6/7The Gateway Pundit＜TRUMP SPEAKS OUT ON ELON MUSK — Addresses Tesla, Drug Rumors, DOGE Agenda, and Whether He’ll Revoke Government Contracts＝トランプ氏、イーロン・マスク氏について発言 ― テスラ、麻薬疑惑、DOGEアジェンダ、政府契約の撤回の可能性について＞
両者折り合うことを願う。エスカレートしないでほしい。復縁は無理としても。
ドナルド・J・トランプ大統領は金曜夜、テクノロジー界の大物イーロン・マスク氏に関する幅広い質問に答え、称賛、警告、そしてトランプ氏らしい率直さを織り交ぜた発言を披露し、すでにメディア必見の瞬間と評されている。
元盟友2人の間で緊張が高まり始めて以来、初の長時間の発言で、トランプ氏はマスク氏の企業、物議を醸している報道、そしてこの億万長者の帝国に対する連邦政府の支援の将来について自身の見解を述べた。
X ユーザーの Sawyer Merritt さんは次のように書いています：
トランプ氏は今夜、イーロン氏と彼の企業について多くの質問に答えました。それぞれの質問に対する回答は以下のとおりです。
トランプ大統領は今夜、イーロン・マスクについてこう語った。「テスラで彼がうまくいくことを願っている。ただ彼の幸運を祈っているだけだ。」
トランプ氏は、イーロン氏の企業との政府契約を打ち切るかどうかについて、「まあ、全て検討するつもりだ。彼は多額の補助金を受けている。彼自身と国にとって公平であればの話だが、公平でなければならない」と述べた。
トランプ氏は、イーロン氏の企業に対する調査を再開するかどうかについて、「調査があるとは知らなかった。彼らに任せよう。調査が行われているかどうかは、私には全く分からない」と述べた。
イーロン・マスク氏の薬物使用の可能性について懸念があるかと問われたトランプ氏は、「それについてはコメントしたくない。NYTの記事を読んだが、率直に言って、彼にとって非常に不公平に思えた」と答えた。
トランプ大統領は、大統領執務室でイーロン・マスク氏に渡した鍵を取り返すかどうかについて、「いいえ、取り返しはしません。彼が一生懸命頑張ったから鍵を渡したのです」と答えた。
トランプ氏はイーロン・マスク氏のDOGEプロジェクトについて、「ああ、それは我々にとって大きな助けになったと思う。まだ終わっていない。我々は実質的にそれを引き継いだ。そして、多くの人々が我々と共にいる。我々は数千億ドルを節約した。」と述べた。
WHのテスラを売却するかどうか問われたトランプ大統領は、「それについては考えていない。テスラでうまくやってくれることを願っている」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1931170672706760942
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-speaks-elon-musk-addresses-tesla-drug-rumors/
6/7The Gateway Pundit＜EXPOSED: The REAL Reasons Trump Hit China with Massive Tariffs – And Why Xi’s Regime Is Desperate＝暴露：トランプが中国に巨大関税を課した本当の理由と習近平政権が必死な理由＞
今まで中共に甘く、放置してきた米国が馬鹿。デカップリングを進めるべき。
主流メディアはトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢を攻撃する一方で、米国の労働者と家族に対する中共による何十年にもわたる経済戦争の厳しい現実を無視している。
トランプ大統領が巨額の関税を課した本当の理由は、北京が長年にわたり不正行為、窃盗、操作を繰り返し、米国に数兆ドルの損失と数百万の雇用喪失をもたらしたことだ。
メディアが伝えないこと：議会の推定によると、中国による米国の知的財産の窃盗、通貨操作、不公正な貿易慣行は、人類史上最大の富の移転に相当する。
中国の経済侵略の規模は驚異的だ。
2024年の米国の貿易赤字は1兆2000億ドルを超え、WHはこれを「持続不可能な危機」と正しく呼び、「米国の製造業基盤を空洞化させ」、米国の労働者を置き去りにしている。
トランプ政権当局者は、最初の任期中、中共が、国内のハッカー、海外のスパイ、腐敗した企業内部者の軍団と捜査官が呼ぶ集団によって実行された、国家が支援する大規模な窃盗システムを通じて、毎年2000億ドルから6000億ドル相当の米国の知的財産を盗んだと推定した。
これに北京の強制的な技術移転政策が加わり、中国市場へのアクセスの条件として中国に進出している米国企業に独自の情報を引き渡すことが義務付けられた。
