7/25The Gateway Pundit＜“This is a Digital Prison… It’s a Global Government” – Dean Michele Bachmann on the Global Effort to Eliminate Our Freedom＝「これはデジタル刑務所です…それは世界政府です」 – ミケーレ・バックマン学部長が私たちの自由を排除する世界的な取り組みについて語る＞

フランクフルト学派に連なるグローバリストが国連を利用して、中共を盟主とした世界政府を考えているのかもしれない。恐ろしや。

人々は、何かが深刻で劇的に間違っていると感じており、あなたや私、そして世界中の人々が決定を下す自由と権限を失いつつあると感じています…私たちが目にしているのは、私たちの選択が私たちから奪われているということです。実際のところ、私たちは選択によって罰せられています。私たちは選択の検閲を受けています。

ほんの5年前、10年前に享受していた自由は、近い将来には手に入らないかもしれません。私たちはそれを米国だけでなく、世界中の国々で見ています…今日、世界支配の脅威があります。それは世界的な機関から来ているように見えますが、人類史上これまでに見たことのないほどの富を持つ人々からも来ているようです。

次に、バックマン学部長は、最近の個人的な経験と、最近「次のパンデミック」に備えたグローバルパスポートのアイデアを称賛したインドネシア当局者からのビデオを共有しました。

バックマン氏はこう語る。

彼らはすぐ近くに別のパンデミックを計画しています。もちろん、パンデミックは制御のための口実にすぎません。

ディーン・バックマン氏が共有した別の動画には、ALDI食料品店に入った外国人が食料を購入できない様子が映っている。

これは、世界保健機関、WHO、国連を通じて世界政府を樹立するための隠蔽工作です。これは本物です…

…いつ起きるんだろう。彼らは同意を求めるつもりはありません…これはデジタル刑務所ですが、実際には世界政府です…

私たちについてはどうでしょうか？米国が賞品だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/this-is-digital-prison-its-global-government-dean/

7/25Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings　GOP’s McCarthy Still Most Popular Leader in Congress＝議会の好感度　共和党のマッカーシー氏、依然として議会で最も人気のあるリーダー＞

米国上下両院の上位4人の中で、有権者から最も好意的に見られているのはケビン・マッカーシー下院議長だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がマッカーシー氏に好意的な印象を持っており、その内15％が非常に好意的な意見を持っていることが判明した。41% (41%) がカリフォルニア州共和党員を好んでおらず、そのうちの 26% は非常に好んでいない。17% は確信がない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/congressional_faves_jul25?utm_campaign=RR07252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/26阿波羅新聞網＜中共完败！泰军 JAS-39C“鹰狮”战斗机击败共军苏-27SK型战斗机—竟成泰国手下败将！中泰演习出糗 中媒忙辩解＝中共は完敗！ タイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破った！ –何と格下のタイが破る　中国とタイの演習は当惑をもたらし、中国メディアは弁解に忙しい＞中国メディアはいつも中共軍の力を過度に誇張することを好み、強盛を誇る中共にはいかなる時も敵がほとんどいないと主張している。 最近、ネットユーザーは中国メディア「軍武の次の時代」に対し、2015年の「イーグルストライク-2015」合同軍事演習でタイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破ったと聞きただしながら言った。Su-27SK戦闘機は中共が使っているソ連の戦闘機を代表し、NATO システムの戦闘機に敗北した。 中共はソ連システムの戦闘機を完全に放棄し、代わりにNATOシステムの戦闘機を使用すべきかどうか？ 「軍武の次の時代」は今日（２５日）、慌ててこれを否定した。

中共は「戦わずして勝つ」情報戦を得意とする。

JAS-39C 戦闘機「グリペン」（Gripenはスウェーデンのサーブ社を中心として開発された多用途戦闘機）

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932323.html

7/26阿波羅新聞網＜秦刚被免职 政敌幸灾乐祸 连发五张“内涵图”【阿波罗网报道】＝秦剛は解任され、政敵たちは蜜の味を楽しむ　5つの「含意する写真」を掲載 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」の報道は、習近平が自ら抜擢した秦剛を自ら解任した後、他人の不幸の蜜の味を楽しむ表現であふれている。 この点について、一連の報道の添付写真に鮮明に反映されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932273.html

7/26阿波羅新聞網＜习近平遭反扑 被迫换掉秦刚 中共外交部内部倾轧—王毅回锅外长 学者分析：习被迫换掉秦刚＝習近平が反撃され、秦剛の交代を余儀なくされ、中共外交部の内紛―王毅が外相復帰 学者の分析：習近平は秦剛の交代を余儀なくされた＞中共外交部は25日（火）、人事異動を行い、1ヶ月間行方不明だった秦剛外相が更迭され、王毅前外相が復帰した。

ある学者は、習近平が外交部の別派閥の反撃を受け、秦剛の交代を余儀なくされたのは、中共外交部内の対立と最高指導部の不確実性を反映していると考えている。

秦剛交代について学者の意見：習は外交部の別派閥の反撃を受けた

王友群は、秦剛が学んだ国際関係学院国際政治学科は人材を外交官として育成しており、外交官は海外駐在の諜報員でもあり、プロのスパイでもあると語った。 習が権力を掌握する前、秦剛はおそらく中共の曽慶紅スパイネットワークの一員だった。

秦剛が近年習の信頼を得ることができた理由について、王友群は次のように考えている。「1つは習が外交システムに自分の人材を持たず、江や曽の時代の人材しか使えないこと、もう1つは秦剛がお世辞を言ってもてなすのが得意であることである」。

王友群は、習は自分が「人才」を獲得したと思っていたが、それが「爆弾」であるとは知らなかったと述べた。 それが引き起こした巨大な衝撃波は習にとって予想外だった。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932264.html

7/26阿波羅新聞網＜秦刚事件背后可能有重大隐情—秦刚外长被撤加上王毅回锅 习近平形象再受重创？＝秦剛事件の裏には重大な隠蔽があるかも－秦剛外相更迭と王毅の続投で習近平のイメージは再び打撃？＞陳破空は、「彼は3段飛びで昇進したため、外交部内部で妬み、嫉み憎しみを引き起こした。彼は自分が他の人よりも早く昇進したと感じ、自分は習の一員であると感じていた。事件の後、外交部は、他人の不幸は蜜の味のような喜びに満ちたお祭りの雰囲気が漂っていた。趙立堅とその妻が祝うのは当然のことであったが、謝鋒や毛寧など他の人たちもとてもリラックスしているように見えた」と語った。

数日前、米国「WP」のコラムニスト、羅金は、秦剛が異例に昇進したのは、妻の林彦が自ら月餅を作り、習近平の妻の彭麗媛に贈り、習近平の内部サークルに入ったためだと述べた。

一般に習近平の腹心とみなされている秦剛の外相在任期間は7カ月足らずで、中共創設以来最短の任期となった。 陳破空は、秦剛の解任は間違いなく習近平への平手打ちであり、党内での習近平の威信にとって重大な挫折でもあると考えており、「党内では、秦剛は調査もされず、腹心と言うだけで登用されていると思われている」と述べた。

秦剛事件に加え、最近では中共ロケット軍司令官と副司令官の逮捕・自殺のニュースが流れ、戦略支援軍司令官も関与したと報道された。 陳破空は、事件に関与したこれらの将軍たちは全員が習近平によって昇進されたと指摘し、「したがって彼のワンマン体制は党内で説得力がなく、誰もが口では従うが、心は納得していないと言えるだろう。秦剛の件は、党内で習近平の権威を弱める可能性がある」。

米国のシンクタンク、ウィルソンセンターのキッシンジャー米中関係研究所所長Robert Dalyは、秦剛の突然の辞任により、多くの人が習近平の判断力に再び疑問を抱くだろうと述べた。 これまでのゼロコロナ政策とプーチン大統領との「上限なしの」協力関係を考えると、習近平がどれだけの政治的知恵を持っているかは疑問だ。

秦剛の事件後、外界では誰が彼の後継者になるかについて憶測が広がっていた。 当初は外交部第一次官の馬朝旭が後任になるのではないかとの見方が多かったが、秦剛よりも半ランク上の王毅が就任したことが判明した。

陳破空は、これは習近平が馬朝旭を信頼しておらず、馬朝旭には戦狼としての実績があまりないためだと述べた。 そこで習近平は最終的に王毅を復帰させることにした。 これは、習近平は人が使えないことも示している。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932168.html

何清漣 @HeQinglian　 5h

これはフェイクニュースではなく、3年前の出来事であるが、最近になって話題になった。 何人の民間起業家がまだ拘留されているかは不明なので、この話題を取り上げるのは理にかなっている。

https://weibo.com/6993819762/MtMZfnBVK?type=repost

引用ツイート

wei simon @weisimon8　 5h

返信先：@HeQinglian

楊さんのフェイクニュース、これは3年前の古いニュースである。

何清漣 @HeQinglian　 5h

このようなことは、改革開放の初期段階でビジネス人材が必要だったときにも行われた。 その措置は大まかに、資本家向けの出資金への固定配当制度の回復、海外関係者を優先し、没収された不動産と文化大革命時に没収された資産を返還する、生存者は政協に入るか、あるいは諮問のための名誉称号を与え、仕事の手配は子供が優先されるというものである。 当時の言い方に、「この人たちはまだ経験があり、海外との関係が資本を呼び込むことができる」というものだった。

私の周りの多くの知人や近所の人たちの立場が変わったので、それをよく覚えている。 … もっと見る

引用ツイート

楊錦麟 @m_wo8y 　Jul 25

経済がうまくいかなかったら、ダメになっていただろう。 彼らは解放されるのか？

過去 10 年間に 2,266 人の個人起業家が拘束されたのか?

最も長く拘留されたのは誰か?

勾留を強制勾留に変更することは可能だが、法的根拠や他の根拠はあるのだろうか？

近藤氏の記事では、最後にあるように、今度の秦剛事件は多分に外交部内の権力争いがあるのでは。そこに曽慶紅派が絡んでくるかもしれない。中国の歴史上、讒言で亡き者になったのは数知れず、屈原やら岳飛が有名。秦剛に罪はなくとも、異例の出世に足を引っ張りたい輩はたくさんいる。況してや傅暁田がSNSで父親が秦剛と思しき子供の写真をｱｯﾌﾟするなぞ、自殺行為に等しい。共産主義システムでは周りは皆敵、密告と秘密警察の国であることを傅は忘れてしまった。

習近平は秦剛を異例に抜擢したことで、面子を潰したことは間違いない。ただ、独裁者としての地位を危うくしたかと言うと、それは全くないのでは。習と直に戦える人物は粛清等で残っていない。

記事

7月25日夜、「解任」が発表された中国の秦剛外相（写真：ロイター/アフロ）

外相と中央銀行総裁が唐突に「クビ」

まさにズタズタの3期目習近平政権を象徴するような発表が、7月25日夜にあった。北京時間の同日19時1分、中国国営新華社通信が、「淡々と」二つの重要人事に関する記事を発信したのだ。

＜中華人民共和国主席令第八号

中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議が2023年7月25日に開かれ、決定した。

一．    秦剛が兼任している外交部長（外相）の職務を解く。王毅を外交部長に任命する。

二．    易網の中国人民銀行行長（中央銀行総裁）の職務を解く。潘功勝を中国人民銀行行長に任命する。

中華人民共和国主席習近平　2023年7月25日＞

何と外務大臣と中央銀行総裁という、国家の二つの重要ポストを預かる高官を、一度にクビにしたのである。秦外相は昨年12月に着任したばかりで、易行長は3月に留任が決まったばかりである。

特に、新たに中国人民銀行行長に就いた潘功勝氏は、中国共産党のトップ376人（中央委員205人＋候補委員171人）からなる中央委員会のメンバーにすら入っていない。まさに異常事態だ。

死屍累々の3期目・習近平体制

思えば、昨年10月に第20回中国共産党大会で、習近平総書記が「異例の3期目」を果たしてから、すでに夥しい数の幹部たちが解職されている。解職とは、何らかの問題があって摘発されたということだ。解職が確認しにくい人民解放軍の幹部を除いても、主な被解職者は、以下の通りだ。

崔茂虎統一戦線部副部長、范一飛中国人民銀行副行長（副総裁）、李国華聯通総経理（社長）、田恵宇招商銀行党委書記、劉連珂中国銀行党委書記、羅玉林国務院国有資産監督管理委員会副主任（副大臣）、張本才上海検察長、鄭宏重慶市人民代表大会副主任、熊雪重慶市副市長、王雪峰河北省人民代表大会副主任、宋希斌黒竜江省人民代表大会副主任、曲敏黒竜江省政治協商会議副主席、紀国剛遼寧省人民代表大会副主任、付国中瀋陽市人民代表大会主任（副省長級）、傅中偉瀋陽市政治協商会議主席（副省長級）、郝紅軍大連市政治協商会議主席（副省長級）、張暁霖吉林省政治協商会議副主席、陳国強陝西省副省長、李津柱陝西省人民代表大会副主任、劉捍東江蘇省人民代表大会副主任、朱従玖浙江省政治協商会議副主席、殷美根江西省人民代表大会副主任、曹広晶湖北省副省長、易鵬飛湖南省政治協商会議副主席、李春生広東省人民代表大会副主任、周建琨貴州省政治協商会議副主席、李再勇貴州省政治協商会議副主席、姜志剛寧夏回族自治区副書記、焦小平新疆ウイグル自治区建設兵団副指令、姜傑チベット自治区人民代表大会副主任、汲斌昌山東省政治協商会議副主席、孫述濤山東省政治協商会議副主席、李小鵬光大集団董事長（会長）、任陳継広東省人民代表大会副主任、董雲虎上海市人民代表大会常務委員会党組書記……。

