4/25The Gateway Pundit＜“I Actually Think It’s Treasonous” – President Trump on the 51 Intel Leaders Who Knowingly Lied to the American Public about the Hunter Biden Laptop (VIDEO)＝「私は事実上の反逆だと思う」 – ハンター・バイデンのラップトップについて故意に米国民に嘘をついた 51 人のインテル指導者についてのトランプ大統領 (ビデオ)＞

月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領はグレッグ・ケリーに、米国情報機関の51人の指導者による露骨な嘘は反逆行為であると信じていると語った.

そして、彼はそれが左翼とディープステートによるより多くの欺瞞でもあると付け加えました。

彼らは権力への渇望で国を破壊しています。

左翼は洋の東西を問わず、嘘をつく。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/i-actually-think-its-treasonous-president-trump-on-the-51-intel-leaders-who-knowingly-lied-to-the-american-public-on-the-hunter-laptop-video/

4/25The Gateway Pundit＜One America News Network Founder Robert Herring Extends Invitation to Tucker Carlson to Become Host on Network in Multi-Million Dollar Offer＝ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークの創設者ロバート・ヘリングは、数千万ドルのオファーでネットワークのホストになるようタッカー・カールソンを招待します＞

ロバート・ヘリングはサンディエゴのタイムズに、OANNチームに参加するためにタッカーに年間2500万ドルを提供するかもしれないと語ったと伝えられています.

ゼロヘッジは次のように報道しています。

コメントを求められたとき、ヘリングは サンディエゴのタイムズに 電子メールで次のように語った。私は彼に約2500万ドルを与えるかもしれません。 そして、彼はそれだけの価値があるでしょう！」

Forbes によると、  Carlson は「Tucker Carlson Tonight」のホストとして年間 1,500 万ドルから 2,000 万ドルを稼いでいました。

彼はまた、ロシアの国営 RT ネットワークからオファーを受けています。

OANNに入り、Foxの視聴者を奪えばよい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/one-america-news-network-founder-robert-herring-extends-invitation-to-tucker-carlson-to-become-host-on-network-in-multi-million-dollar-offer/

4/25TheHill＜Will RFK Jr. replicate Jimmy Carter’s presidential campaign of 1976?＝RFK Jr. は、1976 年のジミー カーターの大統領選挙キャンペーンを再現しますか?＞

私は、RFK Jr について、2 人の上級民主党員と大統領選挙運動のベテランと話をしました。ある人は、「私が彼の反対者、メディア、または共和党員だったら、この選挙戦を長い目で見るだろう. 見ようと思えば、1976 年のジミー・カーター知事のキャンペーンとの類似点を確実に見つけることができます。」

ちょうど今週、USA TODAY/サフォーク大学の世論調査では、ケネディは 2020 年の選挙でバイデンを支持した有権者の 14% の支持を得ていることがわかりました。

しかし、1974 年 12 月 12 日、ジョージア州知事のジミー・カーターが大統領選への出馬を発表したとき、世論調査では 14% にはほど遠い結果でした。事実上、政治、メディア、学界の誰も彼を真剣に受け止めていませんでした。カーターが民主党の指名を獲得するという考えについて、大声で笑ったことで有名な人もいました。

それでも、カーターはアメリカ合衆国の第 39 代大統領になりました。その超ロングショットの可能性がどのようになったかに関して、オバマキャンペーンに取り組み、長年のバイデン支持者であるスティーブ・シェールは、「ジミー・カーターの例は、人々が“なぜ私じゃないの？”と言う50年の窓を絶対に作り出した.」

では、なぜロバート・F・ケネディ・ジュニアではないのでしょうか?

民主党もまともな人が候補になり、選ばれてほしい。腐敗し、嘘つきは御免。

https://thehill.com/opinion/white-house/3960958-will-rfk-jr-replicate-jimmy-carters-presidential-campaign-of-1976/

4/25Rasmussen Reports＜Surveillance State? Voters Fear U.S. Government Almost as Much as Foreign Spies＝監視国家？有権者は外国のスパイと同じくらい米国政府を恐れている＞

有権者の過半数は、政府が米国人をスパイしているのではないかと心配しています。外国人からのスパイを恐れているのと同じくらいです。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の 74% が、米国政府が米国市民をスパイしていることを懸念しており、そのうち 49% は非常に懸念している。 国内のスパイ活動を懸念していない人はわずか 25% です。

2013年のスノーデンの時に分かっていた話。大統領はオバマ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/surveillance_state_voters_fear_u_s_government_almost_as_much_as_foreign_spies?utm_campaign=RR04252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/26希望之声＜中共外交天花板已现？矢板明夫：卢沙野的去向预示中共外交的走向＝中共外交の限界が既に現る？ 矢板明夫：盧沙野の行く方向が中共外交の方向性を示す＞3日間の沈黙の後、中共は盧沙野の発言を完全に否定し、フランスの中共大使館も盧沙野の発言を断ち切り、彼の発言は単なる個人的な意見であると述べた。

ワシントン DC のシンクタンク「ハドソン研究所」の中国センター所長であり、米国国務省の元中国政策首席顧問である余茂春は 25 日、大紀元の取材に対し、盧沙野は口を滑らせたのではなく、彼の発言は、中共内部の国際情勢に対する根本的な見方を反映していたと語った。

「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、彼のフェイスブックに、「盧沙野は外交官養成を専門とする「外交アカデミー」を卒業し、長年の海外経験を持っている。 熾烈な競争を勝ち抜いて次官級の駐フランス大使にまで上り詰めるには、決して大口を叩くタイプではないことを示している。 彼は「どんなときに何を言うか、言わないか」を最もよく知っている。 彼が言ったすべての言葉は計算づくであるはず」と投稿した。

したがって、盧沙野がインタビュー中に出した台湾問題と旧ソ連の共和国に関する見解は、彼個人の意見ではない。 さらに、台湾もウクライナも彼の管轄外である。 独裁政権下で役人が濫りに意見を言うのは、冗談半分にやることではない。盧沙野がメディアに言ったことは、中共当局の認識で、彼はある程度授権されていた可能性さえある。

中共外交の今後の方向性について矢板明夫は次のように指摘した：次に起こることを観察して； 第一に、盧沙野は短期間で交代するかどうか?第二に、交代する場合、どのような理由が使われるか? 通常の人事異動、健康上の問題を使うか、説明しないか。第三に、帰国後の彼の立場は？ 横すべりなのか、降格なのか。盧沙野の今後の運命から、中国外交の方向性が見えてくるかもしれない。

盧沙野の今後を要監察。習の考えを吐露したのでしょうけど、趙立堅のように切られるかも。独裁者は身勝手。

https://www.soundofhope.org/post/716168

4/26阿波羅新聞網＜卢沙野狂言 余茂春：习近平“下大棋” 卢沙野没说漏嘴 毛宁说法是欺骗—卢沙野揭露习近平“下大棋” 毛宁被迫来掩盖＝盧沙野の妄言、余茂春：習近平は「大きなゲームをしている」　盧沙野は口を滑らしたわけでない、毛寧の言い方は欺瞞――盧沙野は 習近平の「大きなゲーム」を明らかにし、毛寧はそれを隠蔽することを余儀なくされた＞中共の駐フランス大使である盧沙野は、フランスのメディアとの独占インタビューで、旧ソ連加盟国の主権国家としての地位を否定し、国際世論から非難を呼んでいる。 中国外交部報道官の毛寧は後に、盧沙野の発言は中共の立場を代表するものではないと述べた。 米国国務省の元対中政策首席顧問である余茂春は大紀元に対し、盧沙野の発言は口を滑らしたわけでなく、国際情勢に対する中共の基本的な見方を反映しているが、毛寧の反応は欺瞞的だったと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894138.html

4/26阿波羅新聞網＜欧式风格也不行 拆掉门窗和房檐，第三波热闹来了＝ヨーロピアンスタイルは受け入れられない、ドア、窓、庇を取り除く、騒ぎの第3波がやって来る＞意外なことに、1週間過ぎて、農業管理の問題は止まらなかっただけでなく、さらに騒ぎが起こった。

そんな騒ぎを見て、思わず録画してみんなに見てもらおうと思った。

あるネチズンは、家がヨーロッパ式であるという理由だけで、ドア、窓、ひさしを取り除くために農業管理者によって取り壊されると述べた。

文革の始まり？

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894207.html

4/26阿波羅新聞網＜女子在天安门广场高呼“打倒共产党”＝ 天安門広場で女性が「共産党を打倒せよ」と叫んだ＞中共の全体主義支配下で、役人は人々に反抗を迫る。 数日前、インターネットに投稿されたビデオには、天安門広場で「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫ぶ女性が映っていた。4/24、ネチズンが投稿した人気動画は、女性が封鎖を突破し、天安門広場で怒って叫び、「共産党を打倒せよ！」「祖国を返せ！」と叫んで、警察官と私服警官によって連れ去られる様子を映したものだった。

共産党打倒には上からの改革しかないと思いますが、強欲中国人には無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0426/1894215.html

4/25阿波羅新聞網＜就地处决！不照顾战俘 普里格津下令全数枪杀乌克兰投降者＝現地で処刑！ 捕虜の世話をせず、プリゴジンは降伏したすべてのウクライナ人を射殺するよう命じた＞ワーグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）は24日、ワーグナー関連のテレグラムプラットフォームで、ワーグナーはもはや囚人を拘束せず、捕らえられたすべてのウクライナ人はその場で処刑されると述べた。

戦争犯罪人になりますが、気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894064.html

4/25阿波羅新聞網＜夺命壕沟战！坚守巴赫穆特 乌军清理俄军防线内最后躲藏者＝塹壕戦必殺！ バフムトを堅守、ウクライナ軍はロシアの防衛線の最後の隠れ家を片付ける＞ウクライナ軍とロシア軍は、ウクライナの都市バフムートで激しく戦っている。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@NOELreports」は最近、ウクライナ軍がロシアの塹壕を片付けている動画を公開した。ウクライナ第93機械化旅団の兵士2人が徒歩でロシアの塹壕に近づき、先ずは.塹壕内に残った最後の一人に向け 攻撃者は手榴弾を投げ、近づいて射殺した。

https://twitter.com/i/status/1650019444473618432

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1894062.html

武藤氏の記事で、やっと韓国もまともになって来たかと言う感じ。でも、2027年大統領選で、共に民主党が勝てば逆戻りするでしょう。日本としては過剰な期待は禁物です。日本は韓国を助けるとしても、すぐに支援解除できる条項を、日本側が一方的に発動できるように定めておくべきです。

問題は日本で、憲法改正をはじめとして、積年の膿を除去できていないし、金融・産業・科学技術の遅れは目も当てられない。エリートの体を張った犠牲的精神が望まれるが、老後の天下りしか考えてない連中に言っても無駄か？

記事

4月18日、ロイターのインタビューに答える尹錫悦大統領（写真：ロイター/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。

韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。

メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。

韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日本に向いていたが、今はそれが中国に向かいつつある。

注目されていた尹大統領の米国国賓訪問が、4月24日から30日になると正式に発表された。26日に行われる米韓首脳会談では、北朝鮮や中国に対する強い姿勢が打ち出されるであろう。米中を天秤にかけてきたこれまでの韓国の対中姿勢に、大きな変化が見られそうである。

4月24日、ソウル空軍基地からアメリカに向かう尹錫悦大統領と金建希夫人。大統領のネクタイと金夫人の衣装の色が鮮やかな水色で統一されている（写真：Penta Press/アフロ）

尹大統領、台湾海峡問題に関する中国の姿勢に懸念を表明

韓国政府の対中姿勢はいま大きく変わりつつあるようだ。

緊張が続く台湾海峡の問題に関し、韓国はこれまでは中国に配慮し、明確な立場の表明は控えてきたが、4月19日に公開されたロイターとのインタビューで尹大統領は次のように述べたという。

「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたものでわれわれは国際社会とともに力による現状変更に絶対反対するという立場」

