『習近平・バイデン会談の陰で、中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎 首脳会談の成果を持ち帰りたい?それとも独裁化が進み会議が不要に?』(11/17JBプレス 福島香織)について

11/17The Gateway Pundit<UPDATE: House Speaker Mike Johnson OFFICIALLY Releases First Batch of January 6 Surveillance Camera Footage – And Guess What?… No Insurrection! No Riot!=最新情報:マイク・ジョンソン下院議長、1/6の監視カメラ映像の第一弾を正式に公開 – そして何があったか?…反乱はなかった! 暴動はなかった!>

マッカーシーと違い、国民誰でも全巻閲覧できるようになる。J6裁判もやり直さないと。またJ6委員会も映像を見て見直しをしたら。

マイク・ジョンソン下院議長は最近、1月6日の映像の最初のバッチを下院行政委員会のウェブサイトを通じて公開した。

ゲートウェイ・パンディットは以前、マイク・ジョンソン下院議長が2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた数千時間に及ぶ監視映像を公開する意向を表明したと報じた。

「今日、私は米国民との約束を守り、1/6のすべてのテープをすべての米国人が利用できるようにします。」

https://cha.house.gov/cha-subcommittee-reading-room-fe781e74-d577-4f64-93cc-fc3a8dd8df18

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/update-house-speaker-mike-johnson-officially-releases-january/?utm_source=Email&utm_medium=the-gateway-pundit&utm_campaign=breaking&utm_content=breaking

11/15The Gateway Pundit<You’ll Never Guess Who’s Helping to Fund and Coordinate the Radical Pro-Hamas Protests Happening in America Right Now=今米国で起きている過激な親ハマスの抗議活動に誰が資金を提供し、調整しているのか決して当てられないだろう>

米国は自由の国でなく、左翼の国になっている。

米国の都市や大学のキャンパスは、ハマスを支持して抗議する急進左派によって占拠されている。これらの抗議活動は有機的なものではありません。彼らは資金提供を受けて組織化されており、誰がそれを支援しているのかは決して推測できません。

ジョージ・ソロスではありませんが、彼が何らかの形で関与していても誰も驚かないでしょう。

いいえ、これはコード・ピンク(Women for Peace)の活動家ジョディ・エヴァンスとマルクス主義者の大富豪の夫によって行われています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/youll-never-guess-whos-helping-fund-coordinate-radical/

11/17The Gateway Pundit<UPDATE: Secret China-Linked Bio-Lab in California Was Holding Deadly Viruses, Including Refrigerators Full of Ebola, COVID, Herpes, HIV and E. Coli and Hundreds of Mice Engineered to Carry COVID Virus (VIDEO)=最新情報:カリフォルニアにある中国関連の秘密生物研究所は、エボラ出血熱、新型コロナウイルス、ヘルペス、HIV、大腸菌でいっぱいの冷蔵庫や、新型コロナウイルスを運ぶように設計された数百匹のマウスを含む致死性ウイルスを保有していた(ビデオ)>

中共はカリフォルニアでバイオテロを起こそうと考えていたのでは。なんせ州知事がアカだから。

ブライアン・ルポが7月に報道したように、カリフォルニア州リードリーのフレズノ郡にある空きビルと思われる建物で違法なバイオ研究所が発見された。市法執行当局は2022年12月、庭のホースが壁の穴から建物内に流れ込んでいるのを発見し、この建物に遭遇した。2023 年 3 月に施設を検査する令状を取得し、4 月にはフレズノ郡公衆衛生局が施設の検査を命じました。

捜査当局は7月に研究所が入っている建物を検査し、新型コロナウイルス検査と妊娠検査を行うために使用されている部屋を発見した。また、「数千の体液、血清、組織、その他の医療品」が入った35台以上の冷凍庫と冷蔵ユニットも発見された。

