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『G7で岸田首相に恥をかかせる？ベトナムで囁かれる中国の「日越分断」工作 汚職摘発が相次ぐベトナム、チン首相も辞任してしまうのか』（4/21JBプレス 川島 博之）について
4/20The Gateway Pundit＜Hillary Clinton, Bill Gates, Pope Francis and Hundreds More Lose Verification on Twitter＝ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、教皇フランシス、その他何百人もがツイッターで検証を失う＞
左翼は金を出すのが嫌なら使わなければ良いのに。
Twitter は、Twitter Blue の支払いを拒否した Twitter ユーザーからすべての従来の検証済のブルーチェックを正式に削除しました。
検証チェックが削除された最も有名な名前には、ヒラリー・クリントン、ビル・ゲイツ、ビヨンセ、クリスティアーノ・ロナウド、クラウス・シュワブなど、何百人もの人々がいます。
Elon Musk が 10 月下旬にプラットフォームを購入したとき、彼はすぐに検証スキームを「レガシー」機能として描くことを検討し、それを削除するつもりであると述べました。代わりに、ユーザーはそのブルーチエックの代金を支払うことができるだろうと彼は言い、「Twitter Blue」の提供の一部は.同社の不安定な財政状況を解決するのに役立つことを望んでいる。
有権者の60％が去年の中間選挙でも不正があったと考えている。
有権者の62％が州や連邦当局は広範な選挙詐欺の証拠を無視している。
郵便投票は不正の温床と考える人とそうではないと考える人の割合は53：13。
追求すべきは、投票の簡単さ：不正投票なし＝39：60.。
4/20看中国＜为了台湾芯片 意大利拟退出中国一带一路(图)＝イタリアは台湾のチップのために中国の一帯一路イニシアチブから撤退する予定である（写真）＞ブルームバーグ・ニュースは事情通の話によると、イタリアの工業省官員は台湾関係者との最近の非公式の会談で、台湾との半導体の生産と輸出協力を促進しようとして、中国の一帯一路イニシアチブからの撤退を望む可能性があることをほのめかしたと語った。
最終的な立場を公表していないイタリアのジョルジア・メローニ首相が決定を下さなければならない、と事情通は語った。
イタリアは、中国の一帯一路イニシアチブに参加する唯一の G7メンバーであり、当時のジュゼッペ・コンテ首相が 2019 年初めに覚書に署名して以降、両国間では、ほとんど実際の影響を与えていなかったが、中国と米国および西側の同盟国との関係が緊張している時に、それは北京にとって非常に象徴的なものであり続けている。 イタリアが放棄しなければ、協定は2024年に自動更新される。
自由財経の報道によれば、中国問題を長年研究してきた政治アナリストで、ローマのルイス大学の客員教授である Francesco Sisci がインタビューで、「一帯一路イニシアチブ」は実際にはイタリアでは既に停止し、イタリアと中国が署名した覚書は完全に空っぽであり、両国にとって失敗であり、両者の間には大きな誤解があるため、協定は署名されるべきではないと。
メローニは極右政党「イタリアの同胞」の関係者とともに、過去に台湾に対する中国の姿勢を批判してきたが、2022年後半にメローニが連立政権の首相に就任して以降、この件で発言を控えてきた。EUは安全保障上の懸念と中国の経済的結びつきとのバランスをとっているためである。今月初め、ローマの国会議員は土壇場で台北への旅行をキャンセルした。
イタリア工業省の報道官は、この件についてコメントを控えた。
しかし、報道は、イタリアの高官が台湾を訪問したことは、イタリアが半導体やその他のハイテク製品の重要な供給元である台湾との外交関係を深めることを望んでいることを示しており、台湾はミラノに第二の代表処を開くことを計画していると指摘した。
『アントニュース』（ル・フォルミッシュ）は17日、台湾がイタリアに新たに「駐ミラノ台北事務処」を設立すると報じ、この名称は、一つの中国政策の原則に基づいており、台湾ではなく台北と書かれているが、ローマにとっては、第 2 の公的機関を追加することに同意することは、イタリアの台湾に対する支持の重要な声明を表している。
日本も熊本に第二代表処を作ればよいのに。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/20/1033921.html
4/21阿波羅新聞網＜美国一机器人连续工作20小时 突然跪地倒下罢工＝米国で20時間連続作業したロボットが突然ひざまずいて倒れストライキを起こした＞4/18、米国のあるハイテクフェアで、人型ロボットが20時間連続作業した後、突然ひざまずき、動かなくなったのを見て、見物人は非常にショックを受けた。
ロボットにも休憩は必要では。3交代にすればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892277.html
4/21阿波羅新聞網＜“对中国而言很丢面子” 斐济新总理避见中共副外长马朝旭＝「中国にとって非常に恥ずかしい」 フィジーの新首相は、中国の馬朝旭外務次官との会談を回避＞中共の馬朝旭外務次官がオーストラリアを離れ、南太平洋の島国フィジーに到着した直後、中国とフィジーは再び外交上の緊張に直面した。
オーストラリアへの訪問を終えたばかりの馬朝旭は、当初、昨年12月末にフィジーの首都スバで、新しく任命されたシティヴェニ・ラブカ（Sitiveni Rabuka）首相を含む数名の高官と会談する予定であった。
しかし、ラムカは近親者の死により休暇中だったため、馬朝旭にフィジー副首相との会談を提案した。
しかし、オーストラリア放送協会（ABC）は、中国側が先週の金曜日の朝に副首相と会ったことを知ったが、その朝に仕事に戻ったラムカは会談に出席しなかった.
在フィジー中国大使館が発行したメディアリリースはまた、フィジーが派遣した高官は国会議長のララババ、カミ・カミガ副首相、首相官邸のツブナ補佐官であることを確認した。
中共とは付き合いたくないという意思表示。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892255.html
4/21阿波羅新聞網＜SpaceX星舰升空爆炸 原因曝光 马斯克说话了＝SpaceX スターシップが上空で爆発、その原因が明らかになった マスクの発言＞億万長者のマスクが設立した宇宙探査技術会社(SpaceX)の無人機「Starship」(スターシップ)」は、20日に再試行し、最終的に離陸に成功したが、飛行から約4分後に爆発して海に落下した。 SpaceX の CEO である マスクは、ミッション・チームを祝福した。 マスク は、数か月以内に別のテストを開始すると予告した。 同社のエンジニアは、スターシップが上昇中に「急速で計画外の崩壊」に遭遇したと述べた。 英国放送協会 (BBC) は SpaceX の報道を引用し、同社はもう少し長く存続することを望んでいるが、試験飛行が失敗したとは考えておらず、公式ウェブサイトのライブ放送局も離陸成功を強調している。
次に向けてスタッフを鼓舞するリーダーは素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0421/1892248.html
4/20阿波羅新聞網＜美国将祭投资中国禁令 严厉史无前例＝米国は、前例のない厳しさで中国への投資を禁止する＞米メディアは、WHが、中国に投資する米企業に対し、最新かつ前例のない厳しい規制を公布しようとしていると明らかにし、この大統領令の概要を商工会議所などの業界団体に紹介している。これには、企業に中国のハイテク分野への新しい投資は政府への報告を義務付け、チップなどの主要分野での取引禁止などが含まれる。
西側全体が禁止しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892204.html
4/20阿波羅新聞網＜中国出入境口岸严查出境者 旅客携现金及物品超标受罚＝中国の出入国管理イミグレは出国者を厳しくチェックし、過剰な現金や物品を運ぶと旅客に罰金を科す＞広東省やその他の場所での出入国イミグレでは、旅客の身元、現金、貴重品など、旅客の検査が再び強化された。 先週、数人の人権活動家が珠海イミグレから出国しようとしたが阻止された。 香港居住者が深圳の福田イミグレから出国するときに、10万元の現金が発見され、2万元の罰金が科された。
広東省の深圳と珠海の入出イミグレは、中国、さらには世界最大の陸上出国イミグレであり、疫病が流行する前は、深圳羅湖イミグレには 1 日で最大約 30 万人が出入りしていた。 疫病流行後、出入国する人の数は大幅に減少したが、イミグレでの当局の疫病管理は大幅に強化された。 湖南省と湖北省の多くの人権活動家は本局に対し、最近深圳と珠海経由で国外に出ようとしたが、「国家安全保障を危険にさらす」可能性があるという理由で国境検査官によって阻止されたと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892168.html
4/20阿波羅新聞網＜扫平克里米亚 就在今年夏天! 乌情报局长:还要特别猎杀“这个人”…..＝今年の夏、クリミアを掃討! ウクライナの情報長官：「この人物」を特別に捜索・・・.＞ウクライナとロシアの戦争は 1 年以上続いて、ウクライナ軍とロシア軍は最近バフムトで戦い、この戦いの結果は戦争の方向性に大きく影響する。各界はこの最新の状況に注目しており、ウクライナの「春の反撃」は、2014年以降ロシア軍に占領されているクリミア半島に依然として焦点を当てている。
ウクライナ兵士を斬首した人物。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892072.html
4/20阿波羅新聞網＜评论区翻车了！中共批WHO把新冠病毒溯源政治化 中国网友一面倒挺世卫＝コメント欄はひっくり返る！ 中共は、新型コロナウイルスの起源の追跡は政治化としてWHOを批判 中国のネチズンはWHOを支持＞2019 年末に中国湖北省武漢で 中共ウイルスが発生して以降、疫病流行は今も続き、丸 3 年を超えた。 新型コロナウイルスの発生源は、常に最大の問題の 1 つである。
中共はWHOにタイミングよくキチンと調べさせなかったのだから、中共が犯人と思われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1892057.html
4/20Share News Japan＜中国の本当のGDP、当局発表の6割程度だった…＞
https://sn-jp.com/archives/121565
2017年8月29日の本ブログにも中共のGDPの誤魔化しについて触れています。人口も4億人マイナスであれば、GDPが公表数字の6割でもおかしくない。2017年時、公表1200兆円でも実質800兆円と見込んだのは間違いではなかった。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829
川島氏の記事では、トランスペアレンシー・インターナショナルのクリーン度調査で中国が65位と言うのは信じがたい。上から下に至るまで賄賂を取る国です。
習はロシアでプーチンに会ったときに、岸田がゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったから、恥をかかされたと恨んでいるかもしれない。それでチョン書記長に一所懸命工作しているのでしょう。でも彼は仲間がいなければクーデターが起きるかもしれない。日本としては気にせずチン首相を招待することです。
記事
ベトナムのファム・ミン・チン首相（2023年2月9日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
5月19日から21日まで岸田首相の出身地広島でG7サミットが開催される。原爆が世界で初めて投下された都市でのサミットは、「平和への祈り」──そんなキャッチフレーズで語られることになるのだろう。