まさに、死屍累々である。

中でも驚くべきは、秦剛外相だ。昨年12月30日に、駐米大使から外相に抜擢され、今年3月には、副首相級の国務委員にも兼任で抜擢された。まだ57歳であり、中国政界で飛ぶ鳥を落とす勢いだったのだ。

だが秦剛外相は、6月25日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相、スリランカのアリー・サブリー外相と会談を行って以降、丸1カ月にわたって、プッツリと消息を絶っていた。世界第2の大国の外相が、丸1カ月にわたって消息不明などという事態は、前代未聞だ。

7月11日から開催されたASEAN外相会議・関連会合に、秦剛外相に代わって出席した王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任。左はロシアのラブロフ外相（提供：Russian Foreign Ministry Press Service/AP/アフロ）

それが、7月25日の晩になって突然、「解任」が発表された。しかも、何の理由も説明されずにである。

秦剛の解任は「健康問題」が理由ではない

一体何が起こったのか？　以下は、「あくまでも個人的推測」と断った上での、ある中国人との一問一答である。

――中国外交部の報道官は、秦剛外相について「病欠」と説明していたが、それは事実か？

「事実ではない。秦剛の健康状態は良好だ」

――それではなぜ突然、解任されたのか？

「秦剛は、香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）の女性キャスター（40歳）を愛人にしていた。彼女は昨年秋、秦剛を父親とすると思われる男児を、アメリカで出産した。かつ彼女は、アメリカ側に通じているとの疑惑があった」

――つまり、中国外交の最高機密が、「敵国」アメリカに筒抜けになっているリスクがあったということか？

「その通りだ」

――それはどうして発覚したのか？

「彼女は3月19日、自らの『微博』（中国版ツイッター）に、生まれて間もない息子の父親の誕生日を祝福するかのようなメッセージをアップした。その日はまさに、秦剛外相の57歳の誕生日だった。また息子の名前も、秦剛を想起させるようなものだった。そこから疑惑が浮上したのだ」

駐米大使が命じられた特別調査

――それで、どうやって調べたのか？

「王毅中央外交工作委員会弁公室主任（外交トップ）が、謝峰駐米大使に特別調査を命じた。その結果、秦剛前駐米大使と彼女との『ただならぬ仲』が明らかになったというわけだ」

――秦剛氏は昨年12月30日、史上最年少の56歳で、中国外相に就任した。それは、習近平主席の覚えがめでたかったからこその抜擢ではなかったのか？

「その通りだ。秦剛は2014年から2018年まで外交部礼賓司長（儀典長）を務め、習主席の数多くの首脳会談をそつなく成功させてきた。駐米大使としても、昨年11月の習近平主席とバイデン米大統領との初となる対面での首脳会談も成功させた。

だからこそ、異例の外相抜擢となったのだ。しかも、本来なら今年3月の全国人民代表大会で外相に就くはずが、3カ月前倒しで昨年12月30日に発令した。これは、外相だけでなく副首相級の国務委員に3月に就かせて外相と兼務させようという習近平主席の『親心』だった。秦剛はそれを裏切ったのだ」

――秦剛はいまどこで何をしているのか？

「中国国内の某所で取り調べを受けていると聞く。愛人も同様だ」

――習近平主席は、この一件をどう知ったのか？

「王毅が報告に行った。習主席も『国家の安全を最優先させるように』と命じた。それで当分の間は、王毅が外相を兼務することとなった」

だが私は、多分に権力闘争の側面があると思う。

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7/24The Gateway Pundit＜Another Biden Pay-to-Play Scheme Revealed! Major Democrat Donor ‘Friend’ Who Joe Biden Appointed to Prestigious Commission Revealed as Buyer of Hunter’s Garbage Artwork＝バイデンの別のPay-to-Playスキームが明らかに！ジョー・バイデンが権威ある委員会に任命した民主党の大口献金者の「友人」が、ハンターのゴミ絵画の購入者であることが判明＞

共和党がしっかりしないと、不正はなくならない。

ビジネス・インサイダーによると、ハンター・バイデンは少なくとも2人のバイヤーの身元を知り、そのうちの1人はバイデンのWHから好意を得たという。

ロサンゼルスの不動産投資家で民主党の大口寄付者であるエリザベス・ハーシュ・ナフタリと特定された購入者の1人は、ジョー・バイデンによって名誉ある委員会に任命された。

ジョー・バイデンがペイ・トゥ・プレイ計画に関与していたことを示す証拠が山ほどあるにもかかわらず、下院共和党は弾劾調査の開始を拒否している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/another-biden-pay-play-scheme-revealed-major-democrat/

7/24Rasmussen Reports＜Trump Dominates 2024 Republican Field＝トランプ氏、2024年の共和党予備選で他の候補を制覇＞

共和党有権者は来年の予備選での共和党候補者としてドナルド・トランプ前大統領を圧倒的に支持している。

ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、共和党候補有権者の57％がトランプ氏に投票し、13％が共和党候補としてフロリダ州知事ロン・デサンティス氏に投票するとしている。他の2024年候補者は共和党有権者の間で一桁の支持率となっている：マイク・ペンス元副大統領（5％）、元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ（5％）、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット（4％）、元国連大使ニッキー・ヘイリー（4％）、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン（4％）、実業家のヴィヴェク・ラマスワミ（3％）。

この調査は米国の有権者1,031人を対象に、2023年7月18～20日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス オピニオン リサーチによって実施されます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_dominates_2024_republican_field?utm_campaign=RR07242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/24希望之声＜对决拜登 民调：川普在摇摆州选民中大获全胜＝バイデンとの対決　世論調査：激戦州の有権者の間でトランプが大勝利＞新しい世論調査によると、2024年の米大統領選挙のいくつかの重要な激戦州で、ドナルド・トランプ前大統領がライバルとなる可能性の高いジョー・バイデンに大幅なリードを保っている。

世論調査機関「エシュロン・インサイツ」の調査によると、激戦州の回答者の48％がトランプに投票するかもしれない、または必ず投票すると答えたのに対し、バイデンに投票すると回答したのは41％にとどまった。 バイデンは潜在的な有権者の全体的な支持を得ており、トランプの42％と比較して43％が支持しているが、共和党の最有力候補は激戦州を押さえることで270人の選挙人を確保し、勝利する可能性がある。

また、緑の党の挑戦者であるコーネル・ウェスト（Cornel West）を考慮すると、バイデンが総得票数をコントロールできるかどうかは不安定である。 世論調査によると、ウェストはバイデンからかなりの数のリベラル票を吸い上げ、トランプに多数を与えるには十分すぎるほどだ。

ウェストを含めるとバイデンの得票率は４２％に下がり、ウェストは４％となる。 そしてトランプが43％の得票率で追い抜き大勝利を収める。 一方、激戦州でのトランプのリードは、ウェストが関与することでさらに強固になる。 トランプの支持率は48％を保持する一方、バイデンは40％に低下する。

このことから、ウェストがレースに残ることを決めた場合、結果は彼が決定的なものになることを示しているようだ。 オハイオ州アクロン大学の政治学教授デービッド・B・コーエンはニューズウィークに対し、「第３党の候補者が選挙人団の結果に影響を与える危険は常にある。特に１つ以上の激戦州で充分な票を獲得した場合は結果を変える。選挙が接戦になった場合、コーネル・ウェストが攪乱者になる可能性は十分にある」と語った。

彼はさらに「２０２４年の大統領選挙が僅差で極めて接戦の選挙にならないという証拠はない。つまり、第３党の候補者が結果に大きな影響を与える可能性がある」と述べた。

そして、ずっと噂されてきた米国と世界のエンターテイメント界のスーパースター、テイラー・スウィフトが独立候補として立候補することを決めた場合、バイデンの運命はさらに悪化するだろう。 世論調査によると、スウィフトは大半がバイデンからの得票を奪い、７％を獲得すると予想されている。 彼女が加わるとバイデンは激戦州で38％に低下するだろう。 そのシナリオでは、トランプが総得票率の43％を獲得し、バイデンは41％となる。

世論調査はトランプにとって朗報であることをさらに裏付けた。 この調査ではまた、大統領選挙でバイデン氏との決選投票では、共和党の主要なライバルであるフロリダ州知事ロン・デサンティスよりもトランプ前大統領が有利に戦えるだろうということも判明した。 デサンティス氏とバイデン氏の選挙戦では、バイデンの得票率は45％、デサンティスは42％となる。 これとは別に、激戦州ではデサンティスが44％でバイデンの43％をわずか1ポイントリードしているが、それほど差はない。 これはトランプがバイデンを大差でリードしている状況とは大きく異なる。

いくら世論調査でトランプが勝っていても、不正選挙をされるのでは。民主党が勝つなら、RKJか下の記事のマンチンが勝ってほしい。或いは第三党でツルシあたりが（第三党では無理でしょうけど）。

https://www.soundofhope.org/post/740996

7/21日経＜バイデン氏に刺客か　米大統領選「第3党」の影響焦点に＞

「

民主、共和の二大政党以外の道を探るとしている「ノー・レーベルズ」=AP

2024年の次期大統領選挙を巡り、米国で民主党、共和党以外の「第3党」の動きが注目を集めている。二大政党間の分断にうんざりした無党派層の受け皿として期待される半面、バイデン大統領の再選を阻む「刺客」となる可能性があるためだ。

「既存政党は極右と極左になった。みんな嫌気がさしている」。与党・民主党の一員ながらバイデン政権の財政拡大に反対し、党内保守派として知られるマンチン上院議員（ウェストバージニア州）は17日、ニューハンプシャー州で聴衆に語りかけた。

「ノー・レーベルズ（No Labels）」という団体のイベントだ。共和党のハンツマン元ユタ州知事も登壇し、司会は「正副大統領候補の組み合わせか」とはやした。

「銘柄なし」の名前が示すように、左右に分断された党派の対立を超えた「穏健」な政策の実現を掲げる。10年以上前に非営利団体として始まり、議会の超党派活動を支援してきた。24年大統領選へ7000万ドル（約99億円）を集めて独自候補を立てる構えをみせる。

二大政党制が政治システムから社会習慣にまで定着した米国では民主党、共和党があらゆる選挙でしのぎを削る。ただ両党の支持層でも、左右に極端に分裂した現状を嫌う有権者は多く、米ギャラップによると4割前後の有権者は無党派を自認する。

警戒するのは民主党だ。「ノー・レーベルズがスポイラー（妨害者）となり、トランプ（前大統領）と共和党に有利に働く可能性が高い」。オバマ元大統領の側近だったデビッド・アクセルロッド氏はツイッターでこう断じた。

仮に24年大統領選が民主党バイデン氏に対し、共和党内で支持率首位を走る前大統領が挑む構図となった場合、「第3党」に票を奪われるのは前大統領ではなくバイデン氏との見方は根強い。

岩盤と呼ばれる草の根保守層が支える前大統領から票を奪うには「さらに右寄りに立つ候補」が必要となる。一方、民主党内でもバイデン政権を支持する急進左派を嫌う人々は「穏健」の看板にひかれやすく、バイデン氏が不利になるとの見立てだ。

20年の前回選挙でもバイデン氏と前大統領は接戦だった。ウィスコンシンやアリゾナなど一部の激戦州で得票率が2〜3%動けば、大統領選の結果そのものがひっくり返って前大統領が勝つ可能性があった。

ノー・レーベルズの資金源が左派の「大きな政府」志向を嫌う金融界や産業界の富裕層との指摘は多い。ノー・レーベルズの政策集「コモンセンス」には政府債務の削減といった伝統的な「財政保守派」に通じる原則が並ぶ。

非営利団体のノー・レーベルズは現状、寄付者を開示する必要がない。資金源が不透明なことも「バイデン氏再選を阻み、共和党を後押しすることを狙う保守派の別動隊ではないのか」との疑念に拍車をかけている。

マンチン氏がその大統領候補になるとの観測も民主党内の警戒感を高めている。党内左派が求める財政拡大や環境重視の政策に反対し、バイデン氏に修正を迫ってきた経緯があるためだ。

1992年大統領選では実業家ロス・ペロー氏が第3の政党から出馬し約19%の票を得た。共和党票が分散し、第41代大統領ブッシュ氏が再選を逃した。逆に2000年選挙は緑の党ラルフ・ネーダー氏が参戦し、民主党のゴア候補が敗れる一因となった。

無党派を自認する人々は一定数いるものの、実際に投票に行けばほとんどが二大政党のいずれかに票を投じる。だが今回は高齢のバイデン氏と起訴が相次ぐ前大統領の再戦を嫌う声が多い。この遠心力が「第3党」の影響を一段と読みにくくしている。