「台湾問題は単純に中国と台湾間の問題でなく南北間の問題のように域内を超えた世界的な問題とみるほかない」

台湾海峡の有事は北東アジアの安全保障を脅かすものであり、韓国にとっても脅威となることを明確に表明したものである。

この尹大統領の発言に対し、中国が反発、さらにこれに韓国側が反論するなど、激しい非難合戦が繰り広げられている。

端緒を開いたのは中国外交部・汪文斌報道官だった。20日、「台湾問題は純粋に中国人自身のこと」「他人からの口出しは容認しない」と激しく批判したのである。

中国外交部の汪文斌報道官（写真：ロイター/アフロ）

韓国の首脳の発言に対し、中国外交部の報道官が「口出しを容認しない」というような無礼な発言をすることは今回が初めてではないが、驚くべきは、これに韓国外交部が反撃したことだろう。こちらのほうは初めてではないだろうか。

韓国外交部は即座に、「中国という国の品格を疑わざるを得ないような深刻な外交欠礼」と批判するとともに、駐韓中国大使を招致し「汪報道官の無礼な発言は外交的欠礼だと指摘し、両国の関係発展に今回の事件が不必要な支障を与え得ないように努力すべき」と抗議したという。

「台湾問題で火遊びすれば必ず焼け焦げて死ぬ」

こうした韓国側の抗議は中国にとって予想外だっただろう。だが、もちろんこれで中国が怯むはずもない。

中国の秦剛外相は尹大統領の発言に対し、さらに厳しく反論した。

「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも背き、論理は道理にかなっておらず、その結果は危険」

「われわれは絶対に退かない」

「台湾問題で火遊びする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」

高位の外交官とはとても思えないものの言い方である。

韓国外交部も黙ってはいなかった。

「一つの中国という原則を尊重する立場に変わりはない」と述べつつも、21日声明を出し「わが国首脳が『力による現状変更に反対する』という国際社会の普遍的な原則に言及し、これに対して中国外交部報道官が無礼な発言を行った。これは深刻な外交欠礼に相当し、我が国政府はこれを容認できないことを改めて強調する」と改めて反発したのだ。

台湾問題に関して、韓国と中国の主張は真っ向から対立している。

「いつまでも中国に従順な姿勢を取り続けるべきではない」との韓国世論

「力による現状変更に反対する」というのは国連が一貫して堅持する国際的な原則である。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもよくこの言葉を使う。台湾を侵略する戦争に反対するというのはこの原則に照らし批判される余地はないはずである。

それでも中国が反対することに対し朝鮮日報は「韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだと分析している。また、周辺国を見下ろす中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している、という。

共に民主党は中韓の激しい論争にもかかわらず、「従中」の姿勢を堅持し尹大統領の発言を批判している。

同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、中国を批判せず、むしろ尹大統領の発言が「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と批判した。台湾海峡の問題が韓国に飛び火しないのであれば、台湾問題不介入主張もあり得ないわけではないが、台湾海峡の問題が生じれば、韓国に影響が及ばないことは考えられない。李在明氏の主張は、非現実的と言うほかないだろう。

民主党はことごとく政府と対立している。ここでも同様のスタンスをとるつもりなのだろうが、国の安全保障の問題については政府を批判するだけでは責任ある政党とは言えないだろう。

中台衝突が起きれば韓国は中立を守ることができない

台湾海峡で中国と台湾が衝突すれば、米国は間違いなく台湾を支援する。これは米国の与野党間で隔たりはないだろう。その場合、米国の同盟国である韓国が中立の立場を保持するのは容易でないというのが韓国における大多数の専門家の見方である。

台湾海峡を巡っては、昨年8月ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問して蔡英文総統と会談、今月初めには蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談した。そのいずれの機会にも中国は台湾海峡で弾道ミサイルを動員する最大規模の軍事演習を行い、台湾を脅迫した。また、4月16～18日には台湾周辺に飛行禁止区域を設定すると中国が発表、緊張が高まった。

米国としては台湾海峡で戦争が起きた場合には在韓米軍の投入が事実上避けられない。台湾に近い朝鮮半島には地上軍を中心に2万8500人の米軍が駐留している。

また、中国は在韓米軍の台湾投入を戦略的定数と考えている可能性もある。その場合、中国は直接韓国を攻撃しなくても、北朝鮮に戦争を煽る可能性を指摘する声がある。

中国の韓国に対する非難を見ると、台湾海峡問題に関する尹大統領の懸念はむしろ現実的な心配を反映していると考えざるを得ないだろう。

中国が米韓首脳会談をけん制する意味で圧力を行使しているのであれば、それは逆効果である。韓国が中国の圧力を受け、いっそう米国とより緊密な防衛協力を行わざるを得ないと考えるだろう。そのことは中国の圧迫にも韓国はひるまず反発していることからも判断できるだろう。しかし、習近平に従順な人で集めた政権ではそうした冷静な判断はできないのかも知れない。

中国からの圧力に強い国に

中央日報日本語版は、4月20日付で＜【時視各角】中国市場と決別する覚悟=韓国＞と題するコラムを掲載した。タイトルからして相当な覚悟を感じるが、この中で同紙は、中国に対する韓国の輸出回復は期待しにくいことを指摘している。

コラムの主なポイントは次の通りである。

・韓国経済の最大の難題は対中輸出不振だ。対中輸出は昨年4月からほぼ1年にわたり減少傾向である。1-3月期の対中貿易赤字は78億ドル、貿易赤字の35％である。

・韓国には対中輸出回復に期待を持つ人が少なくないが、コロナ禍を経て中国が経済活動を再開させてから数カ月過ぎたのにいまだに韓国の輸出不振は続いている。これは、中国の製造業育成戦略である「中国2025」以降、韓中貿易は補完関係から競争関係に変わったからだ。

・「安保は米国、経済は中国」という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代には有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。

・中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない――。

そうした中国離れに成功した国がオーストラリアである。朝鮮日報は4月22日、＜韓国以上に対中依存度が高くても…報復に屈せず中国に物言うオーストラリア＞という記事を掲載している。同記事の要旨は次の通りだ。

・韓国以上に対中依存度が高かったオーストラリアであるが、米中対立の狭間で米国寄りの立場を明確にした。このため2020年から中国による経済報復を受けた。それでも、オーストラリアは米国によるファーウェイ制裁に歩調を合わせた。中国はこれに反発、オーストラリア産の石炭、牛肉、ワインなど7品目の輸入を禁止した。

・しかし、オーストラリアは対中輸出が減少した分、韓国、日本、インド向け輸出を増やすことで克服した。オーストラリアの輸出額は2020年こそ前年比で小幅のマイナスとなったが、昨年は急増している。

・韓国と中国の経済分野における分業関係は強固で、中国の経済報復は逆に自らを害する結果になりかねないとの指摘もある。大韓貿易投資振興公社関係者は「韓国から中国への輸出品は半導体やディスプレイなどの電子部品、自動車部品、機械部品などで、韓国製の製品がなければ中国経済もかなりの打撃を受けるであろう」と指摘している――。

韓国も中国の束縛・圧力から解放され、より客観的な視角で対中経済関係を考えていくべき時に来ているのだろう。

尹大統領の国賓訪問で核抑止力を強化

韓国にとって尹大統領訪米の最大の注目点は、高度化する北朝鮮の核の脅威に対する米国の戦略資産の適時展開など、拡大抑止強化の具体的実行計画である。戦略資産とは、同盟国に対して拡大抑止力を提供しうる米国の兵器のことだ。

『さまよえる韓国人』（武藤正敏著、WAC）

韓国の与党関係者は「韓米が北の核・ミサイル脅威を実効的に抑止及び対応できるよう情報共有、協議手続き、共同企画及び実行など分野別に同盟の能力と体制を強化していくことにし、これを文書化するための詰めの協議を継続している」と述べた。

尹大統領の発言、外交部の対中強硬発言が続いているのは、こうした米国との詰めの協議が行われる中、尹錫悦大統領として米国の要求にも応えようとしている姿勢の反映とも受け取れる。

中国が後ろ盾となっている北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国は米国と安全保障面で再び強固に結びつき始めた。中国の強硬姿勢は今回の韓国には通用しないようである。

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4/24The Gateway Pundit＜President Trump Will Make First Public Statements on Tucker Carlson’s Removal from FOX – Tonight at 9 PM ET with Greg Kelly on Newsmax＝トランプ大統領は、FOXからのタッカー・カールソンの追放について最初の公式声明を発表します – ニュースマックスでグレッグ・ケリーと共に今夜午後9時＞

チャック・シューマー上院民主党（多数党）リーダーがルパード・マードックに圧力をかけて辞めさせたのでは。Fox取締役のポール・ライアン元下院議長（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）が関与か？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-will-make-first-public-statements-on-tucker-carlsons-removal-from-fox-tonight-at-9-pm-et-with-greg-kelly-on-newsmax/

4/24The Gateway Pundit＜NBC Poll: 70% of Voters Don’t Want Joe Biden to Run Again＝NBC世論調査：有権者の70％がジョー・バイデンの再出馬を望んでいない＞

新しい NBC の世論調査によると、有権者の 70% がジョー・バイデンの再選立候補を望んでいません。

伝えられるところによると、バイデンは、ホワイトハウスで彼を望んでいる人は事実上誰もいないにもかかわらず、今週彼の再選を発表すると伝えられています。

年齢は大きな懸念事項です。

民主党選対はバイデンで突っ走るのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/nbc-poll-70-of-voters-dont-want-joe-biden-to-run-again/

ロバート・ケネディ・ジュニアが第三党から出馬すれば、バイデン民主党は不正をしても勝てなくなるのでは。

4/25阿波羅新聞網＜新闻界大地震！黄金主播卡尔森与福斯新闻分道扬镳 CNN开除明星主播勒蒙＝報道界で大地震！ ゴールデン・アンカーのカールソンが Fox Newsと別れ、別々の道を歩む CNN から解任されたスター・アンカーのレモン＞Fox News の8時の アンカーであり、全国トップのケーブルTV視聴率リーダーであるタッカー・カールソンは、Fox News をすぐに退職した。 ＣＮＮは２４日、長年のスター・アンカーのドン・レモンを解任した。

真の保守派は似非保守のFoxから離れた方が良い。NewsMax　に移れば良い。Wayne RootはドミニオンとFoxの名誉棄損訴訟で、Foxが和解金を払ったのは“ Bait & Change”と言っています。ドミニオンに不正はない＝選挙に不正はないという説明を補強させるためにしたことと。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893738.html

4/25阿波羅新聞網＜卢“撒野”言论令各国空前团结：最好送他回家＝盧「撒野sāyě（粗野なふるまいの意味）」の発言は、各国に前例のない団結をもたらす：彼を帰国させるのが最善＞中共の駐フランス大使である盧沙野（Lu　Shaye）は成功を収めた。彼の「撒野」な言動は、常に異なる意見を持っている欧州を首尾よく団結させ、彼らは皆、中共が彼を連れ戻し、中共自体が再度恥をかくことは止めるべきと。 中共駐仏大使である盧沙野の「旧ソ連諸国には主権の地位がない」との発言が延焼し続けている。 欧州議会の対中代表団の責任者であるポール・ルイハンは本日、盧沙野に荷物をまとめて帰国させるようフランスに助言した；フランス外務省が召喚したとき、彼に公の発言に注意を払うよう求めた。

フランスは毅然とした態度を取らないと。そうしなければ欧州のリーダーとは言えない。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893865.html

4/25阿波羅新聞網＜陆人妻“献身校长”换儿进明星学校 绿帽夫崩溃挨骂＝中国大陸の人妻が「校長に身を捧げ」て息子をスター校に換え、寝取られ夫は崩壊して罵られた＞最近、中国大陸の微博で広まった一連の会話のスクリーンショットの内容は、妻が子供をスター学校に通わせるため、校長に「自分の体を捧げる」ことを決めたというものである。それを知った寝取られ夫は打ちのめされ、その場で喧嘩をして離婚を要求し、関係を校長に通報するとまで迫った。彼女は怒って夫を叱り飛ばし、「幼稚なことを言うな。親として、子供のためにすることで非難を受けることは何もない」