だがその水面下はドロドロしている。ここではベトナムで垣間見たサミットの裏側について書きたい。
過去の汚職を引きずるチン首相、囁かれる辞任説
広島サミットにベトナムの首相が招待されている。ベトナムだけではなくオーストラリア、インド、ブラジル、インドネシアなど8カ国が招待されているが、G20のメンバーになっていないベトナムにとっては晴れがましい舞台と言ってよい。
日本とベトナムの関係は良好で、特に安倍首相の時代にベトナムを中国に対抗する仲間として位置付けたことが、その後の日越関係に良い影響をもたらしている。
米中の対立が精鋭化する中で、G7の影の主役は中国である。中国はG7において米国の中国包囲網が一層強化されることをなんとかして防ぎたいと考えている。先にフランスのマクロン大統領を招待して良好な関係を世界に見せつけたのも、その一環と考えてよい。
このような情勢の中でベトナムが揺れている。ベトナムからはファム・ミン・チン首相が出席する予定だが、そのチン首相の辞任説が囁（ささや）かれている。理由は過去の汚職である。
開発途上国の例にもれずベトナムでも汚職は広く蔓延している。調査すれば汚職を理由に全ての政治家や官僚を逮捕することができるなどと言われている。その状況は中国にそっくりである。
ただベトナムの名誉のために付け加えておくと、現在、ベトナムにおける汚職の状況はかなり改善されている。世界の汚職について調査している「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」によると、2022年のベトナムのクリーン度は世界で77番目である。
ちなみに1位はデンマーク、2位はフィンランド、3位はニュージーランド、人口の少ない先進国の順位が高い。日本は18番、米国は24番。その他では中国が65位、インドが85位、ブラジルが94位、タイとインドネシアは同順位で101位である。これを見ると、ベトナムは誇れる水準にはないものの、他の途上国に比べて特に悪いというわけでもない。
チョン書記長独裁の裏に見え隠れする中国の影
そんなベトナムで昨年（2022年）末にファン・ビン・ミン筆頭副首相が汚職で失脚し、今年に入ってからは、首相を務めたこともあるフック国家主席も失脚している。首相在任中に起きた汚職の最終的な責任者であることがフック辞任の理由とされるが、実際には家族の汚職が原因と囁かれている。
一連の汚職退治は、グエン・フー・チョン共産党書記長が主導している。書記長は共産党のトップであるが、ベトナムではこれまで旧ソ連や中国のように一人に権力が集中することを避けるため、重要事項は20人弱で構成される政治局員の合議によって決められてきた。それがここに来てチョン書記長に権力が集中しつつあり、コロナ禍が明けた頃からは書記長の独裁と言ってよい状況になっている。
その裏には、中国の影が見え隠れする。
ベトナムは今から約2000年前に中国の植民地になり、そのような状況が約1000年続いた。939年に戦って独立を果たしたが、独立した後も中国は何度もベトナムに侵攻している。明の永楽帝の時代には20年ほどだが再び植民地になったこともある。
ベトナムは中国が侵攻してくる度に大きな犠牲を払いながらも、なんとか独立を勝ち取ってきた。そんな歴史を持つベトナムでは、人々は中国をひどく恐れるとともに敵視している。
現在、米国は、アングロサクソンが主流を占める英国、オーストラリアと安全保障に関するパートナーシップを組んで中国に対抗しようとしている。日本は正式には参加していないものの、その一員と言ってよい。米国はさらにその輪をインドとベトナムにまで広げようと考えている。中国を孤立させる上でインドとベトナムは地政学上の重要なポイントになっているのだ。
インドは中国との間で国境紛争を抱えており、中国を嫌ってはいるものの長く英国の植民地だったこともあり、米国や英国に誘われてもすぐにイエスとは答えられない。伝統的に西側にも東側にもつかない政策をとっており、その態度は玉虫色である。
ベトナムは歴史的に中国を恐れ、敵視しており、かつ現在南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐって中国と対立している。米国から自分の陣営に加わるように誘われるのは願ってもないことだ。だが、不用意に米国の側に立てば中国を激怒させる恐れがある。
外から見るとベトナムが全方位外交を貫いているように見えるのは、そうした背景があるからだ。ただ、政府内部では西側との交流を深めたいと考えている人が多い。
日本とベトナムの仲を割きたい中国
中国はそんなベトナムを疑いの目で見つめている。ベトナムを自由にさせておくと米国に傾斜しかねない。南シナ海を巡る争いもあり、ベトナムが米国の陣営に加わることは許せない。
習近平政権になって米国との対立が激化する中で、ベトナムを米国になびかせないことが中国外交の基本方針になっている。それは日本とベトナムの関係にも及ぶ。日本は米国の“子分”であるから、日本とベトナムの仲を割くことも中国の重要な外交方針である。
チョン書記長はベトナム共産党の理論部門の出身であり、実務面においては有力な部下を持たない。そんな書記長は、ベトナム政治の中で孤立しがちである。中国は、権力基盤が不安定なチョン書記長を陰で支えることによって、ベトナムへの影響力を強めようとしている。
このような状況の中で一連の汚職退治が行われている。それは、汚職退治で政敵を排除する習近平にも似て、チョン書記長独裁とも言える状況を作り出している。
そんなチョン書記長は、公安部門の出身であり実務面で力を持つファム・ミン・チン首相を排除したいと考えるようになった。そんなわけでチン首相の辞任が取り沙汰されている。
チン首相を招待した岸田首相が恥をかく？
習近平は、米国への傾斜が著しい岸田首相を面白く思っていない。心の中は、ウクライナに行っていい気になるな、調子に乗るなと言ってやりたいはずである。
G7に出席した直後にチン首相を辞任させれば、チン首相を招待した岸田に恥をかかせることができる。そうすれば日本政府はベトナムに不信感を抱く。日越関係にくさびを打ち込むことができる。中国は、日本がG7にベトナムの首相を招待したことを、そのように利用したいと考えている。
もちろん、ベトナム政府内の多くの人々は日越関係を良好に保ちたいと思っているので中国が考えるようにことは運ばないと思うが、水面下では熾烈な駆け引きが続いている──。
ハノイの事情通の間でそんなことが囁かれている。
中国がベトナムに仕掛ける水面下の猛烈な工作
ベトナムの政治に関する街の噂はそれなりに信頼できる。フック国家主席の辞任についても街では昨年の夏頃から噂されていた。そんなわけでフック国家主席の突然の辞任も、街ではそれほどの驚きもなく受け止められている。
ベトナムは社会主義国であることからマスコミが統制されており、公式に発表される事柄は結果だけであり、その背景や理由が説明されることはない。そんなベトナムでは政治の裏側は昔から口コミで街に広がっていた。
ベトナム政府は中国のようにネットによる情報発信を厳格に取り締まっていない。近年ネット情報は玉石混交ではあるものの、その一部はかなり正確であると言われており、口コミ情報と相まって、公式の発表はなくても政治の動きをかなり正確に知ることができる。
多くの日本人はベトナム政治の内情にそれほど興味があるわけではない。ただG7をめぐって中国がベトナムのような国に対しても水面下で猛烈な工作を行っていることだけは認識しておいた方がよい。
日本はなんと言っても島国であり、陸続きで中国と接するベトナムに比べれば感じる脅威は格段に小さい。国境を接する国々は、陰に陽に中国から大きな圧力を受けており、その影響は首相の進退にまで及ぶ。
お祭り騒ぎに見えるサミットでも水面下では熾烈な火花が散っているのだ。
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『台湾が世界にとって重要なワケ――ギデオン・ラックマン 中国による武力併合の影響は甚大』（4/20JBプレス FT）について
4/19The Gateway Pundit＜Marjorie Taylor Greene Drops Bomb on Biden Crime Family – Oversight Committee Has Evidence of Biden Family Connections to Human Trafficking of Prositututes from US, Russia, Ukraine＝マージョリー・テイラー・グリーンがバイデン犯罪家族に爆弾を投下 – 監視委員会は、バイデン家族が米国、ロシア、ウクライナからの売春婦の人身売買に関係している証拠を持っている＞
バイデンは歴代大統領の中で、最大の悪党である。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員：財務省の財務記録の見直しが終わりました。私が目にしたのは、2000 ページを超える驚愕の情報でした。基本的に、ジョー・バイデンを取り巻く企業は、私たちが思っていたよりも多くの家族のメンバーだけでなく、他の人々も同様に巻き込んでいます。嘘の完全なコングロマリットです。これらのペーパーカンパニーは中国、ウクライナ、多くの他の外国からお金が流れていた。
バイデン家と彼らが関与した犯罪について、アメリカ国民が知るに値する情報はたくさんあります。監視委員会は、私たちがこれまで可能だと思っていたよりもはるかに大規模な調査を行っています。
ここアメリカだけでなく、ロシアやウクライナのような外国からの売春婦が関与する人身売買の証拠を見たばかりです. これは、大統領と元副大統領が、息子のハンター・バイデンだけでなく、ハンター・バイデンと彼の近親者を超えて広がる多くの家族のメンバーであることは信じられない。
私たちは本当に仕事に取り掛かる必要があります。これは、アメリカ国民に明らかにする必要がある調査です。そして、ハンター・バイデン自身について疑問があるだけでなく、これは腐敗の網を広げています。偽の企業の網は多くの金が外国から入ってきており、バイデン家の個人の銀行口座に直接入金され、ジョー・バイデンの権力の座から直接経済的に利益を得てきたのを明らかにした。私たちは調査を楽しみにしており、アメリカ人のためにこれを公開する。
https://twitter.com/i/status/1648384048266354688
4/20阿波羅新聞網＜习近平让金正恩干的 朝鲜官媒把习卖了—习近平要金正恩加强沟通 朝鲜上周才发射了洲际导弹＝習近平は金正恩にそうするように頼んだ、北朝鮮の公式メディアは習を売った–習近平が金正恩にコミュニケーションを強化するように頼んだ、北朝鮮は先週大陸間弾道ミサイルを発射した＞北朝鮮の国営KCNA通信によると、中国の習近平国家主席は12日、北朝鮮の金正恩国家指導者に電話をかけ、複雑な国際情勢の中で、双方の戦略的意思疎通を強化するよう求めた。
中共は北に援助していても、金は一向に言うことを聞かない。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891928.html
4/20阿波羅新聞網＜震惊：美华人教唆同胞把人撞残快速拿绿卡，结果…＝ショック：米国にいる華人が同胞を唆し、轢かれて障碍者になれば、すぐにグリーンカードが取得できると、結果は・・・＞海外にいる華人同胞は互いに助け合い、親切であるべきだが、最近インターネット上で出回っているWeChatチャットのスクリーンショットは身も凍るようなものだ。
ある華人は、実際に同胞を唆し、「誰かに車で突っ込ませれば、すぐにグリーンカードを取得できる」と言い、「轢き殺されなければ、グリーンカードが貰える」とさえ言った。
流石中国人の発想。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891908.html