国家安全保障への影響はさらに深刻です。米国は重要な部品、材料、希土類鉱物に関して共産中国に危険なほど依存しており、その結果、米国の防衛産業基盤は脆弱な状態に陥っています。
これらの資源は、精密誘導ミサイルから海外の米軍を守る高度なレーダーシステムまで、あらゆるものに動力を与えます。
おそらく最も不当なのは、毎日200人以上の米国人を死に至らしめているフェンタニル危機において、中国が中心的な役割を果たしていることです。トランプ大統領は、メキシコを経由して米国のコミュニティに流入するフェンタニルの原料物質を中国企業が供給していると判断し、具体的な「フェンタニル関税」を課しました。
WHは、中国の化学企業に数十億ドルをもたらすこの致命的な取引を通じて、中国が「我が国の国民を毒殺するビジネスを積極的に維持・拡大している」ことを明らかにした。
2001年に世界貿易機関に加盟して以来、中共は貿易ルールを組織的に違反しながら、米国を犠牲にして世界最大の貿易黒字を築いてきた。
彼らは、非市場的慣行、強制的な技術移転、省の補助金、通貨操作を利用して、中西部と南部の米国の製造業コミュニティに壊滅的な打撃を与える不公平な競争の場を作り出しました。
トランプ大統領の関税は、中国の経済侵略に対抗する政権による初の本格的な取り組みとなる。製造業の雇用が海外に移転したことで、米国のコミュニティ全体が壊滅的な打撃を受け、家庭や小さな町の経済基盤が蝕まれた。
トランプ大統領の関税戦略は、国家補助金や貿易不正の恩恵を受けている中国の輸出業者にコストを課すことで、米国の労働者を保護し、世界貿易の公平性を回復することを目指していた。
習近平国家主席がトランプ大統領の関税に強硬な姿勢を示したことは、関税で崩壊しつつある北京の経済モデルをいかに効果的に阻害してきたかを如実に示している。中国のGDPは2024年にわずか5%しか成長せず、習近平国家主席就任直前の10%超から大幅に減少した。
一方、Rhodium Groupは、公式データが「大規模な景気刺激策を通じて衰退する経済を支えようとする必死の努力と調和させることは不可能」であるため、この数字はわずか2.4％から2.8％とさらに低くなると見ている。
北京市が2023年8月に若年失業率の公表を停止した時点で、若年失業率は21%を超えていました。その後、北京市は新たな算出方法を導入し、学生を除外することで失業率を14.9%まで引き下げました。しかし、この新たな算出方法を採用しても、2025年2月時点で若年失業率は16.9%に上昇しています。
この共産主義国はまた、債務対GDP比が303%に達し、深刻化する債務危機にも直面している。
中央政府と地方政府の負債、簿外の地方政府債務、シャドーバンキング、民間融資、不動産債務、対外債務などすべての負債を含めると、中国の総負債は57.2兆ドルという驚異的な額に達し、北京は最終的にこれに対処しなければならないことになる。
今後5年間で2兆1000億ドル以上の地方政府債務が返済期限を迎え、地方予算の27～30％を賄う土地販売収入は2021年のピークから44％減少し、2024年には16％も急落すると見込まれるため、習近平主席は政権を維持するために米国の輸出市場へのアクセスを切実に必要としている。
しかし、米国の関税は工場デフレを引き起こし、中国企業の利益率はますます低下し、公式の失業統計に含まれない数百万人の農民工の解雇を余儀なくされた。
これに対応して、北京は希土類の輸出制限、外交的脅迫、中国経済の存続を脅かす関税を撤回するよう米国に圧力をかけることを目的とした宣伝活動など、ますます必死の戦術に頼るようになった。
現在の危機は、合意や約束に関係なく、共産党政権とのあらゆる関係が中国の利益のために利用されることを明らかにしている。
中国はトランプ大統領の最初の任期中に第1段階の貿易合意に違反しており、今やいかなる合意も尊重するとは考えにくい。トランプ大統領をはじめとする多くの保守派政策立案者は、米国の利益を守るためには中国との完全な経済的分離が必要かもしれないという認識をますます深めている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/exposed-real-reasons-trump-hit-china-massive-tariffs/
6/8阿波羅新聞網＜马斯克“越线了” NASA五角大楼惊觉事情闹大＝マスクが「一線を越えた」 NASA国防総省、事態が大きくなったと認識＞ドナルド・トランプ米大統領と世界一の富豪イーロン・マスクが激しく口論して決着できないとき、米国航空宇宙局（NASA）の関係者は当初、この論争を傍観し、「非常に刺激的で面白い」と見なしていた。ところが、トランプがマスクとの政府契約の破棄をちらつかせ、マスクが「ドラゴン宇宙船を退役させる」と反論したため、NASA関係者と米国防総省関係者は騒ぎが大きくなったと認識した！
