建が女子学生へのセクハラで有罪判決？ マカオ裁判所、マカオ大学、華東師範大学等多方面で反応した https://news.sina.com.cn/s/2023-06-15/doc-imyxkhsp3293092.shtml#/
引用ツイート
鉄の手 @0427SMtieshou 3h
返信先：@HeQinglian
台湾企業が中国進出したての頃、女性労働者はほぼ全員、台湾人幹部によって強姦されていた。 今、台湾と本土の企業がベトナムに行って再び強姦している。 ベトナム人が中国人を殺したいと思うのは当然だ。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
物事を単独で見るのではなく、同時に起こっていることを見てください。
最近、ドイツの捜査などによりノルドストリームパイプライン爆破事件の容疑者がウクライナ人であることが指摘されている。 スウェーデンは調査は終了し、年末までに爆弾管理国を提訴すると発表した。 ゼレンスキー大統領がこれにどう反応したのか分からない。 自分達は管を爆破しなかったというだけでは十分ではない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
真剣な反省が始まる。
米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。
第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。
第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。
このスレッドを表示する
長谷川氏の記事では、米国でLGBTQを推進しているのはリベラリスト（理想主義者）と言うのは、何か釈然としない。差別がない世界が理想としても、区別は残る。リベラル＝理想主義と言うのが違っているのでは。プログレッシブ（進歩主義者）と言った方が分かり易いのでは。自然の摂理に反することをするのが、進歩主義と思っている。
LGBTQはフランクフルト学派が考え出した文化革命であり、国家の内部を分裂させ、左翼革命を起こさせやすくする狙いがあるのでは。米国民主党はそれに乗っかり、米国を弱体化してきた。民主党支持者はよくよく民主党の実態を知らないと。
日本でLGBTの人の割合は少ないと思うが、データによると1.6％～10％と幅があります。米国が、4.5％なのに、10％とはありえないのでは。
https://jobrainbow.jp/magazine/lgbt-percentage
「差別はいけない」のは当たり前ですが、「同和」や「アイヌ」のように、左翼の新たな利権になることが心配される。
「同性婚」は「自衛隊」同様、憲法改正で国民の賛否を問うのが良い。
記事
LGBT法案、バイデン政権から強力な後押し
岸田文雄政権がLGBT（性的少数者）法案の成立を急いだ背景には、人権擁護を重要課題に掲げる米国のジョー・バイデン政権による強力な後押しがあった。米国は、それが日本の左翼勢力を元気づけて、自分の首を締めかねない愚かさに気が付かないのだろうか。
LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内政干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。
Photo by iStock
たとえば、4月12日には「素晴らしい体験です！ 妻エイミーと参加した東京レインボープライドで、LGBTQのコミュニティーを祝福しました。ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことです」と発信した。
また、先進国首脳会議（G7広島サミット）開幕直前の5月12日には、ビデオメッセージを公開し、15の外国公館代表らとともに「日本には、いま希望の兆しが見えています、誰1人取り残さない社会を実現するときです」などと法案の成立を働きかけた。
大使はマスコミにも登場している。
たとえば、5月1日付の東京新聞は、大使が「本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して『早期に法律を制定すべきだ』と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」と報じた。
朝日新聞も5月2日付で「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う、という考えを述べた」と、大使の期待を報じていた。
6月に可決される「異例の展開」
大使は5月23日に東京都内で開かれたデモ行進にも、18カ国・地域の大使、公使らとともに参加している。
エマニュエル大使がLGBT問題に熱心だとしても、個人的信条なら理解できる。だが、これほど活発に動いたとなると、米政府の意向と受け止めざるをえない。つまり、「バイデン政権の政治的要求」として日本に働きかけているのだ。
岸田政権はそもそも、LGBT法案については、直近の2022年参院選公約に記述していない。法案は2021年に自民を含む超党派議員連盟でまとめられたが、当時は日の目を見なかった。だが、2月の首相秘書官による問題発言をきっかけに、首相が法案準備を指示した経緯がある。
それでも3月時点では、4月の統一地方選に悪影響が出るのを心配して、議論を先送りしていた。広島サミットが迫ったタイミングで法案を提出、いったんは議論せずに廃案か、とみられたが、自民、公明の与党が土壇場で日本維新の会と国民民主党と修正案をまとめて6月9日、衆院内閣委員会で可決してしまった。異例の展開である。
こうした経緯を見れば、岸田政権がバイデン政権の意向を真剣に受け止めていたのは間違いない。
Photo by gettyimages
その米国は、一枚岩でLGBT支援を推進しているのか、と言えば、そうは言えない。
共和党はトランスジェンダーの若者に対する規制を強めている。たとえば、テネシー州やミシシッピー州、サウスダコタ州では、出生時の性と自認する性が一致しない人に対する性別適合の治療を禁止する法律が、2月から3月にかけて相次いで成立した。
エマニュエル大使の対日要求は、米国の一致した要求とは言えず、バイデン政権の政治路線なのだ。
リベラリズム（理想主義）の正体
自分たちが信奉する価値観を絶対視して、他国にも要求し、果ては国や社会のかたちも変えてしまおう、とする。私は、これこそが民主党の信奉する「リベラリズム（理想主義）の正体」とみている。
5月26日公開コラムで紹介したが、米国のリベラリストたちは「米国の価値観を世界に広めることことが、米国外交の使命」と考えている。今回のLGBT問題も、まさにその一環なのだ。
リベラリストは、なぜLGBTQの権利擁護に熱心なのか。
根本に遡れば、彼らは「人間は生まれついてから、個人として平等であり、どの国の人々であれ、人権は守られなければならない」と考えているからだ。「徹底的な個人主義」と言ってもいい。そこでは「社会的存在としての人間」という視点は、きわめて薄い。
ちなみに、リアリスト（現実主義者）は「社会的存在としての人間」という視点を重視する。人間は、誰でも国家や民族、宗教、文化、歴史などを背負っている。そうした社会と切り離された、いわば「原子のような単体として人間」はありえない、とみる（たとえば「The Great Delusion」、John Mearsheimer）。
そんな普遍的な個人の権利を守るためには、米国だけが権利擁護の運動を進めるだけでは不十分で、世界に広めなければならない。「自分たちの考えこそが正しく、運動に熱心でない国は劣った国だ」とさえ考える。それがリベラリストである。
こうした考えは「同性同士の結婚を認めないのは違憲状態」とした福岡地裁の判決に対して、エマニュエル大使が語ったコメントにも示されていた。
大使は6月8日、LGBT法案を念頭に「政治は社会を反映し、政治が法を新しくしていく。日本は進化の過程にある」と語った。
「日本にとって新しい日の始まりのプロセスになるだろう。30年前にアメリカが歩み始めた旅と同じようなものだ。とても意義深い」とも語っている大使は「いまの日本は30年前の米国のようなもので、進化の過程にある」と認識しているのだ。