金曜朝、FOXニュースはカリフォルニアにある謎の生物研究所に関する最新情報を伝えた。

研究室には、致死性のウイルスが詰まった冷蔵庫と、致死性のウイルスを人間に感染させる遺伝子操作されたマウスが保管されていました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/update-secret-china-linked-bio-lab-california-was/

11/17Rasmussen Reports<Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage=イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち>

小生は親パレスチナに偏り過ぎていると感じる。

報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39%が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30%がメディアの報道を低い評価としている。

民主党員の56%が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30%、主要政党に属さない有権者の28%だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35%、民主党員の18%、無所属有権者の38%から低い評価を得ている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/media_get_mixed_grades_for_israel_palestine_coverage?utm_campaign=RR11172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ラスムセンレポート(1029人、11/13~15調査)によれば、2024年も選挙不正が行われると56%の人が考えている。

11/18阿波羅新聞網<习示好已晚!APEC美联合盟友将中共边缘化=習が善意を示したのは遅すぎる! APECと米国は同盟国と団結して中共を疎外する>バイデンは同盟国とつながり、日本や韓国の首脳と会談し、「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)会合にも参加したが、中国はほぼすべてのグループ会合から排除されている。

岸田首相が端に立っているのは、米国の日本への評価を表している。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979570.html

11/18阿波羅新聞網<首现流血冲突!APEC反习抗议升级 习取消访华埠=初の血みどろの衝突! APECの反習デモ激化、習はチャイナタウン訪問中止>サンフランシスコでは今日、反習近平の抗議活動が激化し、APEC会場付近でデモ参加者らが中共支持者らと口論になり、その後双方が拳や蹴りの応酬を繰り広げ、民主活動家の陳創闖は催涙スプレーをかけられ病院に搬送された。中国民主党青年部代表の界立建が警察に連行され、もう一人が頭から出血して病院に運ばれた。

流石ニューサムの地元、悪を助け、弱きを挫く。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979573.html

11/18阿波羅新聞網<习访美旧金山成战场 纽森护歹徒?王军涛要率众警察局示威【阿波罗网报道】=習訪米でサンフランシスコが戦場に ニューサムがギャングを守る? 王軍濤は民衆を率い警察署でデモを行う 【アポロネット報道】>民主活動家らによると、今回の抗議活動の現場指揮官である界立健は、中共に雇われた黒人男性に襲撃され、自衛したため逮捕された。ロサンゼルスの民主派弁護士、鄭存柱は、サンフランシスコ警察は抗議活動参加者を逮捕しただけで、小ピンクの挑発を無視し、現場で逮捕した小ピンクを釈放したと述べた。17日、王軍濤は次のようにツイートした。「米本土で自由を行使し、中共の圧政に抗議する人々を暴力的に攻撃する中共の走狗を、私たちは決して放っておかないことを誓う。あなたが黒人ギャング、いわゆる暴力団、保安、警察、または FBI 捜査官であるかどうかは関係ない」。王軍濤はまた、明日、中国民主党がサンフランシスコ警察署でデモを行う予定であり、自由を守る米国の法執行機関が中共への抗議活動を鎮圧するために中共の走狗になることを決して許さないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979491.html

11/18阿波羅新聞網<党魁美国碰瓷被看穿 中国留学生出场费被吞正反2种后果?【阿波罗网报道】=党魁の米国への当たり屋は見破られた 中国人留学生が参加費を払われなかったことのプラスとマイナスの影響とは? 【アポロネット報道】>メガネ小僧(文鷹)は「党魁を乗せた車が米儀仗兵をひきかけた行為は意図的なものに違いない。紅旗が米兵を制圧するのを見せた行為と動機は米軍機や米艦への当たりと同じだ」と分析した。習近平主席を歓迎する中国人留学生の参加費の横領について、米国の作家呉祚来が「事が起きれば誰もが自分の権利を守ってほしい。中共があなたを迫害するなら、米国に政治亡命を申請し、恐れるな」とアドバイスした。しかし、密入国はできないと言う移民エージェント「潤🇺🇸塞班🇲🇵」は、留学ビザの学生は雇用できない! ビザが取り消されれば本国に送還される!と。