流石、貞操観念の希薄な中国人女性。即物的。

https://www.aboluowang.com/2023/0425/1893811.html

何清漣 @HeQinglian　 8h

2020 年から現在まで、タッカー・カールソンは 2 年以上もの間頑張り続けたが、ついに退職を余儀なくされた。

米国左翼はついに目標を達成し、メディアは左翼が世界を支配する道具となる。

引用ツイート

Disclose.tv　 @disclosetv 　9h

ジャスト・イン – タッカー・カールソンがフォックス・ニュースを去る。

何清漣 @HeQinglian 　11h

朝鮮戦争の板門店交渉前の上甘嶺の戦いのように、ロシア・ウクライナ戦争は息も絶え絶えであるが長引いている。 西側メディアは現在、自分たちの立場を表明し、マクロンやルラなどの「裏切者」を非難することに力を入れている。

両当事者は待っているか、自分たちに有利な機会を作ってから交渉に入る。

しかし、現在、適当な仲介者はいない。 インド、トルコ（元々）が適しているが、現在は両国とも面白く感じていない。 前者の面白くないのは米国と中国の両方であるが、後者は米国を対象としている。

何清漣 @HeQinglian　 13m

中国はまさか外国へのプロパガンダの任務を外交のシステムに組み入れているのではあるまいな? 以前は、外交官がメディアのインタビューを受けることはほとんどなかった (すべての国がこのようなものである)。現在、インタビューを受けることを好む中国の外交官は 2 人いる。1 人は駐英中国大使で、もう 1 人はこの駐仏・盧大使である。

引用ツイート

VOA中国語ウェブ　@VOAChinese 　15m

「勇敢な発言」か「無能」か？ 中国の壁の内外で盧沙野の評価は二分している。http://dlvr.it/Sn1SmK

何清漣 @HeQinglian 　3h

米国大統領選挙に向けた両党の準備のスタイルと方向性：

民主党は与党のモデルであり、司法制度（オバマ後に政権を握っていなくても支配した）とメディアに対する支配力を利用して、ドミニオンの票を修正し、メディアの反対意見を言わせないようにしている—これはもともとは権威主義的な政治モデルである。 … もっと見る。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　Apr 22

現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

高濱氏の記事では、「トランプは反ワクチン派」 とH氏が言っているのは正しくない、大統領時代にワクチン開発を急がせたし、自分も接種した。トランプが反対したのは強制接種。わざと捻じ曲げて語っているとしか思えない。

ロバート・ケネディ・ジュニアは名前が売れているので、別に売名行為で大統領選出馬を決めたわけでないと思います。自分の環境問題を通じて培ってきたキャリアからの問題意識で、国家と企業の不正を大統領になって直そうというもの。しかし、トランプに考えが近いと言うだけで、否定的にしか見れない“リベラル”とは、自由とか寛容の精神とかから程遠い。

トランプの副大統領候補は女性になるのでは。カリ・レイク、ニッキー・ヘイリー、サラ・サンダースあたりか？

記事

2024年大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ケネディ一族の大半は完全無視

故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・ケネディ司法長官の2男、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）が、2024大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を宣言した。

連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。

ロバート・シニアはエセル氏との間に11人の子供をもうけ、男の子は6人いる。

ジュニアは聡明な息子で、ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経て、バージニア大学法科大学院で法務博士号を取得。

「親の七光」もあってか、29歳で連邦ワシントン地区検事補に抜擢された。まさに将来は伯父のジョン氏の後を継ぐ正統派大統領候補になるのではないかと見られていた。

ところがその直後、ヘロイン保持で逮捕され、2年間の保護観察および刑罰としての地域奉仕を命じられた。

その後、ニューヨーク州司法試験に通って弁護士の道を歩むのだが、父親のリベラリズムを受け継いだのか、環境保護専門の法律事務所に入り、大気汚染、河川水質汚染を阻止する弁護士となる。

その間、ニューヨークのハドソン川汚染阻止でニューヨーク市、エジソン電力、ゼネラル・エレクトロニック（GE）などを相手取って訴訟を起こし、それなりの成果を上げてきた。

公害運動の旗士、ラルフ・ネーダー氏と連携関係を結んだ。

ところが、新型コロナ発生以後はワクチン接種やマスク着用などに反発、ドナルド・トランプ大統領（当時）がワクチンの安全性を検証する諮問機関にメンバーとして招聘した時は「トランプ氏はワクチン賛成派だ」という理由で拒否していた。

ロバート氏はインスタグラム（のちにフェイク情報だとしてシャットアウトされるが）でワクチンに反対する投稿をし続けた。

「政府がワクチンを強要するのはナチス・ドイツの手法と同じだ。それを扇動するアンソニー・ファウチ博士は許せない」

「ワクチン接種した子供たちが後遺症に悩まされている。コロナ伝染を恐れてロックダウンするとは言語道断。ホロコーストの時代に似ている」

トランプ側近だった戦略家のスティーブン・バノン氏などは、「ロバート氏は我々と同じ考えだ。2024年大統領選には共和党候補として予備選に出るべきだ」と誘いかけている。

別のトランプ側近、ロジャー・ストーン氏は「トランプ・ケネディ正副大統領」構想を打ち上げたりしている。

（Robert F. Kennedy Jr. announces he’s running for president : NPR）

キャロライン・ケネディ駐豪大使ら全員欠席

こうした経緯もあってか、ケネディ一族はロバート氏の出馬にはこぞって冷ややか。

立候補宣言したボストンの「パークプラザ・ホテル」に集まった支持者の中には、ロバート氏の子供や孫以外にケネディ・ファミリーの姿はなかった。

とくにバイデン政権で大使に任命されたキャロライン・ケネディ駐豪大使（ジョン氏の長女）、ビクトリア・ケネディ駐オーストリア大使（故テッド・ケネディ元上院議員夫人）、ジョー・ケネディ3世北アイルランド特使（ロバート氏の孫）などは全員そろって欠席した。

ニューヨーク・タイムズのトリップ・ゲイブル氏はその光景をこう描写していた。

「レトリックやイメージ、そしてロバート・シニアやジョン氏に対する追憶が醸し出すケネディ王朝のレガシーが会場には染み付いてはいたが、迫力に欠けていた」

「ロバート氏はあくまでも環境保護の弁護士でしかないからだ」

「同氏は言ってみれば、（政治経歴もなく）薬品会社や巨大なソーシャル・メディア、そして国家によるセンサーシップ（検閲）、バイデン氏のウクライナ支援を批判する民間人でしかない」

「しかも大統領選で勝ち進む可能性は極めて小さいとみられている」

（Robert F. Kennedy Jr. Makes His White House Run Official – The New York Times）

民主党リベラル派の政界通のH氏は、こうしたメディアの冷ややかな報道ぶりをこう分析している。

「確かに環境保護では実績を上げてきた。しかし、コロナ問題ではその後の経緯からも、ロバート氏の主張は間違っていた」

「ワクチン接種やマスク着用で多くの生命が守られた。この点ではワクチン反対に宗旨替えしたトランプ氏と同じだ。すべてが裏目に出た」

「つまり無責任な人間というレッテルを貼られてしまった。ではなぜ、今さら大統領選に出馬したのか」

「自己中心的な行動（Ego trip）だろう。ケネディ王朝のブランドをひけらかし、これまで自分がやってきた環境保護を評価してもらいたいのだろう」

「だが、政治資金は集まりそうもないし、実際に予備選が始まるまで生き残れるかどうか、疑問だね」

もっとも出馬について、世論調査機関「モーニング・コンサルト」が行った世論調査では、有権者登録をした民主党党員の10％がロバート氏に投票すると答えている。

さらに未登録の民主党支持者では46％が同氏を支持している。「ケネディ・ブランド」は依然健在のようだ。

（Biden Leads RFK Jr. by 60 Points Among Democratic Primary Voters）

大統領選に立候補する者の中には自己満足や売名を目的としたものも少なくない。

民主党サイドですでに立候補している女流作家、マリアン・ウィリアムソン氏（70）は2020年の大統領選にも出ている。

すでに著名なベストセラー作家ではあるが、その著作が今もバカ売れしているわけではない。

ロバート氏も同じカテゴリーに入りそうな候補といえる。

それにしても気になるのは、トランプ氏との「怪しげな関係」だ。

とくに、最近の世論調査では民主党支持者の半数は「バイデン氏に代わる候補者」を望んでいる。

（バイデン氏は間もなく正式立候補宣言を行うとされている）

その「直前」になぜ、ケネディ家から候補者が名乗りを上げたのか。

スローガンはトランプ氏「MAGA」に類似

共和党系の主要メディアのベテラン政治記者G氏はこう勘ぐる。

「ロバート氏の言語録をチェックしてみると、例えば次のような意外な表現に驚く」

『最優先課題は、国家権力と企業権力との腐敗した結びつきを断ち切ることだ。この2つ権力は米国に新種の企業封建主義を打ち建てようとしている』

（My mission will be end the corrupt merger of state and corporate power that is threatening to impose a new kind of corporate feudalism in our country..）

『我々はアメリカ民主主義を復活させることができる』（We can restore America’s democracy.）

「何やらトランプ氏が主張している『アメリカを再び偉大な国家にしよう』（Make America Great Again）を彷彿させる」

「バイデン打倒に燃えるトランプ氏は、今や役に立つものなら何でも使う。ロバート氏の自己中心的な行動に目をつけて唆したとしても不自然ではない」

「これから18カ月、民主、共和入り乱れて魑魅魍魎が水面下で蠢くことだけは間違いない」

そうした面白半分の「陰謀説」はそれとして、ケネディ家の伝記作家、ローレンス・リーマー氏は、ロバート出馬についてケネディ家の声をこう代弁している。

「元々ロバート氏の言動には辟易していたケネディ家の面々は、今回の出馬に激怒している。皆、当惑している」

「あの厄介者がまたか、といった感じだ」

（Robert Kennedy Jr. announces Democratic 2024 presidential bid

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4/23The Gateway Pundit＜“What Were These Family Members Doing to Receive This Money?” – Rep. James Comer with Maria Bartiromo on the Biden Family Money Laundering Schemes＝「これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていましたか?」– バイデン一家のマネーロンダリングの悪だくみについてマリア・バーティロモと共にジェームズ・カマー議員＞

ジェームズ・カマー下院議員は、サンデー・モーニング・フューチャーズでマリア・バーティロモと一緒に、バイデン一家に関する彼の最近の新事実について話し合った。

ジェームズ・カマー下院議員は本日、バイデン家のマネーロンダリングの悪だくみに関与している合同会社と国がさらに多くあることをマリア・バーティロモと共有しました。

中国はおそらく、バイデン一家にとって最も評判の良い国です。これらの家族は、このお金を受け取るために何をしていたのでしょうか?