まさに「上から目線の説教」と言っていい。
こうしたリベラリズムが世界に何をもたらしたか。5月26日公開コラムで指摘したように、ビル・クリントン政権はNATOの東方拡大を進め、それが、ひいてはロシアによるウクライナ侵攻につながっていった。
エマニュエル大使が応援したLGBT法案は、日本では左翼勢力が一致して推進してきた。だからこそ、東京新聞や朝日新聞が大使にインタビューしている。大使は左翼勢力が沖縄で何をしているのか、承知しているだろう。彼らは沖縄の米軍基地に反対している。
つまり、大使の言動は間接的に沖縄の基地反対運動に加担している、と言ってもいい。大使は「日本の安全保障よりも、LGBTの権利のほうが大事だ」と思っているのだろうか。あるいは「それでも、保守層の自民党支持は崩れない」と思ったのだろうか。
そうだとしたら、あまりに愚かで、甘すぎる。
リベラリストたちは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での「失敗の教訓」を学んでいるのだろうか。それぞれの国には、それぞれの事情があり、民族主義もある。それが必ず健全とは言えないとしても、だからといって、米国が無理やり変えるのは至難の技なのだ。
バイデン政権による「日本改造の試み」も、必ず失敗するだろう。
日本の未来を心配する保守層は、こぞって法案に反対している。私は、今回の1件が野党を応援し、逆に本来、親米であるはずの日本の保守層に、初めて本格的な「反米感情」を掻き立てていることを強く懸念している。
6月13日と14日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、LGBT問題を含めて「岸田政権の中間総括」を2回に分けて、2人で議論しました。
16日には、ニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で「LGBTとトランプ前大統領の起訴問題」などについて、1人語りで解説します。いずれも、ぜひご覧ください。
良ければ下にあります
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『とうとう文化大革命に逆戻り～中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ 習近平が毛沢東より広範な「下放」指示』（6/12現代ビジネス 北村豊）について
6/14The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent Expect Cheating and Voter Fraud in 2024 Eelection＝世論調査： 54% が 2024 年の選挙で不正行為と投票詐欺が起こると予想＞
今の内から、不正投票防止をしないとまた悪の民主党が勝つ。
ワシントンエクザミナー紙は次のように報じている。
有権者はあらゆる場所で「不正行為」を目にしており、54%が2024年の選挙で不正行為が行われると予想している
かつては大多数の目を驚かせた選挙における不正行為の主張は、現在では大多数の有権者によって受け入れられており、最近の選挙でも不正行為が起き、今後も再発すると信じている。
さらに、かなりの割合の熱心な支持者が、州および連邦当局が不正行為や広範な選挙不正行為の報道を無視していると信じており、2020年の国政選挙でジョー・バイデン大統領が勝利を収めた後、この状況はさらに広まった。
水曜日に発表されたラスムッセン・レポートの最新調査では、56％は当局者が業績に影響を与えた不正行為の報道を無視していると回答した。これには民主党員の44％と共和党員の74％が含まれる。
プレビューされたこの調査では、有権者と思われる人の52％が、世論調査の予想よりも共和党の勝利がはるかに小さかった2022年の中間選挙に不正行為が影響を与えたと考えていることも明らかになった。民主党員の41%も同意した…
ラスムッセンは、過半数（54％）が不正行為が2024年の選挙の「結果に影響を及ぼす」と考えていると述べた。バイデンとドナルド・トランプ前大統領は全国世論調査で同党の指名争いをリードしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/poll-54-percent-expect-cheating-voter-fraud-2024/
6/15阿波羅新聞網＜美证据：新冠起源武汉实验室，3科学家最先感染＝米国の証拠：新型コロナは武漢の研究所で発生、科学者3人が初感染＞『パブリック＆ラケット』誌は、武漢ウイルス研究所の病気にかかったスタッフ3人の名前を公開し、SARSウイルスを収集して試験した研究所にいて、直接関連する最初の出版物を出した。 3人の科学者は、Hu Ben、Yu Ping、Yan Zhuである。
https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914436.html
6/14阿波羅新聞網＜福建号航母上两大道是不是裂痕 美卫星照给真相＝空母福建号の2つの道に亀裂はあるのか?米国の衛星写真が真実を示す＞中国海軍の3番目の空母「福建」の甲板に2つもの大きな亀裂があるという噂がネット上で流れているにもかかわらず、衛星画像の新たな分析によると、専門家らは同艦は無傷であると主張している。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914321.html
6/15阿波羅新聞網＜文革中最惨烈的十大武斗事件＝文化大革命で最も激烈な10 件の闘争事件＞文革後は、1978年6月から1979年8月まで「中共中央委員会文革武闘事件調査団」が設置され、関係者からの事情聴取、関係資料の整理、関連資料の検討が行われ、統計を出した。資料によれば、その統計は次のとおりである。1966 年から 1975 年まで、地元の革命委員会、政治・法務部門、軍事統制委員会（団体）に報告・記録されたものは、10 人以上の死傷者を出した武力闘争事件が 57,227 件発生し、うち100人以上の死傷者を出したのは 9,790 件あった。 地方の軍が介入した事件は2,355件発生し、227,300人以上が親族の行方不明を通報した。
https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914485.html
6/15阿波羅新聞網＜俄国会支持法案同意俄军聘罪犯侵略乌克兰 瓦格纳首脑直接藐视普丁＝ロシア議会、ウクライナ侵攻にロシア軍の犯罪者雇用を許可する法案を支持 ワグネルトップがプーチン大統領を直接軽蔑＞ロシアはその優れた軍事力を武器にウクライナに侵攻してきたが、度重なる攻撃を受け、最近になってウクライナは再び反撃を開始し、ロシア軍の戦況は急を告げ、ロシア議会下院は14日、国防省が容疑者や有罪判決を受けた犯罪者と契約を結び、ウクライナへの戦闘を許可する法案を支持した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が推進したこの措置はロシア軍の不足を示しており、ロシアの傭兵集団ワグネル・グループのトップ、エフゲニー・プリゴジンも再び批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0615/1914654.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国の対中戦略が「デカップリング」から「デリスク化」に至る過程を描いた風刺画だが、非常に正確だ。 😅
引用ツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 17h
痴呆： いい思いはさせないと弟たちをつれてデカップリングする！
紅衛兵：デカップリングしたいならすればよい。誰が誰を恐れるというのか!
痴呆：デカップリングではなく、デリスク!
紅衛兵：リスクを麻痺させるなんて、とにかくデカップリングすればよい！
痴呆：それならデカップリングしない。
紅衛兵：一体デカップリングするのかしないのか!