中央通信によると、トランプ米大統領とテクノロジー界の大物マスクは空中で激しい口論を繰り広げた。トランプがスペースXとの契約破棄をちらつかせたことで、マスクは強い反発を示し、米国の安全保障当局者の神経にさわった。報道によると、NASAと国防総省は先週、SpaceXの競合他社に対し、代替ロケットと宇宙船の開発を加速させるよう迅速に行動を起こした。
報道によると、SpaceXは数十億ドル規模の政府契約を締結している。国際宇宙ステーションへの人員・物資輸送に加え、国防総省向けの衛星打ち上げや情報機関向けの衛星開発も担っている。さらに懸念されるのは、SpaceXの競合他社の開発が遅れており、米国政府には宇宙ミッションの選択肢がほとんど残っていないことだ。
報道によると、NASA関係者は、トランプとマスクがソーシャルメディアで口論しているのを見るのは当初「とても面白かった」が、マスクがドラゴン宇宙船の退役を訴えた途端、「事態は恐ろしくなった」と述べた。
国防総省内でも同様の反応があった。匿名の関係者によると、当時、職員たちは「顔を見合わせて『これは笑い話ではない』と言い合い、誰もがテレビドラマを見ているのではなく、これは深刻な問題だと認識した」という。
元NASA関係者は、マスクが国際宇宙ステーション（ISS）へのNASAのアクセスを遮断すると脅迫した際、「彼は一線を越えた」と述べ、NASAはISSの運用に多額の資金を投入してきたと指摘した。「彼が衝動的に全てを停止させるとすれば、この行動は我々の彼への依存と相まって非常に危険だ…NASA内部には深刻な懸念がある」
さらに、事情に詳しい4人の関係者は、トランプとマスクが公然と対立して以降、少なくとも3社の民間宇宙企業に米国政府当局者が連絡を取り、ロケット開発の進捗状況や政府ミッションへの投入時期について問い合わせてきたことを明らかにした。ロケットラボ、ストーク・スペース・テクノロジー・カンパニー、そしてアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが所有するブルーオリジンなどが含まれる。
NASAの反応は当然。Space X社は強制的に政府所有とされるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230229.html
6/8阿波羅新聞網＜石破天惊！爆料与预言均指向他成总书记 终结共产党—梁建峰：亡共者是他？ 2025年爆料与预言均指向一人＝奇抜で巧み！暴露と予言はすべて、彼が総書記となり共産党を滅ぼすと示唆している – 梁建峰：共産党を滅ぼすのは彼か？ 2025年の暴露と予言はすべて1人の人物を指し示している＞昨年7月、中共第20回全国代表大会（第3回全体会議）後、習近平の権力が他者の手に渡ったという噂が国内外で飛び交った。
しかし、このニュースの真偽をめぐって議論が巻き起こっているまさにその時、中共内部から衝撃的な暴露が飛び出した：引退していた中共政治局常務委員の汪洋が、習近平に代わって党中央総書記に復帰するというのだ！ 汪洋がすでに習近平に代わって総書記を務めているという報道さえある。
さらに驚くべきことに、1997年にはすでに中国九華山の高僧が「羊年生まれの人が共産党を滅ぼす」と予言していた。
汪洋に中共を滅ぼす知恵と勇気があるとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230225.html
6/8阿波羅新聞網＜简陋至极！习近平真卷铺盖了? —习又在纯一斋接见伪班禅 蔡奇现身被嘲“补戏”＝単純至極！習近平は本当に離職するのか？――習近平は再び純一斎で偽パンチェン・ラマと会談、蔡奇も現れ「児戯に等しい」と嘲笑される＞習近平は数日前、中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談したが、中共中央弁公庁主任の蔡奇が再び欠席したことで、世論の憶測が飛び交った。その後、習近平は純一斎で中共が指名したパンチェン・ラマと蔡奇を伴って会談した。この一件は習国家主席の執務室が移転したことを示す新たな証拠であり、蔡奇の出現は「児戯」に等しいとされた。
中共の喉と舌によると、習近平は6/6、中南海でいわゆる「パンチェン・ラマ11世」と会談したという。報道では具体的な場所は明らかにされていないが、この現場の動画と、中共とベラルーシの公式メディアが6/4に報じた映像を比較すると、習近平国家主席がパンチェン・ラマと会談した場所は、2日前にベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した時と同じ場所、つまり豊澤園の北西隅にある純一斎であったと結論付けられる。
