1/5中国観察＜中國“二孩”正跨過大洋 朝着美國滾滾而來(圖)（中国の「子供二人まで可」政策は太平洋を跨いで米国に向けてドンドン出て行く）

中國人為什麼來美生子？（網絡圖片）（中国人は何故米国で子供を産むのか）

據台灣媒體報道，2014年大陸來美生子近3萬人次，2015年，來美生子人數已高達6萬人，以一線城市和沿海省份為主。2016年大陸來美生子人數保守估計超過8萬人次。大陸全面開放二胎以來，2017年的二胎生育潮，將持續炒熱“來美國生孩子”現象，生育潮也將使來美生子費用上漲。美國一些接受現金的非法月子中心、中國助產師、司機和醫生產業，將再次滋生。

2015年，美國對非法月子中心進行了號稱“三月掃蕩”的行動。但是，當時的案件辯護律師說掃蕩月子中心的行動簡直“虎頭無尾”，不但沒有一個月子中心的業主或孕婦被控有罪，就連聯邦檢察官也悄無聲息。這種“虎頭無尾”的結果導致“月子中心”春風吹又生，又一波的孕婦浪潮開始從中國滾滾而來。

但是，月子中心長久盛行的原因，其實更應該追問源頭，中國人為什麼來美生子？

中國最大網絡問答社區知乎網上，也有問題是《為什麼很多人赴美生子？》，其中，點贊最多的答案似乎代表了許多中國家長的心聲。

名為Long Yu的網友，在介紹中說，自己在美學習工作創業十餘年。他認為，許多中國家長來美生子主要有如下心理：（中国人の多くの親の米国で子供を産みたいと思う心理は以下の通り）

1、享受美國13年義務教育。就讀小學到高中完全免費。（米国で13年に亘る義務教育を受けられる。小、中、高と完全にタダ）

2、美國籍寶寶讀大學、研究所學費只要外國學生的10%，而且容易進入知名大學。僅僅四年本科學費就可為您節省上百萬。（米国籍を持てば、なんと外国の留学生の10％の学費で大学や大学院に行け、且つ有名大学に進学でき、4年間の大学生活で学費が100万＄？節約できる）

3、在加州，即使沒錢看病，也可享受全面醫療保障，不用擔心被從醫院扔出來。（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱでは金がなく病院に行っても、全面的な医療保険を受けることができ、病院からつまみ出される心配はしなくても良い）

4、未來可以申請美國公民才能享有的獎學金，1%低利率助學貸款。比起多數自費來美就讀的外國學生，可以節省幾十上百萬人民幣。（将来、米国民の申請をして、やっと奨学金を貰えるようになる。1％の低利融資が受けられる。多くの外国学生は私費留学だが、数十百万元を節約できる）

5、未來無條件留在高收入的美國工作(2008年美國人均收入37，363美元，數據來自IMF)，可以優先擔任美國政府、公家單位及大型企業重要領導崗位。許多關鍵職位，如官方軍務，國防外交，高科技和核心實驗室，嚴格限於公民。像警察等很多普通職務也是公民優先。（将来無条件で米国での高給の仕事に就ける。（2008年の米国人の平均年収は37363＄。IMF調べ）米国政府、公益団体、大企業の指導者の地位に優先的に任用される。多くの指導的立場、例えば軍務、国防・外交、ハイテク・コアラボ勤務は米国民に厳格に制限されている。警察等普通の仕事も米国民が優先される）

6、未來享受全球180多個邦交國入境免簽證和最優惠出入境便利。（将来、世界180国とビザ免除や優先的に入国できて便利である）

7、未來擁有美國社會安全卡、享有美國各種社會福利措施及醫療設備，年老時可領取養老金，包括人在海外。住低價高質量老人公寓。（将来社会保障ｶｰﾄﾞを取れれば米国の福利制度や医療を受けることができ、海外に住んでいても年をとると年金が貰える。安い家賃で質の良い老人ﾏﾝｼｮﾝに住める）