（ワシントン支局長　大越匡洋）」（以上）

7/25阿波羅新聞網＜想不到，中国大城市的仓库里堆满了…＝意外にも中国の大都市の倉庫は物でいっぱい…＞記者が7/17に北京で飲食店調理器具再販会社のオーナーA氏に会ったところ、「ここ1～2カ月で、中国全土で閉店する飲食店が急増し、中古調理器具の購入を求める人が多い」と話した。A氏の会社は業界トップ3に入る大手企業で、主に大都市の閉店した飲食店から調理器具を安く買い取り、新規オープンする飲食店に販売している。 昨年の時点では北京や上海などでのみ倉庫を運営していたが、このほど南京、杭州など４都市に１０００坪（約３３００平方メートル）の大型倉庫を開設した。 倉庫に山積みされた食器は約4万軒の飲食店で使用できる。 同氏は、「防疫措置が解除され、新型コロナウイルスの流行が落ち着いた3月以降、中高年層が自営業に集中し始め、中古食器の在庫が枯渇した。しかし、3～4か月後にはほとんどの店が閉店し、中古調理器具が余った」と述べた。

自営業者層に流入した中高年層のほとんどは不動産、ＩＴ（情報技術）、教育業界の出身者で、「三大失業グループ」です。｢武士の商法｣ではうまくいかない。自分の財産を目減りさせただけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931862.html

7/25阿波羅新聞網＜大陆“芯片自主”梦难成真？日媒揭致命伤：高估这2件事＝中国の「チップ独立」の夢は実現が難しい？ 日本のメディアは致命傷を暴露：これら 2つを過大評価＞中国がチップ製造の自立を目指す中、米国は昨年10月、中国へのチップ輸出禁止措置を相次いで発動し、日本を含む同盟国と連携して中国へのチップ製造装置の輸出も制限した。 しかし、日経アジアの記者は、中共が自らの能力を過大評価し、他国とのデカップリングのリスクを過小評価している可能性があると指摘した。

日経記者は西村博之氏とのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931859.html

7/25阿波羅新聞網＜北戴河会议临近 军方暗流涌动 习近平训话引猜测＝北戴河会議が近づく　軍は暗がりで蠢く　　習近平の訓話が憶測を呼ぶ＞中共の北戴河会議が近づく中、北京では中共の「全軍党建設会議」が開催される。ある分析では、中共軍報は党が軍に対する絶対的な指導力をまだ達成していないことを公に認めており、これは実際に軍内部に深刻な問題が生じていることを示していると同時に、習近平は依然中共軍を完全に統制できていない、と考えている。

7/20～21にかけて、中共の「全軍党建設会議」が北京で開催された。 会談では習近平の指示が伝えられた。 習主席は、引き続き「全面的かつ厳格な軍の統治」を推進し、「軍に対する党の絶対的指導力の堅持、戦争の準備と勝利能力、党による統治や党の政治的責任の履行」などの顕著な課題の解決に注力すると述べた。 彼はまた、龍岩市上杭県古田鎮での全軍政治工作会議についても言及した。

今年5月以降、インターネット上では、中共ロケット軍副司令官の劉光斌と張振忠、そしてロケット軍現司令官の李玉超が捜査を受けており、現副司令官呉国華が自殺したという噂が流れている。

中共の『解放軍報』は7/6、「共通の理想を用いて兵士の心を固める」と題した論評を一面に掲載し、習近平への忠誠が核心で政治規律とルールを強調し、各級将兵に対し「内部小集団」と「小さなサークル」の低俗なネットワークを断固として打破するよう求めた。

7/19、中共の『解放軍報』は、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽ら「軍のトラ」を名指しして断固として捜査し、「その有害な影響を全面的かつ徹底的に根絶」し、「イデオロギーの整頓、雇用の整頓、組織の整頓」を断固として行い、「政治について語らないこと」が守られているか断固として捜査し処罰する記事を一面に掲載した。

今年6月、中共中央軍事委員会政治工作部と規律検査委員会は「軍指導幹部の社会コミュニケーションに関する行動規範」を公布した。 この規範では、現役および退役した軍将校に対し、8つの新たな社交規則を遵守するよう求めており、とりわけ「社交圏、生活圏、友人圏を継続的に浄化する」ことを将校に義務付けている。

前中共海軍中佐姚誠は7/22大紀元に対し、中共軍には確かに多くの問題があると語った。 ロケット軍の機密流出の噂を受けて、軍全体が大規模な機密保持検査を受け、軍以上の単位機関が大規模な機密保持検査を受けている。 さらに、空軍、戦略支援軍、海軍、南部・東部戦区の将校たちはみな戦争への恐怖心を抱いており、ロケット軍だけが衝突時に戦闘の矢面に立たされているという点に問題がある。

中国問題専門家の王赫は最近NTDTVに対し、「中共当局者の怠惰と統治怠慢の問題は常に存在してきた。習近平が3度目の再選後、これらの問題はより深刻になっている。習近平閥が支配しているため、政治局常務委員会のポストはすべて彼の取り巻きが占めている。そのため、各方面から多くの不満が寄せられている。上級政治派閥と下級官僚の両方が習近平に対して不満を抱いている」と語った。

王赫は、中共当局者は「上が引き延ばせば下は引っ張り、上が誤魔化せば下は騙す」が、現在は一般的にそうなり、彼らは皆、習近平の笑い話に注目していると述べた。 現在、当局者らは一斉に寝そべっており、これは中共体制全体が腐敗し崩壊寸前であり、持続不可能であることを示しており、「この状況が続けば中共が暴走する兆候となる」と述べた。

習は粛軍を徹底してやり、戦えなくしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931767.html

細川氏の記事では、「中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めること」と言っていますが、進出すれば技術流出を防ぐのは難しいでしょう。中国内の工場は、100％独資は認めない（テスラ上海は例外ですが、でも意地悪しようと思えば中共は何でもできる）。合弁会社であれば必ず董事会（＝取締役会）に1名の中国人董事を入れることになっており、①定款の変更、②登録資本金の増加・減少、③合併・分割・中途終了・解散・会社形態の変更は董事全員一致の決議が必要とされています。

会社法が改正され、2020年1月1日から会社の最高意思決定機関が董事会から株主会へ、重要な決議事項が全会一致から2/3以上へと変わりました。でも、名目上変わっても、中国側は株主会の下にある董事会を使って思い通りに動かそうとするでしょう。それらにキチンと対抗できる日本人がいるとは思えない。まあ敵は反スパイ法を武器に脅してくるでしょう。技術流出を恐れるなら、やはり進出を避けるべき。輸出も多分トラブルが頻発し、為に日本人社員が中国に渡らないといけないとなると、これもまた反スパイ法で拘留される恐れあり。

記事

中国は汎用品の半導体で大規模投資による市場席巻を狙う（写真：AFP＝時事）

米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress）

第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる

──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、様々な製品に使われます。ここには何も規制がかかっていません。そこを中国は狙ってきています。

国を挙げて大規模投資をして生産能力を上げ、補助金を武器に過剰生産して世界中に安値で売りまくる。日本を含む他国の半導体産業は壊滅的な影響を受けます。つまり、圧倒的な生産能力で他国の半導体産業を死に追いやろうとしているのです。党の中央からは「世界シェアの80％を取れ」との指示があるとの情報もあります。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）　明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

鉄鋼分野などでのやり方と同じです。これこそが中国の半導体戦略で、それを実行するために日本の材料と装置の技術を狙っているという構図です。

──中国市場は大きいので、企業としては無視できません。投資家からも利益を上げろと言われます。どうしても短期的な思考に陥りがちで、中国の誘いに乗って進出してしまいそうです。

細川：中国に輸出するのと進出するのとでは、技術流出のリスクは雲泥の差があることを認識すべきです。また、中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めることです。しかも、その線引きを個々の企業でやるだけではなく、業界全体である種のコンセンサス（共通認識）を持つことです。そうしないと、どこかの企業が抜け駆けして技術を渡してしまうということが起きかねません。

複合機も中国のターゲットに

──企業同士がそうした競争上の話をすると、独占禁止法に触れませんか。

細川：だからこそ、国の役割が重要になるのです。その調整は経済産業省の仕事です。経産省もそこは理解していますが、まだ十分に動けていません。

習近平政権の下、半導体など重要産業の国産化が強力に、かつ巧妙に進められている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

例えば、中国は複合機の国産化も目指していますが、そこでも日本企業が標的になっています。主要な複合機メーカーは米国にはヒューレットパッカードしかありませんが、日本には10社ほどもあります。ライバルが多く分断状態にあるので、中国にしてみれば与しやすいわけです。

既に日本の複合機メーカーは中国に進出していますが、中国からの要求がエスカレートしています。中国政府は複合機の「国家標準」をつくると言い出しているのです。

──国家標準とはなんでしょうか？

外資の技術入手狙いの「中国標準」

細川：国家が決めた中国規格に合致している製品でないと、中国政府だけでなく中国の民間企業も調達することができないという制度です。その中には、中国で設計・開発・生産をすることが規定されています。これまでは日本で設計・開発して中国で組み立てる、というやり方で中国に進出していましたが、中国で設計・開発をすれば技術流出するリスクは当然高くなります。

これでは全部中国でやらないと中国で売れなくなります。さすがにそれはおかしいだろうということで経産省が動き、欧米とも連携して世界貿易機関（WTO）を舞台に駆け引きが繰り広げられています。表向きは中国側が方針を否定した格好になっていますが、したたかに日本企業を揺さぶり続けるでしょう。

むしろこうした国家標準による技術入手の手法は広がりを見せています。

自動車の基幹部品として重要なパワー半導体やマイコンにおいても導入する動きがあるのです。これに対応しないと中国の自動車メーカーに買ってもらえなくなるとして追い込む。これは肝となる製造のノウハウを入手することが狙いでしょう。また自動車用のバッテリーでは中国の認証機関に参画していないと採用されないようにしています。

似たようなことが高度な医療機器の分野でも起きています。医療機器の分野では多くを占める政府調達について国産に限る。しかも外資が中国で作ったものは国産とは認められなくなるということも起きています。

これはサッカーで言えば、勝手にゴールポストの位置を変えられてしまうようなものです。

合併・統合で対中国の防御力強化を

──日本の製造業を見ると、どの分野でも複数の企業が競争しており、これまで集約化があまり進んでいませんでした。そもそもの業界構造が、中国に狙われやすいものになっている。

細川：そうです。パワー半導体もドイツはインフィニオン1社ですが、日本は5、6社でシェア争いをしている。中国と向き合うためにも集約化は必要でしょう。ただ、分野によっては企業の合併・統合の兆しも見られ、それは望ましい動きだと思います。

複合機でいえば、リコーと東芝テックが開発・生産の統合を発表しました。半導体素材のJSRは官民ファンドの産業革新投資機構の買収を受け入れます。こうした動きは、対中国で技術を守ることを考える上で非常に重要です。

JSRのケースは中国を意識した国策として進められたわけではなく、あくまでも同社の経営方針として決まった話ですが、官民ファンドを利用して業界再編を仕掛けていく経営としての発想は評価できます。

日本企業の経営者は、もっと長期的に経済安全保障の視点を意識して経営判断をしてくべきでしょう。

（第3回は7月26日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます）

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7/23The Gateway Pundit＜You Read It Here First: Joe Biden Will Step Down from Office After Sudden Medical Emergency Before Weak and Feckless Republicans Muster Up the Nerve to Impeach Him＝まずここをお読みください：弱く無責任な共和党員が彼を弾劾するために神経を奮い立たせる前に、ジョー・バイデンは突然の医療緊急事態を受けて大統領を辞任するだろう＞

共和党がだらしないから、民主党の不正選挙を許してきた。

共和党は次に何をするでしょうか？これはどうやって終わるのでしょうか？

民主党はゴミ裁判で不当な容疑でトランプ大統領を投獄する方向で動いている。

共和党はどこにいますか？

これに対する答えは誰もが知っています。

ジョー・バイデンが弾劾される前に、彼は滑ったり、転倒したり、緊急事態に陥ったりするだろう。彼の政権はジョーが辞任することを涙ながらに発表するだろう。

そうなると民主党とそのお抱えメディアは、バイデン犯罪報道は「昨日のニュース」であり「すでに起訴されている」と主張するだろう。米国民は、ジョー・バイデンがいかに偉大な指導者であったか、そして彼が私たちの記憶と歴史の中でどのように永遠に讃えられるべきかについて講義を受けることになるだろう。

共和党指導部と「Uniparty」（ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ側の）議員らは弾劾手続きを強いられることはないと安堵のため息をつくだろう。彼らは私たちに、「これは私たちではない」と言うでしょう。

見ててください。これが真実であることはご存知でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/you-read-it-here-first-joe-biden-will/

7/24阿波羅新聞網＜大量色情诈骗出没推特反共帐号＝Twitter の反共アカウントに大量のポルノ・詐欺投稿が出没＞ツイッターの中国語アカウントの一部で５月以降、「黄色ツイート」と呼ばれるポルノアカウントが大量に存在し、ポルノ画像や文章を投稿するほか、詐欺行為も行っている。 これらの「黄色ツイート」は反共主義のアカウントに表示されることが多いため、これらの「黄色ツイート」の背後に特定勢力が動いているのではないかと疑問を抱く人もいる。