主席の運転手だから腕は確か。わざとぶつけようとした。こんな低レベルの事しかできない中国人。

https://twitter.com/i/status/1725357515549061195

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979490.html

11/17阿波羅新聞網<习否认2027攻台 军事专家:这是骗术 美国也不会那么天真=習は2027年の台湾攻撃否定 軍事専門家「これは嘘だ。米国はそこまで馬鹿でない>中共指導者の習近平は、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画を否定した。 しかし、マクドネル・ダグラス・エアロスペースの元台湾代表で、陸軍大学の名誉講師である廖宏祥は、「これは詐術だ!」と率直に言い、習近平はすでに人民解放軍が2027年に攻撃の準備をしなければならないという内部指示を出した。間違いなく関連する戦闘計画が存在するだろう。

廖宏祥は、「中共は、香港は50年間は変わらないと述べた。香港が今どうなっているのか見てみろ。もっと早くにはチベットと新疆に自治権を与えたが、これらは空虚な言葉だったことが判明した。台湾人は習近平が台湾を攻撃する計画はないと言ったからといって、中共が武力で台湾を侵略しないと考えるのは完全な詐術であり、米国人はそれほど馬鹿ではない」と指摘した。

嘘つき常習の中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979414.html

11/17希望之声<路透披露 民进党确定赖萧配=民進党は頼のランニングメイト蕭を認めたとロイターが明らかに>ロイター通信は16日、関係者4人の話として、民進党の総統候補に指名されている頼清徳が、蕭美琴駐米台湾代表に副総統候補となるよう要請することを決定したと伝えた。来年の総統選挙に出馬する予定で、20日に正式に発表される。

報道によると、52歳の蕭美琴は2020年から駐米台湾代表を務めているが、彼女は英語が堪能で、ワシントンとのつながりも深いため、ここ数カ月間、民進党当局者、外交官、台湾メディアから彼女はおそらく頼清徳の副総統候補だろうとみなされてきた。関係者の1人は、蕭はワシントンでよく知られており、台湾と米国の間の重要な仲介者として責任を果たし、「副総統は重要な役割であり、蕭には必要な国際経験がある」と指摘した。ロイター通信はまた、中共が蕭美琴と頼清徳を憎み、蕭美琴を二度制裁したことにも触れた。

元WH国家安全保障会議台湾、中国、モンゴル担当局長のイワン・カナパシーはロイターとのインタビューで蕭を称賛し、「もし蕭大使が副総統になれば、彼女の知識、経験、人脈は台湾政府の国家安全保障と外交政策にとって極めて重要となるだろう」と語った。

米国防総省のインド太平洋問題担当国防次官補を務めたランダル・シュライバーも「蕭大使が副総統に就任すれば、間違いなく米台関係にプラスになるだろう」と述べた。シュライバーは、台湾の選挙に関して特定の立場をとっていないと付け加えた。

藍白合意がチャラになれば頼蕭は鉄壁では。

https://www.soundofhope.org/post/771019

何清漣 @HeQinglian 9時間

今、外界で議論されているのは、あの日の4人の密会で柯文哲は何を見たのか?何を聞いたのか? 「笑顔で彼を部屋に入らせたが、結局彼は負けた雄鶏のように落ち込んだ顔で出ていった。集合写真を撮ったときも彼はまだ気が動転してただおろおろしていた。馬英九は彼の耳にかがみ込んで彼をからかった。「今日の日が来るとは思わなかった!」

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187423

引用

何清漣 @HeQinglian 23時間

今、台湾のメディア(著名人)は皆、あることについて推測している:馬英九の秘書は数週間前に北京から台湾に戻ったが、柯文哲を篭絡するためにどんな秘密兵器を持ち帰ったのか?その夜の会議に出席した 4 人のうち、馬と柯を除いて、他の 2 人はどのくらい知っていたのか? … twitter.com/HeQinglian/sta…