やはり、習の失権を裏付けるもの。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230044.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この2日間、古い資料を引っ繰り返してみて、ハーバード大学の（中共）省・部級公務員特別研修クラスでどのような授業が行われていたのかを丹念に調べてみた。米国メディアは、米国留学経験のある劉鶴とのコミュニケーションの容易さや、何立峰の強硬な執行（いずれも習の指示によるもの）について感嘆しているが、中国がこのクラスを中止したのは、中国の統治論理（和平演変を阻止する）に合致していると思う。しかし、米国はなんと、このようなクラスの運営はハーバード大学と中共の共謀だと考えているようで、これは少々笑える。
引用
WSJ中国版 @ChineseWSJ 12ｈ
#今週の注目記事 習近平の経済担当主任である何立峰は、今回の貿易戦争への中国の戦略はトランプ政権の最初の任期とは異なると述べた。習近平の明確な指示は、「米国に迎合してはならない」ということだ。 https://buff.ly/zXlGo68
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
トランプとマスクのこの対立は、「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」（税制改革法案）に端を発している。この法案にはマスクが望む政策が含まれていなかっただけでなく、政府支出の削減も含まれていなかったため、DOGEの予算削減は大幅に削られた（省庁削減は現時点では効果を上げているようだ）。
マスクがトランプ政権に勝つことは不可能だが、トランプと共和党に政治的にも個人的にも大きな代償を払わせる可能性はある。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 6月6日
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と袂を分かった。共和党議員の大半は大統領支持を表明している。緊張状態にあるにもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。https://buff.ly/7rW4mNX
赤木氏の記事では、AIの暴走の心配は宇宙や核だけではない。日常生活でAIが人間に反乱したら、人間は制御できなくなるのでは。『ターミネーター』や『パーソン・オブ・インタレスト』のように機械が人間を支配してしまう。シンギュラリテイは2045年に到来すると言われていますが、前倒しになるのでは。開発を自由にやらせるのが良いか、規制したほうが良いか。中共は規制したとしても守らず、勝手に裏で技術を磨くでしょう。クローンの時と一緒。やはり共産主義体制を崩壊させ、民主化させて透明度を上げさす方法しかないのでは。中共だけでなく、世界の共産主義国全部に当てはまる。
マスクが軍産複合体の宇宙版を牛耳るなんてありえない。トランプ政権に癒着する政商とイメージしているなら大間違い。トランプとは喧嘩別れして、マスクは修復を狙ったがうまくいかず。エプスタインまで持ち出したのは宜しくなかった。トランプは怒って、マスクとの政府補助と契約を打ち切るとまで言っている。ただゴールデン・ドームを実現するためには、マスクの持っている技術を使わないとダメかもしれない。両者仲直りして米国や世界の安全・平和に貢献してもらうのが良いと思う。
記事
1月27日にトランプが、「次世代の宇宙防衛システムを構築せよ」と大統領令を発した。まだ議会が承認し、予算が付いたわけではない。だが、構想の段階だからこそ、トランプの底意地そのものが丸見えだ。今のうちに正体を見届けておくべきだろう。
「鉄のドーム」から「黄金のドーム」へ看板描き替え
すでにイスラエルは、ハマスやイランのミサイルを、ミサイルで打ち落とすシステム――「アイアン・ドーム」――を運用している。ドームの規模を大きくすれば、米本土を含む北米一帯を露・中・北朝鮮のミサイルから護れる。そんな思いつきから売り込まれた計画が、実は「ゴールデン・ドーム」だ。鉄が黄金に替えられたのは、トランプが金ピカ好きなのを周りが忖度しただけで、深い意味はないらしい。
トランプとマスク（右） by Gettyimages
計画の数字はあくまでも目安で、規模を示すに過ぎないことを、最初に確認しておかねばならない。常時たとえば1000以上の人工衛星を地球周回軌道に配備する。それらがあらゆる飛翔体を監視し、米本土攻撃の可能性ありと判断すると、別のたとえば200以上の打ち落とし専用の人工衛星が、怪しい飛翔体を空中で破壊する。
これらのシステムの指揮・統御・通信・情報処理は、通信衛星を介してAIによって統括される。敵は攪乱するため同時に多種多様なミサイルやドローンを発射するだろう。平和利用と見せかけて地球周回軌道を飛んでいた衛星が、突然ミサイルを発射するかもしれない。とても人間の判断では追いつかない。だから、AIに依存するしかないというわけだ。