これらのバイデン家族の一部が、私たちが明らかにした数を除いて、世界中の敵対者から何らかの種類の支払いを受け取る理由はありません。私たちはこれらの支払い違反を発見し、まだ調査中です。

次に、マリアは、バイデン一家が受け取っていた支払いの考えられる理由について話しました。 TGP（The Gateway Pundit）でしばらく議論したことです。ジョー・バイデンは、中国企業が米国市場に簡単にアクセスできるようにしました。米国企業が遵守しなければならない厳格なサーベンス オクスリー法を遵守する必要はありません。

バイデンの出馬表明に合わせて明らかにすればよい。

https://twitter.com/i/status/1650155882569928705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/what-were-these-family-members-doing-to-receive-this-money-rep-james-comer-with-maria-bartiromo-on-the-biden-family-money-laundering-schemes/

4/23The Gateway Pundit＜Rep. Harriet Hageman Calls for Anthony Blinken to Appear Before Weaponization Committee Over Intel Letter About Hunter Biden Laptop＝ハリエット・ヘゲマン下院議員は、アンソニー・ブリンケンがハンター・バイデンのラップトップに関するインテルの手紙について武器化委員会に出頭するよう呼びかける＞

ワイオミング州の共和党下院議員ハリエット・ヘゲマンは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報であると主張して、51人の諜報関係者によって署名された書簡についての質問に答えるために、アンソニー・ブリンケンが下院武器化委員会に現れるよう求めている。

オハイオ州の共和党下院議員で、武器化委員会の議長であるジム・ジョーダンと情報委員会の議長であるマイク・ターナーは木曜日、元CIA副長官のマイク・モレルが議会で証言したことを明らかにした。2020年10月にバイデン選対上級顧問のブリンケンは ニューヨーク・ポストのハンター・バイデンのノートパソコンの話に関してモレルに連絡を取り、モレルに、その話がロシアの偽情報であることを示唆して、他の50人の元諜報関係者が署名する書簡を書くよう促した。

ブリンケンは説明責任を果たすべき。2020年大統領選が如何に汚れたものだったか。日本の民主党支持者も良く見た方が良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/rep-harriet-hageman-calls-for-anthony-blinken-to-appear-before-weaponization-committee-over-intel-letter-about-hunter-biden-laptop/

4/24希望之声＜不忍了！桂林竹筏师傅集体罢工（视频）＝我慢できない！ 桂林竹筏船頭は集団ストライキ（動画）＞4 / 22、広西チワン族自治区・桂林陽朔の遇龍河で竹筏の労働者は、不当な扱いに抗議してストライキを行った。 地元住民によると、政府の管理部門は長い間竹筏の労働者の賃金を引き上げて来なかった。 ネチズンは23日、桂林陽朔の川に竹筏が1つもなかったが、

大陸メディアの報道によると、観光客は 4 / 22に動画を投稿し、桂林陽朔の遇龍河風景区にある水厄底桟橋の竹筏は運航停止したと述べた。 遇龍河風景区は23日、クレーンに不具合があり、2つの桟橋が筏積み込みエリアを共有していると回答した。 23日午後、水厄底桟橋はまだ営業を再開していない。

上記の事件は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 コメント欄の誰かが、「景勝地には300人以上いるが、竹筏の労働者は数十人で、彼らの努力に対しまだ不平を言われている」と指摘した。 別のネチズンは、竹筏の労働者の賃金はチケット価格の上昇にも関わらず、変わっておらず、長時間の水上での運搬作業のために体を壊し、長年の恨みがあって仕事を停止した。事情通は、実際に竹筏の労働者は仕事を停止し、彼らはビジネスを再開するために交渉したと言った。

https://www.soundofhope.org/post/715496

4/24阿波羅新聞網＜贵州省甩锅并向中央叫板：借了钱就没打算还＝貴州省が責任転嫁し、中央政府に喧嘩を売る：お金を借りても、それを返済するつもりはない＞信じられるか？ 写真にあるこれらの壮観な超大型建設プロジェクトはすべて未完成の建物であり、さらに驚くべきことに、これらの建物は貴州省最南端の人口37 万人の独山県にあり、8 年と 400 億元かけても未完成で、ローンコストは10%を超え、毎年40億元の利子を返済しているのに対し、県の財政は10億元しかなく、つまり、独山県は飲まず食わずで、1年分の利子を返すのに10年かかる。

これは、古代の少数民族の水利管理および監督機関の建物の模倣で、高さ99.9メートルの世界一の水管理の建物である。 これは、サッカー場 154 個分の大きさの天地開闢の祖の村で、復元された夜郎の首都である。 これは独山版の故宮である。 これらの未完成のプロジェクトをすべて景勝地に再建すると、さらに400億元かかると言われている。

この事態自体はすでに非常にまれであるが、最近の 4 月には、さらに衝撃的なことが起こった。 4 / 11 、貴州省独山県の上層部は、中央政府が同省の債務問題を解決できることへの期待をほぼ公然と表明した。 省は、傘下の開発研究センターを通じて、「債務救済事業は非常に困難であり、自分の力で債務を解決する方法はない」というタイトルの文書をインターネット上に公開した。 この記事は、中央政府の支持を得るために、貴州省が債務不履行になる可能性があることをすべての省と中央政府に知らせる姿勢であると述べている。 地方政府が中央政府に支援を公に要請したというニュースは、実に驚くべきものである。

現在発表されているデータによると、貴州省の債務と当地の GDP の比率は、全国で 2 番目に悪く、債務比率は 63.6% である。

あるアナリストは、貴州省のこれらの債務は基本的に前の指導者が負うものであり、現在の指導者とは何の関係もないと指摘している。 ただ、中国の経済は数年前まではまだ上昇傾向にあり、貴州省の債務利子は中央政府からの移転支払いに頼ることでまだ返済できたが、経済が低迷している現在、中央政府からの資金では債務の利子を払えない。 どうするのか？ 現時点では、政治家はこれらの問題の根本を掘り下げ、問題が世論に現れるのを待ち望み、お金は前任者が借りたものと誰もが理解する一方で、中央政府に政策を求め、開発のためにお金を借り続けたいと。

では、貴州省の借金はいくらなのか？ 公式データによると、2022 年末の時点で、貴州省政府の債務残高は 1 兆 2500 億元になるが、それだけではない。隠れた債務と呼ばれる、闇の中に隠されたお金の一部がまだある。 これは、地方自治体が一部の融資プラットフォームや国有企業を通じて、返済計画や保障措置を開示することなく、密に借り入れたお金を指す。 推定によると、貴州省の隠れた債務は 2 兆元を超える可能性がある。 明示的債務と暗黙的債務を合わせた額は、3.2 兆元にものぼる。

2022年の貴州省の財政収入3200億元のレベルによれば、利子を考慮しない場合、3.2兆元の借金を返済するには、飲まず食わずで8年かかる。 しかし、貴州政府はすべての収入を借金の返済に充てることはできず、設備投資も行う必要がある。そうしないと、産業の支援が不足している地域経済が停滞する可能性がある。

このニュースが報道された後、4/14、貴州省の徐麟書記と貴州省の李炳軍省長は北京を訪れ、国務院の国有資産監督管理委員会と会談した。 会議の後、「新時代の西部開発における新たな道を切り開く貴州省を支援するための戦略的協力枠組協定」が調印された。この名前を見ると、この新しい道はまだ大規模なプロジェクトを実行し続け、新しいお金を借り続け、古い借金を返済する必要があることがわかる。

中国人の数字計算の仕方が分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893373.html

4/24阿波羅新聞網＜中共大使被怼：海参崴归谁？习逻辑与普京完全一样＝中共大使は憎まれる：ウラジオストクは誰のもの？習の論理とプーチンのとは全く同じである＞駐フランスのウクライナ大使もツイートした：クリミアは誰のものか？ これは試す質問であり、次は「ウラジオストクの主権を持つのは誰か?」に拡大するのが最善では。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893371.html

4/24阿波羅新聞網＜八十名欧洲议员要求法国政府驱逐中国驻法大使卢沙野＝80名のEU議会議員がフランス政府に対し、駐仏中国大使 盧沙野の追放を要求＞駐仏中国大使がLCI TVとのインタビューで、ソ連崩壊後の14の独立国の主権を否定したことに応えて、80名近くのEU議会議員がフランスの「Le Monde」に公開書簡を発表し、フランスのコロンナ外相にこの「恥知らずな「攻撃」」に対し反応しないことはせず、できるだけ早く盧沙野を「ペルソナ・ノン・グラタ」と宣言するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893399.html

4/24阿波羅新聞網＜卢沙野口出狂言，法国怒了：中共政府出面说明！＝盧沙野が乱暴な言葉を発し、フランスは怒った：中共政府が説明に乗り出すように!＞中共駐仏大使の盧沙野は、数日前にフランスのメディアからインタビューを受け、ロシア・ウクライナ戦争でクリミアの帰属の問題について、国際法の観点からウクライナや他の旧ソ連国家は主権を持たないと語った。彼の極端な発言は、すぐに国際的な批判を引き起こした。この点に関して、フランス外務省は本日（23日）、この声明に反論する声明を発表し、中国政府に自らの立場を説明するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893558.html

4/24阿波羅新聞網＜毛宁发言自打脸！深度揭秘中共投注金钱外交—事实查核│拉美多国无条件和中国建交？细数北京的金钱外交＝毛寧の発言は自分の顔を平手打ち！ 中共のマネー外交の賭けの謎を徹底解明—事実確認│多くのラテンアメリカ諸国は中国と無条件で外交関係を樹立したのか? 北京のマネー外交を徹底カウント＞中国外交部の毛寧報道官は 27 日の定例記者会見で、ホンジュラスは中共と何の前提条件もなく国交を樹立したと述べ、代わりに台湾を「マネー外交に慣れている」と非難し、「マネー外交は出口がない」と述べた。毛寧はまた、ここ数年、パナマをはじめとする国々が中共と外交関係を何の前提条件もなく相次いで樹立または再開していると述べた。 しかし、アジアファクトチェックラボが毛寧の上記の声明を確認したところ、ラテンアメリカまたはカリブ海のこれらの国は中共との外交関係を樹立した後、融資または支援を受けていることがわかった。

流石は中国人、臆面もなく嘘をつく。泥棒が相手を泥棒呼ばわりするのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0424/1893571.html

大原氏の記事では、中共の台湾侵攻について、氏の考えている点に小生は違う立場を取ります。別に米国が戦争を煽っているわけではなく、中共の大幅な軍拡、習近平が軍に向け「戦えば必ず勝つようにしなければならない」発言が先にあり、米国は中共を反ソの準同盟国と思っていたのに、飼い犬に手を噛まれた思いではないのか。

米国人は中国人の本性について無知だから、準同盟国とか思うのであって、裏切るのが普通、「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」という基本的発想を持つ民族と言うのに気づかないできた。

大陸の門戸開放政策を採って日本と敵対したのも、ソ連と言う共産主義国の脅威を軽視したため。モンロードクトリンを守って、南北アメリカだけに関与しておけばよかったのに。今は、敵は中共に取って代わったが。ソ連も中共も米国が大きくした。頭が悪いとしか思えない。

ウクライナはEUが防衛を果たすべきで、マクロンは米国からの自立を言うなら、もっと欧州の脅威に立ち向かうべき。自分でやるべきことをしないで駄々をこねているのはみっともない。EUがウクライナ支援をもっと増やせば、米国は台湾支援にもっと金が回せる。盧沙野の発言もマクロンが誘発した感じがする。

記事

欧州の人々の我慢も限界だ

今から4年半ほど前の2018年12月17日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」において、「世界革命」の兆しについて述べた。そして現在、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のような「世界革命」に伴う「大乱」がますます悪化している。

フランス、年金改革法案反対デモ　　by Gettyimages

また、2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか？」で述べた「年金改革」は、大規模な抗議運動に悩ませられながらもBBC 4月15日「フランス年金改革法案、マクロン大統領が署名　支給開始年齢64歳に引き上げ」までこぎつけた。

日本では2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べた状態からほとんど前進していないことを考えれば、マクロン大統領は強いリーダーシップを持つ「改革者」であるといえよう。

そのマクロン大統領が、4月9日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と発言したことが波紋を呼んでいる。

だが、彼の発言は全くの正論である。もちろん共産主義中国に追従すべきではないが、だからと言って米国に追従する必要はないということだ。

事実、ウクライナ戦争において米国に追従した欧州諸国は厳しい状況に置かれている。直前の冬は暖冬であったことが救いとなり惨劇は免れたが、ロシアに経済制裁を行った結果の大ブーメラン（エネルギー危機など）で苦しんだのは欧州であって、エネルギーを自給可能な米国ではない。

その米国の、欧州を助けるどころか「崖から突き落とすような行為」とも考えられる2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ目「米国のお家芸の秘密工作！？」が浮上した。

ノルドストリームと腐敗

元々、昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」で述べたように、欧州の知識人の間では「米国犯人説」が広く流布していた。マクロン大統領を始め欧州の首脳の多くが、その疑惑を心の中に秘めているが、「世界のジャイアン」に遠慮して口に出さなかっただけに過ぎないと思える。

さらに、前記の「ノルドストリーム爆破疑惑」だけではなく、ベトナム戦争におけるソンミ村虐殺事件など多数のスクープを行ってきた「伝説のジャーナリスト」であるシーモア・ハーシュ氏が、4月12日のSubstack記事「TRADING WITH THE ENEMY」で、ウクライナ・ゼレンスキー政権の腐敗ぶりを暴き出している。

要約すれば、「ゼレンスキー大統領が（欧米などによる制裁対象である）ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している。さらにCIA関係者の話では、昨年に横領された額は少なくとも4億ドルに上る」ということだ。