痴呆：2024年までまだ日がある！
何清漣 @HeQinglian 13h
トランプの発言をNYT、民主党、バイデン政権、米国左翼陣営に置き換えることは、完全に米国の現状と一致している。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 16 時間
#コラムニスト トランプは、米国の団結を打ち破り、システムの崩壊する臨界点にまで押し上げるために全力を尽くしている。 これはまさに独裁志望者がやろうとしていることである。国に嘘を氾濫させ、人々が嘘だけを信じ、真実は彼らが言うことだけになるようにする。
米国は今、いくら強調しても強調しすぎることのない極めて危険な時期にある。 https://cn.nytimes.com/opinion/20230614/trump-indictment-presidency/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
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何清漣 @HeQinglian 5h
ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問する。 https://rfi.my/9cPc.T @RFI_Cn
米国務省は本日、ブリンケンが18日と19日に中国を訪問し、中国高官らと会談し、米中の円滑なコミュニケーションチャンネルを維持する重要性について話し合うと発表した。 … もっと見る
rfi.fr
ブリンケン米国務長官は、両国間の緊張に「責任を持って対処する」ため、18日に中国を訪問
【フランス通信社、ワシントン14日】米国務省は本日、年明けの中国偵察気球の影響で延期されていたブリンケン国務長官の中国訪問を18日から19日に再開すると発表した。 その後、中国高官らと会談する予定である。
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 10h
「民主党政権が犯罪組織であることに多くの米国人が気づくのはいつになるだろうか?」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/14/when-are-enough-americans-getting-to-realize-our-government-is-a-criminal-enterprise/… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 41m
今回の台湾の#MeTooの影響は大きく、難関を突破する人はいないものの、多くの人が不安を感じて#MeTooは消えていくと言い始め、おはようやこんにちはと声をかけようともしない人が多い。
台湾は非常に左派で、左派はスポーツが好きである。 中共の毛沢東時代には、この運動をシャワーと垢落とし」と呼ぶ人もいた。 江の時代には、「私のことを話さないなら、私もあなたのことは話さない。私のことを話すなら、死ぬまで話してやる」という話が3回行われた。 … もっと見る
北村氏の記事では、「下放」が党の命令で出されても、すんなり赴任する若人がいるかどうかです。大学に入り、都会暮らしに慣れて田舎に赴き、農業生産に携わる人が多くいるとは思えない。中国は賄賂社会だから、賄賂がたくさん取れれば行くかもしれませんが、若造にそんな特典は与えないでしょう。後は美人の夜伽があれば行くかもしれませんが、綺麗どころは皆都会のカラオケ等に行って金を稼いでいるので、これも無理。
5/11の本ブログでも大学生の就業率を採り上げました。5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=32400
まあ、データ捏造は中国人はお手の物です。
記事
20％（上回る）若年失業率
中国政府「国家統計局」が5月16日付で発表した経済データによれば、4月に全国の都市部で調査した失業率は5.2％で、3月の5.3％より0.1ポイント改善した。
4月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：20.4％、25～59歳：4.2％であった。3月の都市部失業率の内訳は、16～24歳：19.6％、25～59歳：4.3％であったから、4月の前者は0.8％上昇し、後者は0.1％低下したことになる。
なお、4月の前者の20.4％という失業率は公式ウエブサイトが記録を始めた2018年1月以来の最高値であるとのことだが、中国では長年にわたり公式データには改竄疑惑が付きまとうことを考えると、実際の失業率は20.4％を大きく上回っているものと思われる。
その16～24歳の失業率を更に悪化させるのが「2023年高校畢業生（大学卒業生）」の規模である。中国政府「教育部」の統計によれば、2023年の大学卒業予定者数は1158万人で、2022年に比べて82万人の増加で過去最高を記録するというから、彼らの参入によって就職戦線は今以上に激化すると同時に、就職できない集団によって失業率がさらに大きくなるはずである。
大学での就職フェア（鄭州大学）、しかし新卒者の就職難はより厳しく by Gettyimages
一方、ここ2年程は海外留学からの帰国者が増加傾向にあり、2021年にはすでに105万人に達していたので、現時点ではその統計数字はまだ公表されていないが、2022年に続いて2023年も100万人以上の留学帰国者が就職戦線に参入するものと思われる。
魯迅が描いた「失意の書生」の姿が
2023年3月16日付の中視網（中国中央テレビが運営するニュースサイト）は、『「孔乙己文学」の背後にある焦慮を直視する』と題する記事を報じた。『孔乙己（コンイーチー）』は中国の作家、魯迅（ロジン、1881～1936年）が1919年（中華民国8年＝日本の大正8年）に発表した短編小説であり、その題名となった「孔乙己」は主人公の名前である。
当該記事が文頭に挙げたのは、ニックネームを「失意の書生」と名乗る人物がネットに投稿した「学歴は出世の手段であるだけでなく、自分では下りられない高台でもあり、孔乙己が脱がない『長衫（ちょうさん）』である」という文章であり、この文章が中国の厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいると報じたのだった。なお、長衫とは単衣（ひとえ）で丈の長い男性用中国服であり、清朝末期には労働に従事しない金持ちや読書人が着用したことから、ある意味で身分の証ともなっていた。
『孔乙己』は清朝末期の江南地方にあった「咸亨酒家」という名の酒場を舞台に、酒場の小僧であった「私」が時折酒を飲みに来る孔乙己の哀れな姿を描いた小説である。その粗筋はこうである。
孔乙己は学問がありながら科挙の試験に合格できずに終わった人物で、文人気取りで働こうとしない貧乏な読書人であった。乞食同様の生活を送りながらも、読書人の証である「長衫」を常に身にまとい、いつも人々にからかわれながら酒を飲んでいたが、困窮の挙句に盗みを働き、捕まって脚を折られた。脚を折られた孔乙己は一度だけ手で這っていざりながら酒場へ酒を飲みに来たが、その後は一度も姿を見せることなく年月が過ぎたので、恐らく野垂れ死にしたものと思われる。
魯迅が『孔乙己』を執筆した目的は、汗水たらして働いて自活することもできないのに、儒学に染まった読書人としての体面を守るために無意味な「長衫」を着て旧態依然な生活を送る人々を批判したもので、孔乙己の死は旧社会・旧時代の終焉を示したと言われている。
「卒業は失業と等しい」
学校は二学期制で新学期が9月から始まる中国では、大学の卒業式は翌年の6月頃に行われて、卒業生は社会へ送りだされる。今年は1158万人もの大学卒業予定者が就職戦線に加わり、前年あるいは前々年からの未就職者を加えて激しい就職競争を展開している。そればかりか、そこに上述した100万人以上の海外留学帰国者の大群が加わって競争はさらに激化しているが、今年の就職戦線は春節休暇（1月21日～27日）明けから本格化したようだ。
4月に中国の一流大学の一つに数えられる上海海洋大学の内部会議で発表された『2023年卒業生就職状況分析』と題するプレゼンテーション資料の一部が外部へ流出した。それによれば、上海市内にある大学全体の平均就職率は、本科生（学部生）：24.1％、研究生（大学院生）：40.66％、全体合計：32.80％であるのに対して、上海海洋大学は、本科生：13.64％、研究生：17.27％、全体合計：17.27％であり、上海海洋大学の就職率は上海市内の大学平均と比べて相当低かった。
