本記事の表題が良いですね。「日本が問われる「韓国の見捨て方」」と。ジャック・ニコルソン、モーガン・フリーマンが演じた映画『最高の人生の見つけ方』ならぬ「見捨て方」ですから。福沢諭吉の脱亜論と同じ論調になってきました。「悪友は謝絶すべし」と。小生は、今まで何の手も打たず、反日活動を許して来た日本が悪いと思います。敵のハニーやら賄賂攻勢にしてやられて来たのでしょう。政官財、特にメデイアにも。でも“better late than never” でしょう。今年は韓国で大統領弾劾の為、遅くとも8月には大統領選の可能性があり、北の影響が強くなる南の政治に対して、これからの日本の対応が大切になります。

1/5ZAKZAKでは＜１７年、韓国どう動く　迫る経済危機、止まない政争　だれが大統領になっても鎮痛剤は「激烈な反日」

隣に位置する反日国家・韓国の２０１７年はどう展開するのだろうか。経済が落ち込む中で、政争は続く。左翼政権の誕生が早いか、決定的な経済危機が早いかの競争かもしれない。 　大きなポイントは、憲法裁判所が大統領弾劾にどんな審判を下すかだ。「弾劾決定」となれば、２カ月後には大統領選がある。それまでに「共に民主党」（以下、民主党とする）は大統領候補を決定する。 　前回選挙で、朴槿恵（パク・クネ）氏に惜敗した文在寅（ムン・ジェイン）氏が組織を押さえているので最有力だが、「韓国のトランプ」と異名を取る李在明（イ・ジェミョン）城南市長もあなどれない。世論調査で「李氏先行」となれば、民主党分裂もあり得る。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長との三つどもえの選挙になる。 　ただ、文、李両氏とも「従北派」だ。北朝鮮の秘密指令があれば、きっと一本化するだろう。 　憲法裁判所が棄却、すなわち「弾劾に値せず」の審判を出したら…。文氏は「棄却なら革命しかない」と語っている。 　しかし、棄却と同時に、朴「大統領」が復活する。革命行動が過激化したら「戒厳令」だろう。「革命」を煽った野党幹部は「内乱（陰謀）罪」になる。 　棄却でも朴氏が「道義的責任」を表明して「早期退陣」する選択もある。その場合、初夏の大統領選になる可能性が高い。保守派はいくらか息を吹き返し、表には出ない形で潘氏の支援に回るだろう。 　だれが大統領になろうと、政権引き継ぎ作業は大混乱だ。それまで経済危機が待ってくれるかどうか。しかも３人の有力候補とも「経済音痴」だ。

経済危機の引き金は、（１）米金利の上昇に伴う資本流出を避けるために国内金利を上げて、庶民層の住宅ローンがパンクする（２）住宅ローンを中心とする国内家計負債をパンクさせないため低金利を維持して、外資の流出を招く（３）不動産バブルが崩壊し、企業も庶民も追加担保を出せず、大破産時代に突入する（４）国策銀行の資金繰りがつかなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を求める－などのパターンが想定される。

実質所得は１５年第３四半期（７～９月）以降、５四半期連続で減少している。１６年末も企業活動は内需不振で縮小したから、おそらく６四半期連続の減少だろう。

そうしたなか、聯合ニュースは昨年１２月２５日、「カップ麺全盛時代　売り上げ伸びる」との記事を配信した。すでに国民１人当たり、年に７０食以上も食べているのに「最近の好調は異例」だと。

「プレミアム製品が相次いで発売されたことで、『小腹がすいたときに食べるもの』というカップ麺に対するイメージが変わった」と“景気が良さそう”な印象を与える。だが、プレミアム製品の価格は１０００ウォン（約９７円）だ。若年失業者を中心にカップ麺を主食にせざるを得ない層が増えているのではなかろうか。

ヘル・コリアの不満を、どんな手法で緩和するのか。「激烈な反日」が手っ取り早い鎮痛剤であることは、新政権になっても変わらない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。＞（以上）

1/4CNN＜在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練　北朝鮮の侵攻に備え 

朝鮮半島有事に備え、在韓米軍の家族など６０人が避難訓練に参加した＝米軍提供

ソウル（ＣＮＮ） 韓国・ソウルにある龍山米軍基地。冷たい冬空の下、家族連れが集まって雑談したりコーヒーで体を温めたりしている。北朝鮮が韓国に侵攻した事態を想定しての避難訓練とは思えない光景だ。