総合的なインターネット情報とボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語ウェブの報道に基づいて、「李先生はあなたの先生ではない」を含む3人の反共主義者で影響力のあるツイッターアカウント運営者は、ポルノアカウントや詐欺アカウントの蔓延が中国語ツイッター上の政治議論に影響を与え、ネチズンの発言や閲覧に対する熱意をある程度低下させていると指摘した。

米国東部に住む反共主義者の中国人移民の劉氏は記者団に対し、ツイッター上で反共主義ブロガー（アカウント運営者）の投稿に肯定的に反応しただけでも、「黄色ツイート」はすぐに問題を引き起こすと語った。 このことから人々は、これらの「黄色ツイート」の背後には中共の指示があるのか、それとも「自干五」（自分で携帯食品を持ってくる五毛党＝自動的に中共を擁護する人々を指す）のように自分で中共を擁護しているのか疑わざるを得ない。

Twitter の中国語アカウント、特に簡体字中国語アカウントの「黄色ツイート」は以前から存在していた。 しかし、長い間、「黄色ツイート」と政治アカウントは相互に侵害せず、境界を越えて遣り取りすることもなかった。 しかし、今年5月以降、政治アカウントに「黄色ツイート」が急速に大量に侵入し、ブロガーが投稿している限り、下には「黄色いツイート」の刺激的な写真や文章が大量に表示されることになる。

中共の超限戦の内の認知戦でしょう。敵はオープン、自由な点をついてくる。受け手がフィッシングメールと同じように自覚しないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931384.html

7/24阿波羅新聞網＜秦刚失踪 这种事说出去太难听了—秦刚失踪，真正原因可能源自中共的“…斗争”＝ 秦剛の失踪について言うことは、聞き苦しい――秦剛の失踪、本当の理由は中共の「…闘争」にあるのかもしれない＞矢板明夫は、秦剛の失踪は決して健康上の問題ではなく、今は中央規律検査委員会によって特定の場所で調査されていると強調した。 なぜなら、秦剛事件に対する中共当局のさまざまな反応は、過去に失脚した多くの重要官僚らの反応とほぼ同じだからである。 結局、中国政府が発表した秦剛事件の結論は、汚職の疑い、あるいは党中央委員会への不忠の疑いなどということになるはずだ。 あるいは、まったく何も出さないかもしれない。 結局中共はメンツを重視するので、「外交部長にスパイ事件への関与の疑いがある」などと言うのはあまりにも聞き苦しい。

矢板明夫は、過去に元駐韓中国大使の李滨がスパイ容疑で逮捕され、最後には経済問題で懲役７年の実刑判決を受けたことに言及した。 機密漏洩の疑いで逮捕され、すでに刑が確定している元駐アイスランド中国大使の馬継生夫妻もいるが、捜査結果はまだ発表されていない。彼らは世間から姿を消し、二度と聞くことはないが、秦剛に対する容疑が最終的にどのようなものであれ、秦剛失脚の本当の原因は「中共の路線闘争」にあると彼は考えている。

矢板明夫は、北京で記者をしていたとき、秦剛は当初外交部報道官だったが、後に新聞司・司長に昇進したと回想した。 彼と秦剛は7年近く付き合いがあり、公私ともに交流がある。 秦剛の妻は当時、英国の有名メディアのアシスタントを務めていた。 彼らの見方では、秦剛は外国メディアと半分身内である。 毎年、外国メディアと中共外交部との新年の集まりでは、誰もが秦剛と雑談したり、外交部の内部事情について尋ねたりするのが好きだった。

矢板明夫は、秦剛は皆と楽しそうに話したり笑ったりするが、話すときはどの程度話してよいか巧みで、非常に賢い外交官だったと指摘した。 昨年末には外交部長に昇進したが、これは実に驚くべき人事だった。 というのは、現在の中共外交部は党委員会書記の斉玉が率い、守旧派に当たり、開明派の秦剛の起用は、中共指導者の習近平による欧米との関係修復の狙いである可能性があるからである。

矢板明夫は、秦剛が今年３月に国務委員に昇進し、党と国家の指導者となったと続けて指摘した。 きっと多くの人から羨ましがられ、嫉妬されているはずである。 中共外交部の内部闘争の文化によれば、讒言が多いはずだ。 最近のロシア、米国との外交の相次ぐ失敗と相まって、こうした秦剛への攻撃が習近平の猜疑的な性格に触れ、今日の事態を引き起こした可能性が高い。

斉玉は外交畑でなく、イデオロギー統制の専門家とのこと。まあ、外人と付き合う奴は売国奴との思いはあるかも。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931301.html

7/24阿波羅新聞網＜后果很严重！中共被隔绝在新世界贸易体外 WTO事实上被架空—拒绝中共加入的CPTPP是怎么回事？＝結果は重大だ！ 中共は新たな世界貿易から外され、WTOは実際に空っぽになっている。中共の加盟を拒否するCPTPPとは何だろうか?＞中共商務省はCPTPPへの参加を申請したが、正式に拒否されたというニュースが最近あった。

実際、世界貿易機関、すなわちWTOは、長年にわたる運営の中で、特に公正貿易の面で多くの問題に直面し、その役割を十分に果たせていないため、世界の一部の国では、国際貿易に対して新たな要求を抱えているところもある。

また、こうした自由貿易機関の正常な運営に大きな問題がないことも、これらの国々から見て取れる。

これは、中国はいわゆる「世界の工場」として、将来的には新しい世界貿易システムから孤立する可能性があることを意味する。

米国が2001年に中国をWTOに入れたのが失敗。最初から朱鎔基は米国を騙すつもりだった。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931299.html

7/24阿波羅新聞網＜600年没积水 故宫现水塘 网：前门也倒了 要改朝换代 百年未有之大变局＝600 年間水が溜まることはなかったが、紫禁城には池ができた ネット：前門も倒れ、王​​朝を変える必要がある、100年で見られない大きな変化＞北京の紫禁城の洗練された排水システムは、何百年もの間賞賛されてきた。 数日前、北京で大雨が降ったが、慈寧宮は水に浸かってしまった。 ネチズンは、中共の「近代化」後、600年間浸水がなかった紫禁城がついに浸水したと嘲笑した。 7月21日と22日、北京では豪雨が続いた。 北京では道路の一部が冠水し、一部の道路が崩壊し、航空便が欠航または遅延し、郊外の鉄道やバスが一時運休した。

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931274.html

7/24阿波羅新聞網＜女版巴菲特清仓中国持股：中国将面临清还＝女性版バフェット、中国保有株を清算：中国は返済に直面するだろう＞ハイテク株の「株の女神」として知られる米国の金融アナリスト兼起業家キャシー・ウッドは、中国経済に対する弱気な見通しを理由に、中国の保有株を手放した。 彼女は「中国はいつか返済の日を迎えるだろう」と信じていると率直に語った。

ドンドン中共から離れることです。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931347.html

https://twitter.com/i/status/1682595047080882176

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 15h

返信先：@FightForJiuCai

3行目から始まるのは、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」の地政学的戦略的思考である。ロシアは弱体化させなければならず、その方法はロシアがウクライナを失ってアジアの国になることだ。 しかし米国は中国、ロシア、イランなどとの同盟を避けなければならない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16h

米国のエリートの多くは1968年のベトナム戦争反対運動の体験者である。 ベトナム戦争反対運動の「革命」では、世界の革命的な若者たちが毛沢東、チェ・ゲバラ、ホー・チ・ミンの像を高く掲げたが、レーニンとスターリンの像だけ掲げられなかった。革命が行きつくところには、麻薬と乱交が存在する。 … もっと見る

引用ツイート

🌻 Justice Now ⚖🌟🇺🇸 　@ChrisJustice01 　Jul 22

返信先：@pwleaks

オフィス内は禁煙です。

何清漣 @HeQinglian 　8h

マリファナディーラーの報告書を持つB犯を装った2人に命令している人に、次の情報を提供する。

新しい研究によると、全米で規制が緩和されるにつれ、米国では過去5年間で6歳未満の子供による食用マリファナの誤飲が増加している。

この研究では、2017年から2021年の間に報告された病例が1,375%増加したことがわかった。

5年間で7,043件の事件が発生し、そのうち573件は子供が集中治療室に入院する結果となった。

97%以上…もっと見る

引用ツイート

菊花一緊 @ME1BuwKkl7l1kzo　 10h

返信先：@HeQinglian

アルコールやタバコと比べて、マリファナはどれほど病みつきになり、有害なのか? 医療データを使って証明してください。

何清漣 @HeQinglian 11h

反グローバリゼーションの米国左派は、世界経済フォーラム（シアトル）を利用してクリントンと歩調を合わせ、この場に参入した。 今やグローバリゼーションが何を望んでいたのかはもう忘れている。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h

インテルCEO：中国市場がなければ米国にチップ工場を建設する必要はない。

驚くべき野卑な言葉、米国政府の顔は腫れあがっている🤣🤣🤣🤣

何清漣 @HeQinglian　 4h

国際社会の 3大薬物防止条約:

#1961年#麻薬に関する単一条約

#1971年#向精神薬条約

#1988年# 「麻薬及び向精神薬の違法取引に対する国連条約」

麻薬撲滅条約では次のように定められている。

ヘロイン、メタンフェタミン、マリファナ、その他の違法な精神活性物質は、非医療および非科学の目的で使用することは禁止されている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 5h

この数年、米国では薬物の過剰摂取により毎年約10万人が死亡している。

米国連邦政府の統計分析によると、2019年から2020年の間に、米国の1歳から19歳の青少年全体の死亡率は10.7%増加した。 中でも、青少年死亡率の大幅な増加の主な原因は薬物の過剰摂取である。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost.

2022 年の過剰摂取による死亡者数は 106,699 人。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost… もっと見る

commonwealthfund.org

2022 年の最初の 9 か月間、過剰摂取による死亡者数は減少したが、記録的な水準近くにとどまる・・・。

姫田氏の記事では、中共のラオス進出はロシア人のウクライナ入植と同じ気がします。中国人が99％ラオスの土地を占めるようになれば、中国人の発想として、そこはもう中国の領土と思うようになるでしょう。なんせ「俺のものは俺のもの、人のものは俺のもの」と言う民族ですから。

中国人は政治要人には必ずマニトラかハニトラ或いはその両方を仕掛けます。中国人女性は貞操観念が薄いから、中共が利用するには便利です。

ラオスもカンボジアもベトナムのように中国と戦う姿勢を見せておかないと、やがて中国のものにされてしまうでしょう。日本は・・・・。

記事

中国とラオスの国境の町ボーテンで進む住宅開発。デベロッパーは中国系企業、住民も中国人（大西広氏撮影）

「一帯一路」構想で緊密さを増す中国とASEAN（東南アジア諸国連合）だが、中国とラオスの国境の町ボーテンでは、住民の99％が中国人で、人民元が流通しているという。南下する中国資本は、ラオスの地元経済ひいてはインドシナ半島に、どのような変化や摩擦をもたらすのだろうか。（ジャーナリスト　姫田小夏）

ラオスでも中国モデルが展開

中国とラオスを結ぶ「中国－ラオス鉄道」（全長1035キロ）の建設計画に両国が調印したのは、2015年11月のことだった。「一帯一路」のもとで進める交通インフラプロジェクトとして、2016年12月に着工を開始し、2021年12月に雲南省の省都・昆明－ラオスの首都・ビエンチャン間の全線が開通した。

今年4月、慶応義塾大学名誉教授の大西広氏は、調査のためにラオスのこの鉄道の全線を利用・調査した。大西教授は新疆、チベットの民族矛盾の実情や中国の対外進出の現地調査を精力的に行っている研究者である。

大西教授の報告によると、ビエンチャンの駅舎の構造は中国とほぼ同じであり、旅客はゲート前で待機し、ゲートが開くと同時にプラットホームに降りていくという動線も同じだったという。乗車券は紙または電子チケットで、乗客は係員のスマホにかざしながら改札を通過する。

大西教授が乗車したのは新幹線のような高速鉄道ではなく、貨物も利用できる在来線の特急列車だった。1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、いずれも満席だったという。

漢字があふれるラオスの国境の町

大西教授は中国とラオスの国境の町ボーテンで下車した。ラオス北部のルアンナムター県ボーテンは、中国側の通関とラオス側の通関の間に位置する特殊地帯だが、このボーテンの町の特色についてこう語っている。

「ラオス側でありながらも住民の99％が中国人であり、町には漢字があふれています。中国資本のマンションが続々と建設され、そのマンションを買うのも住むのも中国人です。売春宿なども何軒かありました」

ボーテンの町では建設中のマンションがあちこちにある。将来の需要を見越した不動産への投資と開発は中国人の得意とするところであり、これまでも大陸の諸都市で繰り返されてきた。そしてここボーテンでも同じような都市開発が進んでいる。

ラオス国境の町ボーテンで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業（2023年、大西広氏撮影）

大西教授の先のコメントは、筆者が2018年に訪れたベトナムと中国の国境の町モンカイを思い起こさせた（詳細は『中国「一帯一路」の裏の顔は官民挙げた不動産バブルの輸出だ』2018年7月27日）。ベトナム北部のクアンニン省モンカイの、国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地し、また、ショッピングセンターを中心に、住宅やホテルを建設するという巨大な不動産開発が進められていたのである。