なお、上海海洋大学が公表している「2022年卒業生就職状況」のデータによれば、2022年の卒業生総数は4385人であり、その内訳は本科生：2981人（67.98％）、研究生：1404人（32.02％）であった。彼らの2022年10月31日までの就職状況は、卒業生全体：92.98％、本科生：92.02％、研究生：95.01％であった。
これが本当ならば卒業生たちにとってはうれしい限りだと思うが、果たしてこの数字は正しいのか。習近平政権が強行したゼロコロナ政策によって中国経済が長期にわたる景気低迷に陥り、大多数の企業が新規に雇用を行う余力を欠いていたことを考えれば、当該数字はどう見ても眉唾物と言わざるを得ないのである。
2023年の大学卒業予定者にとって就職内定を勝ち取るための就職戦線は、このように極めて厳しい状況にあり、各地で開催される「招聘会（会社説明会）」はどこも大学卒業予定者を主体とする求職者の群れで溢れている。かつては大学卒業生の受け皿として機能した中小企業は過去3年間のゼロコロナ政策の影響を受けて大量に倒産していることから、就職を勝ち取るための競争は今まで以上に熾烈（しれつ）を極めているのである。
数年前からネットには「畢業等于失業（卒業は失業と等しい）」とか「畢業即失業（卒業即失業）」といった言葉が流行語となっているが、それは大多数の大学卒業予定者にとっては我が身に降りかかる恐ろしい運命であり、逃れようにも逃れられない蜘蛛の糸なのである。
「肩書きを捨てよ、農村へ行こう」
それほどに就職が難しいのであれば、この際、大学卒業という肩書を脱ぎ捨てて農民となり、穀物を作って国家に貢献してみてはどうだろうか、という悪魔の囁（ささや）きが聞こえてきた。
2022年12月23～24日に北京市で開催された「中央農村工作会議」に出席した習近平は24日に行われた演説の中で農業の重要性を強調し、「強い国はまず強い農業でなければならず、農業が強ければ国が強くなる」との前提を示した上で次のように述べた。
農村は人材を導入する必要があるから、秩序ある形で大学卒業生を農村へ誘導し、才能ある人を農村へ戻らせ、農民工（出稼ぎ農民）を帰郷させ、企業家を農村へ呼び入れて、彼らに農村の心配事の解決を手伝わせた上で、そこに留まらせれば、農村での創業が可能になる。
この習近平が提起した内容は、文化大革命（1966～1976年）時期の1968年に毛沢東が発動した「知識青年は農村へ行き、貧しい中下層の農民から再教育を受けることは非常に必要である」という指示とほとんど同じ内容である。毛沢東の指示と習近平の指示との違いは、農村入りさせる範囲を前者が知識青年に限定していたのに対して、後者は知識青年（大学生）だけでなく、才能ある人や農民工、さらには企業家までに拡大したことである。
この毛沢東の指示によって発動された運動は「上山下郷（略称：下放）」であった。これは知識青年や幹部を農山村に定住させてその地の社会主義建設に協力させることを目的としたものであったが、同時に彼らを食糧生産に従事させることで食糧の増産を図ろうとしたのだった。当時、下放された人口の総計は1600万人にも及び、都市部住民の10人に1人が農村へ送られた計算になる。彼らの農村での生活は悲惨を極め、非常に多くの人々が数年の内に幹部に賄賂を渡したり、何らかの理由をこじつけて、都市部へ逃げ戻ったとされる。
名目は食糧自給自足だが
2021年12月26日に開催された中央農村会議の席上で習近平は、「一次産品の供給を保証することは重大な戦略的問題である」と言明した上で次のように述べた。
「中国人的飯碗任何時候都要牢牢端在自己手中, 飯碗主要装中国糧（中国人の飯茶碗はいかなる時も自分の手の中にしっかりと持たねばならず、その飯茶碗には主として中国産の食糧を盛らねばならない）」
その後も習近平は上記の言葉を繰り返し発言しているので、彼にとっては今や食糧の輸入大国に転落した中国を食糧の自給自足ができる国に立て直すことが当面の目標となっているように思える。飯茶碗を中国産食糧で満たすことは極めて重要な戦略と言えるのである。
上述したように大学卒業生を含む若者の高失業率と就職戦線の激烈さを背景として、4月初旬に中国共産主義青年団広東省委員会（略称：共青団広東省委員会）は3年計画で30万人の青年を動員して「上山下郷」運動を実施する政策を発表したのだった。識者によれば、この政策発表はいわゆる「面子工程（実績作りのための名目事業）」で掛け声だけの可能性が高いが、今後はこれに追随する動きが地方で活発化する可能性を否定できないという。
文革の亡霊復活ではないと誰が言えるか
最近、中国では全国各地で公園や商品作物を生産する農地、養殖場などを強制的に収用して食糧生産用耕地に変更するという「退林還耕（森林を耕地へ戻す）」運動が活発化しているが、これも上記の習近平による食糧の自給自足政策に基づくものであり、習近平の顔色を見て行動するゴマすり指導者が主導しているものだろう。今や習近平の周辺は旧知の友人や旧任地の部下が主要な地位を占めており、習近平への阿諛追従（あゆついしょう）が国政を左右する傾向が見受けられるように思える。
3月16日付の中視網が「孔乙己」に関する記事を報じたと上述したが、当該記事を報じる発端となった「失意の書生」というニックネームの人物は、恐らく中国共産党あるいは中国政府が生み出した想像上の人物だったのではなかろうか。
失意の書生が書き込んだ文章は「厳しい就職戦線に身を置く多くの若者たちの共感を呼んでいる」とのことだったが、それに共感した若者たちは「孔乙己」から何を感じ取ったのだろうか。
現代の「孔乙己」は大学卒業という肩書の「長衫」を身にまとった大学卒業予定者および大学卒業後の未就職者（失業者）である。2023年の大学卒業予定者だけで1158万人もの人々が大学卒業という同じ「長衫」を身にまとって厳しい就職戦線に身を置き、苦しい日々を送っている。それならば、「孔乙己」を反面教師として「長衫」に象徴される大学卒業という肩書を捨て去り、都市部を離れて、新規一転して農村での生活に軌道を変えてみてはどうか。
失意の書生が想像上の人物かどうかは分からないが、習近平の食糧自給自作政策、広東省の上山下郷運動、耕地の強制的な食糧生産用地への変更などを考えると、何時またあの悲惨な文化大革命の亡霊が復活するかと心配になる。「疑心は暗鬼を生ず」というが、二度とあの悲劇を繰り返させてはならないとしみじみ思う今日この頃である。
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『日本侮蔑のライブ配信で金を儲けるジョニー・ソマリ、私刑での抑止は必要悪か アウトロー系ユーチューバーが居住地を特定、集団で押しかける事態に』（6/14JBプレス 谷 龍哉）について
民主党とFBIがつるんでいるのは明らか。FBIは解体出直ししないと。
6/13Rasmussen Reports＜Mike Pence: Most Voters Don’t See Former VP as 2024 Nominee＝マイク・ペンス氏「ほとんどの有権者は元副大統領を2024年の候補者として見ていない」＞
マイク・ペンス元副大統領は先週、2024年の大統領選挙活動を正式に発表したが、同氏が共和党の指名を獲得すると考えている有権者は3分の1にも満たなかった。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ペンス氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えている米国の有権者のうち、ペンス氏が最終的に2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えているのはわずか29％で、そのうちペンス氏が指名される可能性が非常に高いと考えているのはわずか11％であることが判明した。64％は元副大統領が2024年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性は全くないとの回答も36％を含む。
トランプの資格剥奪を狙ってと言ってもペンスに目はなく、デサンテイスが浮上するだけ。