実際、ウクライナの腐敗ぶりは、2018年10月19日、BUSINESS　INSIDERの「世界で最も腐敗している国 ワースト29」でイランと同率の29位に位置していることからもよくわかる（原資料は世界経済フォーラム）。

バイデン民主党への不信

ウクライナと「密着」している「バイデン一家」の「腐敗疑惑」は、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由」って…」で述べたように、民主党傘下といえるオールドメディアの「報道しない自由」によって固く守られている。

だが、2014年にバイデン大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの国営天然ガス会社ブリスマに超高額報酬（年間100万ドルとされる）のコンサルタントとして雇われたことは紛れもない事実であり、その後の「状況」も「報道しない自由」の壁を突き破って、少しずつ漏れている。

したがって、バイデン民主党政権が3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」に至った「本当の理由」の一つとして、「バイデン一家の疑惑」との関係が指摘されても不思議ではない。

そもそも、欧州は第1次・第2次世界大戦で戦場になったことによって荒廃し、その地位が低下した。だから「平和」への渇望は我々が考えている以上である。ところが、「世界のジャイアン」がげんこつを振り上げたとばっちりを受けて疲弊しているだけではなく、第3次世界大戦の脅威まで迫っている。

これ以上、米国（バイデン民主党政権）の言いなりになりたくないという「欧州人の『心の声』」が、冒頭のマクロン大統領の発言に象徴されているように感じる。

また、4月21日公開の「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようなバイデン大統領は、世界の主要国のトップから「交渉相手にならない」と評価されているようだ。

マクロン氏を始めとした欧州の首脳の本音はもちろん、サウジアラビアが「米国離れ」を起こしたのも、「バイデン氏では話にならない」と考えているせいではないだろうか？

結局、多くの国々が、「交渉能力ゼロ」で「米国の都合」ばかりを押し付けるバイデン政権に「台湾有事」の際に協力しようなどと考えてはいないということだ。

なぜ共産主義中国を国連から追放しない？

また、根本的な話に立ち代えれば、台湾が共産主義中国の一部だと認めているのは欧米や日本を含む国際社会だ。

現在、200近くある国々の中で、台湾と国交のある国は現在わずか13ヵ国（外務省HP）であるという事実が物語っている。

さらに、ウクライナはソ連邦崩壊後世界の多くの国々から国家として認められているのに対して、逆に台湾（中華民国）は1971年のアルバニア決議を契機に国連から事実上「追放」されている。さらに、常任理事国の地位も中華民国（台湾）から共産主義中国に受け継がれた。

したがって、残念ながら、「台湾問題は内政問題である」との共産主義中国の主張の方が国際ルール上筋が通っている。

現在の「台湾問題」は半世紀以上前のアルバニア決議に遡るのだから、この部分を放置したまま「台湾を守れ！」というのはおかしい。

戦勝国連合の都合

もちろん、国連そのものがよく揶揄されるように「戦勝国連合」であり、欧州における主要国のドイツも、アジアにおける主要国の日本も「敗戦国」という理由で常任理事国ではない。

さらに、ロシアも常任理事国である。ソ連邦の地位を引き継いだということであろうが、ウクライナを始めとする旧ソ連邦の国々は多い。それにもかかわらず、ロシアだけがソ連邦の地位を引き継ぐことを認めたのも「国際社会」である。

現在の常任理事国は米英仏露中の5ヵ国だ。いつ起こるかわからない台湾侵攻の際に、フランスが米国に追従しなければ、追従するのは英国だけになり、過半さえ取れないであろう。

また、独立国家として国際的に認められているウクライナへの侵攻に関わるロシアへの制裁でさえ、ニッポン放送4月13日「ロシアへの『経済制裁』を行っているのは国連加盟国193のうち『40弱』だけ」という有様である。

また、昨年12月12日公開「与しやすいバイデンがいる間に～習近平の台湾侵攻が2023年の理由」と予想していたが、「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」のようにジョー・バイデン氏が大統領職に「居座り」、なおかつ2024年大統領選挙への出馬まで考えている状況では、「2024年の大統領選挙による混乱」の後に、台湾侵攻する方がたやすいと習近平氏が考えていてもおかしくはない。

2020年10月27日公開「第２次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」の危惧が絵空事ではなくなってきた。そうなれば、ロシアなどとの友好関係を深めている、共産主義中国による「台湾統一」は極めて簡単だ。

関連記事中国がいよいよ「台湾侵

実は習近平は台湾の「平和統一」を目指している！？

しかも、その「台湾統一」は、軍事侵攻によって行われるとは限らない。「平和統一」の可能性も充分ありうる。

米英日オールドメディアのプロパガンダに晒されていると見過ごしがちだが、台湾人も「中国人」であり、彼らにとっては共産主義中国の国民も「同胞」である。

例えば、旧東ドイツと西ドイツは政治体制の違いから激しく対立したが、結局「同じドイツ人」だから両国は平和的にドイツに統一された。

共産主義中国と台湾も同様に対立の構図でありながら、「同胞」である。実際、多くの台湾人の親類縁者が共産主義中国で暮らしている。また、3月27日時事通信「台湾の馬英九前総統が訪中＝総統経験者は分断後初」と報じられている。

もちろん、共産主義中国に対する警戒感は多くの台湾人が持っているが、我々の「好ましくない隣国」は、彼らの「同胞」であることを忘れてはいけない。

実際、習近平氏が望んでいるのは台湾の「実効支配」では無いと考えられる。形式上、中国の王朝の系譜を引き継いだ中華民国（台湾）が、共産主義中国にその地位を「禅譲」してくれれば良いのである（彼らが重視する「面子」がたつ）。

過去の歴史の事実がどうであったかは別にして、中国の王朝の正当性は放伐（武力で強奪）ではなく「禅譲」されたと示すことで維持されてきた。

したがって、習近平氏も「共産主義王朝」の正当性を示すためには「禅譲」が重要である。これは中国人の関係者がしばしば指摘する点である。

したがって、習近平氏は「台湾侵攻」を行うよりも、例えば「1国２制度」であっても「禅譲」という形をとりたい。もちろん香港の現状を見れば、中国共産党の約束など当てにならないことは明白だ。しかし、そもそも中国人はどのような政府も日本人のようには信じない。

どのように判断するのかは台湾の人々の「自由意志」に任せるべきである。

マクロン大統領が心配しているのは、平和的に解決する可能性がある台湾問題を、バイデン民主党政権が、前記「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような形で共産主義中国を追い込んで手を出させ、軍事問題にしてしまうことである。

だから、バイデン民主党政権が暴走しても「我々はついていかない」と明確に意思表示をしてけん制することが冒頭の発言の趣旨であったと考える。

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4/22The Gateway Pundit＜President Trump Tells General Michael Flynn “Stay in Good Health, Mike, and Get Ready” (VIDEO)＝トランプ大統領は、マイケル・フリン将軍に「マイク、健康に気をつけて、準備をしてください」（ビデオ）＞

正当な選挙であればトランプが民主党に勝つ。

トランプ大統領は、フロリダ州リー郡での昨日の演説で、元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍に「健康を維持し」、「準備を整える」ように言いました。

私の友人であり、非常に勇敢な人物であり、すばやく理解し、地獄を通り抜けた人物であり、勇敢な男そのものとして生きている。マイケルはどこ？マイケルはどこ？マイク、ありがとう。

勇敢な男、素晴らしい男。

健康に気をつけてね、マイク、準備してね。Ok？長くは待たない。1年半だ、マイケル、健康でいてください。

https://twitter.com/i/status/1649621246361911296

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-tells-general-michael-flynn-stay-in-good-health-mike-and-get-ready/

https://twitter.com/i/status/1649567643953778690

4/22The Gateway Pundit＜“There Must Be Some Accountability Here” – Elon Musk Responds to Reports that Secretary of State Blinken Organized Intel Letter Defaming Hunter Laptop Story as Russian Disinformation＝「ここには何らかの説明責任があるに違いない」 – イーロン・マスクは、ブリンケン国務長官がハンターのラップトップの話はロシアの偽情報で中傷するためのものとしてインテルの書簡を組織したという報道に反応する＞

ブリンケンは説明する責任がある。国務省高官の権力を使わなければ情報界が嘘と知ってて署名するはずがない。

ジョー・バイデンはアメリカの聴衆に嘘をつきました。

2020 年の 2 回目の大統領選挙討論会で、ジョー・バイデンと働き過ぎで無作法な老記者のクリステン・ウェルカーがチームを組んでトランプ大統領に対抗した。

ある時点で、ジョー・バイデンは、ヘル・スキャンダルのハンター・バイデン・ラップトップへの彼の計画された応答をするためにウェルカーを中断しました. ジョー・バイデンは聴衆に、50人の諜報機関の指導者は、ラップトップがロシアのプロパガンダであるという書簡に署名したと語った.

デビッド・サックス：国務長官は、51 人の政府高官が、バイデン一家の汚職を隠蔽するためにロシア政府の偽情報であると非難する正しくないデマを画策しました。アメリカの外交がこれほどまでに軽んじられているのは不思議ではありませんか?

イーロン・マスク：ここには何らかの説明責任があるに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/there-must-be-some-accountability-here-elon-musk-responds-to-reports-that-secretary-of-state-blinken-organized-intel-letter-defaming-hunter-laptop-story-as-russian-disinformation/

4/22The Gateway Pundit＜“Bragg Caved, Jim Jordan Won” – Manhattan DA Alvin Bragg Drops Appeal, Former Clinton Lawyer And Ex-Prosecutor Will Testify＝「ブラッグは降参した、ジム・ジョーダンは勝った」 – マンハッタンDAのアルビン・ブラッグは控訴を取り下げ、元クリントンの弁護士で元検察官は証言する＞

ブラッグが下院のポメランツ召喚を拒否できる理由はないから当然の話。

フォックスニュースは次のように報じました。

マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、下院司法委員会のジム・ジョーダン議員 (オハイオ州共和党) が彼のオフィスにいる元検察官を召喚できると連邦判事が判断した後、彼が提出した控訴を取り下げました。

両当事者が前検察官のマーク・ポメランツから下院司法委員会への証言について合意に達した後、ブラッグは金曜日に控訴を取り下げた.

この合意は、異議を唱えることができるブラッグの事務所の弁護士が証言に出席することを規定している.

「私たちがこの召喚状を首尾よく保留したことで、即時の証言録取が妨げられ、地方検事の特権と利益を保護する合意について下院司法委員会と調整するのに必要な時間が与えられました。私たちはこの決議に満足しており、元従業員の尋問は合理的で合意された時間枠で法務顧問の面前で行われることを保証します. 第 2 巡回裁判所の判決により、この紛争を首尾よく解決する機会が得られたことをうれしく思います」とマンハッタン DA の広報担当者は声明で述べています。

ポメランツの証言録取は 5 月 12 日に行われます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/bragg-caved-jim-jordan-won-manhattan-da-alvin-bragg-drops-appeal-ex-proseuctor-will-testify/

4/23阿波羅新聞網＜为什么说俄国送修飞机到伊朗，受损失的是中共＝なぜロシアは飛行機を修理のためにイランに送り、中共が損失を被ったと言われているのか＞アエロフロートがメンテナンスのためにイランに送った A330 登録番号 RA-73700 は、ロシア政府によって押収された外国リース会社の所有物である。 押収前の登録番号は、バミューダで登録された VQ-BNS であった。 ある資料では、この航空機は 中銀リース に属していることを示しており、別の資料では、それが香港の「Goshawk Aviation」に属していることを示している。 そのため、イランの「Yeluzi」にメンテナンスのために送られた飛行機は、実際には中国製であった。 つまり、ロシアが修理のために飛行機をイランに送ったのは、中国が損失を被ったことになる。

中ロの関係はこの程度。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893131.html

4/23阿波羅新聞網＜台海战争若拖过两周 习政权就有可能不保＝台湾海峡戦争が 2 週間も長引けば、習近平政権は恐らく崩壊する＞台湾民衆党の柯文哲主席は、ワシントン訪問の最終日に米国議会に出席し、VOAとの独占インタビューで、人民解放軍は台湾を攻撃するために数十回以上の軍事演習をしたが、台湾海峡戦争とウクライナ戦争は違う。2週間以上続くと、中共指導者の習近平政権が崩壊する可能性がある」と述べた。

そんなに甘くはないと思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893017.html

4/23阿波羅新聞網＜中共深改委人事变动 王沪宁丁薛祥进退异常＝中共全面深化改革委員会の人事異動、王滬寧、丁薛祥の進退は異常＞中共の第20回全面深化改革委員会（以下、深改革委）は昨日（21日）に会合を開き、交代した局長と副局長が姿を現した。 その中で、全国政治協商会議委員長になった王滬寧は引退しておらず、丁薛祥副首相はリストに載っておらず、前の2期とは異なる。

秘密のベールに覆われている中共の人事の狙いは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1893018.html

4/23阿波羅新聞網＜突发：中共大使惹怒波罗的海国家 被认为这看法代表习近平＝速報：中共大使はバルト諸国を怒らせた、この見解は習近平を表していると考えられている＞フランスの中国大使はフランスのメディアとのインタビューで、クリミアの主権と旧ソ連の国境の合法性について説明し、バルト諸国によって非難された。 この発言は習近平の見方を反映していると言われており、プーチンがウクライナ侵略後、他の近隣諸国を攻撃する可能性があることを示していると同時に、ロシア・ウクライナ間の平和を仲介した北京の信頼性を損なうことになる。

駐仏中国大使の盧沙野は、4 / 21フランスの LCI TV 局とのインタビューで、クリミアをウクライナの領土とは認識しておらず、ウクライナと他の旧ソ連諸国の既存の国境には国際協定の法的根拠がないことを指摘した。そしてこれらの国の主権に疑問を呈し、旧ソ連のバルト海諸国からの非難を受けた.