4/20阿波羅新聞網＜中共输掉这场战争的可能性在增加—余茂春：攻台将只是中共一连串侵略的开始＝中共はこの戦争に負ける可能性が高まっている-— 余茂春：台湾への攻撃は、中共による一連の侵略の始まりにすぎない＞余茂春は、「そう、ウクライナは米国だけの問題ではなく、台湾も同様である。米国は、世界の同盟国やパートナーと協力して、ウクライナや台湾といった違った戦場のニーズに応じて、違った能力を結合させる。「中共が台湾を侵略する場合、軍事的には、米国とその同盟国は勝つことができるだろう」と。余茂春はまた、中共が台湾に対して戦争を発動するリスクが「高まった」と述べ、中共が「この戦争に負ける」可能性も高まったと述べた。 これは、台湾に対する軍事行動のコストが高すぎて負担できないためであり、「中共に抵抗する集団的意志も劇的に高まった」ためである。
日本人ものほほんとはしていられないはず。スーダンの邦人退避問題のレベルではなくなる。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891892.html
4/20阿波羅新聞網＜她直言不讳：“访京之行部分内容，非常令人震惊”＝ 彼女は率直に語った：「北京訪問の一部の内容はとても衝撃的だった」＞水曜日（4/19）、ドイツの外相アンナレナ・ベアボック（Annalena Baerbock）は、最近の中国への訪問の一部の内容は「非常に衝撃的」だったと語った。彼女はまた、北京はますます貿易相手国や競争相手ではなく、体制の競争相手になりつつあると述べた。
党はますます権威主義になり、海外には攻撃的になり、国際ルールを守らないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891890.html
4/19阿波羅新聞網＜华盛顿邮报惊曝：中共建立首支无人机部队 恐用于台海作战＝WPの衝撃的ニュース：中共は台湾海峡作戦で使用される可能性のある最初の無人機部隊を設立＞最近、中共の動きが活発化しており、米国も台湾海峡情勢や中国の動向を注視しているが、WPは18日、米国の流出文書を基に独占記事で報じた。中共は「超音速無人偵察機」の部隊を準備しており、「将来、台湾海峡で紛争が発生した場合、監視能力を持つことになる」と述べた。
台湾にもレーザー兵器が必要。
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891793.html
4/19阿波羅新聞網＜芝加哥白人女子遭数十名黑人少年围殴 场面骇人 警方寡不敌众＝シカゴの白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに包囲され殴られる。現場はぞっとするようなもので、警察は衆寡敵せず＞最近、米国の大都市シカゴでは、ティーンエイジャーを中心とした暴行、破壊、略奪などの事件が多発している。 数日前、若い白人女性が何十人もの黒人のティーンエイジャーに取り囲まれ、殴打された。 これらの暴行、破壊、略奪の事件に関して、地元警察は、若者の数が多いため、警察は「衆寡敵せず」と述べた。事件の激化を避けるために、警察は現場で止めたり逮捕したりせず、事件が終わるまで待ってから調査する。
民主党の街は治安が悪い。南部陽一郎（ノーベル物理学賞受賞）氏が大学で教えていたところなのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0420/1891805.html
何清漣 @HeQinglian 4h
トランプはデサンティスのDC訪問中にデサンティスを攻撃し、目を奪った。
https://conservativebrief.com/ambused-72652/?utm_source=CB&utm_medium=JE
デサンティスは連邦議会議事堂を訪れ、共和党の議員と会談したが、トランプはニュースの見出しと支持を奪った。 トランプはフロリダ州の共和党下院議員ジョン・ラザフォード、グレッグ・スタウブ、コリー・ミルズの支持を得ており、ブライアン・マスターはCNNに出演し、トランプを支持すると述べた。 … もっと見る
conservativebrief.com
トランプは、デサンティスのDC訪問中に「待ち伏せ」 – 大勝利を収める
彼は 4D チェスをしている。
FTの記事では、4/13の本ブログのアポロネットの記事で要約を紹介しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230413
ラックマンは台湾を守るのは、いろんな理由があるが、中でも半導体の製造技術を守るのが西側にとって多大な利益になると。それすら分からないフランス大統領は、欧州を代表する資格はないし、フランスも代表できないのでは。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年4月11日付）
民主主義先進国のリーダーなら、台湾を中国に差し出しても構わないというような発言はすべきでない（写真は台北）
米国は台湾を防衛すべきか――。
これは抽象的な議論ではない。中国は4月上旬、海軍が島を取り囲む形で軍事演習を行い、台湾に対する爆撃シミュレーションを実施した。
台湾に対する中国の軍事的圧力が着実にエスカレートしていることを受け、ジョー・バイデン米大統領はこれまでに4度、米国は中国による攻撃から台湾を防衛すると約束した。
台湾のために「国家的自殺」のリスク？
米国の一部の筋にとっては、バイデン氏の誓いはほとんど正気の沙汰ではない。
シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ氏は「大半の（米国の）政策立案者は台湾を守るために国家的な自殺のリスクを冒す用意がある」と不満をこぼす。
戦争疲れした米国がなぜ、中国沿岸からざっと100マイル沖にある人口2400万人の島を防衛するために、核武装した大国である中国と戦うと脅さなければならないのか。
台湾防衛に対する懐疑論は、欧州の一部地域ではもっと強い。
エマニュエル・マクロン大統領は先日、中国訪問から戻る際、フランスは台湾を守るために指一本たりとも動かさないとの考えを示唆した。
米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで台湾について話している時、「欧州にとっての大きなリスクは、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と語った。
現実問題として、欧州の軍隊が台湾をめぐる紛争に直接関与すると見る人はほとんどいない。
だが、マクロン氏のような欧州の政治家の態度は重要だ。
何らかの攻撃に踏み切る際の中国の経済的、外交的コストの計算に影響を及ぼすからだ。
中国による支配を阻止すべき理由
台湾の運命について心配する理由が何もなかったとしたら、欧州と米国の指導者にとって話は簡単になる。
だが実際には、中国が力ずくで台湾を併合すれば、仏パリだけでなく米イリノイ州ペオリアのような町でも感じられる甚大な世界的影響をもたらす。
台湾防衛を支持する論拠は主に3つある。
1つ目は、世界の政治的な自由の未来にかかわるもの。
2つ目は、世界的なパワーバランスにまつわるもの。
そして3つ目は、世界経済に関するものだ。
3つが一緒になると、台湾が中国の手中に落ちるのを阻止すべきだという強力な主張になる。
中国共産党は、一党支配は中国にとって完璧な制度だと主張する。
米国はリベラルで民主的な価値観を推進しようとするのをやめるべきだと同党は訴える。
こうした価値観は西側でうまくいっておらず、中国文化のような共同体文化にとっては大惨事になるという。
だが、繁栄する豊かな社会である台湾は、中国文化が完全に民主主義と両立し得ることを示す生きた証拠だ。
台湾の存在は、中国自体がいつの日か統治される形についての代替的なビジョンを生かし続ける。
インド太平洋の覇権争い
中国政府はすでに香港で民主化の夢をつぶした。
習近平国家主席が台湾でも同じことをやるのを許されれば、中国語圏全体で独裁政治が確立されることになる。
中国は21世紀の新たな超大国であるため、これは全世界にとって暗澹たる政治的意味合いを持つ。
米国による民主主義の推進についてシニカルな見方をする人は、中国による独裁主義の擁護はもっと好きになれないかもしれない。
中国本土がいつの日か政治的な自由を受け入れるという考えは、今もまだ非現実的だ。
だが、インド太平洋地域全体には日本や韓国、オーストラリアなど、繫栄する民主主義国が数カ国存在する。
こうした国は皆、ある程度において米国による安全保障に依存している。
中国が侵略によって、または無理やり不本意な政治同盟に引き込むことによって台湾の自治をつぶすようなことがあれば、地域における米国の力は大打撃を被る。
インド太平洋に新たな覇権国が誕生する見通しに直面し、地域の国々が反応する。
大半の国は外交政策と国内政策を変更することで中国におもねる道を選ぶだろう。
怒りっぽい新たな覇権国の機嫌を損ねるのを避けたいという願望はすぐに、言論の自由を制限し、中国の近隣諸国のための行動も制約することになる。
全世界の市民生活に甚大な影響
中国によるインド太平洋支配が持つ意味合いは、グローバルでもある。
この地域は世界の人口と世界の国内総生産（GDP）の3分の2前後を占めているからだ。
もし中国がこの地域を支配したら、世界最強国家の座を米国から奪う日が大きく近づくことになる。
この世界的なパワーバランスの変化によって欧州が影響を受けないなどという考えは不条理だ。
欧州は今、いまだかつてないほど、中国の盟友ロシアを倒す米国の意思に大きく依存している。
一部には、「覇権」のような抽象的な概念は一般市民にはどうでもいいことだと主張する人がいるかもしれない。
だが、台湾の経済発展の奇妙な軌跡は、島の支配がすぐに全世界の生活水準に多大な影響を及ぼすことを意味する。
台湾は世界の半導体の60％以上、最も高度な半導体の約90％を生産している。
携帯電話から自動車、産業機械まで、現代の暮らしを回している機械や器具は台湾製の半導体で動いている。
だが、こうした半導体を作っている工場は侵略によって破壊される恐れがある。
平和を守るために戦争に備え
台湾の工場が侵攻を何とかしのぎ、そこで中国の手中に落ちた場合、経済的な影響は甚大だ。
世界の最も高度な半導体の支配は、世界経済を牛耳る力を中国に与える。
米国がすでに思い知らされたように、台湾の半導体産業を複製することは思っているよりはるかに困難だ。
政治的、戦略的、政治的なこうした懸念材料はすべて、米国とその同盟国に台湾を守るべき強力な根拠を与える。
正気な人は誰一人、米国と中国の戦争など望まない。
しかし今、過去と同じように、時として戦争に備える必要がある。
平和を守るために、だ。
By Gideon Rachman
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『狙いは何か、ワグネル創設者が「ウクライナ反攻で露軍は敗北」と予測した理由 バフムートで残虐行為を重ねる傭兵集団の首領プリゴジンがめぐらす権謀術数』（4/19JBプレス 木村正人）について
4/18The Gateway Pundit＜BREAKING: Fox News and Dominion Reach Settlement in Defamation Lawsuit – Settlement Totals More Than $787 Million!＝速報: Fox News と Dominion が名誉毀損訴訟で和解に達しました – 和解総額は 7 億 8,700 万ドルを超えます!＞
マードックもグローバリストやDSの力には敵わないと思っているのでは。人気キャスターをこれでどう扱うか要注意。
火曜日の Fox News は、裁判の初日に Dominion Voting Systems と和解に達しました。
「両当事者は訴訟を解決しました」とデラウェア州上級裁判所のエリック・デイビス判事は火曜日の午後に法廷で語った。
Dominion は Fox News に対して 16 億ドルを請求し、「不正な選挙操作の主張」をめぐって訴訟を起こしました。
ドミニオンの弁護士であるジャスティン・ネルソン氏によると、和解の総額は 7 億 8700 万ドルを超えます。
「真実は重要であり、嘘には結果が伴います」とネルソンは言いました。
「2年以上前、嘘の奔流がドミニオンとアメリカ中の選挙当局者を陰謀論の別世界に押し込み、深刻な被害をもたらした」と彼は付け加えた.