6/14阿波羅新聞網＜震慑中俄！布林肯访京前 “两场风暴”同时吹袭＝中国とロシアを震え上がらせる！ ブリンケンの北京訪問前、「2つの嵐」が同時に襲った＞ブリンケン米国務長官の北京訪問を控え、米軍は頻繁に動きを見せている。 ドイツでは、米軍がNATOと協力してNATO史上最大規模の空軍演習を実施し、台湾周辺海域では2つの米空母打撃群が日本、フランス、カナダの海軍艦艇と共同演習を実施した。 2022年2月に露ウクライナ戦争が始まってから、米国が欧州とインド太平洋地域で同時に最大規模の軍事演習を開始するのは初めてである。共産軍も１２日、多くの沿岸海域で実弾軍事演習を実施すると発表した。
西側は本気を見せないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914029.html
6/14阿波羅新聞網＜形势有多严峻？3个现象 暗示苦日子已经开始了＝形勢はどれほど深刻か？ 大変な日々が始まったことを示唆する3つの現象＞その不気味な悪寒を感じているか？ 現在、3つの明らかな現象が、困難な人生の幕開けが静かに始まっていることを我々に警告している。 このような形勢では、我々一人一人が事前に準備する必要がある。
オンラインショッピング消費：下降傾向
就職活動: 形のない戦争
最下層の雇用人口: 圧迫は続く
世界は中共とデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914028.html＝
6/14阿波羅新聞網＜陈敏尔失宠蔡奇冒升 习近平葫芦里装的什么药＝陳敏爾が寵愛を失い、蔡奇がリード、習近平の瓢箪には何の薬が入っている＞最近、現中共中央委員会政治局委員で天津市党委員会書記の陳敏爾が、重慶時代の件で次々と取り調べを受け、苦しい立場に置かれている。 同時に、中共中央委員会政治局常務委員会のNo5である蔡奇は、中共総書記の習近平によって多くの重要ポストに任命された。政治アナリストらは、陳敏爾の出世阻止と蔡奇の大幅な昇進には、その背後に複雑なハイレベルの内部闘争が関与しており、これらは長期統治を目指す習の戦略の政治的手段でもあると考えている。
習への忠誠度を試すやり方で、でもやがて林彪みたいのが出てくる。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914027.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平提应对”极端情况” 港媒示警：中国恐被全球断链＝習近平が「極端な状況」への対応に言及、香港メディアが警告：中国は世界から切り離される可能性がある＞中国の指導者習近平は最近内モンゴルを訪問した際、「二重循環」とは鎖国することではなく、他国が中国への扉を開かない中で生き残ることであると述べた。 一部の香港メディアアナリストは、「極端な状況」に対応するという習近平の言及は、中国を世界の産業チェーンから切り離す最悪の計画であると考えている。
鎖国してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1913942.html
6/13阿波羅新聞網＜很多人不知道，中共对美国的一个严重威胁！【阿波罗网报道】＝中共が米国にとって深刻な脅威であることを多くの人は知らない! 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の喉と舌がホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の中国訪問を大々的に発表したが、熱烈な歓迎の裏には中南米に浸透し、米国を脅かし、世界的な覇権を確立する中共の長期戦略がある。
当然な話。中共に世界覇権を握らせたら偉いことに。
https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913855.html
何清漣が Retweeted
スユトン @Suyutong Jun 11
以前は公開できなかったが、VOAが報じたので、ここで公開させていただく。
Programming Caprice の妻、貝さんは賢明で勇敢であるが、夫は重刑を宣告され、上海司法当局は夫のために人権弁護士を雇うことを妨げるなど重大な法律違反を犯した。
そこで彼女は夫を励ますため、人も車も少ない週末に、彼女は拘置所に行き、福建語で夫に人権弁護士を雇ったことを伝えた。世界中のファン注目している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11h
6月初旬のシャングリラ対話2023では、日本は目立った動きはなかったが、その後ある当局者がVOAで米国を大々的に支持した。
リー・シェンロン：我々はどちらの側を選択するかを強制されないよう積極的に要求している。
オーストラリア首相は、各国はやみくもに制裁したり、挑発したりするのではなく、相互協力を強化すべきだと述べた。 特にインド太平洋地域では、紛争の勃発を回避するために積極的な対話チャンネルを確立する必要がある。 … もっと見る
引用ツイート
日本縦横 @zonghengjp 18h
日本の国会は衆議院を通過した「LGBT法」の可決を目前に控えており、参議院の3日後の審議に対する抵抗は大きくないと予想される。
法案の正式名称は「性的指向及び性自認に関する国民の理解の増進に関する法律」で、個人の「性自認」を認めるものだが、「現時点では国民が必ずしもそれを受け入れ、理解しているわけではない」とも説明している。国民が「LGBTグループを差別してはならない」ことを望んでおり、特に「この法案はすべての国民の安心な生活に影響を与えるべきではない」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日トランプがマイアミ裁判所に出廷したとき、私は一つのことを思い出した。
フォックスはタッカーに対し、2024年12月31日まで口を噤むよう要請した。多くの容疑で起訴されているトランプの訴訟は2024年の選挙後まで延々続く可能性がある。 党内支持率１％のペンスやヘイリーがトランプの出馬資格は剥奪されると予想しているため、出馬に固執するのも不思議ではない。
しばらくこのようなゲームをした国は思いつかない。みんな、付け加えて。
何清漣 @HeQinglian 4h
台湾の #MeToo は多くの人を席巻し、謝罪する人もいた。 標準的なお詫び形式は、「酔っていて、覚えていない、ごめんなさい」である。
私は覚えていないが、ヒラリーの電子メールに関する公聴会では、わずか30分なのにそのことを覚えていない人が約20人いた。ヒラリーは後に、弁護士から「覚えていない」と言うのは犯罪ではなく、尻尾にもならないと言われたと語ったそうである。
谷氏の記事で、氏はどのようにしたいのかが見えない。ネット上の誹謗中傷が激しい場合は、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されているとのこと。警察に告発するのが第一歩では。
「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」という発言は、日本人を対象にしたヘイトスピーチでは。度重なるなら強制送還すればよい。ヘイトスピーチ法を日本人だけでなく外国人にも適用できるよう法律改正し、厳罰化したほうが良い。
記事
迷惑行為のライブ配信で儲ける輩にどう対応するか（写真：アフロ）
- 「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を繰り返し発言する外国人の存在が問題になっている。
- その後、この案件はこの外国人の居住地を特定した別のユーチューバーが自宅に押しかける事態に発展した。
- こういった「私刑」には一定の抑止力があり、評価する向きもネットにはある。この問題にどう向き合うべきだろうか。
（谷 龍哉：ネット情報アナリスト）
近年、ライブ配信を通して投げ銭を貰い、年間数千万円～数億円といった大金を稼げるようになる人たちが現れるようになってきました。
一攫千金狙いで徳川埋蔵金を掘るより、手元のスマホでライブ配信をすれば、年齢に関係なく一攫千金を狙えるというのですから、私たちは夢のある時代に生きているように感じる人も多いのではないでしょうか。
そんな夢のあるライブ配信ですが、誰でも大金を稼げるわけではなく、ライブ配信の内容に相応の魅力がなければ、投げ銭が飛び交うようにはならず、夢は見られても大金を稼げないのが現実で、夢があるようでないんですよね。
しかし、そんなライブ配信の世界で、誰でもお金を稼ぐ手段があります。