「実際には全員がマスクをして走り回り、至る所で混乱が起きて、もっと恐ろしいことになるだろう」。２人の子を持つ母親のニコール・マルティネスさんは言う。

ニコールさんはソウルの米軍基地で夫のニックさんと出会って９年前に結婚。今回は６歳と８歳になった娘を連れて、韓国から沖縄へ脱出する避難訓練に参加した。ＣＮＮ取材班はマルティネスさん一家に同行取材した。

北朝鮮の脅威はかつてなく高まっている。昨年９月には５回目の核実験を実施し、国際社会から非難され、制裁を科されても核開発を止める気配はない。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、近いうちに大陸間弾道ミサイルの実験を行うと表明した。

米軍で避難計画を担当する非戦闘員のジャスティン・スターンさんは、「相手は我々を敵だと公言した」「北朝鮮の言動を考えると、最悪の事態に備える必要がある」と語る。

韓国から沖縄まで到達する避難訓練は２０１０年以来。今回は関係者の自由意思で米兵の家族など６０人が参加した。米兵の家族は常に避難用の荷物をまとめておくことが奨励されているといい、「寝袋と缶詰を詰めたダッフルバッグを常に用意している」とニコールさん。

生物テロ対策で用意されたマスクを身に着けるマルティネスさんの娘のブリアンナちゃん

持ち出せる私物は１人当たり６０ポンド（約２７キロ）まで。避難訓練の参加者には居場所を把握するための腕輪が配られて保安検査が行われ、登録の過程では生物テロから最大で１２時間身を守れる防護服の装着訓練も行われる。連れて行きたいペットを登録することもできる。

登録を済ませた一行は、ソウルから車で約１時間かけて南部平沢市のハンフリーズ基地へ移動。そこで待機していた軍用ヘリ２機に乗り換える。

ただし実際に非戦闘員を韓国から避難させる事態になれば、何万人もの民間人を５～７日かけて移動させる必要があり、「列車やバス、民間交通機関の方がはるかに効率的だ」と軍幹部は話す。

避難訓練には避難手順を体験してもらうだけでなく、軍が家族の安全を保証することで韓国に残って危機対応に当たる兵士たちを安心させる目的もあるという。実際に避難する事態になれば、日本から米国まで家族を送り届ける。

一行はヘリで大邱にあるウォーカー米軍基地に到着し、そこで夕食を済ませて軍の宿舎に宿泊。翌朝は５時に起床して車で山間部を通って韓国空軍の基地へ行き、米空軍の輸送機に乗り換えて最終目的地の沖縄へ向けて出発した。

無事沖縄に到着した子どもたちは、未知の世界への探検気分で興奮した様子だった。ニコールさんは、非常時の避難がどんな風に感じられるかを実際に体験できたと評価。万が一の時に所持品をすべて韓国に残してくることは苦にならないといい、「最も大事なのは娘たちを安全に避難させること」と強調する。ただ、「夫を残して来なければならないと考えると一番つらい」と打ち明けた。＞（以上）

1/6産経ニュース＜韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。

菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。

大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。

対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。

日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。

菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。＞（以上）

1/6ZAKZAK＜韓国慰安婦像新設に菅官房長官激怒　「あの国とは絶交だ」藤岡信勝氏

慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を一方的に破るような行為を、韓国側が連発している。「国家間の約束」をほごにする暴挙に対し、政府高官や識者だけでなく日本国民が激怒している。日韓関係は急速に冷え込みそうで、日韓通貨スワップの再開に、国民的理解は得られそうにない。

「極めて遺憾だ」「国際条約の中で国家としてしっかり対応してほしい」

菅義偉官房長官は４日夜、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、昨年１２月２８日に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されたことについて、こう語った。静かな口調ながら、怒りがこもっていた。

これだけではない。韓国内では一昨年末の日韓合意後も、慰安婦像の新設が続いており、歴史問題を蒸し返している。

近現代史研究家の細谷清氏が、韓国メディアの報道を分析した結果、韓国には昨年秋時点で４０体以上の慰安婦像があり、日韓合意後に最低１５体も新たに設置していることが分かっている。

慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」といい、続けた。

「韓国側は合意自体、最初から守る気がなかった。韓国はこれまでも『歴史問題は終わった』といい、日本から援助を引き出してきた。だが、その約束が守られたことは一度もなかった。もはや『韓国には信義がなく、外交的な約束はできない』と思わざるを得ない。一方、韓国側は『日韓通貨スワップの再開』を求めている。仮に再び結んだら、日本は大きな犠牲を払う。韓国経済が破綻したとしても、それは自業自得だ」＞（以上）

日本政府も約束を守らない韓国政府（ハナから守る積りもなかったでしょうけど。韓国は事大主義で裏切りの歴史ですから、約束を守らないのは当り前です。小中華と言われる所以です）に厳しい物言いをし出しました。米国も韓国を見捨てる準備に入ったのかもしれません。対米従属外交しかできない日本が厳しく言いだしたという事はですよ。

もう一つの可能性として、米軍の韓国駐留軍人の家族の沖縄避難訓練の記事を見て、米国は裏で韓国軍によるクーデターを考えているのかもしれません。北に呑み込まれることを考えれば、軍が黙っていることは考えにくいです。韓国の歴史で、李承晩→朴正煕→全斗煥とクーデーターを起こして政権を握りました。韓国は内乱状態になるかもしれません。北から兵士が送り込まれ、攪乱するでしょう。炭素繊維工場として900億円、炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルム工場として390億円、絶縁材増産の為200億円をも韓国に投資し続けている東レは真っ青でしょう。経団連会長の地位を利用して日本政府に泣きついても無駄です。日本に投資して、工場を造り、雇用を拡大すべきなのに、よりによって反日国家でかつ戦争が起きやすい国に投資してきたのですから、自業自得でしょう。

「クーデターが悪い」というのは日本人の思い込みで、GHQとその傘下についた者の洗脳によるものです。226事件を悪く描いて歴史の授業で教えるものですから。Henry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”の中にインドネシアのスカルノが中共に近づきすぎて打倒されることが描かれています。軍人政権が悪い訳ではありません。粛清が当たり前の共産党政権より余程良いと思います。タイを見てみれば分かるように、成熟した国家は軍政から民主制に切り替わることが分かっていますので。

「4. SUKARNO, FOUNDING FATHER OF INDONESIA

Meeting Sukarno Immediately after the September 30th Incident Sukarno, who was respected in Indonesia as the founding father of Indonesia, played a major role in Indonesia’s achieving independence. He was from Surabaya, Java. His father was a schoolteacher, and his mother was from an aristocratic family. His name was taken from Karno, a master martial artist, who appear in Java’s Anecdote. In 1927, he organized the People’s Party of Indonesia and appealed for Indonesian independence. Thus he was often arrested by the Dutch colonial authorities. In December 1941 the Imperial Japanese Army instantaneously swept the Dutch Army from the Dutch East Indies. Sukarno was released from detention, and thus started cooperation with the Japanese Army for Indonesia’s independence. Only two days after the Japanese surrender, Sukarno, together with Hatta, declared Indonesian independence. Then the Dutch invaded Indonesia again to colonize it. Indnesians, who had learned of the spirit of merdeka (independence), and Japanese soldiers who had chosen not to go back to Japan, cooperated and fought against the Dutch Army, finally attaining independence.

Alas, Sukarno then went to the Chinese and came totally under their spell. In 1965 President Sukarno conspired with the Air Force, which was tied to the Communist Party, plotting to make Indonesia a Communist state. He initiated a coup d’etat, and killed six high-ranking Army officials. The Army, led by General Suharto, fought back and destroyed the Communist group. This is referred to as the “September 30th Incident.” Consequently, the Indonesian Communist Party，which was the largest political force in the region, collapsed. Sukarno was asked to take responsibility for his pro-China approach. When demands for his resignation spread through the Army, he transferred power to Suharto.

I met Sukarno in Jakarta immediately after the September 30th Incident. He was under house arrest. His watchdogs were tense. His guards weren’t ordinary male soldiers. They were all females and their beauty was just out of this world.