https://twitter.com/i/status/1648424740250599424
2020年の選挙終了の段階でFoxはトランプに味方しなかったので、今回も和解の道を選んだ。
2021年時
普通の人はトランスジェンダーが目立つのは好まないとの結果では。
4/19希望之声＜G7外长会议发联合声明 专家：中共离间欧美失败＝G7外相会議共同声明発表 専門家：中共は欧米の離間に失敗した＞4/18、長野県軽井沢で開催された先進主要7カ国（G7）外相会議が閉幕した。7か国の外相は会合で、ロシア、中国、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取ることを約束し、台湾海峡の一方的な現状変更に反対することが、今年の G7 の「メインテーマ」となっている。 専門家は、G7 外相が示した団結は、欧米を離間させようとする中共の試みの失敗を浮き彫りにしたと考えている。
日本の林方正外相はG7議長国として記者会見し、「G7外相の団結力はかつてないレベルに達した」と述べた。
会談後に発表された共同コミュニケで、外相は、G7が「中共に直接懸念を表明する」ことの重要性を意識したことを強調した。 コミュニケの中国のセクションでは、貿易、南シナ海、台湾海峡情勢、人権問題が取り上げられた。
Ｇ７の外相は１８日、共同声明を発表し、台湾海峡における中共のいかなる脅迫行為にも抵抗する必要があると合意した。 台湾海峡における現状の一方的な変更に反対するだけでなく、世界保健総会（WHA）や世界保健機関（WHO）の技術会議などの国際機関への台湾の参加を明文化して支持した。 あるウオッチャーは、中共の台湾問題に関する欧米の分断戦略は長い間成功しておらず、今後、G7 諸国と中共は徐々に離れていくだろうと指摘した。
自由主義国は中共とデカップリングして、一帯一路もおじゃんにすればよい。フランスはマクロンを躾しないとダメでは。
https://www.soundofhope.org/post/714245
4/19阿波羅新聞網＜惊呆！AI界的大瓜来了，ChatGPT之父首次表态＝驚愕！ AI界のﾋﾞｯｸﾞボスが来た、ChatGPTの父が初めて態度表明＞4 / 13、OpenAI の CEO であり GPT-4 のボスであるサム・アルトマンはビデオ・インタビューで、出席者全員に衝撃を与えた：「GPT-5 はまったくない」! サム・アルトマンがデマを暴く！ GPT-5はまったくない！ これに先立ち、チューリング賞受賞者のヨシュア・ベンジオ、アップルの創設者、マスク、その他の世界的リーダーが共同で、GPT-5 を包囲する公開書簡に署名した。 現在、署名数は25,000を超えている。
GPT-5は噂だけで、まだないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891531.html
4/19阿波羅新聞網＜美参议院共和党人新报告：新冠可能源于两次中国实验室泄漏＝米国上院共和党からの新しいレポート： 新型コロナは、中国の研究所からの2回の漏洩に由来する可能性がある＞共和党のロジャー・マーシャル上院議員は、月曜日（4/17）にCovid-19の起源に関する報告書を発表し、パンデミックは「2回の漏洩」によって引き起こされた「可能性が最も高い」ことを示唆した。 マーシャル上院議員は、報告の発表に先立って記者団に、「この報告書が結論付けているのは、2019 年 9 月から 10 月の間に研究所での漏洩を含む 2 回の漏洩があった可能性が高く、早くも7 月または 8 月に発生した可能性があるということである」と述べた。
武漢が起源であるのは間違いない。でなければ、一番早くあれだけ多くの人が亡くならない。
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891487.html
4/19阿波羅新聞網＜台湾网红发布“辱华”神曲 引爆网络＝台湾のネットセレブが「辱華」の神曲を公開、ネットで爆発＞最近、台湾のネットセレブ八炯（芸名）が率いる「徒然撮影日記 Fun TV」が新曲「恥ずかしく腹立たしい」をリリースし、ネチズンから多くの視聴を集めた。 この中国語と英語のミュージックビデオ（MV）は、自称「辱華の神曲」であり、台湾を高望みする北京の不条理な行動を隠喩している。八炯 は、Radio Free Asia との独占インタビューで、彼らのチームが近年何千ものビデオをリリースしたことを明らかにした。その多くは中国のネチズンの素材によるものである。
中国人を最も多く殺した毛沢東を神のように崇める中国人の精神は理解できない。
https://twitter.com/i/status/1648276084365082624
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891448.html
4/19阿波羅新聞網＜一个半月内结束乌战？他说 : 已经打得差不多了＝1ヶ月半以内にウクライナ戦争を終わらせる？ 彼は言った：それはほとんど終わった＞「ドネツク人民共和国」の自称首相でロシア下院議員のアレクサンドル・ボロダイは最近、ソーシャルネットプラットフォームで、ロシアの特別軍事作戦はほぼ実行されており、次に来る1ケ月半～2ケ月程度で結果が出るだろうと述べた。
これに先立って、ロシアのワーグナー傭兵軍の長であるプリゴジンは、ロシアのプーチン大統領に、ウクライナに対する「特別軍事作戦」をできるだけ早く終了するよう求め、ロシアのラブロフ外相も、ロシアはロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く一段落することを望んでいると述べた。ロシア側は、さまざまな形でロシアとウクライナの間の休戦を積極的に要求している。
同時に、ロシア・ウクライナ戦争に焦点を当てたツイッター・アカウント「ドミトリ」は17日、ロシアの傭兵組織ワーグナー・グループの司令官の談話の一節を公開した。彼が言及したのは、4月にウ軍はワーグナー責任区域内に8万の大軍が集められ、ソ連製と西側の武器を使ってバフムトを取り戻すための戦闘群が形成されていると。
ワーグナー代表は、ウクライナ軍がコンスタンチノフカやジェルジンスクなどの地域への攻撃を実施したことを指摘し、西側の支援を受けたPzH2000 自走榴弾砲、M777 榴弾砲、ハイマース多連装ロケットシステムとソ連の 152 mm 榴弾砲を使用したことを指摘した。
バフムトでのウクライナ軍とロシア軍の次の戦いの結果は、戦局の方向性に大きく影響する。 写真は、戦車を操作するウクライナ軍を示している。 図：Twitter から取得
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891446.html
4/19阿波羅新聞網＜山东舰一来，美国航母就逃了？＝空母山東が来てすぐ米空母は逃げた？＞アジア・ファクト・チェック・ラボは、USS ニミッツの任務の正確な位置を独自に検証することはできなかったが、米海軍メディアによる位置追跡が正確である場合、USS ニミッツは、台湾周辺での中共の軍事演習中に、台湾に近いフィリピン海域で活動していた。メディア、コメンテーター、ネチズンは、米空母の地図の位置に基づいて、軍事演習に遭遇すると「逃げた」と主張しているが、それを裏付ける証拠はない、主観的な憶測である。
無用の衝突は避けるのが普通。戦争になる。
https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891518.html
木村氏の記事では、プリコジンはバフムトでこれ以上の損耗を避けたいように見えますが。囚人ももういないのでは、ワグナーの他の海外部隊を呼ぶしかない。それもできなければ、正規軍がウ軍と正面切っての戦闘になり、西側兵器が充実したウ軍に対抗できるかです。死傷者が増えればプーチン批判が起きるでしょう。
記事
民間軍事会社ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
一時的な敗北はロシアの利益
［ロンドン発］「プーチンの料理番」ことロシア民間軍事会社ワグネル・グループ創設者エフゲニー・プリゴジンが4月14日、ウクライナの反攻は失敗するより成功する可能性の方が高いとする小論文を発表した。さらにその中では、停戦交渉を否定し、ロシアが一時的に敗北すれば国民が一丸となってウクライナを倒すことができるとし、断固として戦争を継続することを訴えている。
プリゴジンは小論文でこう説いた。
「軍事的手段によるロシアの崩壊は起こりえない。森林、沼地、広大な領土、気候の特異性から、国土は確実に守られ、巨大な要塞地帯と化す。歴史上、モスクワに到達した敵は結果的に恥辱にまみれて逃げ出し、『勝利の道』から一転した『死の道』を帰っていくのが歴史の常である」
奇妙に響く小論文によると、ロシア軍が短期間で勝利を収められなかったため、ロシア政治指導部とは別に独自の意図を持つエリート共同体「ディープステート」は混乱に陥った。プリゴジンは、官僚組織に組み込まれた「ディープステート」の支配層が自分たちの特権的な快適な生活を取り戻したいがためだけに、ウクライナ戦争の勝利を妨げていると非難した。
しかし「ディープステート」はプリゴジンの想像の産物で、実際には存在しない。クレムリンはプーチンを頂点とする軍、国防省、情報機関の国粋主義者の「シロビキ」によって支配され、あえて言えば、その周辺のオリガルヒ（新興財閥）はプーチンとは若干、利害が異なっていたかもしれないが、戦時経済への移行で改めて体制にがっちりと組み込まれた。
ワグネルはバフムートで数千人の傭兵を失った
米シンクタンク、戦争研究所（ISW）は「ロシアがウクライナで敗北することを許容するというナショナリストの言説は、停戦交渉のためにはロシアの体面を保つ必要があるという一部の西側の主張からかけ離れている。ロシアの戦争推進派の中でも最も過激な思想家プリゴジンが一時的な敗北はロシアの利益になると考えている点は注目に値する」と分析する。
英国における戦略研究の第一人者でイラク戦争の検証メンバーも務めた英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は、最新の有料ブログでこう指摘した。
「昨年7月以来、東部ドネツク州の要衝バフムートがロシアの作戦の中心になっている。街の4分の1はまだウクライナの手中にある。ワグネルはこの戦闘でひどく疲弊してしまった」