それが、「炎上系」や「迷惑系」と呼ばれる、他人に迷惑をかけたり、犯罪行為をしたりと一般人がまずしないであろう常識を超える凶行を、ライブ配信することで注目を集めるユーチューバーたちです。
迷惑行為が金になるというのは、いつの時代もあるものですよね。
今年6月に入ってから、電車の中で外国人が「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を、近くに座っていた男性に繰り返し発言している動画が、SNSで炎上し話題になっているのを見た人も多いのではないでしょうか。
この時は、韓国系アメリカ人の男性が割って入り、侮辱を繰り返す外国人に対して、話し合いでやめるよう説得する様子も映っていたのですが、この部分はあまり話題になっておらず、残念に思っています。
日本人ではなく、韓国系アメリカ人が説得のために行動してくれたのは、「外国人は侮辱をする、外国人は口が悪い」といった外国人という大雑把な表現で善良な外国人も叩かれてしまう構図を防ぐ要因になったように感じています。
◎「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」と発言しているYouTube動画
この問題行動を起こしている外国人は、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali）という名前でYouTube、TikTok、Kickといった動画配信サイトで活動しているようですが、分かりやすくユーチューバーとして表現していきます。
迷惑行為をライブ配信するジョニー・ソマリ氏の件
その後も、ジョニー・ソマリ氏が駅でわいせつな音声をスピーカーで垂れ流している動画や、日本を侮辱する動画などが拡散され、一定数の日本人がジョニー・ソマリ氏の存在を知ることになってしまいました。
こういった迷惑系ユーチューバーは迷惑行為を繰り返し、SNSで炎上することを目的にしているため、かくしもジョニー・ソマリ氏の目的が達成されてしまったことは残念でありません。
ジョニー・ソマリ氏が電車の中でライブ配信している様子（YouTubeのスクリーンショット）
ここで、迷惑行為を繰り返す外国人に警察は対応しないのか？という疑問が生まれると思いますが、ジョニー・ソマリ氏は警察の職務質問を受けた後と思われる場面をライブ配信しており、警察の質問を受けたのちにパスポートを提示して解放されているようです。
◎実際の動画（ツイートから引用。「ジョニー・ソマリは、6台のバンに乗ってやってきた12人の警察官に呼び止められ、尋問された。彼らは質問とパスポートのチェックの後、彼を解放した」とある）
あくまでもジョニー・ソマリ氏の言動や行動が日本人にとって不愉快であるだけなので、彼の行為は素直に警察へ対応すれば、問題なく解放される範疇であることが分かります。
また、日本人の迷惑系ユーチューバーは逮捕されているのにどうして外国人は逮捕されないのかと疑問に思う人もいると思いますが、逮捕されているユーチューバーは明らかな違法行為をライブ配信しているケースが多いため、ジョニー・ソマリ氏がなんらかの違法行為をライブ配信しなければ、逮捕されることはないのではないでしょうか。
警察が対応しようにもできない状況の中で、迷惑系ユーチューバーが迷惑行為をライブ配信で繰り返していると、一部の人が義憤にかられて実力行使をする事案に発展することがあります。
ジョニー・ソマリ氏もこういった状況に直面し、ライブ配信中に視聴者がバイクで乗り付け威圧的に抗議してきたり、いきなり後ろから殴られたりと、私刑に及ぶ人が出てきてしまい、問題が少しずつ大きくなっているように感じます。
なお、日本国憲法で私刑は禁じられているため、どれだけ義憤にかられようと、ムカついたからといって、殴ってはいけないのです。
◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
迷惑系ユーチューバーを「私刑」で止めるべきか
さらに、Colabo問題などで何かと話題の煉獄コロアキ氏が、アウトロー系ユーチューバーたちと共に、ジョニー・ソマリ氏の居住地を特定し、住んでいる家へ集団で行く事態にまで発展してしまいました。
◎集団でジョニー・ソマリ氏の家へ行く動画（ツイートからの引用）
集団で殴り込みに行くのかと思いきや、そんなことはなく、集団の圧力を背景にしてはいますが、話し合いで今後は迷惑配信をしないよう約束を取り付けたようです。
ただ、これに関してはその後の経過を見ると、ジョニー・ソマリ氏が謝罪後に「日本人は簡単に騙せる」といったニュアンスの発言をライブ配信でしていたり、話し合いをしに行ったアウトロー系ユーチューバーがジョニー・ソマリ氏と絡み続けたりと、ユーチューバー同士がネタとしてやっているように見える人もいるように感じます。
そもそも、ジョニー・ソマリ氏は投げ銭で日本を侮辱しろと言われた節があり、金銭を目的とした迷惑系ユーチューバーの迷惑配信を止めるには、明らかな違法行為をユーチューバー自身がライブ配信し、警察に逮捕されるか、私刑によって金銭以上のリスクを感じる状況にならない限り難しいのが現実です。
警察に止めることが出来ない迷惑行為に関して、当事者間で解決しようにも、迷惑配信という独特の形態では、迷惑を受けた当事者がいたとしても世間のために動くというのは腰が重い話になってしまいます。
事件が起きるまで警察は動いてくれないとよく耳にしますが、迷惑系ユーチューバーが違法行為をするまで見守るのか、私刑をもってしてでも止めるべきかは、議論が分かれるところではないでしょうか。
自室から侮蔑ライブ配信をしたらOK？
警察に逮捕されないからといって野放しになっている迷惑系ユーチューバーを義憤にかられた人が私刑を下して活動をやめさせることに、SNSでは一定の賛同が得られており、法に反した行為であるにも関わらず正義のように扱われることには違和感を覚えます。
しかし、本来であれば説得などの適法範囲で迷惑行為をやめさせるのが理想ではありますが、迷惑系ユーチューバーの目的は主義主張ではなく、単にお金であるため、投げ銭で日本を侮辱しろと言われれば、金額が見合えば侮辱してしまい、説得でやめさせるには限界があるのも事実です。
こういった警察に止められない迷惑行為を、法に反してでも止める人が出てくることに対して、一定の賛同が得られるというのは、理解できるところもあり、難しい問題であると感じます。
また、ジョニー・ソマリ氏は電車や街中といった公の場でライブ配信をしていますが、日本を侮辱する発言だけを考えると、自室などから似たような発言をライブ配信や動画投稿する人が一定数おり、発言そのものは言論の自由で守られる範囲であるという見かたも出来るのではないでしょうか。
◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
こういった観点から、単に日本を侮辱する発言をしているライブ配信を見たからといって、配信現場に行き、殴りかかってライブ配信をやめさせるような行為は、言論の自由を私刑によって黙らせるといったことになりますし、殴るのはただの犯罪です。
賛同者がいようと正義ではありませんし、してはいけないことであるのは間違いありません。
私刑に一定の抑止力があるのは確かだが……
ネット言論では、言葉の暴力でなら殴りかかってもよいという風潮が強く、SMSで炎上が起きると、SNS上のやりとりだけに収まらず、有志が個人情報を特定し、拡散力のあるインフルエンサーに情報が提供され、炎上当事者の自宅や勤務先などに多くのクレームが入るといった、群衆による私刑のようなことが往々にして起きます。
私刑によって抑止される事柄があるのも事実ですが、だからといって私刑を容認してよいのかは今一度考えていくべきではないでしょうか。
なお、インターネット上の誹謗中傷が社会問題になっていることを契機として、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されていることに触れておきたく思います。
最後に、どれだけ炎上しようと「無敵の人」と呼ばれる捨てるものがないゆえに、殴られようが、逮捕されようが迷惑配信をやめず、知名度を上げ続け、大金を手にし、気づけば選挙に出馬しているような人物もいます。
迷惑系ユーチューバーの夢を体現している人物がいるため、今後も向き合っていかなければならない問題であると感じています。
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『食料増産に躍起の中国が「環境汚染」と「地球温暖化」を促進させる 全世界が考えるべきテーマ「だれが中国を養うのか？」』（6/12JBプレス 青沼 陽一郎）について