また、モンカイにも中国製品があふれていた。交易拠点となる国境ゲート周辺では、靴、帽子、バッグ、Ｔシャツ、自転車、子供服、オーディオ製品などの衣類、雑貨、家電製品が販売され、そのほとんどすべてが中国製だった。

ベトナム国境の町モンカイで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業（2018年、著者撮影）
こうした商品の販売は間口一間ほどの区分された店舗で行われていたが、それらが入居する雑居ビルも、それを仲介する業者も中国系だった。また、市場や個人商店などで欲しがられたのは、ベトナムの通貨「ドン」ではなく「人民元」だった。ラオスでも同じ状況で、大西教授によれば「ボーテンは99％が中国人なので、ほぼ全面的に人民元が使われています」という。

中国と国境を接するラオスやベトナムの北部は、すでに中国経済の影響下にあることがわかるが、これはインドシナ半島における勢力図を大きく塗り替えることになるのだろうか。

バーツ圏から“人民元圏”へ

ラオスはインドシナ半島の内陸に位置する人口約734万（2021年）の小国で、タイとの間には非常に長い国境がある。

「もともとラオスは、タイの影響が強かった」と話すのは岐阜女子大学・南アジア研究センター特別客員教授の倉沢宰氏だ。東南アジア地域研究を専門とする倉沢教授は、1980～90年代に行った現地調査をこう振り返る。

「当時、ラオスの子どもたちはタイの娯楽番組、ドラマや映画を見ていました。タイとラオスの言語は似ているので、吹き替えなしでタイの映画を見ることができるのです。ラオスの服装や食文化もタイと似ています」（倉沢教授）

このコメントからは、ラオスは元来タイからの影響を大きく受けていたことがわかる。

一方、タイには1960年代の日系自動車メーカーの進出とともに自動車産業を発展させてきた歴史がある。1980年代にはASEAN最大の自動車生産国に成長し、機械や車両部品の生産拠点として著しい発展を遂げた。同時に、周辺国との経済格差が進行したため、物流網の構築で解消しようとしてきた経緯がある。それが、アジア開発銀行などが主導してインフラ投資を行う「大メコン圏」という構想だった。

「大メコン圏」とは、タイを含むカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの5カ国と中国の雲南省、広西チワン族自治区の2省を取り込んだメコン川流域の総称である（地図参照）。1990年代前半から国際道路を中心とした物流網の整備が始まり、当時のタイ首相チャートチャーイ・チュンハワン氏は、在位期間中（1988〜91年）にバーツを中心とする市場を統一する計画として「バーツ経済圏」を提案した。

「90年代、東南アジアは確かにバーツ経済圏になりましたが、1997年のアジア通貨危機で信用を失い、バーツ決済がなされなくなりました。そのタイバーツに置き換わる形で、現在は人民元が使われ始めています。東南アジアにおける中国の経済支配は徐々に進行し、“人民元圏”になるのは時間の問題です」（倉沢教授）

ちなみに南アジアのバングラデシュでは、海外貿易を中心に人民元による決済が可能になっているという。昨秋、同国の中央銀行は中国が最大の貿易相手国であることを理由にこれを許可したが、「世界中でものを売っている中国、その中国の通貨を使って決済しようということに何ら不思議はありません」（同）。

近い将来、ラオスに対するタイの影響は中国に取って代わって減退し、東南アジアでは中国による経済支配がさらに強まるのだろうか。これについて倉沢教授はこう答えている。

「ラオスにとっての最大の貿易相手国は依然タイであり続けているので、状況が完全に変化したわけではありません。ただし中国－ラオス鉄道ができたので、これから中国による経済支配が一層強まることは十分予想できます」

中国人が増えるとラオス社会はどうなる

国境地帯のボーテンはラオス側でありながらも、“漢字があふれる中国人の町”であることはすでに述べたとおりだ。前出の大西教授は高まる中国のプレゼンスについて、「これは階層的格差を生むことになり、いずれは大きな問題を引き起こすのではないでしょうか」と指摘する。

「ボーテン自体はほぼ全員が中国人なので『民族矛盾』は生じようがありませんが、それ以外のルアンナムター県やウドムサイ県など、場合によれば今後さらに中国人の人口が急増すると思われるビエンチャンなどでの『民族矛盾』の方が大きいと思います」（大西教授）

大西教授は中国新疆ウイグル自治区にも何度も調査に訪れているが、ここで目の当たりにしたのも、「アクティブな中国人と労働者として使役されるウイグル人」という構図だった。これが今日の新疆ウイグル自治区で根深い対立を生み、深刻な社会問題となっている。

ラオスにおいても「アクティブな中国人とそうではないラオス人との間で、異なる階級を形成し、対立する利害が民族フリクションを起こす可能性があります」と大西教授は懸念する。

「ラオス北部にはゴム園やキャッサバ農場がありますが、ここにも中国人が進出しています。ラオス人は早起きが苦手で日中の暑さを嫌がりますが、中国人はこういう苦労さえも乗り越えてしまうのです。地元の人々は中国人には勝てないのです」（同）

「一帯一路」で緊密さを増す中国と新興国。世界の至る所に中国人が進出しビジネスを成功させているが、それはとりもなおさず、現地の人々にとって悩ましい問題を引き起こしていることを意味する。

今後、中国人による国境を越えた商売はますます活発になるだろう。しかし、それが“片方だけの利益”に終始すれば、現地の人々が心のバランスを崩し、ひいては社会全体に不安をもたらしかねない。ラオスの国境の町の事例は、そんな「一帯一路」に潜在するリスクを物語っている。

【訂正】記事初出時より以下の通り訂正します。
5段落目：客車は2両半で、1両当たりの座席数は222→1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、
（2023年7月22日10:05　ダイヤモンド編集部）

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7/22The Gateway Pundit＜Trump Beating Biden By 18 Points Among Independents＝トランプ氏、無党派層でバイデン氏を18ポイント差で破る＞

ハーバード/ハリスという左翼の世論調査で、無党派層で18％差があれば2024大統領選は楽勝のはず。選挙不正への監視を共和党はしっかりしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-beating-biden-18-points-among-independents/

7/22The Gateway Pundit＜Joe Biden Is the Second Most UNPOPULAR President in Modern History – But He TOTALLY Got 81 Million Votes!＝ジョー・バイデンは現代史上2番目に不人気な大統領ですが、合計8,100万票を獲得しました！＞

バイデンは不正選挙でしか勝ちえない。プーチンの透明な選挙ボックスを笑えないし、習を独裁者呼ばわりする資格はない。非嫡出大統領なのだから。左翼のCNNも見限っているのでは。

https://twitter.com/i/status/1682855653524615168

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/joe-biden-is-second-most-unpopular-president-modern/

阿波羅新聞網＜颠覆现行政策，习近平恐要考虑这个选项＝現在の政策の転覆、習近平はこの選択肢を検討する可能性がある＞

「上限がなく予測不能」の中国のロケット戦力、10年以内に驚異的に拡大 習近平は先制核攻撃も検討か？

米国の研究者達は、中国がサイロ型大陸間ミサイル戦力を継続的に拡大しており、早期警戒発射に基づく厳戒状態に発展する可能性があると指摘する報告書を発表した。 さらに、中国が展開する核戦力全体は、公に表明されている核政策とますます矛盾するものとなり、新たに建設された核資産は、将来的にはより挑発的な核兵器の使用を促進することになるだろう。 核専門家は、「上限がなくかつ予測不可能」で「政治論理が軍事戦術を決定する」中国の核拡張が米中間の敵対感情をさらに激しくし、予測不能な結果を​​招く可能性があると懸念している。

米国インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7/18、アスペン安全保障フォーラムで、「米国は中国とロシアに核制限交渉への参加を要請しているが、相手国は招待に応じていない」と述べ、核能力を含む中国軍の増強を懸念していると述べた。

「米国が戦略的能力の近代化を継続することが重要だ。これが戦略的核抑止力を通じて国を守るための最低ラインだ。中国は非常に急速に発展している…米国が軍事力を近代化し、必要なときに対応できるよう準備していることが重要だ」と述べた。

国防総省は、中国は2035年までに約1,500発の核弾頭を保有すると推定しているが、中国は一貫して核拡張の規模を認めることを拒否している。 米国と中国は、互いの核兵器在庫の基本についてさえ合意できていない。

米国のジェームス・マーティン不拡散研究センター（MIIS）の研究副手、デッカー・エベレスは、7/3に発表された「人民解放軍ロケット軍戦闘序列2023」と題した研究報告書で、「現在、中国の核に関する考え方はブラックボックスだ。–このブラックボックスに入る安全推進要因が見えるし、このブラックボックスから出てくる軍事インフラと配備された軍事システムも見ることができる。しかし、核兵器や核抑止力についての彼らの考えは、私たちには正確にはわからない。中国軍が公開して議論しないためだ」と指摘した。

エベレスは、人民解放軍ロケット軍が実際に配備した兵器とその数の分析が、中国が核兵器をどのように捉え、使用するかを理解する数少ない窓口の一つになっていると考えている。 彼の報告には、6つのロケット旅団の位置座標、各戦闘部隊が保有する核兵器の種類と発射装置の数が詳細に記録されていた。

同氏は、2028年までに中国は1,000基以上の弾道ミサイル発射装置を保有し、そのうち507基が核搭載可能、342～432基が通常型発射装置、少なくとも252基が両用発射装置となることを明らかにした。

やはり中国の経済をダメにしないと、軍事拡張は続いていくということ。民主党はいい加減、自分たちの利益を考えるのはよしたら。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930968.html

阿波羅新聞網＜中国在未来几年 将面临一大重要挑战＝中国は今後数年で重要な課題に直面するだろう＞RFI 原材料 / 食肉供給 — 経済協力開発機構 (OECD) と国連食糧農業機関 (FAO) の最新報告書では、今後 10 年間 (2023 年から 2032 年) の世界農業の見通しを読むことができる。 これは、今月初めにオンラインで公開された RFI のフランス語コラム「原材料」（Chronique des Matières Premières）のトピックの 1つであった。 この最新の報告書は、中国の食肉需要が加速していると主張し、それが今後数年間で大きな課題になると予測している。

この報告は中共政府の出している人口に基づいて算出したものと思われます。それでは大外れになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930920.html

阿波羅新聞網＜暗指谢峰贼喊捉贼？沙利文的表述很有意思＝謝鋒の泥棒が「泥棒だ」と叫んだことをほのめかしている？ サリバンの発言は非常に興味深い＞ジェイク・サリバン米国家安全保障担当補佐官は7/21（金）、アスペン安全保障フォーラムで、中国は「シートベルト」や「ガードレール」がなければ米中関係はより安全になると考えているようだと述べた。 これに先立ち、アントニー・ブリンケン米国務長官は同じフォーラムで、バイデン政権の最近の中国との接触を擁護した。 同氏は、この接触は競争が衝突に発展しないようにするためのボトムラインを確立することを目的としていると述べた。

中国は「シートベルト」で両国を結ぶことを望まない

サリバンは、米国企業は依然として中国市場から利益を得ており、対中輸出禁止措置によって米中貿易は減少していないことを強調し、バイデン政権の政策実行がまさに「小さな中庭」、つまり狭い範囲であることを証明していると強調した。

中国の謝鋒駐米大使は２日前の同じフォーラムで、米国が不当な「チップ禁止」を行っていると非難した。 彼は、14ナノメートル以下のチップの中国への輸出を禁止するのは、水泳競技会で最先端の水着を着ることと同じで、他の人は時代遅れの水着しか着ることを許されない、最低限の公平性はあるのだろうか、と述べた。

謝鋒の発言に対し、サリバンは、中国大使がそれを不公平だと主張しているのは面白いと答えた。 中国は外資規制、輸出規制、サイバー経済スパイ、技術移転の強制など、一連の不公平な政策をとっていると返した。

最終目標：中国との共存

サリバンは中国との共存とか言うから舐められる。金権ヒラリーの補佐官だっただけのことはある。

日本人はアスペン安全保障フォーラムに参加していないのか？敵国が参加し、同盟国が参加していないとしたらおかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930913.html

阿波羅新聞網＜追剧秦刚 有了薄熙来大剧的味道？＝秦剛ドラマを追いかけるのは薄熙来のドラマの味？＞何？ 秦の始皇帝の姓は秦ではないって？ それは関係ない、李鉄映の姓は秦ではない。彼は秦剛の実の父親だと言われてないか？ これらすべてが、おそらく「秦剛はどこにいるのか？」に対する答えとまで言えない。 いずれにしても、うわさに野次馬見物をするのが良い。四方八方の噂で盛り上がって楽しいのでは？ なぜ今回中共が世論を厳格に統制しなかったのかを問う必要があるが、それはまた別の問題である。

秦剛について、誰も、どんな狙いなのかが分からないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1931025.html