フリードマン氏によると、ワグネルは市街地中心部の攻略に専念し、正規軍は側面から攻める。仮に廃墟となったバフムートにロシア国旗を掲げることができたとしても、東部ドンバス全域を支配するというウラジーミル・プーチン露大統領の最低限の目標を達成するには、これまでに何十ものバフムートを陥落していなければならなかったという。
ワグネルはバフムートで数千人の傭兵を失い、ウクライナの戦線に投入する囚人も使い果たした。小論文について、フリードマン氏は「ウクライナが反攻に成功した場合にロシアの強硬戦争推進派を補強するためのものだが、プリゴジンは反攻が成功する可能性はかなり高いと見ているようだ」と指摘する。
プーチンとプリゴジンに西側の常識は通用しない
「一時的な敗北がロシアの『過激な国民感情』に火を着け、最終的にウクライナを倒せると考えるのは絶望的だ。この戦争をどうするかについて支配層の意見が一致していないことを裏付ける。プーチンとその司令官には、これ以上大きな戦略的決断を誤る余裕はない。もしそうすれば屈辱的な撤退という事態に直面することになる」（フリードマン氏）
しかし保身のため戦争継続に固執するプーチンと権力ゲームの中で権謀術数を駆使するプリゴジンに常識は通じない。
ついひと月ほど前、西側では「プーチン政権はプリゴジン排除に動いている」「プリゴジンが国防相に弾薬を求める書簡を送ったが拒否された」との観測が盛んになされていたが、その状況も変化している可能性がある。
ISWは「プリゴジンはプーチンの寵愛を取り戻しつつあるようだ。ワグネルは増援、弾薬、政治的支援を受けているように見える。ワグネルとプリゴジンをバフムートで消耗させようとするクレムリンのこれまでの努力とは大きく異なる」と指摘する。
バフムートでワグネルの側面を強化するため、ワグネルは最大3個機動銃旅団の徴集兵を訓練している。ロシア軍の空挺部隊（VDV）がワグネルとともに行動し、ワグネルへの砲弾供給が活発化している。ロシア下院はワグネルのような民間軍事会社の傭兵や志願兵に退役軍人と同じ地位を与えるための法改正を検討する方向だ。
「プーチンが設定したとされる4月1日の期日までにルハンスク州とドネツク州の前線を占領できなかったロシアの正規軍に失望したことで、プーチンはプリゴジンに回帰している可能性がある。プーチンは5月9日の戦勝記念日か6月とされる国民との直接対話の前にバフムートの即時陥落を必要としている」とISWは解説する。
「敵の頭や耳、臓器が切り落とされる。これが戦争の代償だ」
国民をカオスに陥れる動員は避けたいのがプーチンの本音だ。ワグネルの傭兵ならいくら犠牲を払っても国民の怒りが自分に向かうことはない。加えてプリゴジンはウクライナ反攻が成功しても、逆にロシアの「過激な国民感情」を呼び起こし、最終的にウクライナに勝利すると唱えて、これまで対立してきたプーチンの歓心を買った。
ワグネルは戦争遂行のため組織的な残虐行為を制度化しているようにも見える。戦争犯罪に手を染めると、犯罪者でも組織から抜け出すのが一層、難しくなる。残虐行為は寄せ集めの犯罪者集団を結束させる手段と化す一方で、ウクライナ兵の士気をくじき、占領地域の恐怖支配を強めることも狙っているのかもしれない。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワグネルと密接な関係にあるテレグラム・チャンネル「グレーゾーン」に迷彩服のロシア兵がウクライナ兵の首をナイフで切り落とす動画が投稿され、「捕虜を殺害する最後の動画ではないことは確かだ。戦争では敵の頭や耳、臓器が切り落とされる。これが戦争の代償だ」と語っている。
ロシアにおける腐敗と拷問に反対する人権団体ガーラグノ・ネット公式チャンネルは17日、ワグネルとの契約を終え、ロシアに戻った囚人部隊の2人とのインタビュービデオを公開した。1人は、「プリゴジンが子供を殺すよう自分の部隊に命じ、部隊で子供18人を殺害した」と証言した。もう1人は命令に従わないという理由で戦闘員70人が銃殺されるのを目撃したという。
サンクトペテルブルクでホットドッグの屋台を始めたプリゴジン
バフムートでは無差別殺戮が行われた。缶詰工場近くのバラックを爆破し、火を放った。中の約60人は悲鳴も、うめき声も上げられなかった。15歳以上は全員、射殺された。証言者の1人は、私服で武器も持たない民間人23人を殺害したという。捕虜のウクライナ兵は銃やマシンガン、スレッジハンマーを使って排除されたが、ほとんどはナイフで喉をかき切られ殺害されたという。
自らもならず者だったプリゴジンは強盗、詐欺などの犯罪に関与した罪で20代の大半を刑務所で過ごした。出所後、1990年代にサンクトペテルブルクでホットドッグの屋台を始めた。水上レストラン「ニューアイランド」をオープン。当時、副市長だったプーチンが常連客となり、ロシアのエリート層に緊密な人脈を築いた。
2011年11月、自身のレストランで、プーチン首相（当時）に料理を提供するプリゴジン（写真：AP/アフロ）
プーチンがプリゴジンのレストランやケータリング事業を利用して外国要人との晩餐を開いたことから、プリゴジンは「プーチンの料理番」と呼ばれる。14年、ウクライナ東部ドンバス紛争ではロシア軍を支援するため陰で資金を出し、ワグネルを創設。表面上はワグネルと距離を置いてきたが、ロシア軍の劣勢が明らかになった昨年9月、自身が設立したことを認めた。
シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）ヨーロッパのジョアナ・デ・デウス・ペレイラ上級研究員は昨年4月、ワグネルについて「ほとんど目に見えない、公式には存在しない、登録されていない、クレムリンと不明瞭な関係を持つ強力で機知に富んだ私兵だ」と分析している。ロシアでも傭兵行為は非合法だった。
ワグネルはロシアにとって“雨の日”への備え
「ドネツクとルハンスクで生まれたとされるワグネルは14年の紛争勃発以来、ウクライナで重要な役割を担ってきた。ロシア軍が法的に関与できない地域で作戦を遂行するために配置されてきた。『ボディバッグ症候群（死傷者が増えると軍事行動に対する国民の支持が低下すること）の影響を受けず、クレムリンは見えない手で力を発揮できる」（ペレイラ氏）
「公式にワグネルは存在せず、法律の枠にもはまらない。そのため、法的枠組みを持たない傭兵は戦闘で死亡することはできない。名前も、身体も、存在の痕跡もなく消えてしまうのだ。つまりワグネルは従来の国家機関のような公式な制限やレッドラインなしに活動する国家公認の幻部隊だった」（同）
クリミアでの成功を機に、プリゴジンはクレムリンの外交政策とワグネルの利権獲得をリンクさせる。シリア、スーダン、中央アフリカ共和国、リビア、マリ、ベネズエラ、モザンビークなど数多くの紛争や不安定地域で（1）天然資源のアクセス確保、（2）米欧の影響力が弱い地域で存在感を発揮、（3）訓練活動に従事する。マリでは数百人の虐殺が報告されている。
ペレイラ氏は「ワグネルはロシアにとって“雨の日”に備える計画であり、14年以来、“雨の日”がいずれ来ると考えていた。ロシアはクリミア侵攻以来、国際的な孤立感を強めてきた。そこでロシアは小さいながらも資源に恵まれる国々を自らに組み込むことで、静かに、しかし着実に“雨の日”に備えてきた」と分析する。
ウクライナ戦争でワグネルは陰から表に出て来ざるを得なくなった。世界は米欧中心の自由民主主義陣営と中露の権威主義陣営、インド、トルコ、ブラジルなど第3勢力に分断する。プーチンにとってプリゴジンは目障り極まりないが、第3勢力の資源国に張り巡らされた“ワグネル・ネットワーク”は切り捨てようにも切り捨てられないカードと言えるだろう。
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『受け入れざるを得ない悲しい現実、アジアの中でも「小国」に転落する日本 インドネシアにも抜かされる？日本は抜本的な意識の転換を』（4/17 加谷 珪一）について
4/17The Gateway Pundit＜Boom! Jim Jordan Reveals He Has Evidence Connecting the Biden Campaign to the Bogus Letter Which Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＝ブーム！ジム・ジョーダンは、バイデン選対と、ハンターのラップトップをロシアの偽情報と呼んだインチキな手紙を関連付ける証拠があることを明らかにする＞
以前にはこの書簡にサインした51人を下院司法委員会に召喚する話があったと思いますが。既存の左翼メデイアは不都合な真実なので報道しないでしょう。51人は軽率だったとか何とか言っておしまいにするつもりでしょうけど。シャピロを締め上げた方が良い。
ジャストニュースが報道しました：
2人のオバマ時代の証人の助けを借りて、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が率いる議会調査官は、2020年の選挙中にハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽情報として誤って却下したセキュリティ専門家からの手紙がジョー・バイデンの大統領選挙運動と関係があるという最初の証拠を見つけた.
ジョーダンはジャスト・ニュースに、政府の武器化に関する下院のパネルから今月後半に証拠と手紙の背後にある関係者を示す報告書を発表する予定であると語った。現在、多くの共和党員は、これが前回の大統領選挙への結果的な干渉だったと言っています。
ジョーダン氏は先週末、ジョン・ソロモン・レポートのポッドキャストでのインタビューで、「すべて政治に関係していた。バイデン陣営と何らかの実際のつながりがあったようだ」と語ったが、今週実施される目撃者のインタビューが多いため、より具体的には言及しなかった。
ジョーダンは、自分の調査官が、オバマ時代の 2 人の元 CIA 職員からのインタビューの文字起こしから貴重な情報を引き出したと述べた。マイク・モレル元長官代行と、ジョン・ブレナン元長官の顧問だったニック・シャピロである。
「ここでの重要なプレーヤーの 1 人はマイケル・モレルであり、彼はこれを調整し、協力しているように思えます」とジョーダンは言いました。「それから、他に何人かいる。ニック・シャピロと話をしました。シャピロ氏は、レガシーメディアへの距離の近さと、彼らがこのストーリーをどのように提示したいかを調整した唯一の人物だったと思います。」
ジョーダン氏は、バイデン陣営との具体的な関係は、追加のインタビューの文字起こしが完了した後、中間報告で明らかになると述べた.