ラトビアのエドガース・リンケビッチ外相は自身のツイッターに「国際法と国家主権に関する中国の駐フランス大使の発言は完全に容認できない。中国からの説明と、この声明の完全な撤回を期待している」と述べた。

リトアニアのガブリエルス・ランズベルギス外相はツイッターで、「バルト諸国がなぜ「ウクライナの和平仲介」で中国を信頼しないのかをいまだに分からない人がいる」、「中国大使は、クリミアはロシアのものであり、わが国の国境には法的根拠がないと信じている」と投稿した。 .

①中国のワクチンは非常に優れていると自慢したが、自分は米国製のワクチンを接種した②「白紙革命」は外国の反中勢力のカラー革命であると主張③台湾人には「再教育」が必要と述べ、国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調したいわくつきの人物。まあ、中国人から見ればごく普通に見えるのかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0423/1892981.html

4/22阿波羅新聞網＜余茂春罕见以中英双语发出同样内容！“中共之事就是全球之事”【阿波罗网报道】＝余茂春が珍しく中国語と英語の両方で同じ内容を公開する！ 「中共の事は世界の事」[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：前国務省中国政策首席顧問の余茂春教授が 21 日に珍しく中国語と英語で同じ内容を発表した。「台湾の問題はグローバルな問題だ」、「中共の問題はグローバルな問題だ」。 台湾国策研究所の専務理事である郭育仁は、RFAとのインタビューで、台湾で戦争が発生した場合、「世界への波及効果は非常に強力になるだろう」と分析した。 彼はまた、中共の標的は「実際には米国」であると指摘した。

中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているのだから、最終目標は米国なのは当然。だから先ず台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892935.html

何清漣がリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang 　33m

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社

xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない8つの秘密結社 | 夏小強の世界 xiaxiaoqiang.net

あなたが知らないかもしれない 8つの秘密結社 | 我々がおそらく聞いたことのある「有名な」秘密結社 (フリーメーソンやゴールデン・ドーン・ソサエティなど) は、その人気と秘密が広く知られているため、想像力を刺激する傾向がある。彼らのメッセージは薄っぺらい文学的な色彩を帯びており、「フリーメーソンのボスは蜥蜴人」などの類である。 ただし、結社にとって、ほとんどのメッセージを肯定または否定するために踏み出すことは当然ない。

何清漣 @HeQinglian　 54m

米下院の共和党は、台湾の主権を認めない特定の国への援助を禁止する“中国の同盟国への資金撤回法”と呼ばれる法案を提出した。

法案に記載されている 21か国のほとんどは中南米にあり、その中には台湾と国交を断絶した 8か国 (コスタリカ、パナマ、ドミニカ、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラス) が含まれる。 … もっと見る

佐藤氏の記事では、バイデン民主党政権はわざと米国の力を弱めようとしているとしか思えない。極左議員が多くいて、世界を中共に統治させた方が良いと思っているのでは。アフガンからの無様な撤退、カショギ殺害にムハンマド皇太子の関与を発表し、民主主義サミットにサウジを呼ばなかったりと、同盟国を蔑ろにしてきました。

トランプはイスラエルと中東諸国（UAE、バーレーン）との関係を良くして世界の和平に貢献しました。バイデンは民主主義を掲げながら、私腹を肥やしている。どちらが優れているかは明らか。

記事

3月21日、モスクワのクレムリンで首脳会談を行った、中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（ロシア・モスクワ）　Photo:AFP=JIJI

元外交官で作家の佐藤優氏は、中国、ロシア、イラン、サウジアラビアが関わった最近の四つの出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくると言う。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎）

中国、ロシア、イラン、サウジアラビア… 四つの出来事から浮かび上がる事実

別々に見える出来事の意味を深く読むと、裏でつながる事実が浮かび上がってくる場合があります。最近の国際情勢でいえば、そうした出来事が四つありました。

核開発を進めるイランが、ウランの濃縮率を核兵器への転用が可能なレベルまで引き上げつつあると発覚したこと。そのイランとサウジアラビアの国交回復の準備が、中国の仲介によって軌道に乗ったこと。中国、ロシア、イラン3カ国の海軍が、合同演習を行ったこと。中国の習近平国家主席がロシアを訪問して、プーチン大統領と会談したことです。

ウランの濃縮率が90％になると、核兵器を作ることができます。イランで83.7％という高い濃縮率の粒子ができたことが、2月末に発覚しました。イランはIAEA（国際原子力機関）に対して「技術的な問題による偶然で、意図してはいなかった」という趣旨の言い訳をしましたが、そんな偶然が起こるものでしょうか。

これは、米欧と2015年にまとめた核合意に違反します。かつての米国であれば、ペルシャ湾に航空母艦を派遣して威嚇するくらいはやったに違いありません。しかし今回は、IAEAに対応を丸投げしました。IAEAのグロッシ事務局長はイランのテヘランを訪問してライシ大統領と会談しましたが、核開発の責任者は最高指導者のハメネイ師です。権限を持たないライシ大統領と何を合意しても、核開発阻止にはつながりません。

中東の問題が北京で解決されるのは前代未聞

私にとって今年最大の事件は、そのイランとサウジが、16年以来断交していた外交関係を正常化させることです。しかもその合意は、中国・北京においてなされました。

イランのシャムハニ国家最高安全保障委員会事務局長とサウジのアイバン国家安全保障顧問が訪中し、中国からは外交担当トップの王毅・共産党中央外事工作委員会弁公室主任が参加して、4日間の非公開協議が行われたのです。

国交回復は3月10日に「三カ国共同声明」として発表され、この合意が「習近平国家主席の寛大なイニシアチブに応えたものである」という一文が含まれていました。4月6日に初めて行われた両国の外相会談も、場所は北京でした。中東の問題が、北京で解決されるとは前代未聞です。米国は、事後に報告を受けただけでした。

この経緯は、中東における最大のパートナーだったサウジアラビアと米国の関係が大きく変化したこと、さらに言えば米国が中東においてプレゼンスを失いつつあることを示しています。『ニューヨークタイムズ』が、〈過去4分の3世紀にわたって中東の中心的であったアメリカは、重大な変化の瞬間に傍観者となってしまった〉（3月11日）と報じた通りです。

サウジアラビアが中国を担いだ理由

中国は逆に、中東での影響力を徐々に高めています。イランは21年9月に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによって設立された上海協力機構（SCO）の正式な加盟国となっています。今年2月には、ライシ大統領が中国を訪れました。

サウジアラビアへの接近は顕著です。昨年12月に習主席がサウジを訪問して、サルマン国王と包括的戦略パートナーシップ協定に署名し、両国の企業は34件の投資で合意しています。サウジは3月末、SCOの対話パートナー国になることを決めました。

サウジは、米国との関係を悪化させたいわけではありません。中国を引きずり込むことによって、中東における米国のプレゼンスを相対的に低下させたい。あちらが兄貴分、自分が弟分だった力関係を、今後は対等だと誇示したいのです。その点で、中国、サウジ、イランの思惑は一致しています。

そして中ロ・イランの3カ国は3月15日から19日まで、アラビア海で海軍の合同演習を実施。米海軍への挑発と受け取るのが自然ですが、今回も米軍は何の手出しもできませんでした。中東湾岸諸国の関係が中国を軸として激変しているのに、日本ではさして話題になっていないのは不思議です。中ロは2月にも、南アフリカ共和国を加えた3カ国海軍の合同演習をインド洋で実施したばかりです。

入れ込み気味のプーチンに対して社交辞令にとどまった習近平

4つ目の大きな出来事が、政権3期目に入ったばかりの習氏が、3月20日から22日までロシアを訪れて、プーチン氏と会談を行ったことです。

このとき私が気になったのは、習氏の態度の変化でした。19日にプーチン氏が「人民日報」に、20日に習氏が「ロシア新聞」に、それぞれ寄稿しています。そこには、明らかな温度差がありました。プーチン氏の寄稿は、現在の中ロ関係の認識を入れ込み気味に表明しています。

〈ロシアと中国の関係は歴史上最高のレベルに達し、さらに強くなり続けています。冷戦時代の軍事・政治同盟よりも質が高く、リーダーもフォロワーも存在せず、制約も禁じられた話題もありません。われわれの政治対話は極めて信頼できるものとなり、戦略的交流は包括的なものとなり、新しい時代を迎えています。
習近平主席と私はこれまで約40回会談していますが、常に時間と機会を見つけ、さまざまな正式な形式で、「ネクタイを外した」環境の中でコミュニケーションを取ってきました〉（ロシア大統領府HPより筆者訳）

ウクライナ戦争下のロシアにとって、中国との関係を維持することがいかに重要かが伝わってきます。これに対して習氏の寄稿は、この訪ロが〈友好、協力、平和の旅になる〉と、いわゆる外交辞令にとどまっていました。

同盟から協商へ緩い2国間関係が増えていく

ところが4時間半に及んだ首脳会談では、習氏は冒頭からにこやかな態度に一変します。これは習氏がモスクワに入った後、考えを改めたためでしょう。大使館でブリーフィングを受けて、ビジネスライクに一定の距離を置いてバランスを取るより、ロシア側へ一歩踏み込んだ方が得だと判断したものと思われます。

会談後の共同声明も、〈両国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している〉と両国の緊密さを誇示する、プーチン氏の寄稿を踏襲するような内容でした。

両国の関係は同盟ではなく、協商と呼ぶべき緩い関係です。同盟ならば、一方が攻められたら共同防衛しなければいけませんが、そこまでの責任はお互いに負いません。中国はロシア産の原油や天然ガスの輸入を増やすことで、ウクライナに対する戦争を間接的に支援しています。ロシアは中国に、軍事的な支援や兵器の供与を求めていません。中国が中立的な立場を保ちながら、国連と共に和平を仲介してくれた方がロシアの国益にかなうからです。

現にウクライナのクレバ外相は、中国の秦剛外相兼国務委員と3月16日に行った電話会談で、2月に中国が提案した12項目の「和平案」を評価したと伝えられています。

この中ロのような緩い2国間関係が、今後増えてくるはずです。どちらが兄でどちらが弟といったきつい縛りではなく、対等の立場を保ち、是々非々で問題ごとに協力していく関係です。これは米国につき従う西側諸国連合の構図とは異なります。ここに挙げた4つの出来事から見えてくるのは、世界のパワーバランスが大きく急速に変わりつつある現実です。