何清漣 @HeQinglian　 7h

不完全なリスト：

ノーザンミシガン大学は2019年に大麻栽培の4年間の学位プログラムを開始した。

2019年の秋、コーネル大学は「大麻：生物学、社会と産業」という学部コースを開設し、翌年には修士コースも設けた。

Online Excelsior… もっと見る

引用ツイート

菁菁楽道(リディア) @lydia488144315 　7h

返信先：@HeQinglian

アップロードして共有してください。息子が落とし穴を避けられるように、米国のどの大学に大麻専攻があるのか​​知りたい。

何清漣が Retweeted

北米保守評論　 @NAConservative9 　8h

‼ ️ 「HHSの内部告発者：バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」

🔺Youtube： https://youtu.be/f3hyMSikq2g (チャンネル登録ありがとうございます)

ランブル： https://rumble.com/v31eici-hhs.html… もっと見る

ランブル.com

「HHSの内部告発者：バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」

意図的であろうがなかろうが、今やバイデン政権は、児童人身売買で利益を得ている悪党たちが運営する、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっていると言っても過言ではない。 それは政治的な問題ではなく、人道上の問題だと思う。我々が子供たちにアメリカン・ドリームを提供しているのではなく、邪悪な支配者が運営する現代の奴隷制度に子供たちを押し込んでいることを意識することは、恐ろしい警告である。 これらの子供たちは、司法へのアクセスや自分の権利を理解できない囚われの身の被害者である。 彼らは脅迫され、虐待され、無視されている。

何清漣が Retweeted

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7h

我々の子供たちは次のことを知っておく必要がある：

– 奴隷制は邪悪で不道徳である。

– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。

– 米国で奴隷制度を廃止するために懸命に働いたのは共和党であり、それを守るために熱心に働いたのは民主党であった。

– 民主党は人種隔離と KKK の政党である。

– 米国では奴隷の子孫の多くが億万長者や百万長者となり、世界で最も多くの地位を占めている。

-民主党は社会的亀裂を生み出すために人種的憎悪の種をまき続けている。

-… もっと見る

引用ツイート

Xi Van Fleet　 @XVanFleet 　9h

我々の子供たちは次のことを教えられる必要がある。

– 奴隷制度は邪悪であり、背徳である。

– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。

– 共和党はそれを倒すために戦ったが、民主党はそれを守るために戦った。

– 民主党はジム・クロウとKKKの党であった。

-… twitter.com/attorneycrump/… もっと見る

北村氏の記事で、董思槿の写真を探してアップします。

整形後

整形前

胡継勇との手つなぎ散歩

董思槿にしろ、秦剛の愛人の傅暁田にしろ権色交易で、自分の体と権力を交換している。小生が、中国人女性は貞操観念が薄いと度々言っている、良い実例です。

董思槿の整形前の顔を見ると、上司がとても手を出すとは思えず、自ら進んで整形して、胡継勇に近づいたのでは。

日本人は中国人女性のハニトラにかからないように注意しないと。整形美女が近づいてきたらスパイと思わないと。特に政治家、官僚、経営者。

記事

成都のとあるカップル

1996年（平成8年）に日本の流行語となった言葉に「不倫は文化」というフレーズがある。このフレーズは当時のスポーツ新聞が男優の不倫記事に「何が悪い、不倫は文化」という見出しを付けたことに由来する。昨今の日本では有名女優とミシュラン1つ星シェフとの隠れ不倫が露見して世間を賑わしているが、中国の不倫は権力者とその下僚という伝統的な構図を今もなお特色としているようだ。

6月7日、四川省成都市内で一番の繁華街である「春煕路（しゅんきろ）」の歩行者専用道路を人目も気にせず手をつないで歩く男女の姿があった。それは50歳代の中肉中背で眼鏡のさえない中年男と20歳代のグラマーで高身長な美女のカップルで、2人は親密な関係を示すように男の左手と女の右手の各5本の指を交差させて手をつないでいた。一見すると、彼らは父と娘の2人連れに思えないこともなかったが、男は何ら臆することなく若い美女と手をつなぎ、胸を張って堂々と歩いていたのだった。

女はどこから見ても優美で色気たっぷりな様子であり、ピンク系統のプリント柄で袖なしワンピースを着ていた。一方の男は同じくピンク系統の半袖ポロシャツにライトグレーのズボンという服装だった。同一色の服装で寄り添って、楽しそうに手をつないで歩く2人の姿は一際目立ったから、春煕路周辺を根城にしているストリートフォトグラファーが目を付けたのだが、本当の目的は美人の彼女だった。彼らは2人が歩く様子を写真と動画に撮ったが、2人はそれを一向に気にする様子がないばかりか、女はフォトグラファーに自分から声掛けして挨拶したので、誰もが2人を正真正銘の歳の差夫婦だと考えたのだった。

それから間もなくして当該フォトグラファーはたった今自分が撮った動画をSNSの動画サイトに投稿したのだったが、思いも寄らず、それが大騒動の始まりになったのだった。

彼ら2人が動画に映っていたのはわずか十数秒に過ぎなかったが、動画が公開されると、ネットユーザーたちは動画に映る2人に何らかの胡散臭さを感じたのだった。そこで、ネットユーザーたちは直ちに協力体制を敷いて2人に対する「人肉検索」（ネットユーザーたちが相互に提供した情報〈⼀般的にはネット上や⽣活上から得た正確な情報〉を通じて、本来ネット上には「ハンドルネーム」しかない人物の⽒名、本籍、職業、電話番号、メールアドレスなどを捜し出すこと）を行い、たちまちのにうちに2人の身分を探り当てたのだった。

恐るべし「人肉検索」

判明した彼ら2人の身分は以下の通り。

【男】氏名：胡継勇（こけいゆう） 1969年生まれの54歳
所属：寰球工程項目管理（北京）有限公司（以下「寰球工程北京」、中央政府の監督管理下にある国有企業企業を意味する「中央企業」の一つである「中国石油天然気有限公司」に属する「北京項目管理分公司」の完全子会社）
（企業住所：北京市朝陽区櫻花園東街7号、資本金：3000万元＝約6億円）
役職：執行董事（執行役員）、共産党委員会書記、総経理（社長）、法定代理人

【女】氏名：董思槿（とうしきん）1996年生まれの28歳
所属：寰球工程北京
役職：女子職員（胡継勇直属の部下）
略歴：2014年に中国石油大学（北京）機械・貯蔵運輸学院へ入学、2018年に卒業後は、同大学の大学院へ進み、2021年に安全工学専攻で修士課程を修了した。その後、修士資格で寰球工程北京へ就職したが、翌年の2022年には入社からわずか1年しか経っていないというのに、社内で表彰されて「2022年度先進的個人栄誉」という称号を授与された。

さて、胡継勇と董思槿の2人は人肉検索によってその素性をあぶりだされ、名前と所属企業名と役職をネット上に晒され、上司と部下の女子職員による不倫としてネットを通じて全国に知られることとなったのだった。成都市の繁華街を2人が楽しそうに「牽手（手をつなぐ）」で歩いていたことで不倫がばれたので、中国メディアはこの事件を「牽手門（手つなぎスキャンダル）」と命名した。それからの「牽手門」の動きは以下の通り。

6月7日にネット上に「国有企業の指導者が異性と手をつないで街をそぞろ歩く」と題する動画が公開されて、世間の注目を集めた。同日の17時30分、中国石油天然気有限公司傘下の北京項目管理分公司は「公開された動画の当事者である胡継勇は寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長の職務をすでに解任されており、公司内の紀律委員会の調査を受けることになる」との通達を出した。

それから30日後の7月7日の20時に北京項目管理分公司は社会に対して公式な声明を発表し、「胡継勇は党籍（中国共産党員としての登録）を剥奪され、公職を解かれた。また、董思槿は労働契約を解除された。その理由は、胡継勇は既婚者でありながら董思槿との間に男女関係が存在したことに加えて、公務出張中であるにもかかわらず業務時間に観光旅行を行ったことであった」と表明したのだった。

愛人同伴で50日の視察旅行

中国のLINEと言われる微信（WeChat）の公衆平台（公式アカウント）には企業版が有る。4月20日付の寰球工程北京のWeChat公式アカウントには次のような記述があった。

「4月19日、寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長である胡継勇の一行は『四川石化項目（四川省石油化学プロジェクト）』の事務所に到着し、プロジェクトの執行状況を調査研究すると共に事業展開を指導し、最前線で働く職員たちを慰問した。」

上述の通り、胡継勇一行は4月19日に寰球工程北京の本社がある北京市から四川省成都市にある「四川石化項目」の事務所へ到着したはずなのだが、胡継勇が董思槿と手をつないで成都市の繁華街をそぞろ歩きしていたのは6月7日であったから、6月7日時点で彼らの成都市滞在は50日目を迎えていた。

胡継勇一行が何人構成であったかは定かではないが、その一行の中に女子職員の董思槿が含まれていたことは間違いのない事実である。そこで、胡継勇と董思槿の関係を分析してみると、董思槿は胡継勇の「小三（愛人）」であり不倫相手であるという結果になる。すなわち、胡継勇は「四川石化項目」の調査研究・指導・慰問を名目に愛人の董思槿を含む人員を引き連れて成都出張を行い、何と成都市に50日間も滞在していたことになる。

本社のある北京市は成都市から直線距離で1600キロメートルの遠方にあるから自分が何をしようと文句を言う奴はいない、それに加えて美人の愛人が毎日一緒にいて楽しい日々を過ごせている。そうなると、でれっとして警戒心が低下するのは人の常だ。だから胡継勇はついうっかりと、成都市で一番の繁華街を愛人の董思槿とそぞろ歩きの手つなぎデートをしたのだったが、それが油断大敵の結果を招き、名誉も地位も失うことになったのだった。

美貌のための努力

一方、董思槿は人肉検索で「微博（Weibo）=ミニブログ」の個人番号が暴露されるや否や、過去数年来書き続けた微博の内容を全て削除して、知られたくない自分の過去を消去した。ただし、一部のネットユーザーが董思槿の微博の一部分を保存していたので、その内容はSNSを通じて世間に公表された。公表された内容から判明した事項は以下の通り。

2017年6月に董思槿は25キログラムの減量に成功したとして、その減量前と減量後の写真を微博に貼り付けた。171センチメートルの身長に対して80キログラムあった体重は25キログラム減量して55キログラムになり、スリーサイズは88：63：96センチメートルの美体形になったと書き込み、減量は大成功と自画自賛したのだった。恐らく彼女は美容エステによる痩身と美白に加えて、美容整形手術を受けて美貌を手に入れたものと思われる。それは彼女の顔写真を整形前と現在で比べれば一目瞭然と言えるのだ。

あるネットユーザーの調査によれば、董思槿の父親は中国石油大学の教授であり、藏族（チベット族）である彼女は2014年に少数民族に対する優遇加点を受けて石油大学に合格した、さらに、2021年に大学院の修士課程を修了してすぐに寰球工程北京へ就職できたのも父親のコネによるのだという。入社2年目で社内表彰されたのも、胡継勇が董思槿を愛人にするための布石だった可能性を否定できない。それはともかく、家族持ちの胡継勇との不倫が公（おおやけ）になったことで、董思槿は労働契約を解除されて、失業したのだった。

恐ろしい妻に隠れての不倫は蜜の味

ところで、1980年代の中国では「PTA」という言葉が男性たちの間で流行っていた。酒宴の席で多少酔いが回り始めると、「PTA」という言葉を合言葉にして男性同士の乾杯の声が響き渡ったものだった。「PTA」とは中国語の「怕太太協会（Pa Taitai Asociation）」を意味し、「怕太太（恐妻）協会」の頭文字を取った略語が「PTA（恐妻協会）」であり、日本の「PTA（Parent-Teacher Association: 父母と教師の会）」とは異なる。

「PTA」が酒席を沸かせる合言葉になっていたほどに、当時の中国人男性たちは恐妻家であり、外では大威張りしている中国共産党で序列一桁の指導者でさえも、家に帰れば女房の尻に敷かれて「馬鹿」呼ばわりされていると、その隣家の指導幹部夫人から聞いた事がある。しかし、恐妻家だから妻以外の女性に手を出して不倫などしないかというと、さにあらず、恐ろしい妻に見つからないことを前提に隠れてする不倫は蜜の味であり、若い美人で味を占めたら止められないのが男の悲しい性か。

「小三（愛人）」を持つにはそれなりの財力と権力が必要であり、中国でその条件を持つのは官僚や企業の経営者や上級幹部に限られる。彼らは自分の周囲に美女や好みの女性がいると、昇進や昇給、表彰を通じて徐々に懐柔し、チャンスをとらえて彼女を口説いて物にしては愛人に据える。その後は自分の権力を駆使して彼女の出世を後押しすることになるが、それは彼女をつなぎとめておくための必要条件なのである。

一方の女性は権力者に目を掛けられたと分かれば、触れなば落ちん風情を醸（かも）し出すことで権力者に手を出させ、嫌よ嫌よも好きなうちと演技すれば、小三になるのはたやすい。中国人女性に愛のある貧困と愛のない富裕のいずれを選択するかを聞けば、恐らく後者を選ぶ人が多いと思われ、自分を含めた家族の幸福を求めて打算で動くのが常である。上述した胡継勇と董思槿はこうした理由で相互に引きあって不倫に落ちたものと思われる。