All Asian heads of state were leading a luxurious lifestyle similar to that seen in movies. Interestingly enough, they all had their own theaters and appreciated the arts, like playboys. They enjoyed their elegant lives, had tremendous money, and were skilled at convincing women to be their mistresses. The scale of the founding fathers’ lifestyles was huge. Mao Zedong, for example, enjoyed a gorgeous life, greedily seeking women and consuming splendid servings of Chinese food and alcohol in Zhongnanhai while tens of millions of people were starving to death due to his failed policies.

When I met Sukarno, he was puffing a thick cigar; I was absorbed by its fantastic aroma. I did not know much about Indonesia back then, so I asked him, “Excellency, what on earth is that which you are smoking?” I thought he was smoking marijuana because in Indonesia, marijuana was widely available. Puffing the cigar, which seemed like he had rolled it himself, Sukarno explained, “This is an Indonesian herb cigar called Kretek.. The man who first asked me this same question was Prince Philip, Duke of Edinburgh. “Then he said in a deep, strong voice, “This is the aroma, Mr. Stokes, which stimulated English people to invade the Far East.” He added, “This is the aroma. Its supreme smell attracted whites from Europe to Asia. That’s the truth of history.” Perhaps China was also attracted by this aroma. If Sukarno’s left-wing revolution bad succeeded, Indonesia would have turned into a communist state under Chinese control. It’s really spine-chilling to think that Japan’s fate would have been if such had been realized.」（以上）

記事

トランプ次期大統領とフリン次期国家安全保障問題担当補佐官。彼らが示す「対韓政策」はどうなるのか。中国はどう出るのか。米中の動向を先読みするところから、日本が韓国に対して打つべき手が見えてくる（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。

左派政権登場へ

韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。

憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出す。もし弾劾を認めれば朴大統領は罷免され、60日以内に選挙が実施される。

弾劾が棄却されれば論理的には朴政権は続く。ただ、下野を求める声が高まって、罷免されなくとも辞任に追い込まれるかもしれない。仮に大統領の座に「居座って」も、2017年12月には5年間の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。

いずれにせよ2017年中に行われる選挙では、左派の候補が当選する可能性が高い。弾劾の原因となった「国政壟断事件」により、保守への不信感が高まっているからだ。

事件の余波で保守の「セヌリ党」は分裂した。大統領選挙をまともに戦えるか疑問視されている。そもそも、同党は当選できそうな自前の候補者を持たない。

国連事務総長を2016年末に引退したばかりの潘基文（バン・キムン）氏を担ぎたいところだが、潘氏が乗るかは不明だ。

強硬保守には、弾劾可決に伴い大統領権限を代行している黄教安（ファン・ギョアン）首相を推す向きもある。検察の出身で、潘氏同様に選挙の洗礼を受けたことはない。

朴大統領が首相に指名した人でもあり、出馬すれば強い反発が起きるのは間違いない。そんな黄首相に期待せざるをえないほど、保守は人材不足なのだ。

極め付きの「反米・反日」

今年中に誕生するであろう左派政権は極め付きの「反米・反日」政権となりそうだ。「国政壟断事件」を契機に「韓国の国のかたちを正すべきだ」との声が高まっているからだ。

保守政党、検察、財閥から保守系紙に至るまで「既得権集団」は朴大統領に連座する形で「世直し」の対象である（「『ロシア革命』に変容する『名誉革命』」参照）。

「既存路線を否定する」動きは、外交政策にも及ぶ。ほとんどの大統領レース参加者は、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備容認と、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）締結・慰安婦合意――の3点セットを、朴政権の悪行中の悪行と非難する（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

2016年12月28日、野党第1党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は党の幹部会議で「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。世論調査では同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が次期大統領として1番人気になることが多い。

釜山市東区がいったんは排除した日本総領事館前の慰安婦像の設置を12月30日に認めた。朝鮮日報の社説「東海と西海の向こうの不吉な兆し」（12月31日、韓国語版）は「文・前代表が東区役所を『親日』と非難したうえ『釜山市民らの像設置こそはまさしく独立宣言』と述べたからだ」と書いた。

こうした動きを見て小躍りしたのが中国だ。左派政治家たちの反米・反日政策を後押しし始めた。THAADの配備中断が当面の狙いだが、在韓米軍撤収や米韓同盟の廃棄も射程に収める（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。