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4/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Controversial Konnech Company Dismisses ALL CHARGES Against Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Links to China Exposed – True the Vote Evaluates Options to Hold Company Accountable＝速報：論争の的となっている Konnech Company は、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップス に対するすべての請求を取り下げします 中国へのリンクが暴露されました – True the Voteは会社に説明責任を持たせるためのオプションを評価します＞

民主党と中共はやはりグルで不正選挙をしたのでは。

True the Vote は、金曜日の朝にこの更新を Web サイトに投稿しました。

テキサス州ヒューストン – 昨日、Konnech は、True the Vote, Inc、キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスに対する保留中の名誉毀損および違法なコンピューター・アクセス訴訟を、テキサス州南部地区連邦地方裁判所で取り下げした。ケース番号は 4:22-cv-03096 です。

True the Voteは次のコメントを出しました。彼らは失敗しました。私たちは、彼らの不当な行動に対する責任を彼らに負わせることに関して、私たちの選択肢を評価しています. 私たちは、Konnech が敗訴すると判断したため、訴訟を取り下げたと考えています。」

True the Vote の創設者である キャサリン・エンゲルブレヒトは取り下げについて次のように述べています。彼らの活動についてのすべての会話を口封じするという Konnech の積極的な訴訟は、グレッグ・フィリップスと私を不当に投獄する結果となりました。私たちを釈放するには、上級裁判所の介入が必要でした。私たちは、投票の完全性について公の会話を促進するという私たちの使命にこれまで以上に専念しています。」

グレッグ・フィリップスは、「これは根拠のない名誉毀損と違法なコンピューターアクセスの事件であり、私たちは服を脱がされ捜索され、独房に入れられました. 進歩が見られるのは心強いことですが、誤った情報の拡散、不適切な拘留、司法の不正行為を取り巻く深刻な問題を見逃すことはできません。正義を求めるという私たちのコミットメントは揺るぎないものです。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/breaking-controversial-konnech-company-dismisses-all-charges-against-catherine-engelbrecht-and-gregg-phillips-links-to-china-exposed-true-the-vote-evaluates-options-to-hold-company-accountable/

4/21Rasmussen　Reports＜Voters Think Politics Motivates Classified Leaks＝有権者は、政治が機密情報漏洩の動機になると考えている＞

漏洩した機密情報をマスコミが公表した背景には政治があるとほとんどの有権者は信じているが、ウクライナ戦争に関する最近の漏洩は、米国の援助に対する支持を変えていない。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査によると、おそらく米国の有権者の 54% が、機密情報を公開するほとんどのメディア・アウトレットが政治的な理由でそれを行っていると考えています。37% は、メディアが機密漏洩を公表するのは、これらのことを知る大衆の権利を信じているからだと述べています。これらの調査結果は、 2021 年 2 月からあまり変わっていません。

まあ、民主党or　DSがメデイアを手先として使っているということ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_think_politics_motivates_classified_leaks?utm_campaign=RR04212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/22阿波羅新聞網＜为什么法国拒绝向乌克兰提供可以瞄准白俄罗斯的地图？＝なぜフランスはベラルーシを正確に狙える地図をウクライナに提供することを拒否したのか?＞ベラルーシはウクライナと国境を接する隣国であり、ロシアの確固たる同盟国である。 ベラルーシは開戦以降、キエフにとって脅威であった。 ル・モンドが入手した情報によると、ウクライナ当局はフランスに対し、ベラルーシ領土のデジタル地図を提供するよう要請した。これは、戦闘機や無人偵察機が低高度で任務を遂行できるようにする重要なツールである。

フランス国防省はこの件につき、コメントを拒否したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892721.html

4/22阿波羅新聞網＜美密件：机场、雷达都在中共导弹射程内 台湾如何抵御攻势？—机场、雷达都在中共导弹射程内，台湾应如何抵御解放军空中攻势？＝米国機密文書：空港とレーダーは中共のミサイルの射程内にある　　台湾は攻撃に対してどのように防御するか? ――空港もレーダーも中共のミサイルの射程内にあるが、台湾は人民解放軍の空襲をどう防御すべきか？＞

ワシントン—

台湾海峡で戦争が勃発したら、台湾は人民解放軍の空襲を止められないのだろうか？ 最近、米メディアは国防省の流出文書を引用し、台湾海峡紛争で早期に制空権を確立する可能性は中国空軍の方が、ウクライナ戦争でのロシアよりも高いと指摘したが、台湾国防部はこれに反論した。軍事専門家は、台湾の空軍は地理、数、統合能力の面で複数の課題に直面していると考えており、米国は人民解放軍が台湾の主要な空軍基地を攻撃するのを防ぐため、台湾が多層防空システムとミサイル防衛システムを構築し、長距離攻撃兵器の売却を検討して早急に支援する必要がある。

米下院傘下の米国と中共と戦略的競争に関する特設委員会と、ワシントンのシンクタンクである新米国安全保障センター (CNAS) は水曜日（4/19）夜、台湾海峡戦争について非公開の図上演習を行った。委員会のマイク・ギャラガー委員長は20日、米国は台湾の兵器強化や長距離ミサイルの増産を全面的に支援する必要があり、企業も経済的影響に備える必要があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892732.html

4/22阿波羅新聞網＜菲律宾向美国倾斜 秦刚急赴马尼拉补救＝フィリピンは米国に傾き、秦剛はマニラに急いで駆けつける＞秦剛はこの時にマニラに駆けつけた。中共外交部の汪文斌報道官によると、「相互信頼を強化する」ためであるが、この話は両国の「相互信頼」の現在のレベルはかなり低いことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892720.html

4/22阿波羅新聞網＜拼了！农民抡棒反击农管—农管到处毁田挖菜砍树 传一农民抡棒反击＝ファイト！ 農民は農業当局者に棒で反撃する 　農業当局者は、いたるところで畑を荒らし、野菜を掘り起こし、木を伐採する 農民は棒で反撃すると言われている＞中共の「農業当局者」は、都市管理と同じように地方の災いとなった。 インターネットに投稿された動画は、「農業当局者」は農家が植えた木や作物をいたるところで破壊していることを示している。 自宅の裏庭で、農家が木の棒で、木を引っ張っていた男を倒した。

「農業当局者」は、農家が正式に指定された「正規品種」を植えないので、農家が選んだ「劣等品種」を取り除くと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892735.html

4/22阿波羅新聞網＜防偷渡美国 传中共海关拦截疑似“走线” 人员＝米国への密航を阻止、中共税関が「ルート」を阻止したと伝わる＞中共の統治下で、政治経済環境は悪化の一途をたどり、中南米から米国に密入国する中国人が急増した。 インターネット上では、中共税関が「ルートに行く」疑いのある人物の出国を阻止し始めたという噂が流れている。

米国は国境の壁が必要。中国人は中共のスパイになるから、特に注意すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892724.html

4/22阿波羅新聞網＜秦刚为何罔顾事实，升高调门？证北京最担心一点＝秦剛は事実を無視して口調を強める? 北京が最も心配していることを証明＞中共の秦剛外相は金曜日に台湾に関する態度を表明したが、懸念を引き起こした。その中で、「中国の土地が回復されれば、二度と失われることはない」と述べた。 この話は、多くの中国メディアの報道の見出しにもなった。

4/ 21、中共外交部が設置した「藍庁フォーラム」で、中国の秦剛外相は、台湾問題について次のように述べた；「台湾を中国に返還するのは、第二次世界大戦後の国際秩序の一部であり、カイロ宣言に黒字で書かれ、ポツダム宣言でははっきりと印刷されている。今日、国際ルールを弱体化させ、一方的に現状を変更し、台湾海峡の安定を損なうのは中国ではない。「台湾独立」分離主義勢力と「台湾独立」を利用しようとするいくつかの国である。

彼らが定義するルール, 現状 , 安定は事実上、中国を空にすることであり、中国を「平和的に分割」することである。第二次世界大戦の歴史を破壊し、戦後の秩序を覆し、中国の主権を踏みにじれば、14億の中国人は同意しないだろう.」

秦剛は、「中国の土地が回復されれば、再び失われることはない。戦後に確立された国際秩序を覆すことは決して許されない」と述べた。

カイロ宣言に参加したのは蒋介石で台湾は中華民国に返還、ポツダム宣言もカイロ宣言を踏襲。でもサンフランシスコ講和条約では日本が台湾の領有権を放棄しただけで、誰のものともしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0422/1892638.html

4/21阿波羅新聞網＜惨！俄军躲坦克下休息 乌军掷手榴弹“秒爆”…＝悲惨！ ロシア軍は戦車の下に隠れて休息し、ウクライナ軍は「数秒で爆発する」手榴弾を投げた・・・＞戦場の最前線で戦い続けるロシアとウクライナ。ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「@operative_ZSU」は今日（21日）、ウクライナの無人機が撮影した写真を公開した：ロシア軍は戦車の下に穴を掘り、戦闘機の爆撃を逃れることができると思って下に隠れて休んでいたが、背後に危険が迫っていることに気づかず、ウクライナ軍が穴に手榴弾を直接投げ込み、死亡した。

https://twitter.com/i/status/1649120266344177664

https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892510.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

現代アメリカの話：4 / 20、下院司法委員会・情報委員会は、元 CIA 副長官のマイケル・モレルが委員会で述べた：2020 年にブリンケンが動員し、 51 人の現・元情報当局者によって署名された書簡は、バイデンJr.のﾗｯﾌﾟﾄｯﾌPCの話はロシアの策略であるとしたが、これは告発後に誤りであることが証明された。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　6h

この種の像はきっぱり人魚として扱うのが良い。

或いは、人魚をトランスに変えると、世界中の進歩主義者が大喜びする。

引用ツイート

End Wokeness　@EndWokeness　6h

以前は女性博物館として知られていたデンマークのジェンダー博物館の像

https://twitter.com/i/status/1649266051769663493

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦　 @SSK2024 　19h

歴史のこの瞬間、トランプはアメリカの自由の擁護者である！ https://mp.weixin.qq.com/s/hwac14gze2C87Q1giEqYNA

2020年、カラー革命のやり方で大統領選挙を盗もうとする民主党の試みは、孤立したクーデターと言うのではなく、米国の歴史、文化、法制、伝統、米国の伝統的な価値観を破壊し、米国人の自由な言論活動を奪うために、彼らが取った一連の行動である。彼らの言論の自由の. 国内の敵は米国に超限戦を仕掛け、ジョー・バイデンはこの超限戦のリーダーである・・・。

何清漣 @HeQinglian 　1h

フロリダ州の下院議員は 28 人で、うち 8 人が民主党、20 人が共和党である。

私の記憶が間違いなければ、トランプを公に支持するフロリダ選出連邦議会の共和党議員はこれで 6 人目である。

最終的にデサンティスが州の共和党連邦議員の半分の支持を失った場合、彼はおそらく2024年大統領選指名を放棄するだろう。

引用ツイート

MAGAウォールーム @MAGAIncWarRoom 　3h

@CarlosGimenezFL (FL-28) 下院議員は、2024 年の @realDonaldTrump を支持する。

何清漣 @HeQinglian 　4h

国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた。

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何清漣のコラム：国を騒がせる記事がどうして出るのか――出版人の富察が中國で逮捕されたと聞いた – 上報

1 週間前、友人から聞いた：台湾の八旗文化出版社の編集長である 富察氏 (またの名を李延賀) が、清明節に父の墓参のため、本土に戻ったら「拘束された」と・・・。

深川氏の記事では、西太平洋は潜水艦で芋洗い状態とのこと。レーダーで衝突事故は防げると思いますが、米原潜がぶつかったのはステルス潜水艦？中共潜水艦が一番怪しいでしょうけど。

記事

アメリカの「オハイオ」級巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦（米海軍）

米ロ除き10カ国・地域が西太平洋で潜水艦を保有

2023年4月8日から3日間にわたり中国は台湾の包囲軍事訓練を行い、蔡英文・台湾総統の訪米に対して“恫喝”した。

その際、中国海軍の2番目の空母「山東」の包囲訓練初参加に耳目が集まったが、むしろ専門家は空母の下にひそむ中国潜水艦の存在に興味を示していた。4～6隻が水深数百メートル辺りで「山東」の“露払い”を務めていると見られ、虎の子の空母を海の中からもガードできるという自信の表われとも分析されている。