8、其它國家政局不穩或動蕩時，即使航空封鎖，美國公民也可以在美國政府的保護之下，享有優先搭機離開的權利。（そのほか、国の政情不安や不穏の場合、たとえ空港封鎖になっても、米国人は米国政府の保護下にあり、優先搭乗の権利を持つ）

但要知道的是，不論中國家長來美產子是因為對本國條件的不滿，還是想要不一樣的生活。來美生子本身不違法，違法的是“黑月子中心”。

《華爾街日報》援引美國前移民官杜正宇的話稱，海外孕婦不是聯邦調查的重點，“來美生子本身並不違法。只要他們是通過誠實的手段獲得美國入境的許可，也沒有詐欺美國納稅人錢財。”

“在美國，正規的月子中心必須滿足，首先是具有營業執照、餐飲業資質，包括接送孕婦的司機、月嫂等務工人員的‘工卡’。其次，是經營的場所必須是商業性的，不能是民宅。正是如此絕大多數的DIY—個人來美產子—選擇的民居都是非法的。最後就是，經營的過程中，必須嚴格納稅，不能誘導來美產子的孕婦們申請美國的相關福利。”總部在上海的的一家機構的專業人士明確指出。

《時代周報》報道稱，月子中心黑中介不僅涉嫌簽證欺詐、偷漏稅，赴美生子的孕婦當中，有不少人都申請了美國低保福利，而且其中一部分還是由月子中心老闆背着孕婦申請的。這部分孕婦不給美國政府納稅，卻要享受美國福利。這些黑心中介“兩頭吃”（納税せず米国福利制度を受給できる），既矇騙中國人，又謀取暴利，美國政府當然不能容忍，被查是必然。（中国人を騙して暴利を貪るのは、当然米国政府は認めない。必ずや捜査される）。尤其是申請白卡這種行為尤其激起美國人的反感。在他們眼中，來美國產子的幾乎都是中國的富人，怎麼還能佔用美國的公共福利呢？（米国人から見れば米国に来て子供を産む中国人は金持ちなのに、どうして米国の福利制度を受けようとするのか？）【看中國2017年1月5日訊】＞(以上)

トランプ大統領になれば、上記のような産後ケアセンターのようなものは閉鎖されるかも知れません。旅行者の米国出産で生まれた子供に米国籍を与える制度も、一定期間米国在住を要件にするよう改められるかも知れません。或は1924年の排日移民法案のように、出身国別で割当するようになるかもしれません。

出産ツアーは中国の得意な人口侵略です。日本も何も規制が無ければ、中国と戦争になった場合、在日中国人が騒乱を起こすかもしれません。憲法改正の前に、スパイ防止法を成立させ、秩序・安寧破壊について厳罰に処すような法案を作るべきです。また、医療保険や年金保険も受給範囲を良く調べないと。中国に住み、高い医療を被扶養者として日本の健康保険を使って受けているという話も聞きます。厚労省の役人はキチンと調査をしてほしい。

http://familyoffice.hatenablog.com/entry/20150328/1427551220

韓国に対して、一昨日やっと日本政府は厳しい措置を打ち出しました。中国にも主張すべきは主張しなければ。「南京」や「慰安婦」の嘘や、「尖閣」の領土の正統性について世界にアピールしていく必要があります。それと、中韓には『非中・非韓三原則』で臨むべきです。中国も外貨準備が底を突きそうで、翌日物短期金利が100％超となった記事を一昨日日経で読みました。大変困っているようで、日本がAIIBに入っていなくて正解です。通貨スワップで中韓を経済的に助けないように。助ければ、戦争の為の軍事力拡大に手を貸すことになります。戦争をしたく無ければ助けないことです。反日教育をずっとやってきた国で、日本人は殺した方が良いと思っている連中です。