女性募集の目的は指導者をもてなすため

さて、6月7日に胡継勇と董思槿の「牽手門（手つなぎスキャンダル）」が発生してから3日後の6月10日に、某ネットユーザーがSNSの動画を見て発見したとして「中鉄三局集団有限公司（前身は鉄道部第三工程局）」の党委員会書記兼董事長（社長）の赫剛（かくごう）が成都市内を小三（愛人）の腰に腕を回してそぞろ歩きしていたが、それを撮影した動画がSNSで公開された。関係当局はこの問題にどう対処するのか」という趣旨の文章をネットの掲示板に書き込んだ。

しかし、別のネットユーザーが赫剛の写真と動画上の人物を見比べた結果、当該人物は赫剛ではなく、別人であると言明したし、中鉄三局も動画上の人物は赫剛ではないと公式に否定したので、この問題は6月7日の「牽手門」にヒントを得た虚偽情報だったことが証明された。

ところが、2022年12月に江西省九江市永修県にある中鉄三局の招待所（保養所）で事務員の募集を行った際の求人広告には「容姿端麗、スタイル良好の女性を求む、新卒優先」とあり、直ちに求人条件に問題ありと告発されたことが、新たな問題として提起された。これに対し中鉄三局は求人条件に不穏当な言葉を使用したとして謝罪の意を表明したが、この時、中鉄三局の担当者が事情を説明する中で思わず漏らした、「女性を募集する目的は主として指導者をもてなすためである」という一言が本質的に変わらない中国の伝統的な特性を物語っていた。

これを上述した「牽手門（手つなぎスキャンダル）」に当てはめれば、董思槿を入社させた目的は当初から寰球工程北京の指導者である胡継勇、あるいは親会社である北京項目管理分公司、そのまた親会社の中国石油天然気有限公司の指導者をもてなす目的だった可能性を否定できない。

運命の分かれ目は妻の許容度

中国語で不倫を「婚外情」あるいは「婚外恋」と言うが、2021年11月2日に中国の著名な女子テニス選手である彭帥（ほうすい）＜当時35歳＞は、元中国共産党中央委員会常務委員（在任：2012～2017年）で元国務院副総理（在任：2013～2018年）の張高麗（ちょうこうらい）＜当時75歳＞と10年以上にわたって「婚外情」の関係にあり、先日会う約束だったのに、それを急にキャンセルするなんてひどいわという恨み節の長文を微博（Weibo）に書き込んだが、当該文章は当局によって公開から数分後に削除された。

張高麗はすでに引退しているとは言えども、中国の国家指導者であった人物である。その張高麗が著名なテニス選手と長年にわたって不倫関係にあったということは、清廉潔白なはずの国家指導者の体面を傷つけるだけでなく、国家に泥を塗るに等しい事態である。

このため、微博に書き込んだ文章が削除された直後から彭帥は、中国当局によって拘束され、自由を奪われて住居監視の下にあると思われている。秘密であるべき張高麗との不倫関係を口外した彭帥は処罰として社会から隔離されているが、その不倫相手である張高麗は表向きには何らの咎めも処罰も受けておらず、2022年11月16日に開催された中国共産党第20回全国代表大会には何事もなかったかの如く姿を現したのだった。

中国の人たちは正面を向いては何も言わないが、牽手門で胡継勇が失脚したのであれば、彭帥と不倫した同じ穴のムジナである張高麗が何の処罰を受けずに無傷でいられるのはなぜかと疑問を感じている。ただし、彭帥の文章をよく読むと、張高麗との不倫は不倫でも、張高麗夫人の康潔（こうけつ）が公認した不倫だった可能性がある。果たしてその真相はいかに。

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7/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Announces He Will Work to Give Child Traffickers the Death Penalty After Watching Sound of Freedom＝注目：トランプ大統領、サウンド・オブ・フリーダムを観た後、児童の人身売買業者に死刑を与えるために取り組むと発表＞

当然の措置。民主党の南部国境開放の移民政策が諸悪の根源。大統領だけでなく、上下両院を共和党が押さえないと。

https://twitter.com/i/status/1682449821200777216

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/watch-trump-announces-he-will-work-give-child/

7/21The Gateway Pundit＜Dirty Zuckerberg’s “Threads” Platform Sees 70% Decline in Active Users in Just One Week＝汚いザッカーバーグの「Threads」プラットフォーム、わずか1週間でアクティブユーザーが70％減少＞

メタは元Twitter従業員を雇って、かっぱ寿司のように企業秘密を盗んだのかも。左翼は何でもあり。この元Twitter従業員も罰すべき。

マーク・ザッカーバーグの「Threads」プラットフォームに対する興奮は長くは続きませんでした。

Facebook Meta は今月初めに「Threads」という新しいアプリをリリースしました。オーナーのマーク・ザッカーバーグ氏は、そのビジョンは10億人以上の人々にとって「オープンでフレンドリーな会話のための公共スペースを作る」ことだと語った。

立ち上げから数時間以内に、Twitterはザッカーバーグ氏とメタを訴えると脅した。その後、 Twitterは新しいソーシャルメディアアプリ「Threads」をめぐってメタに対し停止命令書を発行した。Twitterはまた、メタがソーシャルメディアプラットフォームの企業秘密に今もアクセスできる数十人の元Twitter従業員を雇用していると非難した。

Twitterの元CEO、ジャック・ドーシー氏は立ち上げ後、Facebook-Threadsがすでにユーザーデータを収集していると報告した。

Sensor Tower によると、Threads の 1 日あたりのアクティブ ユーザー数は約 1,300 万人で、7 月 7 日の 4,400 万人から減少し、アプリに費やす 1 日の平均時間は 4 分で、リリース日のピークの 19 分よりも短縮されています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-zuckerbergs-threads-platform-sees-70-decline-active/

7/21The Gateway Pundit＜Fire Engulfs Sen. Rand Paul’s Kentucky Office Overnight＝ランド・ポール上院議員のケンタッキー州事務所が一晩中火煙に覆われる＞

ファウチに繋がる人間の仕業でしょう。

ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のボウリンググリーン事務所が一夜の火災で炎に包まれたと当局が確認した。負傷者は報告されていない。

この建物には、ランド・ポール上院議員、法律事務所ケリック・バチャート、地元の人気企業であるデザイン・ティーズなど、いくつかの重要なオフィスが入っていた。ボーリンググリーンデイリーニュースによると、火災はダウンタウンの他の近くの建物にも燃え広がったという。

ポール上院議員はボーリンググリーンデイリーニュースへの声明で、「火災を消すために現場に迅速に到着したボーリンググリーンの初期対応隊員に感謝しており、引き続き当局と協力して被害を評価し、原因を特定している」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fire-engulfs-sen-rand-pauls-kentucky-office-overnight/

有権者の半数以上がバイデンは傀儡であると。

これも半数以上がバイデンの二期目は年を取りすぎていると。

バイデンは肉体的にも精神的にも大統領の仕事に耐えられるかとの問いに半数以上がNoと。

7/22阿波羅新聞網＜中共基本尊严都不要了！亲历者曝光俄军轰炸真相—中共对俄军轰炸敖德萨波及中共领馆噤声 评论：基本尊严也不要＝中共の基本的な威厳は失われた！体験者がロシア爆撃の真実を暴露――中共はロシアによるオデッサと中共総領事館爆撃で沈黙　コメント： 基本的な威厳は失われた＞著名な人権活動家である胡佳は、ロシアによるウクライナの穀物倉庫爆破は中共の国益に害を為すものであり、中共は中共総領事館に損害を受けた結果を軽視し、基本的な威厳は失われたと述べた。 胡佳は、「外交部の回答について2つの問題点を強調した。第一に、内部の人員はすでに避難しており、死傷者は出ていないことである。 第二に、両国とも外交安全保障の確保に細心の注意を払っている。 彼はロシアを決して非難しなかった。 次に、我が国は穀物輸入国で、ロシアによる穀物倉庫爆破事件は中共に影響を与える。ロシアを父親だと思っているから、ロシアは勝手に爆撃できる。

仲間割れしてほしい。

ロシア軍がオデッサ港を爆撃した後の中共総領事館正面の写真で、破損したガラス窓が肉眼で確認できる。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930460.html

7/22阿波羅新聞網＜哪来的？“南海工作会议纪录”迅速传播 传播观察｜真伪未知的“南海工作会议纪录”是如何经中文媒体传播开的？ ＝どこから来たのか? 「南シナ海工作会議議事録」が急速に拡散 拡散観察｜真偽不明の「南シナ海工作会議議事録」は中国語メディアを通じてどのように広まったのか？＞アジア事実チエック研究所は、台湾の「聯合報」が掲載した「南シナ海工作会議議事録」を検証し、この文書の真偽は不明であり、これにより民進党政府が確実に米国の要求に従って生物化学兵器を開発していることを証明できないと結論付けた。

然るに、台湾政府は既に公に否定し、国民はこの記事に多くの疑問を持っているにもかかわらず、7/9以降、多数の中国語メディアやSNSがこの真偽不明の文書を広めている。メディア報道を疑問視したり、はっきりした意見はほとんどないが、噂に噂が付け加えられている。

「民進党は盲目的な親米であり、良心を放棄している」という言い方は、『聯合報』の「キーコメント」欄からのものである。 （写真は『聯合報』より）

台湾の過激な政治的発言が中国の偽情報の材料に

米国が台湾にP4研究所の設立を要請したという噂が出るやいなや、台湾の一部の親中政治評論家が注目を集め、この件に関する彼らのコメントも中国大陸の大手メディアによって短いビデオに編集された。 アジア事実チエック研究所 は、インターネット上で広く流通しているいくつかのコンテンツをチエックしたところ、さらに誤解を招く情報または虚偽の情報が添付されていることが判明した。

誤った情報の1つは、米国が台湾で「中国のDNAを標的とした生物兵器」を開発するというものだ。

これは中共がやっていることを台湾に擦り付けるもの。まあ、外省人のメデイアだけあって、中共と連動して嘘をばら撒く。来年1月の大統領選までこういう状態が続くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930610.html

7/22阿波羅新聞網＜悄悄地 中共铁杆移情别恋美国？—中共与老挝的“铁杆”情谊是否正在改变？＝中共の掛け値なしの信頼国は密かに米国に本気になる？ ――中共とラオスの間の「掛け値なしの」友情は変化しているのか？＞シンガポールのシンクタンクが発表した新たな調査報告によると、外界からは親中とみなされがちなラオスだが、中国に対する見方が変わってきており、中国の影響力を懸念する民衆がますます増えており、中国の影響力による実際の恩恵も減少している。 学者は、これはラオスが中国だけに依存することを望まず、国際関係において独立自主路線を目指していることの表れだとし、米国はこれを機にラオスとの協力を深め、二国間関係を拡大すべきだと分析した。

中国とラオスを結ぶ中国・ラオス鉄道の開通から1年半以上が経ち、WSJ（7/20）は、中国・ラオス鉄道に隣接するラオスのボーテン経済特別区に数十のオフィスビルや倉庫が出現し、中国との国境近くにある町ボーテンが発展していることを示していると報じた。

ラオス人は中国のホットマネー流入で恩恵を受けるが心配

中国・ラオス鉄道がもたらす恩恵により、「ラオス国際コンサルティング会社」（LICO）でコンサルタントとして働くモナ（仮名）は中国に対して肯定的な評価を抱くようになった。 モナはVOAに対し、自身も中国・ラオス鉄道を何度も利用しており、「ラオスで最も便利な鉄道で、非常に速く、価格も非常に競争力がある」と述べ、中国が中国・ラオス鉄道を通じてラオスへの投資を拡大する中で、「ラオスの多くの人々が多大な恩恵を得ている」と考えていると語った。

しかし、モナは中国のホットマネーがもたらす経済的利益を称賛したが、「ラオ・ポエット・ホテル」の運営管理者として働き、デリケートな問題のためフルネームを明らかにしたくないTuiは異なる見解を持っており、VOAに「中国人はやりたいことをやっている。彼らはここの人々や規制を尊重していない。これは中国語に関係している。私たち（中国語が話せない人もいる）は中国人と意思疎通ができない。ここに中国人が仕事に来ると他の（地元の）人々を追い出すことになる」と語った。

中共に近づくことは＝道徳が壊されることに気づかないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930479.html

7/22阿波羅新聞網＜北大数学系四大才子，赴美留学全都一去不归＝北京大学数学科の４人の優秀な人材、全員米国に留学したまま帰国せず＞人才は国にとって非常に重要である。 古代には、人材には 2 種類しかなく、1つは文官で、戦略家 (卧龍 の諸葛孔明や 鳳雛の龐統など) で、もう一つは武将、つまり軍を率いる将軍のことで、五虎大将などである。 あの時代、戦争の勝敗は一人の人間が決めることができた。 しかし、現代社会においては科学技術が世界を主導しており、国の強さにとって最も重要なのは科学技術の発展であり、今日の世界において科学技術人材は国の強弱を決定する重要な戦略資源となっている。

実際、中国は人材をいかに確保するかという難しい問題に常に直面しており、多くの人材が先進国に流出している。 北京大学にはかつて4名の有名な人材がいたが、彼らは全員米国に留学し、全員米国に残っている。彼らは今どうしているのか？