太平洋の中でも、特にアジア・豪州の両大陸に面する辺りの西太平洋地域の海の中は、中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどがここに集まっていると見られるからだ。

英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の最新報告書『ミリタリー・バランス（2023年版）』を中心に、激動する潜水艦事情に迫ってみると、米ロを除いて10カ国・地域（以下）が西太平洋で潜水艦を保有する。

・中国59隻
・日本22隻
・韓国19隻
・北朝鮮約20隻（小型潜水艇は除く）
・台湾4隻
・ベトナム6隻
・マレーシア2隻
・シンガポール4隻
・インドネシア4隻
・豪州6隻

この数字を見ると、中国が最大で日本の実に2倍以上を保有しており、そのほかタイやフィリピンも導入に触手を伸ばしていると見られる。

「地球最後の日」に備える原子力潜水艦の驚愕の“任務”

潜水艦と言ってもピンからキリまであり、まず「体格」だが、特に正式な区別はないものの、仮に水を満杯にした大きな湯船で完全に沈めた時に溢れる水の重量、「水中排水量（単位／トン、以下同）」で比べると、次のような目安で区別できる。

・およそ500トン以下：小型潜水艇
・700～2000トン未満：小型潜水艦
・2000～3000トン未満：中型
・3000トン以上：大型

基本的に大きいほうが外洋で長期間作戦が続けられるため有利だ。また小型潜水艇は主に北朝鮮が多数装備し、これも含めて「北朝鮮の潜水艦の数はアジア最大」とするメディアもあるが、性能は限定的で外洋での作戦も困難なため、一般的な潜水艦と同列に扱うには無理があるだろう。

また、潜水艦は搭載するエンジン（機関）でも「原子力潜水艦（原潜）」と「通常（動力）型潜水艦」に大別され、「原潜」は空気（酸素）が無用な核分裂で莫大なパワーを発揮する原子炉がエンジンで、核燃料を一度積めば10年以上無補給で航行できるのが最大の特長だ。乗組員の食糧と精神力が持つ限り何カ月でも潜航でき、乗組員の酸素・飲料水も豊富な電力で海水から大量に製造できる。

「通常型」は普通のディーゼル・エンジンを載せた在来型の潜水艦で、浮上時はエンジンで航行し、この時バッテリー充電も行う。潜る時は空気が得られないのでエンジンは使えず（浅い潜航ならシュノーケルで大気を取り込める）、バッテリーの電気を頼りに潜航するが、数日が限界だ。

近年は通常型の潜航時間を数週間に伸ばせるAIP（非大気依存推進）という先端技術の採用例も増えている。液体酸素と燃料・化学剤を反応させてエネルギーを得る方式や燃料電池が主流だ。

原潜はさらに、「弾道ミサイル原潜（戦略ミサイル原潜）／SSBN）」と「攻撃型原潜／SSN」に分けられ、前者は巨大な（核）弾道ミサイル（SLBM／潜水艦発射型弾道ミサイル）を何発も垂直に並べて搭載し、何カ月も海中に隠れて“地球最後の日”に備える核抑止が任務だ。核弾道ミサイルを使えば人類滅亡が確実なので「使えない兵器」と皮肉られ、じっと隠れているのが鉄則で、敵潜水艦への追跡・攻撃はまず行わない。

これに対し後者は、まさに敵潜水艦・艦船を魚雷やミサイルで攻撃するのが主任務で、SSBNの護衛も務める。通常型のほぼすべてが攻撃型と考えていい。

南シナ海を「聖域」にしたい中国の思惑

ここからは各国の潜水艦事情について見ていこう。まず中国だが、急激に質・量を増しているのが特筆すべき点だ。国産のSSBN6隻が同国の核戦力の要（かなめ）の1つで、搭載するSLBMの照準を“仮想敵”であるアメリカに合わせる。

SSBNは海中に潜り続けて発見されにくいので、核報復の切り札として核保有国は重視する。そのため敵潜水艦などが近づけない“聖域”の確保も重要で、中国は南シナ海をこれに充てようと考える。近年、南沙諸島で占拠や軍事基地化を強引に進めるのもこのためだと指摘する専門家も多い。

また性能アップにも熱心で、近く配備の「唐（タン）」型SSBNの弾道ミサイル搭載数は現行の2倍、24発になる模様で、SSBNの総数も2030年までに2隻増の8隻体制にするらしい。

中国の「晋（シン）」型原子力潜水艦。潜水艦発射型の弾道ミサイルを12発搭載する（写真：ロイター／アフロ）

このほかSSN6隻、通常型47隻を揃えるが、20世紀末までは“骨董品”とも言うべき「第2次大戦型」の改良型が大半で、「太鼓を叩いて潜航している」と揶揄されるほどうるさく、探知も容易だった。

だが2000年代以降はロシアの技術支援などで急速に近代化を図り、いまや大半が現代戦で通用するレベルで潜航時もかなり静かになったという。

SSNや通常型の相当数には地上攻撃が可能な巡航ミサイルが装備され、また通常型のほぼ半数はAIP搭載の国産「元（ユアン）」型で揃える。

世界初「リチウムイオン電池型」を開発した日本

中国に対抗する日本は、10年ほど前までの「潜水艦16隻体制」を改め「22隻体制」とし、さらに何隻かの上積みも模索する。

保有する潜水艦はすべて国産で、最新鋭の「たいげい」型（4000トン超）は通常型では世界最大クラス。同艦とその前の「そうりゅう」型12隻のうちの2隻（残り10隻はAIP搭載艦）は、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」で、総合的な能力はAIPよりも上だという。

日本のリチウムイオン電池搭載「たいげい」型潜水艦（写真：海上自衛隊オフィシャルサイトより）

「反撃能力の保持」を決めた岸田政権は2023年4月11日、潜水艦の魚雷発射管から発射する対地攻撃用の長距離巡航ミサイル（射程1000km超）の開発にゴーサインを出した。2027年度までに配備予定で、さらに艦内にミサイルを垂直に何発も並べたタイプの潜水艦の開発も並行して進めるらしい。

国産を決意した台湾と弾道ミサイル発射タイプを配備した韓国

台湾は武力統一の野望を捨てない中国・習近平政権に対抗するため、2020年に潜水艦の初の国産に踏み切った。2030年までに8隻を完成させると言うが、最大3000トンに達するヘビー級のため、「初心者にはハードルが高すぎる」と不安視する向きもある。一説には英仏、スウェーデンの技術支援も噂される。

現用の通常型4隻のうち2隻は第2次大戦で活躍した米潜水艦の改良型で、現代戦で使える代物ではなく、残る2隻も1980年代のオランダ製で老朽化が目立つ。

アメリカが通常型を台湾に供与してもよさそうだが、残念ながらアメリカは半世紀以上前に原潜1本に絞って通常型の建造は行なっておらず、在庫も技術もないのが実情だ。

韓国は1990年代から潜水艦の保有に舵を切り（小型潜水艇はそれ以前から）、すべてドイツ製で大半を国内ライセンス生産で賄う。注目は「弾道ミサイル通常型潜水艦（SSB）」の開発に熱心な点で、3000トン以上の船体に垂直発射管を組み込み複数のSLBMを搭載し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗する。

韓国が国内ライセンス建造するドイツ製「214」型潜水艦（写真：韓国海軍サイトより）

2021年8月には初のSSBがミサイル試射に成功した後に実戦配備され、さらに3600トン、垂直発射管数10本にアップしたSSBの建造も2023年3月から始めた。これは2027年ごろの配備予定で、燃料電池式のAIPとリチウムイオン電池も載せる予定だという。

将来は4500トン台も配備し、最終的にSSBを計9隻備えるらしい。一部では「原潜や核兵器開発に発展する可能性もある。ウクライナ戦争で万が一アメリカがウクライナ側を見捨てれば、いよいよ米韓同盟への不信感が高まり『北朝鮮の攻撃からアメリカは本当に守ってくれるか疑わしい』との国民の声が高まりかねないからだ」との見方もある。

対する北朝鮮は、前述したように小型潜水艇のほか、60年以上前に開発の旧ソ連製の通常型を約20隻使い続ける。ただし「8・24英雄艦」と呼ばれる2010年代に国産した中型艦のSSB1隻が不気味な存在で、SLBMを積み発射実験を繰り返している。

東南アジアは21世紀に入り近代化・新規保有が活発化

東南アジア諸国の中で最強の潜水艦戦力を持つのはベトナムで、通常型6隻すべてが4000トンを誇るロシアの“巨艦”「キロ」級である（艦の名前で重さの単位ではない）。

南シナ海の島嶼の領有権で中国との対立が激しくなり始めた2010年代より配備しているが、中国側も同じ潜水艦を持ち、「兄弟艦同士の睨み合い」がすでに展開されているとの声もある。

このほか、シンガポールは次期通常型に中型のAIP搭載艦を4隻発注しており、既存の旧式艦と順次交代する計画だ。また、マレーシアも仏西共同開発の中型の通常型を2000年代末に就役させているほか、インドネシアもドイツ製4隻を持ちうち3隻は2010年代の配備で比較的新しい。

2019年に建造先のドイツで行われたシンガポール海軍向け「インビンシブル」級潜水艦の進水式（写真：シンガポール海軍サイトより）

原潜保有に舵切った豪州と後押しする米英

ここ最近で最も衝撃的だったのが豪州の原潜保有宣言で、特に中国は相当危機感を持っているようだ。同国は旧式化したスウェーデン製で大型の通常型6隻の後継艦として、当初フランスが原潜をベースに開発する大型の通常型12隻と決めていた。

だが増強する中国の脅威に対抗するため、豪米英の3カ国は2021年に軍事同盟「AUKUS（オーカス）」を結成。これに合わせ豪州はフランスとの潜水艦契約を白紙にし、米英との原潜共同開発へと舵を切るという“ちゃぶ台返し”を行った。

開発される原潜「オーカス」級は、計画ではまず2030年代に既存の潜水艦と交代する形でアメリカから7000トン台のSSNを3隻購入。オーカス級完成までのギャップを埋め、この間に同艦を豪州で建造し2040年代初頭に完成させるというシナリオだ。

米英の技術を注入して8隻造る見込みだが、豪州は今後30年間に32兆円をつぎ込むというから驚きだ。

西太平洋の覇権を握るアメリカの状況はというと、原潜を67隻（全部7000トン以上の超大型。「SSBN14隻、「攻撃型」53隻）保有し、うち十数隻～20隻をここに展開していると見られるが詳細は不明である。

一方、ロシアは51隻（SSBN11隻、攻撃型原潜19隻、通常型21隻）を持ち、15隻前後を太平洋に展開している模様だが、稼働率が低く、実際に稼働できるのは5隻程度ではとの指摘もある。

さらにAUKUSの関係でイギリスが攻撃型原潜1隻を豪州に常駐させる可能性が高く、同様にフランスやインドも存在感を示すため、同海域に潜水艦を派遣するかもしれない。

2021年に乗組員多数が負傷する米原潜の衝突事故も

人工衛星やドローン、各種センサー類が急激に進歩する現在、地上や水上、空中で姿をさらす兵器は非常に見つかりやすい。このため海中に身を隠して発見が極めて難しい潜水艦の存在価値は、かつてないほど高まっているのである。

現在では長距離巡航ミサイル用の「海中発射台」や、特殊部隊を乗せた小型特殊潜航艇を海中から発進させて、敵地の偵察や重要施設の破壊のための母艦に活用されるなど引っ張りだこだ。

経済力をつけた「グローバル・サウス」の国々が、見栄の張り合いで買い求めるケースもあり、潜水艦の需要は今後世界規模でますます増える可能性が高い。

このように潜水艦の“イモ洗い”状態になりつつある西太平洋だが、実際2021年には問題の南シナ海で潜航中の米原潜が正体不明の物体と衝突、乗組員多数が負傷する事故も起きている。一説には警戒に当たる中国潜水艦と衝突したのでは、との見方もあるが、仮に事実でも、潜水艦の動きすべてが軍事機密で、中国が公表するとは思えない。

今後、潜水艦同士の偶発的な“正面衝突”が本当の軍事衝突に発展しなければいいのだが・・・。

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