韓国を「損切り」

2017年1月20日には米国にトランプ（Donald Trump）政権が誕生する。発足前から中国に対する強腰の姿勢を見せる同政権は、朝鮮半島でも「白黒をはっきりさせる政策」を打ち出すと見られる。

朴政権は「米中二股外交」を採用した。中国が台頭し米国からアジアの覇権を奪う時に備えた。オバマ（Barack Obama）政権は韓国の露骨な動きに苦笑しながらも、忍耐強く自分の側に引き戻そうとした。

しかし辣腕の実業家、トランプ氏はそんな穏健な手は使わないだろう。韓国が米中を天秤にかけた瞬間に「どうぞ、中国側にお行き下さい」と言いかねない。

トランプ政権で国家安全保障問題担当補佐官に就任する予定のフリン（Michael Flynn）元陸軍中将は2016年12月、訪米した韓国の外交部と国防部の高官に「米軍とTHAADの（韓国への）配備は、韓米同盟次元の正しい決定であり、韓米同盟の堅固さを象徴するものだ」と語った（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。

「韓国がTHAADなど拒否するなら、いつでも同盟を打ち切るぞ」との威嚇である。「朝鮮戦争を共に戦った血盟関係にある米国はわがままを聞いてくれる」という甘えは、もう通用しない。

太平洋戦争が終わった時、米国にとって韓国は防衛線の外側の国だった。朝鮮戦争でたまたま面倒を見ることになった地域に過ぎない。というのに韓国は甘え続けてきた。優れたビジネスマンが「損切り」に出ても決して不思議ではない。

奇襲か妥協か

トランプ政権は北朝鮮の核問題の解決に早急に動く気配だ。5回目の核実験（2016年9月9日）以降、米国の安保専門家は大声で「北の核・ミサイル施設への奇襲攻撃」を語り始めた（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

• 北朝鮮の核実験

回数	実施日	規模
1回目	2006年10月9日	M4.2
2回目	2009年5月25日	M4.7
3回目	2013年2月12日	M5.1
4回目	2016年1月6日	M5.1
5回目	2016年9月9日	M5.3

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。

奇襲攻撃により北朝鮮の核が除去された場合、韓国の左派政権は米韓同盟の破棄に動く可能性がある。主敵の脅威が減じた以上、中国との関係を悪化させる米韓同盟は邪魔になるからだ。

一方、米国が電撃的に北朝鮮と妥協すると予測する向きもある。北が核・ミサイル開発を凍結すれば、見返りに平和条約を結ぶ、との構想だ。在韓米軍の撤収――さらには米韓同盟廃棄の呼び水となる。韓国に左派政権が誕生すれば、その可能性がぐんと増す。

米韓同盟が消滅すれば日本は盾を失い、直接、大陸と向き合うことになる。日本にとって「凶」だ。

「離米」すれば中国側に

日本はどう動くか。「トランプの米国」が韓国を見捨てるのを食い止めるのは難しい。結局、「韓国の見捨て方」の中で「日本にとって最も有利な形」へと誘導することになろう。まず、国際関係の激変を利用して、北朝鮮から拉致被害者を取り返す必要がある。

もし日本に戦略家がいるなら、朝鮮半島全体の法的な中立化を目指すに違いない。放っておけば、米国から離れた韓国が中国に引き寄せられるのは確実だ。経済的な依存と軍事上の位置、そして長らく中国大陸の王朝に冊封していた歴史からである。

米国から離れた韓国の港湾は中国海軍の根拠地となり、日本の安全を脅かすことになる。北朝鮮の港を含め朝鮮半島にはどこの国の軍艦も出入りできないようにするなど、歯止めが必要だ。

もちろん「法的な中立化」が長続きするかは分からない。朝鮮半島の内部は常に不安定だ。そこに住む人々は周辺大国の力を借りて身内の敵に勝とうとしてきた。「法的な中立化」は一時しのぎの「中吉」に終わるかもしれない。ただ、半島全体が完全に中国化する「凶」よりはまだましなのだ。

※近未来小説『朝鮮半島201Z年』（2010年刊）は韓国の「離米従中」と朝鮮半島の中立化を予想した。

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