記事

2017年、中国では習近平政権が二期目に突入する第19回党大会が秋に予定されている。米国はトランプ政権が誕生、ともに軍拡路線をほのめかしており、米中新冷戦構造ともいうべき緊張関係が高まりそうだ。外交的にも地政学的にもその米中のはざまにある日本は、ではどうなるだろうか。日中関係について、目下、どのような予想があるかを見てみたい。

日米との対立をテコに国内団結を目論む中国

2016年12月23日に山東大学で開かれた報告会では、中国社会科学院日本研究所の党委書記で所長の高洪が「目下の中日関係の主要な問題と展望」というタイトルで報告を行った。それによると、日中関係には三つの大きな問題をめぐる曲折によって調整局面にあり、闘争と協力が並存する“ニューノーマル”時代に入る、という。

その三つの大きな問題とは、①靖国神社など歴史認識問題②海洋覇権戦略および尖閣（中国語では釣島魚）問題③東シナ海・南シナ海・台湾海峡の“三海聯動”が引き起こす海洋軍事安全問題。この三大問題で、日中関係は対立が先鋭化、緊張時代に入る、としている。

同時に、日本との文化、経済、科学技術、軍事などのソフトパワー競争が、中国の科学技術文化ソフトパワーのレベルアップにつながり、習近平が目指す「二つの百年」の努力目標（建党100年の2021年に所得倍増を実現、建国100年の2049年に社会主義現代国家建設を実現）の達成、最終的には中華民族の偉大なる復興という夢の実現に貢献してくれる、ともいう。

一言でいうと、日本との対立の先鋭化は中国としては国内のソフトパワー強化の原動力となり歓迎している、というわけだ。中国が今、日本に求める役割は戦略的パートナーであることよりも戦略的ライバルなのだ。

これは、米国に対しても、同様の姿勢であり、対中強硬姿勢を明らかにしてきたトランプ政権に対しては、不安がるよりも、愛国心の鼓舞や、大国としての自信を深めるための宣伝にポジティブに利用していこうとしている。

少なくとも中央メディアの報道ぶりはそういう印象である。外敵としての米国を国内でアピールすることによって、習近平政権が今直面している内政的問題、経済の急減速による失業者増、社会不安定化、急激な軍制改革による軍内の不満増大、あるいは反腐敗キャンペーンを建前にした権力闘争の激化による党内分裂といった国内リスクから、人民の目を逸らし、党内の求心力を回復し、国内団結につなげたいのではないか。実際、習近平政権にとっては外交以上に内政の不安定化がアキレス腱だろう。

日本に関していえば、中国の官僚たちの間では、もともと「日本北京ダック説」という言い回しがあるそうだ。北京ダックは一匹のアヒルを三度違う食べ方で楽しめる。皮は味噌とネギで餅（ビン）に巻いて食べ、肉はもやしと炒めて食べ、骨はスープにする。

日本は「三度おいしい北京ダック」

同様に、日本も北京ダックのように三度おいしい。歴史問題を持ち出せば共産党の執政党としての正当性を補強でき、領土問題を持ち出せば愛国心によって党内・国内が団結できる。経済が悪化すれば、真っ先に経済・技術協力を申し出てくれるのは日本。北京ダックのように無駄なく利用し尽くせる国、それが日本だ。

ここにきて、さらに日本というライバルを意識することで、自らのソフトパワーに磨きをかけ、軍拡の原動力にも利用できるという“四度目の食べ方”を発見した、ということだろう。

こうした、現在の習近平政権の思考を考えると、少なくとも日中の対立関係が緩和していくとは考えにくく、またその必要性をおそらく安倍晋三政権側も感じていないだろう。日本側も中国と同様、中国の脅威を実感することで、長年放置されていた安全保障や国防問題、憲法問題の議論を推進したいところではないか。