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: Comer Says New Financial Records Reveal SIX ADDITIONAL Biden Family Members Involved in Shady Overseas Deals＝速報：カマーは、新しい財務記録は、怪しげな海外取引に関与したバイデン家は6人追加されることを明らかにしたと言う＞
中共やソ連の生き残りのプーチンとかを見れば分るように、左翼は必ず腐敗する。米国も例外ではない。バイデン・ファミリーを見れば分るでしょう。“Drain the swamp”.
下院監視委員会のジェームス・カマー議長は月曜日、バイデン一族から6人が追加され、バイデン犯罪一家の怪しげな海外ビジネス取引に関与していたことを明らかにした。
「バイデン家、彼らの会社、および関連会社のビジネススキームに関連する数千ページの財務記録が、下院の監視と説明責任に関する委員会のメンバーに提供され、この調査の重要性が確認されました」と下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日の声明で述べた。
「バイデン一族の事業は、ジョー・バイデンの政治的キャリアとつながりを中心に据えており、バイデン一家に法外な金額を生み出しています」とカマーは言った。
https://twitter.com/i/status/1648073662845820928
4/18阿波羅新聞網＜陈破空：马克龙不识厚黑术，着了习近平的道＝陳破空：マクロンは厚黑学を知らず、習近平のやり方に従った＞マクロンを含む外国の政治家は、中共の厚黑学のABCを理解する必要がある。第一に、中共には 3つの魔法の武器がある。党の建設、武装闘争、統一戦線である。 3番目の項目は統戦と呼ばれ、中共が戦って国を支配するための厚黑学の1つであり、その重要な役割は前の2つと同じくらい重要である。 第二に、イデオロギーで政治活動を行うこと、つまり挨拶をすることと同じで、共産党の統一戦線活動の一般的な手段の1つであり、共産党の党文化でもある。 第三に、中共の3つの魔法の武器、統一戦線、挨拶、イデオロギー政治活動などの変わった用語を理解しない場合、それは心理戦として理解する方が簡単である。
要は、マクロンは中国や中国人の発想を知らない阿呆だということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891086.html
4/18阿波羅新聞網＜美台或联合生产弹药 打造台湾武器库—打造台湾武器库？美台或联合生产弹药，专家指比军售更快更有效＝米台は弾薬を共同生産するかもしれない、台湾に兵器庫を建設する-—台湾に兵器庫を建設する? 米台は弾薬を共同生産するかもしれない、専門家はそれが武器売却よりも速くて効果的だと言う＞近い将来、米国の防衛請負業者が台湾を訪れ、共同で武器を生産し、台湾の防衛能力を強化する計画について話し合うかもしれない。 軍事専門家は、共同生産は武器の売却よりも速く、台湾の武器のニーズを満たす可能性があると示唆しており、台湾の国内防衛産業の生産能力と回復力を強化するために、双方は短射程の防衛兵器の開発に焦点を当てるべきである。
是非早く推進してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891079.html
4/18阿波羅新聞網＜情势恶化 传4国制定台湾撤侨应变计划＝情勢悪化、4か国が台湾からの自国民退避のための緊急時対応計画を策定すると伝わる＞インドネシア外務省の市民保護局は最近、台湾海峡での紛争に対応して、台湾および近隣諸国から自国民を避難させるために、台湾で働く 35 万人のインドネシア国民のための緊急対応計画を作成していることを明らかにした。 民進党議員の張宏陸は、中共 が背後で圧力をかけ、インドネシア政府がそのようなニュースを発表するようになったと考えている。
インドネシアから中国へ行っている人はいないのか？いれば同じように中国からの引き上げも計画しないと。残り3か国は欧米とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891031.html
4/18阿波羅新聞網＜突发！ 中共海外警察局窝点被端 美抓2人起诉40人＝速報！ 中共の海外警察拠点が晒される 米国で2人が逮捕され、40人が起訴された＞米国司法省は、中共が米国内の反中共体制派を監視し嫌がらせをしていると非難し、2 人の被告はNY市で「警察署」を運営していた罪で起訴された。司法省は声明の中で、中共警察官 40 人が、米国居住者に対する国境を越えた弾圧計画に関与したとして告発された：被告は、中国の反中共体制派に嫌がらせするために、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作成し、米国の通信会社の従業員と協力して、会社のプラットフォームから反中共体制派を削除した。 声明はまた、NY市の住民 2 人が中共政府の海外警察署を不法に運営したとして逮捕されたと述べており、彼らはマンハッタンで「警察署」を運営し、FBI の尋問を受けて証拠を隠滅したと報道された。
日本も早く動いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1890983.html
4/17阿波羅新聞網＜反击中共 台驻德大使说出习中央最怕一句话＝中共に反撃、駐独台湾大使が習の中央委員会の最も恐れる発言について述べる＞「1990年のドイツ統一は、独裁的な東ドイツの一党独裁と、自由で民主的な西ドイツの統合であった」と謝志偉は述べ、共産党政権とベルリンの壁が相次いで崩壊したと述べた。 台湾海峡の双方が統一を望むなら、一歩一歩進んでいく。 1972 年、東西ドイツの両方が国連に加盟した。 1989 年、ベルリンの壁が崩壊し、東ドイツの共産党政権もともに倒れた。 これに基づいて、台湾が統一の前にいつ国連に加盟するかのタイムテーブルを作成しよう。 次に、中共政権がいつ崩壊するかを見て、次の年に統一について話し合おう。
黄文雄氏は中国を「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と評価しました。中国が民主化されても、台湾人とは合わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890846.html
何清漣 @HeQinglian 3h
マクロンの対中政策：「戦略的自主」のためのフランスの第一ステップ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04172023100511.html
フランス国内から見れば、今回の訪中前後のマクロン大統領の台湾政策を含む演説は、ドゴール主義の真髄であり創造である。 第二次世界大戦後の歴史から判断すると、フランスが二流の国力を以て大国としての役割を果たし、「二等の切符を買って一等の列車に乗る」ことができたのは、すべてドゴール主義によるものである。 … もっと見る
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評論 | 何清漣：マクロンの対中政策：フランスの「戦略的独立」の最初のステップ
西側の政界では、フランスの大統領はおそらく 3 番目に重要な存在である (フランスはメルケルが在職していたとき、4 番目にランクされていた)。 4 月上旬、マクロン大統領はフランスの CEO の代表団を率いて中国を訪問し、中国との「グローバルな戦略的パートナーシップ」を締結し、西側は不満を漏らした。
加谷氏の記事では、彼の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼はリベラルにありがちな「日本を貶めて楽しむ」タイプと思いますが、これらの指摘は的を射ていると思います。
日本のGDPが伸びないのは、①企業の内部留保が多い②非正規労働者が多く、労働分配率が低い。これではGDPの構成要素である、投資も消費も伸びるわけがない。DXやワクチン、食糧について異業種でも国内投資させるような仕組みが必要では。
①について：「財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6%増の516兆4,750億円となり、2017年以来の高い伸び率となりました。」
②について：
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家）
東南アジアが急激に豊かになっている
フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。
高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年におけるマレーシアの成長率はプラス8.7％、ベトナムの成長率はプラス8.0％、インドネシアは5.3％と軒並み高い数字が並ぶ。
各国に共通しているのは消費の強さである。これまでアジアの新興国は、米国や日本、韓国の下請けとして工業製品を製造するケースが多く、基本的に輸出に依存していた。だが一連の高成長の原動力となっているのは内需であり、とりわけ個人消費の伸びが大きい。
東南アジア各国が個人消費によって高成長を実現していることから分かるのは、各国で資本蓄積が進み、国内のインフラが整ったことで、国民生活が豊かになってきたという現実である。
一般的に新興工業国は、輸出とそれを支えるための生産設備への投資で経済を伸ばしていく。かつての中国や日本がそうだったが、GDPに占める設備投資の比率が高く、個人消費はそれほど成長には寄与しない。だが十分に資本蓄積が進んでくると内需の寄与度が大きくなり、本格的な消費社会が到来することになる。
こうした変化が発生するしきい値となるのは、1人あたりGDPで1万ドル前後と言われており、これは多くの文化圏に共通した現象である。1人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、当該国は相当程度、豊かな生活を送れるようになり、消費パターンも先進国と似通ってくる。
この法則は過去の日本にも当てはまる。日本の1人あたりGDPが現在価値で1万ドルに達したのは1960年代であり、70年代以降、国内の風景は一変した。筆者は1969年生まれだが、小学校に入学する頃までは街中は汚く、一部では戦後の貧しい時代の雰囲気を色濃く残していた。ところが70年代後半から社会は急速に豊かになり、施設も見違えるように立派になっていった。
現在の中国における1人あたりGDPは1万2500ドルとなっており、しきい値を超えている。中国人の生活は劇的に変化しており、従来の中国とはまったく違う国になったと考えてよい。
ひるがえって東南アジア各国の1人あたりGDPは、マレーシアが1万3000ドル、タイが7600ドルとなっており、マレーシアはすでに中国並みの豊かさを実現し、タイが準先進国入りするのも時間の問題である。
ベトナムは4000ドル、フィリピンは3600ドル、インドネシアは4700ドルなので、1万ドルに到達するまでには少し時間がかかる。だが逆に言えば、1万ドルまでは青天井となる可能性が高く、当分の間、驚異的な成長を実現するだろう。
日本はインドネシアにも抜かされる？
今の議論はあくまでも1人あたりGDP、つまり社会の豊かさに関するものだが、東南アジア各国の脅威はそれだけではない。中国ほどではないにせよ東南アジア各国は人口が多く、GDPの絶対値も大規模になる可能性が高いのだ。
日本の人口は1億2500万人であり、相対的には人口が多い国である。日本が戦後、工業国として成長できた理由のひとつは人口の多さであり、低賃金を武器に大量生産を実現したことで先進国の仲間入りを果たした。ビジネスや外交において規模は重要であり、人口が多いことが強力な武器になるのは今の中国を見れば明らかだろう。
東南アジアで最も人口が多いのはインドネシアで約2.8億もの人口を抱えている。ベトナムやフィピンもインドネシアほどではないが人口が多く、ベトナムは約1億人、フィリピンは1億1000万人、タイも7000万人なのでかなりのボリュームだ。
多くの人口を抱えた東南アジア各国が今後、急激に成長し、豊かになってくると、中国のような爆買いを行うことは容易に想像できる。中国に加えて東南アジアが爆買いを開始した場合、アジアのビジネス環境が激変するのはほぼ間違いないだろう。
特に脅威となるのがインドネシアである。