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何清漣 @HeQinglian 1時間

ここ数日、ビンラディンが20年以上前に書いた「米国への手紙」がTikTok上で急速に拡散しているが、元々は英国の「ガーディアン」紙に掲載され、イスラエル、ユダヤ人、911家族連盟の怒りを引き起こし、ガーディアン紙はオリジナル版を削除した。しかし、TikTokでは多くの人が議論しており、これまで知らなかった多くのことを説明している。オリジナル版は 1,400 万人が視聴した。

興味深いことに、👇このレポートは最後に中国を指している:TikTok は中国企業によって所有されている。

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 1h

イスラエル軍と9/11遺族は金曜日、亡くなったテロリスト、オサマ・ビン・ラディンが書いた数十年前の手紙が再浮上し、それを宣伝するユーザーのビデオとともに同プラットフォーム上で拡散することを許可したソーシャルメディアプラットフォームTikTokを非難した。 bit.ly/47fLJpx

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 1時間

返信先:@CharlieVictor62

20年以上前、確かにそのような書簡が出回ったが、その内容は紹介されただけで、ビンラディンは、911の原因はアラブ人の土地を奪い、イスラエル国家樹立の支援に関係していると述べ、米国を非難した。これがこの書簡の内容でもある。

今回のイスラエル・パレスチナ戦争は、米国が衰退しつつある時期に起こり、米国の過去の物語が深刻な挑戦を受けていると言わなければならない。 そしてそれは、白人左派と保守派との一般的な区別の範囲を超えている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

話は少し面白くなる:

【速報】藍と白の連立は破局? 世論調査は3対3のイーブンになり、誤差の範囲が意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。

upmedia.mg

【速報】藍と白の連立は破局? 世論調査は3対3のイーブンになったが、誤差の範囲で意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。 -上報

藍白統一は紆余曲折を経てきたが、今月15日には馬英九・元総統の立会いの下で合意に達し、昨夜3人の世論調査専門家が調査に赴き、夜を徹して5時間以上討論したが、民主党の関智宇が署名を拒否し、破局した。

何清漣 @HeQinglian 4時間

何清漣コラム: APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187484

バイデンは台湾について多くを語らなかったが、重要なのは2句あり、米国は「一つの中国政策」を堅持しており、習近平には「台湾の選挙手続きの尊重」を求めている。 …もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム:APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた—上報

今回来るのが難しかったこの訪問と米国が提供する膨大なメニューには、実もあれば虚もあり、すべてが得られた。つまり、米中関係はナンシー元米国議長の時代に戻るということだ。

福島氏の記事では、三中全会が未だ開かれないのは習の独裁化が進み、開く必要がないからでは。周りを茶坊主で固めていれば異論が出るはずもなく、無駄と思っている可能性がある。主席の3選なしも打破したし、北戴河会議も長老の参加が少なかったといわれている。超法規的存在だから、自分の思い通りにやるということで、中央会議は開かず、下命するだけになるかもしれない。

まあ、無能な習が人の意見を寄せ付けず、経済を切り盛りして貰った方が、中国経済の崩壊が加速されてよい。流石は“総加速師”!!

記事

習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した(写真:ロイター/アフロ)

  • 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。
  • 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会(第3回中央委員会全体会議)がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。
  • 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は?