では、具体的に日中間でどんな問題、事件が発生しやすいか。

まず、2017年は日中戦争80年目という節目であることから、中国も対日歴史情報戦にさらに力を入れてくるだろう。中国が民間人30万人を虐殺されたと主張する「南京大虐殺事件」のさらなる政治利用、第二次大戦中の華人労務者強制連行問題における賠償金請求裁判の活発化、慰安婦問題のアピールや戦時流出の骨董・歴史文物の返還運動などが盛り上がるかもしれない。

さらに言えば、領土問題、三海（東シナ海、南シナ海、台湾海峡）問題は、トランプ・蔡英文の米台トップ直接電話会談の実現や、トランプの「なぜ一つの中国の原則に縛られなければならないのか」発言によって、急激な緊張感の上昇をみている。

三海は中国の海洋覇権戦略の要であり、米国や台湾だけでなく日本の安全保障にも直接的な影響を与える。12月中旬に北京で行われたシンポジウムで、元南京軍区副指令の退役中将・王洪光が発言したように、建党100年の2021年までには台湾を武力統一して、この三海から米軍を排除したいという目標を隠さなくなってきた。このことから考えても、習近平政権の今後を占う党大会の前後にこの三海のいずれかで、中国側が軍事的挑発を急激にエスカレートさせてくる可能性はゼロではなかろう。実際、年末の空母・遼寧の南シナ海入りなども一つのシグナルだ。

ただ、私は、中国が一番安心して挑発しやすい相手は日本ではないかと考えている。なぜなら、日本にはれっきとした国防軍はまだなく交戦権もなく、2016年の尖閣諸島海域での海警船と漁船による領海侵入にしても、日中戦闘機の異常接近事件や“妨害弾”（フレア）発射事件などを振り返っても、挑発に対しては非常に忍耐強い。

中国とて実際に流血の軍事衝突を演じる余裕は、党大会という政治の季節を直近に控えてはまだなく、しかし挑発をし続けることで、習近平政権の対外強硬姿勢をアピールすることは権力闘争上必要である。これが米国相手だと、挑発合戦は一気にキューバ危機レベルにまで発展しかねない。

また尖閣諸島については、施政権返還半世紀を迎える2022年を前に、日本の実効支配の現状を崩し、国際社会に日中紛争海域であるというアピールをしたいところでもあろう。実効支配が半世紀以上続くと、その領有権主張は国際社会において圧倒的に説得力を持つようになる。習近平政権としてはその前に、紛争状態にしておきたいはずだ。

いずれにしろ、内政的に行き詰まったときに、政権の正当性アピール、国内の愛国意識の発揚のために日本をいじるのは常套手段だ。

「政冷文熱」時代へ

しかしながら、日本製アニメ映画「君の名は。」の社会現象的ヒットや日本旅行人気など依然、中国は日本の文化的コンテンツの根強い影響力を受けており、一般中国人の少なからぬ割合が、決して日本のすべてを敵視しているというわけでもない。

完全に手下であるとみくびっていた韓国がTHAADミサイル配備を決め、中国共産党の怒りを買って以降、韓流コンテンツが中国市場から排除され、またトランプ政権の挑発的言動で一般中国人の反米感情も高まるとなると、挑発に挑発で応酬しない日本人や日本文化コンテンツは、韓流やハリウッドよりも政治的に安心して（つまり支持しても反党的と批判されない）受け取りやすいものとして歓迎されるかもしれない。

中国当局側も、文化侵略として徹底排除するよりも、その優秀さに対する競争心をあおることで自国のソフトパワー発展の原動力に変えていきたいというならば、政治・外交上の緊張感と密な文化的人的交流が並存する政冷経熱ならぬ政冷文熱時代という可能性もあろう。

仮に世界秩序がこの数年内に大きく変化して米中新冷戦時代に突入するならば、日本も中国の脅威に怯えるだけでなく、その脅威を自国のソフトパワーや軍事・経済を含む国力の増強に利用していく逞しさが必要かもしれない。

吉凶で言うなら、米中対立や対日攻撃の激化は「凶」。しかしそれをテコに、日本が強かに力を蓄えられれば「吉」に転じる、と見る。

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