4人のうちかつて中国への帰国を選んだのは許晨陽だった。 中国に帰国後、母校の北京大学に教師として戻った。 その時はみんな大喜びであったが、4人のうちの1人が戻ってくるのは本当に大変であった。 しかし、誰もが予想していなかったのは、許晨陽が北京大学で 6 年間教えた後、米国に戻ることを選択し、最終的に MIT の教師になったことである。

学問の自由や言論の自由のない国で生きていたいとは、優秀であればあるほど思わないでしょう。

然もノーベル賞級と言われた張首晟スタンフォード教授のように千人計画でスパイ活動をやらされ、飛び降り自殺（他殺の疑いあり）までするのですから。共産主義国家は世界からなくさないと安心して生きていけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930470.html

何清漣 @HeQinglian 11h

昨夜、私は中国映画「望道」を観た。これは復旦大学の学長で言語学者であり、『共産党宣言』の初の中国語への翻訳者である陳望道の伝記映画である。 1927 年 4 月 12 日以降、彼は党を離れ、教育に専念した。

当時の若者たちは、共産主義の思想を受け入れるとともに、個性の解放と自由恋愛を追求し、階級闘争を強調し、苦しんでいる世界の人々に同情し、労働の神聖さを主張した。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12h

5年前、上海にバークレーに留学中の娘を持つ親がいた。彼女は公務で渡米し、ついでに娘に会いに行ったが、娘から学校まで徒歩40分のホテルに泊まってほしいと頼まれ、寮に来させなかった。この親は、娘が何かを隠していると直感したため、夕方娘の寮まで歩いて行き、ドアをノックした。別の女の子がドアを開け、中に入ることを拒否した。彼女はドアの外でマリファナの匂いを嗅ぎ（当時は分からなかった）、無理やり入ってみると、結果は… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12h

「米国が失敗したら、行き場がなくなる」――これが2020年大統領選挙中、私の深刻な思いだった。 また、今回の選挙は米国人が本来の生き方を守れるかどうかが問われているという記事も書いた。

本来の生き方には、私有財産の不可侵、一夫一婦制の家庭と自然妊娠の子供、言論の自由、生命の安全などが含まれる。 後者2つについては説明するまでもないが、BLMの強盗は私有財産の略奪である。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 　20h

📍《ベトナム系米国人の退役米海軍大尉曹洪（Hung Cao）は、2024年連邦上院選挙に立候補：「米国が失敗したら、行くところがなくなる！ 」

🔺Youtube：https://youtu.be/0Qgswoaqeso (チャンネル登録ありがとうございます!)

ランブル： https://rumble.com/v31awmq-hung-cao2024.html

バージニア州の曹洪：米国、私の国、私たちの国、私への恩情は、一生かけても返すことは難しい。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

欧州各国は​​、数年前に多くの若者の失業率が20％を超えていたが、ギリシャは一時40％近くまで行ったが、非常に静かであった。

引用ツイート

中国デジタル時代 @CDTCchinese 　20h

欧米の理解によれば、若者の失業率が10％に達すると社会不安が起きるというが、中国の若者はとても静かである。 http://dlvr.it/SsVkb7

何清漣 @HeQinglian 4h

大麻にフレンドリーな大学のリスト：

2020年：マリファナ大学：大麻喫煙学校トップ20 　https://stromlaw.com/the-university-of-marijuana-top-20-pot-smoking-schools/・・・

2019年：文化 マリファナにフレンドリーな米国の大学トップ 20 と最も少ない大学はこちらhttps://marijuanamoment.net/here-are-the-top-20-most-and-least-marijuana-friends-u-s-colleges/…

こちらにトップ 10 の中国語のリストがある。以前のだが。https://wenxuecity.com/news/2017/11/30/6780316.html… もっと見る

引用ツイート

Kitcheuk @kitcheuk 11h

返信先：@HeQinglian 、@zhixiangziyou

このリストをTwitterで公開することはできますか?

何清漣 @HeQinglian 17m

米国の大学における大麻専攻の開設に関する資料をいくつか持っているが、アップロードして共有する必要があるかどうかわからない。

多くの教育を受けた者、あるいは受けていないビーコン信者は、米国の政界の一部の人が口では反共と言っているのしか見ていないため、彼らの国内政策や中共との利害関係を理解し​​ていない。これらを見て、彼らは習慣的に米国の信用を傷つけることだと考えている。最近、私は米国の児童売買（性奴隷、臓器）について投稿した・・・もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian  43m

これはEUにおける長年にわたる若者の失業率である。ダウンロードして、1991 年から現在までのグラフを見てください。 https://macrotrends.net/countries/EUU/european-union/youth-unemployment-rate

ネチズンは、この誠実な建設作業員を監督し、謝罪するよう求めている。さもなければ、彼はトランスジェンダーとして生きる小さな怪物になるだろう。

この建設作業員には図表を読む能力がないと推定される。どうすればよいか話してください。

引用ツイート

誠実な建設作業員 5105746739xiangwei guo @XiangweiG 1h

返信先：@HeQinglian

欧州の失業率が20％から40％に達しているが、静かであるという証拠を示してください？ ！ それを出せないなら、あなたは盗賊と変わらず、五斗米のために良心を裏切ったとしか思えない！！ 中共と協力すれば国際関係は安定する！ ！

何清漣 @HeQinglian 41m

このような反共主義者を見ると、彼らは反共主義の大義を妨害するためにここに来ているように感じるが、そのような人に対して、普通の人はどうやって彼らに参加することができるのか？

7/22産経新聞＜「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」　ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官＞

https://www.sankei.com/article/20230722-MUIENEY35NLO5FXCBP3RRBW7DY/

産経の記事で、習近平は油断させるつもりかも。

青沼氏の記事では、中ロは超限戦を戦っていると考えれば、食糧も武器になるのは当たり前。渡部悦和他著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』の中で、ロシアは「ハイブリッド戦略」で戦っていると言われるが、「オールドメイン戦略」と言い換えた方が分かり易いと。小生は超限戦の方がもっと分かり易いと思います。使えるものは合法、非合法何でもするのが彼らの特徴です。

7/22阿波羅新聞網＜普京噩耗！南非同意执行逮捕令＝プーチン大統領にとって悪いニュースだ！南アフリカ、逮捕状執行に同意＞

南アフリカの行政首都プレトリアのハウテン高等裁判所は金曜日、司法省が月曜日についにプーチン大統領の逮捕状をシャミラ・バトヒ司法長官に発行したことを確認した。これは、南アフリカ国際関係協力省が司法省の同僚らにＩＣＣの逮捕状を手渡してから２カ月以上が経過した後のことだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930489.html

とあり、プーチンの穀物輸出合意停止が悪い方に転んだのかも。

中国からのインバウンド（スパイや騒乱の元ともなる）や中国の食品輸出を当てにすると、中共は恣意的にストップして相手国経済に打撃を与えることは、日本だけでなく韓国、台湾、オーストラリアにも見られた現象です。中国とはデカップリングして生きていくことを考えないと。

記事

7月19日、ロシア支配下のウクライナ・ドネツク地方の農場では小麦の収穫が行われていた（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

黒海の穀物輸送の合意について、ロシアが「停止する」と発表したのは、17日のことだった。この合意は、ウクライナへの軍事侵攻によってロシアが閉鎖した黒海で、穀物を輸送する船だけはウクライナの港を出入りできるようにしたもので、トルコと国連を含めた4者で昨年7月に成立していた。

17日に期限がくるその合意の期間延長にロシアは反対。そのためウクライナ産穀物輸出に関するこの合意の効力が翌18日から停止することとなった。

たちまち世界の小麦相場が上昇している。食料価格の高騰は世界的な食料危機を招く。

「合意延長反対」だけでウクライナを締め上げ欧米諸国を恫喝

ロシアは「第3の武器」と呼ばれる食料を使って、世界を揺さぶっている。世界を混乱させることによって、欧米諸国の制裁の緩和を求めているとみられる。裏を返せば、それだけロシアが追い詰められているとも言えるが、食料供給国として近年台頭していたウクライナ産穀物の輸送ルートを断つことで、「第3の武器」としての食料の利用価値はロシアにとっててきめんだった。

もともと食料を「第3の武器」と見立てたのは、1970年代の米国CIA（中央情報局）だった。オイルショックを経験し、当時は寒冷化の傾向にあって農作物の不作が続いたソ連を念頭に、通常の火力兵器（weapon）を「第1の武器」とするならば、石油・エネルギー資源は「第2の武器」、そして飢餓によって人間の生命を左右する食料を「第3の武器」とするレポートをまとめている。

米国にはすでに穀物の輸出大国であって、そこに依存していたのが日本だった。実際に1973年には、ソ連が米国から大量の大豆の買い付けを行って、当時のニクソン大統領が緊急輸出禁止措置をとったことから、日本に大豆が入ってこない事態となり、「味噌が食えない」「醤油がなくなる」と大騒ぎになっている。

それに食料であれば、「援助」という人道目的を理由に、相手国への政治的介入も可能になれば、取引材料にも使える。ロシアはこの「第3の武器」の威力をいかんなく発揮している。

食品輸入で日本に揺さぶりをかける中国

ところがここへきて、食料をまた違った使い方で「第3の武器」にしている国が出てきた。

それが中国だ。中国の対日政策に、食料を武器にしての新たな側面を見ることができる。

中国は、東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、強く反発している。

この夏にもはじまる予定の福島第1原発のトリチウムの年間の放出量は22兆ベクレル以下に抑える計画だが、中国は2020年に浙江省にある秦山第三原発から約143兆ベクレル、21年には広東省の陽江原発が約112兆ベクレル、福建省の寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省の紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出している。

その上で、7日には中国の税関総署が談話を発表し、「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本からの食品輸入を規制する方針を示していた。その事情については、以前にも書いた。

（参考）原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体

そして、中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する放射線の検査を全面的にはじめていたことが、今週になってわかった。日中関係筋が明らかにしたと、報道メディアが相次いで報じている。

この影響がすでに出ている。日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で長い間、検査のために留め置かれ輸入が滞っているというのだ。水産物は冷凍でも日持ちがしない。税関に留め置かれることで、実質的に中国には輸出ができないことになる。

すでに中国国内では、日本の水産物が出回らなくなっているという。

中国が買わなければ日本の生産者が大きな損失を被る構造に

日本の農林水産物・食品の輸出金額は毎年増え続けているが、昨年は1兆4148億円で前の年を14.3％上回った。このうち最大の相手国が中国で輸出額は2783億円になる。前年比25.2％の増加だ。次いで香港の2086億円。品目別では「ホタテ貝」がもっとも多く、910億円を占める。

水産物だけでも中国が日本にとって最大の輸出相手国で、輸出額は871億円、このうち「ホタテ貝」が467億円を占めて、もっとも多い。すでに北海道や青森など東北地方では、ホタテ貝の出荷が滞る懸念が広がる。

7月12日、日本から輸入された海産物を品定めする香港の買い物客たち（写真：AP/アフロ）

かつて、いわゆる中国の「毒食」問題が日本で繰り返し報じられるたびに、中国産の食品や食材の輸入が激減した。食の安全・安心にこだわる日本の消費者が、中国品を忌避するからだ。安くても買わない。そのたびに、中国に食品加工工場を持つ日本の企業は売り上げを落とした。

これを食品業界で「チャイナ・リスク」と呼んでいた。だから、多くの企業がタイをはじめ東南アジアにも工場を建設してリスクヘッジしたり、中国から撤退したりしていた。

中国が福島第1原発の処理水の海洋放出に科学的根拠もなく反発して、日本の食品の安全性にこだわるのは、過去に中国食品を「毒食」として大騒ぎしたこと、「チャイナ・リスク」への意趣返しもあるはずだ。中国はメンツを潰されることを嫌う。

だが、今回はそこに加えて、日本の水産物、食品を中国市場から締め出すことで、日本の経済に打撃を与える効果も狙える。中国が買わないことによる日本企業と生産者が背負わされる、もうひとつ新型の「チャイナ・リスク」。

「攻めの農業」にはリスクも

食料供給国の輸出が止まることで、依存国の生殺与奪を握る「第3の武器」としての食料。ロシアの狙いがそこにあるのだとしたら、中国はその逆だ。輸入を止め、市場を塞ぐことで、相手国の経済的損失と打撃を狙う。もうひとつの「第3の武器」としての利用の仕方。

憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三元首相が進めてきた「攻めの農業」は功を奏し、前述のように農林水産品・食品の輸出は急増。その額はすでに年間1兆円を超え、2兆円に迫る勢いだ。だが、それが新しい「第3の武器」としての利用価値を相手国に与えるリスクとなることも、ここへきて見えてきた。

中国はすでに、新型コロナウイルスの起源の調査を求めたオーストラリアに対して、大麦やワインといった農産品や食品の輸入制限措置をとった。それがどういう影響を与えるか、知っている。

福島第1原発の処理水を口実に、事実上の水産品の輸入禁止措置をとりはじめた中国。日本にどんな譲歩条件を突きつけてくるのか。中国から仕掛けられた日本の新たな「食の戦争」、ロシアと中国の強権主義による食の二正面作戦は、すでにはじまっている。

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