(福島香織:ジャーナリスト)

11月半ばになっても、三中全会(第3回中央委員会全体会議)が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の外交日程が詰まっていた。だが三中全会は第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのか。

共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。中央委員および候補委員ら300人前後が選出されると、党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議(一中全会)が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員だ。その翌年早々に第2回中央委員会全体会議(二中全会)が開催され、国務院や閣僚など国家機構の人事、全国人民代表大会、政治協商会議の幹部らの主要人事が決められる。

その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、慣例では9月から遅くとも11月までの間に招集される。この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなる。

三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうか。

党規約によれば、中央委員会全体会議は少なくとも年に1回は開かれなければならない。指導部(政治局)は必ず年に1度、中央委員会に対して活動報告を行い、その監督を受けねばならない、というルールがあるからだ。必ずしも秋に行われるというわけではないが、党大会が秋なので、秋開催が慣例だ。

1982年の第12回党大会以降、最も遅い時期に行われた中央委員会全体会議は1990年の七中全会だった。趙紫陽総書記が天安門事件で失脚し、1989年6月の四中全会で上海市書記だった江沢民が急遽、総書記に抜擢された翌年だ。

1989年11月に五中全会が開催され、翌年3月に六中全会が開催され、12月に七中全会が開催された。この七中全会は当初、9~10月に開催されるという予測が香港メディアで報じられていたが12月の冬にずれ込んだ。それは、第8次5カ年計画をめぐる鄧小平と李鵬ら左派の対立が激しかったからだと言われている。

とすると今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないか。ちなみに今年はすでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれない。

改革開放路線からの逆走路線

習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。

それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示ではないかといわれている。

「保障性住宅」とは、賃金労働者ら一定の条件を満たした低所得水準の基層市民に提供する、安価な統制価格による住宅を指す。つまり、現在のバブル崩壊のプロセスで行き場のなくなった不動産在庫や未完不動産プロジェクトを再活用して、各地方政府に積極的に保障性住宅の建設計画を進めよ、というのだ。

貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。

双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していった。

経済政策めぐり党内対立か

習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。民営企業に対しても党委員会の設置を義務付け、その株の一部を国有機関に保有させる「混合経済」という方法で統制を強化している。

ちなみに、こうした方向性は、2013年秋(11月)の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス(李克強の経済政策)の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」(とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権)とは相反するものだ。過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっている。

市場経済を進めようとした李克強前首相は10月に死去した(写真:Featurechina/アフロ)

つまり90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。

そういう状況で、党内でも、改革開放路線維持派(市場経済維持派)と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はある。

また、少し前、消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだ。

粛清が相次ぎ人事で混乱か

中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。

不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、その政策が改革開放路線の継続であろうと、逆走路線であろうと、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれない。

また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか?

あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれない。

秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任された。李尚福前国防相も同様に解任された。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。外相は王毅政治局委員が兼任しているが、国防相は不在だ。解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。後任の人事がなかなか決まらないのかもしれない。

女性キャスター(右)との不倫がささやかれ解任された秦剛前外相(写真:Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ)

また、失脚した秦剛、李尚福、李玉超、徐忠波はいずれも中央委員。彼らの処分に関しては、党籍はく奪までするかどうか、習近平自身も決めかねている可能性はある。こうした決定は一応、中央委員の3分の2以上の賛成が必要となるが、まず習近平自身も方針を決めかねているのかもしれない。そしてこの処分決定をすればしたで、一つの強いメッセージとなる。

秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうか。

独裁強化で形式的な会議が不要に?

習近平がこれまで大量に粛清を行ってきたことにより、後任の人事が見つからない、という事情があるかもしれない。トランプ政権の大統領補佐官(安全保障担当)のマット・ポッティンガーが語ったところによれば、過去11年、習近平が粛清した党と政府の官僚はおよそ350万人。その中に、35人の中央委員、少将以上の軍人60人が含まれる、という。

さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなるのではないか。習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はない。イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないか。

もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。中央委員会全会による形式的な「監督」は必要なくなったのだ。3月に開催される全人代などの両会がゴム印会議に過ぎないということは周知されていたが、党中央委員会については、その監督を受け、裁決されなければ党の決定にはならない、という建前は守られていると思われていた。だが、習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれない。

習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行っている。対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだ。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうか。だが、これまでの10年の習近平のやり方をみていれば、米中対立が緩和する可能性は低い。今回の三中全会で中国の直面するリスクを劇的に緩和できるとはとても思えない。三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろう。

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