産軍複合体の宇宙版を牛耳るのはイーロン・マスク
システムの完成はトランプの任期末の2029年、予算総額は1750億ドル。こんな数字を真に受ける者はいない。議会予算局（CBO）ですらも、完成には20年を要し、予算合計を5420億ドルと見積もる。
これらの数値を年当たりに換算すると、約440億ドル、または約270億ドル。国防予算のうちの調達・研究開発費のおよそ15%、または9%。ひとつの兵器体系としてだから、決して小さくはない。
その主契約を獲得しようと四大軍事企業、ロッキード、RTX（レイセオン）、ボーイング、ノースロップ・グラマンが名乗りをあげた。恒例にしたがって、政治的考慮でどこか一社が主契約者として選ばれ、あとは談合で利益を分けるのかと思いきや、危惧された通りに、イーロン・マスクが踊り出てくるようだ。
ゴールデン・ドームの計画そのものが、そもそもマスクの発案ではないかと思わせる。マスクはロケット、衛星通信、AIなどの新分野を手がけ、それなりの実績をあげてきた。トランプの肩入れがなくても（両人の仲には最近ヒビが入ったようだが）、彼が主契約者になる可能性は小さくない。
だが、主契約者が誰になるかを別にして、果たして計画は実現可能なのだろうか。
一発の核ミサイルによる電磁パルスで全米が機能麻痺
宇宙からミサイルを発射してミサイルを撃墜する構想（スター・ウオーズ）は、レーガン大統領に始まり、歴代の大統領のもとで何度も蒸し返されてきた。そして、その度に、経済的に、技術的に、原理的に不可能と烙印が押され、否定されてきた。
今回の提案は、護る範囲を「ドーム」状に拡大しただけで、根本的な難点が解消されたわけではない。
米本土中央の400km上空で、10キロトン程度の威力が小さな核、それも一発を爆発させるだけで、メキシコからカナダを含む北米の全域で、発生する電磁波のため、あらゆる電気設備が一瞬にして焼損してしまう。原理的には超巨大な落雷と考えて、差し支えない。
それを防ぐため、一発の核ミサイルもドーム内への侵入を許さぬように、監視と攻撃をまかされたAIが、必ず正常に働くかどうか。
AIは、学習していない問題にたいしては、いい加減な答えを出す。平気で嘘をつく。いわゆる「ハルシネーヨン（幻惑）」だ。ミサイルとミサイルの大量同時対峙という状況を、しかもそれらの多様な変化を、どのように記述して、AIに学習させることができるか。それを想像するだけでわかるように、信頼性に欠けることは明白だろう。
人間には不可能だからAIにたよる。そのAIがたよりにならない。出口なしだ。「ゴールデン・ドーム」がハルシネーションを起こせば、全人類の滅亡を招くに違いない。
仕組みをどう工夫してみても、そもそも核抑止は虚構（神話）なのだ。
それでも行き詰まり打開のための「一石三鳥」を狙う
第一は、核抑止の再構築だ。これまで米露が核弾頭の運搬手段の性能と基数を制限しつつ、それらの破壊力の大きさを認識し合って、相互に核の使用を控える制度（核抑止）を維持してきた。だが、それらは互いの本土を狙う戦略核であって、中短距離核は事実上の無協定下にある。だから、プーチンは戦況が不利になると、核使用をちらつかせるのだ。
加えて、中国が核を増強しつつあるのに、中国は核抑止の枠組みの外、野放しの状態にある。このように崩れつつある核抑止を再構築する契機として、ドームを役立てようという魂胆だ。ただし、新しい体制への最初からの参加でないと、メンツがつぶれるので、中国は乗ってこない。
第二は、もし米中が折り合えるようになったとしてのことだが、両国それぞれのドームを世界監視のカメラにしてだまし合いを防ぎ、それによって世界を米中の二極で取り仕切るという夢のような話だ。
だが、夢とばかり言えないのは、最近トランプがカナダとグリーンランドの併合を口走り、他方ロシアがウクライナ戦争を機に中国経済への依存を深め、いわばアメリカに対するカナダと同じ地位に落ち込むのが見えてきたからだ。グレーター・アメリカとグレーター・チャイナは、話がうますぎるが、まさにそれぞれ一つのドームのもとに収まるではないか。
第三は、米国防予算の合理化だ。赤字予算を削減するための早道だから、避けるわけにいかない。海外基地を閉鎖し、本土防衛に徹し、ドームで護られた本土から発射するミサイルやドローンで世界に睨みを効かし、世界に対する覇権を維持する。過渡期は国防予算が増えるが、ドーム体制へ移行してしまえば、大幅な国防予算の削減が可能になるという皮算用だ。
第二はあくまでも夢物語だとしても、第一と第三の目的は、米大統領に誰がなろうが、喫緊の解決を要する二大政治課題だ。2030年代に向けて世界的問題であり続けるだろう。
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