インドネシアの1人あたりGDPはまだ5000ドルだが、今後、急激に豊かになり、今のタイやマレーシア並みに成長するのは確実である。3億人近い人口を抱えた国が経済成長すると、GDPの絶対値も大きな数字となる。多くの専門家が今後20年以内にインドネシアのGDPは日本を抜き、世界で5本の指に入る経済大国になると予想している。
東南アジアではないが、意外なところではアフリカのナイジェリアもそれに該当する。
同国はまだ貧しい新興国だが、人口は2億を超えた。東南アジアに続いて急成長を実現するのはアフリカ諸国と言われており、そうした新時代においてナイジェリアは大国になる可能性を秘めている。
日本は小国であるという現実を受け入れよ
これまでの日本は、相応の人口を抱え、GDPの絶対値が大きかったことから、私たちは日本について大国であると認識してきた。だが、一連の現実からも分かるように、豊かさ（1人あたりのGDP）という点ではすでに台湾に抜かれ、韓国に追い付かれるのも時間の問題となっている。GDPの絶対値においても、新興国が驚異的なペースで規模を拡大させており、すでに日本は大国ではなくなりつつある。
日本における最大の貿易相手国は輸出入とも中国となっており、望むと望まざるとにかかわらず、日本は中国を中心とするアジア経済圏に取り込まれつつある。中国の人口は14億、東南アジア全体では7億人近くの人口があり、各国が今後、急激に豊かになるという現実を考えると、アジア経済圏において日本は小国の1つに過ぎない。
繰り返しになるが、外交や軍事力、ビジネスなど、対外的な交渉力や国家覇権という点では、1人あたりのGDPではなく、GDPの絶対値がモノを言う。戦後の国際社会はすべて米国を中心に回ってきたといっても過言ではないが、米国が世界のリーダーとして君臨できたのは、ひとえにその巨大な経済規模のおかげといってよい。
日本は世界最大の経済大国である米国と同盟国であり、かつGDPの規模が米国に次いで2位であった。この絶対値の大きさがあらゆる面でメリットになっていたことは疑いようのない事実であり、残念なことに日本は中国と東南アジアの台頭によって、その両方（「同盟国である米国が突出して大きな経済規模を持っていたこと」と「GDPの絶対値」）を失いつつある。
小国として経済や外交を運営するには、大国とはまったく異なるパラダイムが必要だが、日本人にその準備ができているとは思えない。これまでの価値観をすべてゼロにするくらいの意識改革を行わなければ、次の50年を生き抜くのは極めて難しいだろう。
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『中国がいよいよ「台湾侵略」に本気を出し始めた！習近平とマクロン大統領のウラの狙い…G7広島サミット直前「現地レポート」』（4/15現代ビジネス 清水克彦）について
4/16The Gateway Pundit＜“Blew My Mind”- Elon Musk Reveals Disturbing New Details Regarding Government Access to Twitter in Upcoming Interview with Tucker Carlson (VIDEO)＝“私の心を吹き飛ばした”- Elon Musk は、もうすぐ公開される Tucker Carlson とのインタビューで、Twitter への政府のアクセスに関する不穏な新しい詳細を明らかにします (ビデオ)＞
民主党とDSのやることは陰湿。憲法違反。
「さまざまな政府機関が事実上、Twitter で行われているすべての情報に完全にアクセスできることに、私は圧倒されました。私はそれを認識していませんでした」とマスクはカールソンに言った。
連邦政府は、普通のアメリカ人が Twitter で送信したすべてのメッセージを文字通り知っていました。バイデン政権やその他の過激な民主党政権が、この情報を使って保守派を標的にする可能性があることに疑問の余地はありますか?
https://twitter.com/i/status/1647683436944171010
4/15The Gateway Pundit＜Tom Cotton Urges Republicans Not to Help Democrats With Their Dianne Feinstein Problem in the Senate＝トム・コットンは共和党に、上院でのダイアン・ファインスタイン問題で民主党を助けないように促す＞
中共スパイを雇っていたファインスタインの健康問題で、判事指名ができないのは天祐。トム・コットンの言うのが正しい。
トム・コットン上院議員は、重要な委員会でダイアン・ファインスタイン上院議員 (民主党-カリフォルニア州) を置き換えることに、共和党の同僚が民主党員に命綱を投げてやるべきではないと述べた。
ファインスタインは、健康上の理由で、2月から上院を欠席している。 民主党からの抗議を受けて、彼女は上院多数党リーダーのチャック シューマー (民主党-ニューヨーク) に、司法委員会がジョー・バイデン大統領の判事候補者を指名し続けることができるように、司法委員会の一時的な交代を求めました。
「共和党員は、民主党がジョー・バイデンの最も急進的な判事候補者を承認するのを支援すべきではない」と、コットンはファインスタインの苦境に関する記事でツイートした.
民主党は、バイデンの判事指名を押し通すことに大成功を収めています。2 年の時点で、バイデンは 100 人の指名を獲得し、ドナルド トランプ前大統領の 85 人、バラク オバマ前大統領の 67 人を上回った。
コットンは正しいです。共和党は民主党がバイデンの判事を承認するのを手伝うべきではありません.
状況が逆転した場合、民主党は共和党を助けると思いますか? もちろん、彼らはそうしません。
4/17阿波羅新聞網＜中共推人民币结算遭打脸 俄央行：无法自由兑换有风险＝中共は人民元決済を推進するが平手打ちに遭う ロシア中央銀行：自由に両替できないリスクあり＞中央通信社は 16 日、ロシア中央銀行の調査予測局が 4 / 10に「ロシアの金融セクターと金融商品のレビュー」に関するレポートを発行したと報じた。その中で、注目に値する 3つの側面がある。第一に、ロシア中央銀行は、人民元決済の移行には「リスク」があると警告した；第二に、リスクの主な理由は、兌換できない可能性とヘッジツールの欠如である：;第三に、ロシアは今年、西側諸国の通貨を購入して人民元を売却している。
でも商売の御得意先は中国では。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890551.html
4/17阿波羅新聞網＜等不及了 李尚福一抵达莫斯科 普京立即降级与他会面＝待ちきれない李尚福がモスクワに到着するや、プーチンはすぐにカウンターパートの地位を無視して彼に会う＞中共の李尚福国防相は日曜日にモスクワに到着し、同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は彼との作業会合を開いた。 中共が訪問を発表したとき、プーチンと李尚福の会談は明らかにされなかった。
宮崎正弘氏によれば、李尚福は軍でNo4だが、装備部長経験者で、ロシアが不足している武器をいかに西側の目を誤魔化してロシアに供与するかの相談ではと。多分イラン経由になるのでは。下の中国船の沈没記事も怪しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890540.html
4/17阿波羅新聞網＜俄佣兵组织瓦格纳：试图向北约成员国购买武器＝ロシアの傭兵組織ワーグナー:：NATO 加盟国から武器を購入しようとしている＞CNNが入手した米国で漏洩した情報文書によると、ロシアの傭兵組織ワーグナー・グループは、ウクライナとアフリカの国マリでの作戦に、NATO加盟国のトルコから武器や装備を購入しようとしたと。
CNN は、漏洩した文書には、ロシア・ウクライナ戦争が緩和の兆しを見せていないときに、ワーグナーグループがその戦力をさらに強化するために最善を尽くしていることを示しているように見えると報道した。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890521.html
4/16阿波羅新聞網＜“大家都在数蚊子”，规模最大的广交会惨了！【阿波罗网报道】＝誰もが蚊の運命に」、規模最大の広州交易会は惨め！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中国での第133回広州交易会が4/15に広州で開幕した。 Twitterでネチズンが共有する現場写真とビデオは、今年の広州交易会に関する各種の奇妙なことを表している。
4/4、国務院情報局が開催した第133回広州交易会の記者会見で、中共商務部国際貿易交渉担当兼商務部次官の王受文は、広州交易会に集まった15,000社の企業のアンケート調査で、注文の減少があったことを示しており、「今年の対外貿易状況は厳しく複雑である」.と述べた。
あるネチズンも、「どれだけの外国商人が買いに来ているのだろうか?」と述べ、確かに、このネチズンが提供した写真で外国人の顔を見つけるのは難しいようである。
他の一部のネチズンも、「外国のビジネスマンはどこにいる?これは外国貿易なのか?」、「外国人のチームを見て。結局のところ、国内の販売会ではないのか」と述べた。
そのため、一部のネチズンは、「彼らのほとんどは出展者と物を売る人です」、「この会で最も重要なことは、売り手の数ではなく、買い手の数です」、「寂しい」、「栄えても栄えず」と述べた。一部のネチズンは「すべては口実だ」とさえ言った.
一部のネチズンは、「広州交易会」が「友達を作るための幅広い会」になったと嘲笑した。
https://twitter.com/i/status/1647249190714585088
https://twitter.com/i/status/1647419540341497861
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890428.html
4/16阿波羅新聞網＜诡异！中共巨轮沉没俄水域 3万吨国防工业原料坠海背后玄机＝奇異！ ロシア水域で中共の巨大船が沈没し、3万トンの防衛産業の原材料が海に落ちた謎＞このことに奇妙さを感じないか？ 世界の物資の 85% は海上輸送されており、難破船は珍しくない。過去には、沈没船は関連メディアによって原因解析のために分析されていた。 今回は、中国の巨大船は、ロシアの水域で「未知の物体に襲われた」後、海底に沈んだ。国内外のメディアはなぜ沈黙したのですか？ 奇妙なのは、 未知の物体がどのようにして外航貨物船に衝突し、残骸なしで沈没しているのか? 通常の論理によれば、オブジェクトが高速で衝突した後、多かれ少なかれ破片が後に残る。
https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890371.html
何清漣 @HeQinglian 5h
記事は次のように述べている：「国連は、安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアの共同の努力によってしばしば麻痺しており、これらの問題（気候、金融、安全保障）について何もしていないという疑念が国際社会で広がっており 、多くの国が米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7に加えてEUが何ができるかを見ている」… もっと見る
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5h
G7の外務大臣と財務大臣が東京に集まり、ロシア、中国、北朝鮮による世界の安全保障上の3大脅威について話し合う http://dlvr.it/SmZTF4
何清漣 @HeQinglian 4h
FTを読んで、1つのトピックに入った後に気づいた：
米国政府の困難解消の本能は資本主義を脆弱にする
ドル覇権の動揺は人民元の台頭につながるか?
インフレ目標は中央銀行を苦境に陥れる
ドルに対し弱気になるのは時期尚早かもしれない
「ドル覇権」のもう一面とは何か？
サウジアラビアの脱ドル化 2.0
通貨スワップと米ドルの国際的地位
著者を詳しく見てみると、西洋人名の 2 つの記事を除いて、残りはすべて華人であることがわかる。
FT は、この主題について書いてくれる欧米の著者を見つけることができなかったのだろうか?