6/12The Gateway Pundit＜Trump Attorney General William Barr Reveals He Had Intimate Knowledge of Biden Ukraine FD-1023 Investigation in Summer 2020; Failed to Tell American People Joe Biden Was Credibly Accused of Taking $5 Million Foreign Bribe as Vice President＝トランプ時代の司法長官ウィリアム・バー氏、2020年夏にバイデン・ウクライナFD-1023捜査について緊密な知識があったことを明らかにした。ジョー・バイデンが副大統領として500万ドルの外国賄賂を受け取ったとして、確実に告発されるべきことを米国民に伝えなかった＞
バーはRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだから敵側です。こんなのがトランプ政権で司法長官をしていたのだから。
バー氏は、ジョー・バイデンがウクライナでの汚職取引に関与していたかどうかウクライナ政府に捜査をさせようとしたトランプ大統領を民主党が弾劾していることを知っていた。
2018年、ジョー・バイデンが副大統領時代にウクライナを脅迫して検察官を解任させたと自慢する動画が公開されていた。
しかし、2020年夏までにこれだけの証拠が蓄積されていたにも関わらず、バー氏は米国民の前に出て、ジョー・バイデンがウクライナとブリズマに関わる贈収賄容疑で確実に告発されるべきことを知らせなかった。その代わり、バー氏は沈黙を保った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-attorney-general-william-barr-reveals-he-had/
6/13阿波羅新聞網＜外媒爆美国制定从台湾撤侨计划 白宫这样说—外媒指美国制定从台湾撤侨计划 白宫否认需调整政策＝外国メディアは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定したと報じた WHは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定していると外国メディアが指摘しているが、政策を調整する必要はないと述べた＞米メディア「クーリエ」は6/12、台湾海峡の緊張激化を懸念し、米政府が台湾在住の米国民を避難させる計画を立てていると報じた。 WH国家安全保障会議の戦略コミュニケーション調整官カービーは、現時点で政策を再検討する明らかな兆候はないと述べた。
いざとなれば台湾在住米国人は沖縄か日本全国に避難させればよい。代わりに米軍を送って。
https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913599.html
6/13阿波羅新聞網＜“普通百姓没人想战争”中国网络涌反战文 因不满现状？＝「普通の人は戦争を望んでいない」中国のネットに反戦記事があふれるのは現状不満だから？＞中国のインターネット上には最近、「国のために戦う気がない」との発言が溢れ、注目を集めている。 一部のネチズンは、台湾海峡の両岸が本当に戦争するなら、戦争を支持する人が先に行くべきだと主張した。 この点に関して、政治大学の王新賢教授は、これは中国の愛国心が現状に対する国民の不満に負けたことを意味するのかどうか、さらなる観察に値すると説明した。しかし、オンラインメディアの香港01は「武力統一案」の多様性が台湾にとっての試練だと指摘した。 中国の学界の多くの人は、「北京モデル」よりも「チベットモデル」の方が参考になるのではないかと考えている。
中国政法大学の楊帆教授は今年初め、台湾への早期攻撃を呼びかける投稿を微博に投稿し、記事の下のコメント欄に「大きな引っ繰り返し」が見られた。楊帆は当時、「中国世論の一致した声は戦うことだとしたが、予想外に、立て続けに2つの記事は多くの批判を受けた。「まずあなたの家族は前線の歩兵となれ！」、「教授は、あなたの子供たちを祖国のために軍隊に入隊させ、あなたの子供たちと孫たちが最初に戦場に行くことを強く勧めます！」。
「口先だけでうまいことを言うな」「私はしない」と述べた。 「40年間の改革開放の成果が戦争で破壊されることを望まない」と述べ、戦争支持者に自ら立ち向かうよう求める人も多かった。
チベット「解放」 ・・・中共政権は1949年からチベットを帝国主義や農奴制から「解放」するとの名目で人民解放軍を進め、51年までに全域を制圧した。台湾は帝国主義でもなければ農奴制でもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913493.html
何清漣 @HeQinglian 4m
何清漣：2024年の台湾総統選・米国大統領選挙は世界情勢に波及する。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=174780
米国大統領選挙の結果は世界文明の方向性を決定する。 もし民主党が勝てば、LGBTQI+、特にトランスジェンダーとCRTを世界に全面的に宣伝することになり、米国左翼が人類文明の方向を再構築することになる。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：2024 年の台湾と米国の選挙は世界情勢に波及する – 上報
台湾と米国の2つの選挙は、それぞれ2024年1月と11月に実施される。 一つは人口わずか3,000万人ほどの小国、もう一つは人口3億4,000万人の世界…。
何清漣 @HeQinglian 2h
「連邦政府の起訴は半分真実でもある」
これを言ったのはバー元米国司法長官であり、起訴は米国連邦の名において行われたものであり、米国の司法は常に自らを世界の模範として示してきた。今まで見てきて、この面の皮の厚さは自慢するタイプでない。
私は突然バーに一つ星の好感を持った。ついに真実の一部を認める勇気が出た。面の皮の厚さはバイデンとペロシの半分の薄さだ。
引用ツイート
全メディアデイリー / 全メディアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 13h
バーは世論誘導のために出てきたが、「たとえ連邦政府の起訴が半分真実だったとしても、トランプは終わるだろう」と笑いを誘うほど強引すぎた。 これは元司法長官の発言なのか？ 起訴が虚偽であることが判明した場合、起訴は無効となるだけでなく、告訴人が法的責任を負うことになり、終わるのは起訴方である。
トランプの精神を傷つけようとするのは気持ち悪い！
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。
https://qtown.media/share/linkPage/C5B4FEE3-9796-4AF3-A3AA-7BF23BE58B7D.html
青沼氏の記事では、中国人は自己中の民族だから、自分達が良ければ他国はどうなろうと関係ない。環境破壊しようが儲かれば良いし、漁業資源だって根こそぎ獲る虎網漁をしている。EV車だってエンジン車ではトヨタに勝てないから推進しているだけ、環境に優しくするためではない。だから肥料や農薬で河川や土壌汚染が起きても何も感じない。飲用水に染みわたって自分たちの体内に吸収されるのに。
中国の統計程信用できないものはない。人口14億と言われていますが、10億人の可能性もある。食糧自給率だって総人口が減れば上がるはずですが、農業生産高のデータも信頼できないから何とも言えない。
中共の上の政策が変わることはよくあること。毛沢東時代は批林批孔だったのが、今や世界に孔子学院を建てスパイ組織として活用している。「退耕還林」は、毛沢東時代の人口増加政策により膨れ上がった国民の食料を賄うため、過剰に農地が耕されて表土流出が起きたのを防ぐため、90年代末に森林を保護する環境政策として始まった。「退林還耕」は戦争になったら、食糧輸入がストップされるのを恐れてでしょう。戦争しなければそんな心配しなくて済むのに。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