清水氏が講師を務めている大学は江戸川大学で千葉県流山市にあり、柏市の柏の葉に近い。ちょっと不便なところで、ここにも中国人留学生がいるのかと。
G7の警備態勢で懸念されるのは、4/15には岸田首相目掛けて爆発物らしきものを投擲され、安心できない。広島は厳重警戒されて大丈夫と思いますが、下の日経の写真のように、閣僚会議が地方の15会場で開催されます。地方警察のレベルは奈良や和歌山と大差ないのでは。兎に角一般市民は会場周辺に近づけないことです。近年はおかしな日本人が増えていますので。
G7で民主主義国VS専制国家・中共の構図に持ち込み、中共の台湾侵攻を抑止できる文言を共同声明に盛り込むことができたら。岸田首相は中共を恐れず、突き進んでほしいし、マクロンも反対はできないでしょう。
4/15日経朝刊より
記事
「習近平、台湾進攻」の現実味
「台湾を統一するために何年か以内に間違いなく攻撃すると思います」
「習近平総書記は何を考えているかわかりませんが、きっと攻めると思います」
これらは、筆者が非常勤講師として教壇に立っている千葉県内の大学で、いつも最前列に座る中国人留学生たちが、筆者の問いに答えた言葉である。
正直言って驚かされた。18歳や19歳にすぎない若者が、あまりにリアルに母国の最高指導者の言動を見ている点に、である。
事実、4月8日～10日の3日間、中国軍が台湾・蔡英文総統のアメリカ訪問への報復として実施した軍事演習は、台湾本島を東西南北から完全に包囲する形で実施された。
台湾への軍事演習を伝える中国のyoutubeチャンネル（Astro 本地圈より引用）
今回は、台湾総統選挙（2024年1月）を前にした台湾内の世論を意識してか、2022年8月、アメリカのペロシ下院議長（当時）が訪台したときのようにミサイル発射といった過度な威嚇こそなかった。しかし一方で中国軍は、4月9日に中国と台湾の間で戦争が勃発した場合、どのように攻撃するのかをシミュレーションした映像を公開し、ほぼその通りに模擬訓練を実施してみせた。
台湾北東部には、与那国島や石垣島、それに宮古島といった沖縄の先島諸島がある。中国にとってこの時期は、中国国民の多くが先祖の墓参りをしながら休日を楽しむ清明節（お彼岸）だったのだが、習近平指導部は、そんなことなどお構いなしに、台湾、そしてアメリカに向け、「下手な動きに出るとこうなるよ」と警告したのである。
もっと言えば、中国軍は、ペロシ氏訪台直後のミサイル発射演習と合わせ、台湾侵攻に向けて2回目のリハーサルを成功させたことになる。
中国人留学生たちが異口同音に台湾侵攻が起きると感じるのも、そしてほぼ同じ時期、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島近海で消息を絶った事故で、「さては中国軍から電磁波攻撃でも受けたか？」との憶測が拡がったのも、むべなるかなと思うのである。
サミットを控えた広島は厳戒態勢へ
これらの動きが矢継ぎ早に起きる中、筆者は広島で、5月19日から始まるG7サミットの準備状況を取材してきた。
実際に、広島市内で交通規制が行われていた。世界遺産の厳島神社がある宮島への入島規制（G7首脳が訪問する場合）が実施されるのは5月18日からだが、サミット会場となるグランドプリンスホテル広島や、メディアセンターとなる広島県立総合体育館の周辺は、100メートル置きに警視庁から派遣された警察官が立ち、筆者を含め来訪者すべてに目を光らせていた。
グランドプリンスホテル広島は、7年前、伊勢志摩サミットが開催された際に外相会合の舞台となった場所だ。住宅街からは数百メートル離れた宇品島にあり、国際会議の経験もあるため、警備しやすく準備も滞りなく進んでいるようだが、警察官いわく、「安倍元首相銃撃事件への反省から過去最大規模の警備体制が敷かれる予定」だという。
G7サミットのメイン会場となるグランドプリンスホテル広島（筆者撮影）
ホテル周辺の住宅街に牛乳などを配達している業者からはこんな声が聞かれた。
「サミットの1週間前からホテル周辺で規制が強くなるようです。外務省に通行証を申請していないと住民でも入れなくなると聞いています。私もすでに申請を済ませました」
一方、サミット期間、国内外から集まる5000人近い報道陣の取材拠点「国際メディアセンター」となるのが、原爆ドームや広島城から徒歩圏にある広島県立総合体育館だ。
野村満史館長に聞けば、すでに、施設内に43個あった和式トイレを温水洗浄機能付き洋式トイレに変え、館内の照明をすべてLEDに取り換える改修工事が完了したという。その総費用は実に3億4000万円だ。サミット終了まで一般市民の利用はできなくなっていて、4月4日からは外務省が施設全体を取り仕切る形になっていた。
国際メディアセンターとなる広島県立総合体育館（筆者撮影）
その広島県立総合体育館前で何枚か写真を撮っていた筆者は、警備中の警察官から「どこから来られましたか？」と職質（職務質問）を受けた。手持ちのバッグを開け閉めするだけで職質されそうなピリピリ感。「サミット近し」と思わせるに十分だった。
G7サミットの最大の焦点は「対中国」
しかし、逆に筆者がピリピリしてしまうのはサミットの中身である。今回のサミットの焦点は、「核軍縮への機運醸成」「ウクライナ問題での対ロシア」、そして「威圧的行動を強める中国対策」の3つだが、筆者はこれらの中で「対中国」で足並みを揃えることができるかが鍵になるとみている。
被爆地・広島でのサミットという点では「核軍縮」も重要だが、ロシアとアメリカがSTART（戦略核兵器削減条約）の履行停止を発表し、北朝鮮が核弾頭の小型化へと進む中、どのような合意をしようと絵に描いた餅になってしまう。
他方で「対ロシア」に関しては成果をみると思うが、ホスト国・日本の招待で参加するインドは、兵器の輸入等でロシアとの結び付きが強い。同じく招待参加するインドネシアも製油所プロジェクト等でロシアとは切っても切れない関係にある。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国が「G7と足並みを揃える」とはとても言い難い。
3月20日、岸田首相はＧ7首脳会議に、インドやインドネシアを含む8カ国の首脳と、国連など7つの国際機関の長を招待すると表明した。訪問先のインドでモディ首相と握手（Photo by gettyimages）
その点、「対中国」ではまとまることができる。インドは国境地帯で中国との紛争を続けてきた国家であり、中国をにらんで結成されたQuad（日米豪印戦略対話）の一員である。
インドネシアも、これまでは中国からの投資を呼び込んできたが、近年は自国の領海及び排他的経済水域に対する中国の主権侵犯を快く思っていない。
岸田首相の招待で参加するオーストラリアや韓国も「対中国」では同調するはずで、サミット会場は、民主主義国家群による「対中国総決起大会」となることも期待できる。
中国と急接近したマクロン大統領
ただ、フランスのマクロン大統領には要注意だ。サミットでは、出席回数が多い首脳が一目置かれる。首脳が一堂に会する集合写真でもセンターに近い位置を取りやすい。
マクロン大統領のサミット出席は広島が7回目になる。これは、カナダ・トルドー首相の8回に次ぐものだ。年齢こそ45歳と若いが、国際会議の舞台では「古株」である。
英国・スナク首相やイタリア・メローニ首相らの初出場組に「マウントを取る」ようなことはしないまでも、例年以上に堂々と振る舞うことが予想される。
それ自体は問題ないとして、懸念されるのは、マクロン大統領が中国寄りの姿勢を見せている点だ。最近の動きを整理しておこう。
【マクロン大統領の動き】
● 4月5日
・フランス大統領府が、「マクロン大統領とアメリカ・バイデン大統領の電話会談で、ウクライナ戦争の終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致」と発表。
・国賓として中国を訪問し、北京のフランス大使館での講演で「習近平総書記のウクライナに関する和平案を歓迎する」と発言。
● 4月6日
・中仏首脳会談に臨む直前、ツイッターに「中国が平和構築において果たすべき大きな役割を担っていると確信している」と投稿。
・中仏首脳会談で習近平総書記に向け「あなたを頼りにしている」と発言、終始、友好的な言葉を述べる。
Photo by gettyimages
● 4月7日
習近平総書記と共に、ノーネクタイで広東省広州を散策する
ツイッターに「メルシー広東。中国とフランスの歴史!」と投稿する。
51項目からなる中仏共同宣言に、「太平洋海域における中国軍とフランス軍との対話交流、安全保障問題で相互理解を深めることで一致」との文言が盛り込まれる。
● 4月9日
フランス経済紙とのインタビューで、台湾問題に関して「アメリカに追従すべきでない」と語ったことが明らかになり物議を醸す。
習近平の「本当の狙い」
日本ではあまり大きく報道されなかったが、マクロン大統領は4月5日～7日の日程で国賓として中国を訪問し、習近平総書記と会談している。
中国側から、閲兵式や晩餐会といったフルサイズの歓待を受け、4月6日には北京、翌7日には広東省広州で習近平総書記と夕食を共にしたことは注目に値する。
マクロン大統領と1回目の公式会談を終えた習近平総書記は終始上機嫌で、翌日は先に広州へと向かったマクロン大統領を追いかける形で広州へと赴いている。習近平総書記が2日間も同じ要人と行動を共にするのは極めて異例だ。
しかも広州で会談した「松園ホテル」は、習近平総書記の父、習仲勲氏が過ごしたことがある施設だ。このことからも、習近平総書記がいかにマクロン大統領を厚遇したかがうかがえるだろう。
台湾統一に執念を燃やす習近平総書記は、ロシアがウクライナとの戦いで苦戦していることを反面教師に、「東アジアにNATOのような枠組みを作られたくない」というのが本音だ。そのためには、欧州の中にあって安全保障やエネルギー等でアメリカへの依存度が低いフランを取り込み、分断しておきたいという思いが透けて見える。
一方、マクロン大統領も、「欧州は自主独立路線を取るべき」と主張してきた政治家である。今回の訪中は「脱アメリカ依存」をアピールするには絶好の機会となったはずだ。そんな2人の思惑が一致した結果が、前述したマクロン大統領の言動の数々なのである。
現在の東アジア情勢は、大学での筆者の教え子たちが危惧するような状態に陥るかどうかの分岐点にある。
それだけに、広島でのG7サミットは重要で、ホスト国である日本の岸田首相のリーダーシップやバイデン大統領の言動だけでなく、「対中国」で日米などとは一歩距離を置き始めたマクロン大統領にも着目したいものである。
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