10年前に習近平国家主席が誕生してから、中国はそれまでの食料政策を転換させ、大豆やトウモロコシを海外からの輸入に頼るようになった。いまでは世界最大の穀物輸入国だ。それがここへきて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の悪化により、輸入を減らし自給率を上げる政策に舵を切ったという。だが、そうなると中国による環境汚染、地球温暖化が深刻化する。その理由を考えてみたい。
11年連続で食料増産を実現
まずは、習近平が食料政策を転換させた事情だ。「中国は95％の食料自給率を維持する」と世界に向けて約束したのが、それまでの中国の食料政策だった。
きっかけは、1995年に中国を襲った凶作だった。そこで、鄧小平の改革開放政策によって世界の市場と関係を深め、外貨も蓄えていた中国は、コメ、小麦、トウモロコシなど1800万トンを輸入した。
折しも、その前年にアメリカの思想家レスター・R・ブラウンが『だれが中国を養うのか？』と題する論文を発表したばかりだった。当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による、将来の食料不足を叫び、世界中に懸念が広がっていた。
それが現実のものとなりかねない。そこで大慌てしたのが、中国のあとを追う途上国だった。中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる。世界の食料の安定供給を中国が破壊する。そういう批判の声があがった。
この指摘は、急速な経済成長で途上国の盟主を自任してきていた当時の江沢民・中国指導部にとっても衝撃だった。そこで中国は1996年10月に『食糧白書』をはじめてまとめ、同年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで、当時の李鵬首相が世界に向けて「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したのだ。
中国はこの約束を守った。それも人口が着実に増えていく中で、2004年から14年にかけては、気候変異に関係なく、11年連続で食料の増産を実現していた。それは歴史上あり得ないことだった。
今年5月、中国の江蘇省台州市で見られた小麦の収穫の様子。農業の大規模化・機械化もかなり進んでいる（写真：CFoto/アフロ）
限界に足した中国の土地利用
実は中国というのは、その当時で13億人超の人口を抱え、世界人口の20％を占めていたにもかかわらず、世界の農耕地の9％しか持っていなかった。国土が広いことは事実だが、その大半が砂漠や山岳地で農業に適さない。増やしたくても増やせない。むしろ、土地があっても農地を工業用地にすることで、急速な経済成長を支えた。
だから、世界の人口の約20％を、わずか9％の農地で養っていたことになる。しかも、増加する人口を限られた農地の収穫高を上げる単収増加によって賄っていたのだ。
そこで大量に使われたのが、化学肥料と農薬だった。効率的に農地を利用しようとすると、毎年のように連作を繰り返すから、土地が痩せ衰える。それを補うために化学肥料と農薬を使う。単収をさらに上げるために、やっぱり化学肥料と農薬を投入する。それがいつしか土に浸透し、地下水や河川を汚染する。
経済成長を支えた工業化は、深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の間に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流失して、土地や河川、大気を汚染していく。
習近平国家主席が誕生して1年が過ぎた2014年4月、中国環境保護省が公表した調査結果によると、中国国土の土壌の約16％になんらかの汚染があり、農耕地に限っては19.3％が汚染されていた。つまりは、世界の9％の農地しか持たなかった上に、2割が汚染された状態で、世界の20％の人口を賄っていたことになる。
中国の土地は限界にきていたのだ。そこで習近平が国家主席に就くと、「95％の自給率維持」というそれまでの政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。
習近平が訪れたコーンベルト
その先鞭なら、国家主席に就任する前の習近平が自らつけていた。就任の前年の2012年2月に習近平は訪米している。
当時はまだ国家副主席だったが、同年末には中国共産党総書記に、翌年には国家主席に就任することは既定路線だった。そこでまずは首都ワシントンを訪れ、当時のオバマ大統領とバイデン副大統領と会談。「顔見せ」を済ませると、その次に向かったのが、アイオワ州だった。
アイオワ州は米国の「コーンベルト地帯」と呼ばれる穀倉地帯の中心に位置して、トウモロコシ、大豆の生産が最も盛んな場所だ。習近平がここを訪れるのは2回目だ。1985年、まだ31歳で河北省正定県の書記だった当時、同省のトウモロコシ視察団の随行幹部としてこの土地にやってきて、ミシシッピ川の畔にある小さな街の民家の子ども部屋でホームステイしたことがある。
「ここに来ると家に戻った気分だ」
かつてのホームステイ先でホストファミリーや集まった人々を前に、習近平はそう語っている。そして、州の歓迎式典が行われたその夜のうちに、43.1億ドルの大豆の大量買い付け契約を結んで、米国の穀倉地帯の人々を喜ばせた。実に、日本の大豆輸入額の2年分の金額に相当する。ここから米国産農産物の輸入が急拡大していく。
ウクライナに頼っていた中国の食料政策
いまにして思えば、この時の習近平の態度が“親米的”“世界協調型”の国家主席の誕生を錯覚させたはずだ。食料政策を転換させた習近平は「退耕還林」を掲げ、痩せた土地での耕作をやめ、植林を進めて元の森林に還す、環境問題にも積極的な姿勢を見せていた。砂漠化が進むという理由で、内陸部の放牧も禁止したほどだ。
さらに、習近平が訪米した同じ2012年には、中国がウクライナと農業開発プロジェクトを結んでいる。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。すでに食料政策の転換を見据えたものだったことは明らかだ。これがきっかけとなって、ウクライナは世界でも有数の穀物生産、輸出国へと成長していき、ロシアによる軍事侵攻で世界の食料危機が懸念されるまでになった。
このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を、残る7割を米国に依存していたのが、中国だった。
それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。
その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。その上、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞り兼ねない。食料安全保障の根幹にかかわる。
「退耕還林」が一転、「退林還耕」に
今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、退任前の李克強首相が読み上げた政府活動報告で、5000万トンの穀物などの食料の増産と作付面積の確保を宣言した。
後任の李強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、「中国14億人のためのご飯茶碗が、常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、中国は穀物の自給を重視する方針を打ち出したと伝えられている。大豆やトウモロコシの国内増産は、中国共産党の規定路線と見て、まず間違いない。かつての「退耕還林」がいまでは「退林還耕」に置き換わっていると伝えるメディアまである。
だが、そうなると中国が以前に歩んだ道に戻ることになる。狭い農地で大量の収穫を求めることで、環境に負荷がかかる。かつては、収穫されたあとのトウモロコシの茎や葉を一斉に野焼きするから、中国東北地方の衛星写真に白い煙が映し出されたほどだ。「俺たちは地球温暖化に貢献しているよ」と笑って話す地元の農民もいた。何より森林が減ることは、地球温暖化対策に逆行する。そのことは、習近平が一番よく知っているはずだ。
中国の先祖帰りが地球環境の悪化を招くと懸念される理由は、こういうところにある。
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